報道関係者各位

2016 年 3 月 7 日

防災・減災日本 CSO ネットワーク（JCC-DRR）

東日本大震災から 5 年、NGO と仙台の行政・企業が協力して発行

「仙台防災枠組」の市民向け解説冊子を 3 月 12 日より配布開始

〜 第 3 回国連防災世界会議で採択された、2030 年までの世界の防災指針を「市民」の手に〜

「市民のための仙台防災枠組」

http://jcc-drr.net/wpJD/wp-content/uploads/2016/03/SFDRR_2a.pdf (1.6M)

災害に強い社会作りに向けて政策提言や NGO に対する研修事業を行う防災・減災日本 CSO ネットワーク（東

京都新宿区／以下 JCC-DRR）と仙台市は、2015 年 3 月に仙台で開催された第 3 回国連防災世界会議にお

ける採択文書「仙台防災枠組 2015-2030」を、市民に分かりやすく解説する冊子「市民のための仙台防災枠

組」を製作し、市民に配布します。

この冊子は JCC-DRR が企画し、アジア各国で教育出版を行う国際教育 NGO アースメディア（東京都渋谷区）

が編集を担当、JCC-DRR に加盟する防災・減災、ジェンダー、環境問題を専門とする NGO・NPO が編集委員

となり製作されました。専門的な用語も多く含まれた英語原文の文書を、全 40 ページに渡り分かりやすく解

説。イラストやコラムもふんだんに用い、世界各国で 2030 年を目標に実践される防災・減災への取り組みを、

「市民としてどのように行動すべきか」に重点を置いた内容です。

冊子は、3 月 12 日（土）開催の「仙台防災未来フォーラム 2016」（主催：仙台市）の来場者へ配布。また JCC-

DRR 加盟のみやぎ連携復興センター（宮城県仙台市）、国際協力 NGO センター（JANIC／東京都新宿区）が

希望者へ無料で配布します。

冊子の冒頭には奥山恵美子仙台市長より「仙台防災枠組への理解を深め、 市民が創る防災の未来をともに

考えましょう」というメッセージが寄せられ、デザインや印刷は仙台の企業が担当するなど、仙台の自治体・市

民団体・会社が日本全国の NGO と広域で連携した製作プロジェクトとなりました。第 1 版として計 2500 部を発

行します。JCC-DRR は、仙台防災枠組および防災・減災の啓発について、さらなる取り組みを進めていく予定

です。

◼ ︎目次

・仙台防災枠組ってなに？

・仙台防災枠組の要旨

第 1 章 序文

第 2 章 望まれる成果と目指すべき目標

第 3 章 仙台防災枠組の基本となる考え方（指導原則）

第 4 章 わたしたちが優先すべき行動（優先行動）

第 5 章 ステークホルダーの役割

第 6 章 国際間での協力とパートナーシップ

◼ ︎「市民のための仙台防災枠組」概要

・編集者：松本 淳（国際教育 NGO アースメディア）

・発行者：大橋 正明、堂本 暁子

・発行所：防災・減災日本 CSO ネットワーク（JCC-DRR）

・デザイン：コミューナ・トランスレーション・デザイン有限責任事業組合

・素材提供：みやぎジョネット、Minamisanriku Kidseye Project、片岡 和志

・印刷 ：ハリウ コミュニケーションズ株式会社

・協力 ：United Methodist Committee on Relief(UMCOR)、ACT Alliance、仙台市

・ダウンロード URL : http://jcc-drr.net/wpJD/wp-content/uploads/2016/03/SFDRR_2a.pdf (1.6M)

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◼ ︎国際教育 NGO アースメディアについて

2015 年 8 月に一般社団法人として設立。本部（東京・渋谷）、海外拠点（シンガポール、クアラルンプール）を中

心に、アジアで無料の学習メディア（Earth Kids Times)を運営。

また国内外の NGO・政府・大学・企業と連携し、海外協力や人道支援の世界にイノベーションをもたらすための

新しいプラットフォームの構築を推進する。

WEB：http://earthmediacorp.com/ja/ Facebook : https://www.facebook.com/earthmediango/

◼防災・減災日本 CSO ネットワーク（JCC-DRR）について

2015 年 10 月設立。第 3 回国連防災世界会議で活動した「2015 防災世界会議日本 CSO ネットワークを発展させ、

「災害に強い社会作り」に向けて、（１）政策提言、（２）防災の主流化、（３）東日本大震災などの災害の経験や教訓

の共有、を目的とするネットワーク。現在、国際協力 NGO や被災地で活動する NPO などを中心に、49 団体が参加

する。国内の防災を担当する内閣府との意見交換や、ジェンダーや多様性に配慮した避難所運営や災害対応に関

する研修などの活動を行っている。

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◼本件に関するお問い合わせ

防災・減災日本 CSO ネットワーク（JCC-DRR）

事務局長：堀内 TEL：03-5292-2911 FAX：03-5292-2912

〒169-0051 東京都新宿区西早稲田 2-3-18 アバコビル 5F 国際協力 NGO センター内

Web サイト：http://jcc-drr.net/ E-mail：secretariat@jcc-drr.net

Facebook：facebook.com/JCCDRR/

以上