2016年4月発行登録追補書類に記載の事項ロイヤル・バンク...

2016年４月

発行登録追補書類に記載の事項

ロイヤル・バンク・オブ・カナダ 2021年４月12日満期米ドル建社債

ロイヤル・バンク・オブ・カナダ 2021年４月12日満期豪ドル建社債

本書および本社債に関する2016年４月付発行登録目論見書をもって本社債の発行登録追補目論見書とし

ますので、これらの内容を合わせてご覧下さい。ただし、本書では平成28年４月13日付発行登録追補書

類のうち、同発行登録目論見書に既に記載されたものについては一部を省略しています。

【発行登録追補書類番号】 26 - 外 37 - ４

【提出日】平成 28 年４月 13 日

【今回の売出金額】ロイヤル・バンク・オブ・カナダ 2021 年４月 12 日満期米ドル建社債

51,460,000 米ドル（円貨相当額 5,562,826,000 円）

ロイヤル・バンク・オブ・カナダ 2021 年４月 12 日満期豪ドル建社債

34,900,000 豪ドル（円貨相当額 2,865,290,000 円）

（株式会社三菱東京 UFJ 銀行が発表した 2016 年４月 12 日現在の東京外

国為替市場における対顧客電信直物売買相場の仲値である１米ドル＝

108.10 円および１豪ドル＝82.10 円の換算レートで換算されている。）【これまでの売出実績】（発行予定額を記載した場合）

番号提出年月日売出金額減額による

訂正年月日減額金額

26 - 外 37 – １ 2016 年３月８日 109,000,000 トルコリラ

（4,257,540,000 円）該当事項なし。

26 - 外 37 – ２ 2016 年３月８日 564,000,000 南アフリカランド

（4,134,120,000 円）該当事項なし。

26 - 外 37 – ３ 2016 年４月７日

13,937,000 米ドル

（1,538,644,800 円）

47,259,000 豪ドル

（3,937,619,880 円）

（注１）

該当事項なし。

実績合計額 13,867,924,680 円減額総額０円

（注１）本欄に記載された債券の日本国内における受渡しは 2016 年４月 15 日に行われる予定でまだ完了していない。

本欄に記載された円貨換算額は、株式会社三菱東京 UFJ 銀行が発表した 2016 年４月６日現在の東京外国為替

市場における対顧客電信直物売買相場の仲値である 1 米ドル＝110.40 円および１豪ドル＝83.32 円の換算レー

トで換算している。【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額)

386,132,075,320 円

1-　　-

第一部【証券情報】

＜ロイヤル・バンク・オブ・カナダ 2021年４月12日満期米ドル建社債およびロイヤル・バンク・オブ・カ

ナダ 2021年４月12日満期豪ドル建社債に関する情報＞

第２【売出要項】

１【売出有価証券】

【売出社債(短期社債を除く。)】

米ドル建社債

銘柄売出券面額の総額又は売出振替社債

の総額売出価額の総額

売出しに係る社債の所有者の住所及び氏名又は名称

ロイヤル・バンク・オブ・カナダ

2021年４月12日満期米ドル建社

債

(別段の記載がある場合を除き、

以下「本社債」という。)(注)

51,460,000米ドル 51,460,000米ドル

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株

式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

（以下「売出人」という。）

記名・無記名の別各社債の金額利率利払日償還期限

無記名式 1,000米ドル年率1.69％４月12日

および10月12日 2021年４月12日

(注) 本社債は、ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（以下「当行」という。）により、社債の発行に関する当行の2015

年10月30日付のプログラム（以下「本プログラム」という。）に基づき、2016年４月21日（以下「発行日」とい

う。）に発行される。本社債は、三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナル・ピーエルシーによりユーロ

市場において引受けられる。本社債が金融商品取引所に上場される予定はない。

（中略）

豪ドル建社債





2021年４月12日満期豪ドル建社

債


以下「本社債」という。)(注)

34,900,000豪ドル 34,900,000豪ドル


式会社




無記名式 1,000豪ドル年率2.89％４月12日

および10月12日 2021年４月12日

(注) 本社債は、ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（以下「当行」という。）により、社債の発行に関する当行の2015

年10月30日付のプログラム（以下「本プログラム」という。）に基づき、2016年４月21日（以下「発行日」とい

う。）に発行される。本社債は、三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナル・ピーエルシーによりユーロ

市場において引受けられる。本社債が金融商品取引所に上場される予定はない。

（後略）

2-　　-

２【売出しの条件】

社債の概要

１. 利息

米ドル建社債

(a) 各本社債の利息は、その未償還額面金額に対して「１売出有価証券売出社債（短期社債を除

く。）利率」に記載の利率（以下「適用利率」という。）で、2016年４月21日（以下「利息起算

日」という。）（当日を含む。）からこれを付し、毎年４月12日および10月12日（以下それぞれ「利

払日」という。）に、利息起算日または前利払日（当日を含む。）から当該利払日（当日を含まな

い。）までの期間について後払いされる。各利払日に後払いで支払われる利息は、初回の利払日であ

る2016年10月12日には額面金額1,000米ドル（以下「計算基準額」という。）の各本社債につき8.03米

ドル、その後の各利払日には計算基準額の各本社債につき8.45米ドル（以下「固定利息額」とい

う。）である。

（中略）

豪ドル建社債






る2016年10月12日には額面金額1,000豪ドル（以下「計算基準額」という。）の各本社債につき13.73

豪ドル、その後の各利払日には計算基準額の各本社債につき14.45豪ドル（以下「固定利息額」とい

う。）である。

（後略）

第３【第三者割当の場合の特記事項】


第二部【公開買付けに関する情報】


3-　　-

第三部【参照情報】

第１【参照書類】

発行登録書（訂正を含む。）に記載のとおり。

第２【参照書類の補完情報】

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該有

価証券報告書の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（平成 28 年４月 13 日）までの間において重大な変

更はなく、新たに記載する重大な事項も存在しない。

また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されているが、以下の文中に記載の事項を除き、

本発行登録追補書類提出日現在、当該事項に係る当行の判断に重大な変更はない（文脈上別段の記載または

解釈がなされる場合を除き、「当グループ」は、ロイヤル・バンク・オブ・カナダおよびその子会社を指

す。）。

経済および市場の概観ならびに展望―2016年２月23日現在

発行登録書（訂正を含む。）に記載のとおり。

以上

4-　　-

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

- 売　出　人 -

2016 年４月発行登録目論見書


2021 年４月 12 日満期米ドル建社債


2021 年４月 12 日満期豪ドル建社債

ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（Royal Bank of Canada）

本社債の元利金は米ドル（米ドル建社債の場合）または豪ドル（豪ドル建社債の場合）で支払われ

ますので、それぞれ日本円／米ドルまたは日本円／豪ドル間の外国為替相場の変動により影響を受け

ることがあります。

本社債に投資しようとする投資家は、本社債への投資を判断するにあたって、必要に応じ、ご自身

の法務、税務、会計等の専門家の助言を受けるべきであり、本社債の投資に伴うリスクを理解し、か

かるリスクに耐えられる方のみが本社債に対する投資を行うべきです。

（注）当行は、平成28年３月24日付で「ロイヤル・バンク・オブ・カナダ 2021年４月満期米ドル建

社債」および「ロイヤル・バンク・オブ・カナダ 2021年４月満期豪ドル建社債」の売出しに

ついて、また平成28年３月31日付で「ロイヤル・バンク・オブ・カナダ 2019年４月12日満期ト

ルコリラ建社債」の売出しについて、それぞれ訂正発行登録書を関東財務局長に提出しており

ます。当該各社債の売出しに係る発行登録目論見書は、この発行登録目論見書とは別に作成お

よび交付されますので、当該各社債の内容はこの発行登録目論見書には記載されておりません。

この書面は、売出人によって作成されたものであり、目論見書の一部を構成するものではなく、発行会社であるロイヤル・バン

ク・オブ・カナダは、この書面の正確性および完全性について、いかなる責任も負いません。

i

無登録格付に関する説明書

格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録

制が導入されております。

これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商

品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。

以下は、同法に基づいた無登録格付業者に関する説明です。

1．登録の意義について

登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体

制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・

説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等

の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

2．無登録の格付会社について

【スタンダード＆プアーズ】

格付会社グループの呼称について

スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ

同グループ内で登録を受けている信用格付業者の名称及び登録番号

同グループの下記日本法人は当該登録を受けております。

スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第５号）

信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について

スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ

（http://www.standardandpoors.co.jp）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」

（http://www.standardandpoors.co.jp/unregistered）に掲載されております。

信用格付の前提、意義及び限界について

スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（以下「レーティングズ・サービシズ」

という。）の信用格付は、発行体又は特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見で

あり、発行体又は特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用力を保証する

ものでもありません。また、信用格付は、証券の購入、売却又は保有を推奨するものでなく、債

務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。

信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用

力変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。

レーティングズ・サービシズは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格

付分析を行っており、格付意見に達することができるだけの十分な品質及び量の情報が備わって

いると考えられる場合にのみ信用格付を付与します。しかしながら、レーティングズ・サービシ

ズは、発行体やその他の第三者から提供された情報について、監査・デューデリジェンス又は独

自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用により得られた

結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信用格付によっては、

利用可能なヒストリカルデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合も

あることに留意する必要があります。

【ムーディーズ】


ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク



ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第２号）


ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ

この書面は、売出人によって作成されたものであり、目論見書の一部を構成するものではなく、発行会社であるロイヤル・バン

ク・オブ・カナダは、この書面の正確性および完全性について、いかなる責任も負いません。

ii

（http://www.moodys.co.jp）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある

「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。


ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下、「ムーディーズ」という。）の信用

格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時

点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行で

きないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義

しています。信用格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて

言及するものではありません。また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するもので

はなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではありません。ムーディーズは、

いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時

性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保

証も行っていません。

ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎とし

て行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムー

ディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を

講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正

確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。

【フィッチ・レーティングス】


フィッチ・レーティングス



フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第７号）


フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ（http://www.fitchratings.co.jp）

の「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されております。


フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」という。）の格付は、所定の格付基準・手法に基

づく意見です。格付はそれ自体が事実を表すものではなく、正確又は不正確であると表現し得ま

せん。信用格付は、信用リスク以外のリスクを直接の対象とはせず、格付対象証券の市場価格の

妥当性又は市場流動性について意見を述べるものではありません。格付はリスクの相対的評価で

あるため、同一カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に

反映されない場合もあります。信用格付はデフォルトする蓋然性の相対的序列に関する意見であ

り、特定のデフォルト確率を予測する指標ではありません。

フィッチは、格付の付与・維持において、発行体等信頼に足ると判断する情報源から入手する事

実情報に依拠しており、所定の格付方法に則り、かかる情報に関する調査及び当該証券について

又は当該法域において利用できる場合は独立した情報源による検証を、合理的な範囲で行います

が、格付に関して依拠する全情報又はその使用結果に対する正確性、完全性、適時性が保証され

るものではありません。ある情報が虚偽又は不当表示を含むことが判明した場合、当該情報に関

連した格付は適切でない場合があります。また、格付は、現時点の事実の検証にもかかわらず、

格付付与又は据置時に予想されない将来の事象や状況に影響されることがあります。

信用格付の前提、意義及び限界の詳細にわたる説明については、フィッチの日本語ウェブサイト

上の「格付及びその他の形態の意見に関する定義」をご参照ください。

この情報は、平成 27 年 5月 31 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完

全性を保証するものではありません。詳しくは上記格付会社のホームページをご覧ください。

以上

【表紙】

【提出書類】発行登録書（訂正を含む。）

【提出先】関東財務局長

【提出日】平成26年10月22日発行登録書提出

平成27年３月27日訂正発行登録書提出

平成27年５月１日訂正発行登録書提出

平成27年６月22日訂正発行登録書提出

平成27年７月10日訂正発行登録書提出

平成27年８月11日訂正発行登録書提出

平成27年10月９日訂正発行登録書提出

平成27年10月15日訂正発行登録書提出

平成28年２月24日訂正発行登録書提出

平成28年２月25日訂正発行登録書提出



【会社名】ロイヤル・バンク・オブ・カナダ

(Royal Bank of Canada)

【代表者の役職氏名】エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント、トレジャラー

(Executive Vice-President and Treasurer)

ジェームズ・サーレム

(James Salem)

ヴァイス・プレジデント、コーポレート・トレジャリー

(Vice-President, Corporate Treasury)

デビッド・M・パワー

(David M. Power)

【本店の所在の場所】 H3C 3A9 カナダケベック州モントリオール

プレイス・ヴィル・マリー１

(1 Place Ville Marie, Montreal, Quebec, Canada H3C 3A9)

【代理人の氏名又は名称】弁護士小林穣

【代理人の住所又は所在地】東京都港区元赤坂一丁目２番７号赤坂Ｋタワー

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

【電話番号】 03-6888-1000

【事務連絡者氏名】弁護士白川もえぎ

弁護士中村貴子

弁護士熊本哲也

【連絡場所】東京都港区元赤坂一丁目２番７号赤坂Ｋタワー

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

【電話番号】 03-6888-1157

【発行登録の対象とした売出

有価証券の種類】

社債

【発行登録書の内容】

提出日平成 26 年 10 月 22 日

効力発生日平成 26 年 10 月 30 日

有効期限平成 28 年 10 月 29 日

発行登録番号 26－外 37

発行予定額又は発行残高

の上限発行予定額 4,000億円

発行可能額 391,608,340,000円

【縦覧に供する場所】該当事項なし。

目次

頁

第一部【証券情報】………………………………………………………………………………………………… １

＜ロイヤル・バンク・オブ・カナダ 2021 年４月 12 日満期米ドル建社債および

ロイヤル・バンク・オブ・カナダ 2021 年４月 12 日満期豪ドル建社債に関する情報＞

第１【募集要項】………………………………………………………………………………………………… １

第２【売出要項】………………………………………………………………………………………………… １

１【売出有価証券】…………………………………………………………………………………………… １

２【売出しの条件】…………………………………………………………………………………………… ４

＜本社債以外の社債に関する情報＞……………………………………………………………………………… 17

第１【募集要項】………………………………………………………………………………………………… 17

第２【売出要項】………………………………………………………………………………………………… 17

１【売出有価証券】…………………………………………………………………………………………… 17

２【売出しの条件】…………………………………………………………………………………………… 17

第二部【参照情報】………………………………………………………………………………………………… 18

第１【参照書類】………………………………………………………………………………………………… 18

第２【参照書類の補完情報】…………………………………………………………………………………… 18

第３【参照書類を縦覧に供している場所】…………………………………………………………………… 20

第三部【保証会社等の情報】……………………………………………………………………………………… 21

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面………………………………………………… 22

有価証券報告書等の提出日以後における重要な事実の内容を記載した書面………………………………… 24

事業内容の概要および主要な経営指標等の推移………………………………………………………………… 63

第一部【証券情報】

＜ロイヤル・バンク・オブ・カナダ 2021年４月12日満期米ドル建社債およびロイヤル・バンク・オ

ブ・カナダ 2021年４月12日満期豪ドル建社債に関する情報＞

第１【募集要項】



以下に記載するもの以外については、有価証券を売出しにより取得させるに当たり、その都度「訂正発行

登録書」または「発行登録追補書類」に記載する。

本「第２売出要項」には２本の異なる種類の社債についての記載がなされている。一定の記載事項につ

いて、ロイヤル・バンク・オブ・カナダ 2021年４月12日満期米ドル建社債（以下「米ドル建社債」とい

う。）およびロイヤル・バンク・オブ・カナダ 2021年４月12日満期豪ドル建社債（以下「豪ドル建社債」

という。）ごとに異なる取扱いがなされる場合には、それぞれの社債ごとに記載内容を分けて記載している。

かかる見出しの下で定義された「本社債」等の用語は当該社債の関係で定義されている。一方、それぞれの

社債の内容に差異がない場合または一定の事項を除き差異がない場合には、それぞれの社債に関する記載は

共通のものとしてまとめ、かつ例外事項があればこれを示して記載している。まとめて記載した場合、これ

ら２本の社債を「本社債」と総称する。



米ドル建社債





2021年４月12日満期米ドル建社

債


以下「本社債」という。)(注１)

（未定）米ドル

（注２）

（未定）米ドル

（注２）


式会社




無記名式 1,000米ドル

年率（未定）％

（年率1.40％から2.40％

までを仮条件とする。）

（注２）

４月12日

および10月12日 2021年４月12日（注３）

(注１) 本社債は、ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（以下「当行」という。）により、社債の発行に関する当行の

2015年10月30日付のプログラム（以下「本プログラム」という。）に基づき、2016年４月21日（以下「発行

1-　　-

日」という。）に発行される。本社債は、三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナル・ピーエルシーに

よりユーロ市場において引受けられる。本社債が金融商品取引所に上場される予定はない。

(注２) 上記の売出券面額の総額および売出価額の総額は、ユーロ市場で発行される本社債の額面総額と同額である。

本社債の券面総額、利率および未定の発行条件は、上記仮条件に基づく本社債の需要状況を勘案した上で2016

年４月中旬に決定される予定である。上記の仮条件は、市場の状況により変更されることがある。なお、終

的な利率は仮条件の範囲に収まらない可能性がある。

(注３) 償還期限（以下「償還日」という。）前の償還については、後記「２．償還および買入れ (b)税制変更による

期限前償還」および「５．債務不履行事由」を参照のこと。

豪ドル建社債





2021年４月12日満期豪ドル建社

債


以下「本社債」という。)(注１)

（未定）豪ドル

（注２）

（未定）豪ドル

（注２）


式会社




無記名式 1,000豪ドル

年率（未定）％

（年率2.50％から3.50％

までを仮条件とする。）

（注２）

４月12日

および10月12日 2021年４月12日（注３）

(注１) 本社債は、ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（以下「当行」という。）により、社債の発行に関する当行の

2015年10月30日付のプログラム（以下「本プログラム」という。）に基づき、2016年４月21日（以下「発行

日」という。）に発行される。本社債は、三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナル・ピーエルシーに

よりユーロ市場において引受けられる。本社債が金融商品取引所に上場される予定はない。

(注２) 上記の売出券面額の総額および売出価額の総額は、ユーロ市場で発行される本社債の額面総額と同額である。

本社債の券面総額、利率および未定の発行条件は、上記仮条件に基づく本社債の需要状況を勘案した上で2016

年４月中旬に決定される予定である。上記の仮条件は、市場の状況により変更されることがある。なお、終

的な利率は仮条件の範囲に収まらない可能性がある。

(注３) 償還期限（以下「償還日」という。）前の償還については、後記「２．償還および買入れ (b)税制変更による

期限前償還」および「５．債務不履行事由」を参照のこと。

共通摘要

本社債につき、当行の依頼により、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者（以下「信

用格付業者」という。）から提供され、または閲覧に供される信用格付（予定を含む。）はない。

なお、本書日付現在の当行の長期優先債格付は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下

「ムーディーズ」という。）につきAa3およびスタンダード＆プアーズ・フィナンシャル・サービシズ・エ

ル・エル・シー（以下「S&P」という。）につきAA-であるが、これらの格付は当行により発行される社債に適

用されるものではない。

ムーディーズおよびS&Pは、信用格付事業を行っているが、本書日付現在、信用格付業者として登録されてい

ない。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、

金融商品取引業等に関する内閣府令第313条第３項第３号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられてい

ない。

ムーディーズおよびS&Pについては、それぞれのグループ内に信用格付業者として、ムーディーズ・ジャパン

株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第２号）およびスタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン

株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第５号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、

インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語

2-　　-

ホームページ（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「信用格付事業」のページ）にある「無

登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」お

よびスタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ

（http://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/home）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け

情報」（http://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/regulatory/unregistered）に掲載されている

「格付けの前提･意義･限界」において、それぞれ公表されている。

＜本社債についてのリスク要因＞

本社債への投資には一定のリスクが伴う。各投資家は、本社債へ投資することが適切か否かを判断するに

あたり、下記に記載されるリスク要因を理解し検討すべきである。ただし、下記は本社債に関するすべての

リスク要因を完全に網羅することを意図したものではない。

また､下記やその他のリスク要因が本社債の取引価値に及ぼす影響により、他のリスク要因が本社債の取引

価値に及ぼす影響の一部または全部が相殺されることがある。

本社債の購入を検討している投資家は、個々の状況を鑑みて、下記のことに留意し、本社債への投資判断

を下すべきである。

① 為替レートの変動

＜米ドル建社債＞

日本円／米ドル間の為替レートの変動は、米ドルにより支払われる本社債の利息および元金の日本円相

当額に影響を及ぼす。日本円／米ドル間の為替レートの変動によっては、日本円により本社債に投資を

行った者が、本社債に対する日本円による投資額を全額回収することができない場合がある。

一般的に、本社債の日本円建での価値は、場合に応じて、米ドルが日本円に対し強くなる場合には上昇

し、逆の場合には下落することが予想される。

＜豪ドル建社債＞

日本円／豪ドル間の為替レートの変動は、豪ドルにより支払われる本社債の利息および元金の日本円相

当額に影響を及ぼす。日本円／豪ドル間の為替レートの変動によっては、日本円により本社債に投資を

行った者が、本社債に対する日本円による投資額を全額回収することができない場合がある。

一般的に、本社債の日本円建での価値は、場合に応じて、豪ドルが日本円に対し強くなる場合には上昇

し、逆の場合には下落することが予想される。

② 金利

＜米ドル建社債＞

本社債については、米ドルによる一連の固定利息の支払いが行われる。したがって、償還前の本社債の

価値は、米ドルの金利の変動の影響を受ける。

一般的に、本社債の価値は、米ドルの金利が低下する場合には上昇し、逆の場合には下落することが予

想される。

＜豪ドル建社債＞

本社債については、豪ドルによる一連の固定利息の支払いが行われる。したがって、償還前の本社債の

価値は、豪ドルの金利の変動の影響を受ける。

一般的に、本社債の価値は、豪ドルの金利が低下する場合には上昇し、逆の場合には下落することが予

想される。

3-　　-

③ 当行の信用状況

当行の財務状況が悪化し、信用状況が損なわれた場合、本社債の利息または償還金の支払いがその支払

期日に遅延する可能性や、または支払われない可能性がある。こうした本社債の利息または償還に関する

確実性は、当行の信用力に依拠する。よって､償還前において当行の信用状況が低下した場合、本社債の価

値は低下することが予想される。

一般的に、社債あるいは当行について付される信用格付は、当行の債務支払能力を示す。ただし、当該

信用格付は、当行の債務支払能力に関するすべての潜在的リスクを反映していない可能性がある。また、

かかる格付は格付機関により、いつでも変更または取下げられる可能性がある。

④ 流動性および市場性

本社債についてその流動性や市場性は保証されるものではなく、償還前の売却が困難になった場合、そ

のことが売却価格に悪影響を及ぼすおそれがある。

⑤ 税金

将来において、本社債についての課税上の取扱いが変更される可能性がある。


売出価格申込期間申込単位申込証拠金申込受付場所受渡期日

額面金額の

100％

2016年４月14日から

同年４月21日まで

（注１）

米ドル建社債

額面金額

1,000米ドル

豪ドル建社債

額面金額

1,000豪ドル

なし

下記の売出人の日本

における本店、各支

店および各営業部店

ならびに下記(3)記載

の金融商品取引業者

または登録金融機関

の営業所または事務

所（なお、下記(2)参

照）

2016年

４月22日

売出しの委託を受けた者の住所、氏名又は名称売出しの委託契約の内容

下記(3)参照下記(3)参照

摘要

(1) 一定の事情により当行が本書の記載を訂正すべきこととした場合には、申込期間、受渡期日および発行日のいず

れかまたはすべてを概ね１週間程度の範囲で繰下げることがある。

(2) 本社債の各申込人は、売出人または売出取扱人（下記(3)に定義する。）の本支店において各申込人の名義で外国

証券取引口座を開設しなければならない。各申込人が売出人または売出取扱人との間で行う本社債の取引に関し

ては、当該売出人または売出取扱人から交付される外国証券取引口座約款に基づき、当該外国証券取引口座を通

じて処理される。同約款の規定に従い、申込人に対する本社債の券面の交付は行われない。

(3) 売出人は、以下の金融商品取引業者（以下「売出取扱人」という。）に、本社債の売出しの取扱業務の一部を行

うことを委託している。また、売出取扱人は、売出人の委託を受け本社債の売出しの取扱い（取次）を行うが、

上記申込受付場所のうち、店舗により売出しの取扱いが行われない場合がある。

売出人は、日本国金融商品取引法（その後の改正を含む。）第33条の２に基づく登録を受けた金融機関（以下、

「登録金融機関」という。）に、本社債の売出しの取扱業務の一部を行うことを委託している場合がある。なお、

登録金融機関によっては、売出人ではなく売出取扱人から本社債の売出しの委託を受けている場合がある。

4-　　-

売出取扱人

名称：カブドットコム証券株式会社

住所：東京都千代田区大手町一丁目３番２号

名称：常陽証券株式会社

住所：茨城県水戸市南町三丁目4番12号

名称：第四証券株式会社

住所：新潟県長岡市城内町三丁目8番地26

名称：八十二証券株式会社

住所：長野県上田市常田二丁目3番3号

名称：百五証券株式会社

住所：三重県津市岩田21番27号

名称：三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社

住所：東京都千代田区大手町一丁目９番５号大手町フィナンシャルシティノースタワー

(4) 本社債は、1933年合衆国証券法（その後の改正を含み、以下「合衆国証券法」という。）に基づき登録されてお

らず、今後登録される予定もない。合衆国証券法の登録義務を免除された一定の取引による場合を除き、合衆国

内において、または米国人（U.S. Person）に対し、米国人の計算で、もしくは米国人のために、本社債の募集ま

たは販売を行ってはならない。本(4)において使用された用語は、合衆国証券法に基づくレギュレーションSによ

り定義された意味を有する。

(5) 本社債は、合衆国税法の適用を受ける。合衆国の税務規則により認められた一定の取引による場合を除き、合衆

国もしくはその領土内において、または合衆国人（United States Person）に対して本社債の募集、売出しまた

は交付を行ってはならない。本(5)において使用された用語は、1986年合衆国内国歳入法（以下「合衆国内国歳入

法」という。）およびそれに基づく規則において定義された意味を有する。

社債の概要

１. 利息

米ドル建社債






る2016年10月12日には額面金額1,000米ドル（以下「計算基準額」という。）の各本社債につき（未

定）米ドル、その後の各利払日には計算基準額の各本社債につき（未定）米ドル（以下「固定利息

額」という。）である。

利払日が営業日（以下に定義する。）でない日に該当する場合、当該利払日は直後の営業日とする。

ただし、かかる翌営業日が翌暦月となる場合には、当該利払日は直前の営業日とする。なお、いかな

る場合にも当該利払日に支払われるべき利息の額について調整は行われない。

「営業日」とは、ロンドン、ニューヨークおよびトロントにおいて商業銀行および外国為替市場が

一般業務（外国為替および外貨預金の取引業務を含む。）および支払決済を行っている日（土曜日お

よび日曜日を除く。）をいう。

計算基準額は利息の支払額の計算に使用される。利払日以外の日に終了する期間について利息を計

算する必要がある場合、当該期間に関する本社債の利息は、計算基準額に適用利率を乗じた金額に、

5-　　-

下記記載の算式のとおり、当該期間（以下「計算期間」という。）の日数を乗じて360で除した金額と

する。

[360 × (Y2 – Y1 )] + [30 × (M2 – M1)] + (D2 – D1)

360

「Y1」とは、計算期間の初の日があたる年の数字をいう。

「Y2」とは、計算期間の後の日の直後の日があたる年の数字をいう。

「M1」とは、計算期間の初の日があたる暦月の数字をいう。

「M2」とは、計算期間の後の日の直後の日があたる暦月の数字をいう。

「D1」とは、計算期間の初の暦日の数字をいう。ただし、かかる数字が31の場合は、D1は30とす

る。

「D2」とは、計算期間の後の日の直後の日があたる暦日の数字をいう。ただし、かかる数字が31

であり、D1が29より大きい数字である場合は、D2は30とする。

ただし、かかる計算に使用されるおよびかかる計算によって算出されるすべての米ドル額は、１米

セント未満を四捨五入するものとする。

(b) 本社債は、その償還の日以降は利息を付さない。ただし、正当な呈示または引渡し（もし必要あれ

ば）がなされたにもかかわらず、満期償還額（下記「２．償還および買入れ (a)満期償還」に定義す

る。）の満額による支払が不当に留保もしくは拒絶された場合または支払の不履行があった場合はこ

の限りでない。この場合には、当該本社債について正当な呈示もしくは引渡し（もし必要あれば）が

行われた後に当該支払がなされた日、または発行兼支払代理人（下記「11．その他 (5)発行および支

払代理契約」に定義する。）が、発行兼支払代理人に対して支払われるべき金額を受領した旨を、本

社債の所持人（以下「本社債権者」という。）に対して、下記「８．通知」に従い通知した日から７

日後（当該本社債権者へのその後の支払の不履行があった場合を除く。）の日のうちいずれか早い方

の日まで、不当に留保もしくは拒絶されたまたは支払の不履行があった元金につき、（判決の前後を

問わず）継続して適用利率による利息が付されるものとする。

豪ドル建社債






る2016年10月12日には額面金額1,000豪ドル（以下「計算基準額」という。）の各本社債につき（未

定）豪ドル、その後の各利払日には計算基準額の各本社債につき（未定）豪ドル（以下「固定利息

額」という。）である。

6-　　-

利払日が営業日（以下に定義する。）でない日に該当する場合、当該利払日は直後の営業日とする。

ただし、かかる翌営業日が翌暦月となる場合には、当該利払日は直前の営業日とする。なお、いかな

る場合にも当該利払日に支払われるべき利息の額について調整は行われない。

「営業日」とは、ロンドン、ニューヨーク、シドニーおよびトロントにおいて商業銀行および外国

為替市場が一般業務（外国為替および外貨預金の取引業務を含む。）および支払決済を行っている日

（土曜日および日曜日を除く。）をいう。

計算基準額は利息の支払額の計算に使用される。利払日以外の日に終了する期間について利息を計

算する必要がある場合、当該期間に関する本社債の利息は、計算基準額に適用利率を乗じた金額に、

下記記載の算式のとおり、当該期間（以下「計算期間」という。）の日数を乗じて360で除した金額と

する。

[360 × (Y2 – Y1 )] + [30 × (M2 – M1)] + (D2 – D1)

360

「Y1」とは、計算期間の初の日があたる年の数字をいう。

「Y2」とは、計算期間の後の日の直後の日があたる年の数字をいう。

「M1」とは、計算期間の初の日があたる暦月の数字をいう。

「M2」とは、計算期間の後の日の直後の日があたる暦月の数字をいう。

「D1」とは、計算期間の初の暦日の数字をいう。ただし、かかる数字が31の場合は、D1は30とす

る。

「D2」とは、計算期間の後の日の直後の日があたる暦日の数字をいう。ただし、かかる数字が31

であり、D1が29より大きい数字である場合は、D2は30とする。

ただし、かかる計算に使用されるおよびかかる計算によって算出されるすべての豪ドル額は、１豪

セント未満を四捨五入するものとする。

(b) 本社債は、その償還の日以降は利息を付さない。ただし、正当な呈示または引渡し（もし必要あれ

ば）がなされたにもかかわらず、満期償還額（下記「２．償還および買入れ (a)満期償還」に定義す

る。）の満額による支払が不当に留保もしくは拒絶された場合または支払の不履行があった場合はこ

の限りでない。この場合には、当該本社債について正当な呈示もしくは引渡し（もし必要あれば）が

行われた後に当該支払がなされた日、または発行兼支払代理人（下記「11．その他 (5)発行および支

払代理契約」に定義する。）が、発行兼支払代理人に対して支払われるべき金額を受領した旨を、本

社債の所持人（以下「本社債権者」という。）に対して、下記「８．通知」に従い通知した日から７

日後（当該本社債権者へのその後の支払の不履行があった場合を除く。）の日のうちいずれか早い方

の日まで、不当に留保もしくは拒絶されたまたは支払の不履行があった元金につき、（判決の前後を

問わず）継続して適用利率による利息が付されるものとする。

7-　　-

２. 償還および買入れ

(a) 満期償還

事前に償還または買入消却されていない場合、本社債は、償還日に各本社債につき1,000米ドル（米

ドル建社債の場合）または1,000豪ドル（豪ドル建社債の場合）（以下「満期償還額」という。）で償

還される。

償還日が営業日でない日に該当する場合、償還日は直後の営業日とする。ただし、かかる翌営業日が

翌暦月となる場合には、償還日は直前の営業日とする。

(b) 税制変更による期限前償還

本社債は、以下の場合においては、当行の選択により、下記「８．通知」に従い、本社債権者に対す

る30日以上60日以内の通知（かかる通知は取消不可能とする。）を行うことにより、その全部（一部は

不可）を各本社債につき1,000米ドル（米ドル建社債の場合）または1,000豪ドル（豪ドル建社債の場

合）（以下「期限前償還額」という。）にて、償還される日（当日を含まない。）までに発生した利息

（もしあれば）とともに償還することができる。

(ⅰ) 本社債の発行日以後に効力を生ずる、カナダもしくはカナダの州もしくは准州、もしくは課税の権

限を有するそれらの域内の当局もしくは機関の法律もしくは規則の変更の結果、またはかかる法律も

しくは規則の解釈もしくは施行の変更の結果、当行が下記「７．課税上の取扱い (1)グロスアップ条

項」に規定する追加額の支払義務を負うこととなり、かつ、

(ⅱ) 当行が利用しうる合理的手段を講じてもなお、かかる支払義務を免れることができず、かつ、

(ⅲ) かかる状況が一般的になっている旨およびかかる状況に至った事実関係を記載した当行の２名の上

級役員によって署名された証明書ならびにかかる状況が一般的である旨の定評のある独立の法律顧問

からの意見書を発行兼支払代理人に交付することにより当該状況が証明される場合。

ただし、かかる償還の通知は、本社債に関する支払について当行が追加額の支払義務を負うこととな

る初の日に先立つ90日目の日より前にこれを行ってはならない。

(c) 買入れ

当行またはその子会社は、公開市場その他において、いかなる価格においても、本社債を随時買入れ

ることができる。ただし、本社債に付された支払期日未到来の利札（以下「利札」という。）全部とと

もに買入れる場合に限る。買入れが入札によって行われる場合には、本社債権者全員が平等にかかる入

札に参加することができるようにしなければならない。

(d) 消却

「２．償還および買入れ」に従い償還されたすべての支払期日未到来の本社債および利札は、直ちに

消却されるものとし、これを再発行または転売することはできない。上記「(c)買入れ」に従い買入れ

られたすべての支払期日未到来の本社債および利札は消却、再発行または転売することができる。

8-　　-

３. 支払

(a) 支払方法

本社債に関する支払（元金、利息その他を問わない。）は、米ドル建（米ドル建社債の場合）または

豪ドル建（豪ドル建社債の場合）で、（ⅰ）小切手により、または（ⅱ）（支払受領者の選択により）

支払受領者が指定する米ドル建口座（米ドル建社債の場合）または豪ドル建口座（豪ドル建社債の場

合）への振込みによって行われるものとする。支払が振込みによって行われる場合は、かかる支払は合

衆国外の支払受領者が開設した口座への振込みによってのみ行われる。いかなる場合にも、合衆国内の

住所宛に送付された小切手によって、本社債に関して支払われるべき金額の支払は行われない。

支払は、下記「７．課税上の取扱い」の規定の適用を妨げることなく、いかなる場合も、（ⅰ）適用

ある財政その他の法令および（ⅱ）FATCA源泉徴収税規則（下記「７．課税上の取扱い (1)グロスアッ

プ条項」に定義する。）に従い要求される源泉徴収または控除に従う。

本社債権者または利札の所持人（以下「利札の所持人」という。）は、かかる支払に関していかなる

手数料または費用の請求も受けることはない。

(b) 本社債および利札の呈示

本社債に関して支払われるべき金額（利息を除く。）の支払は、本社債の呈示（一部支払の場合を除

く。）および引渡しと引換えに、下記「11．その他 (7)支払代理人」に記載された支払代理人の合衆国

外の所定の事務所（以下それぞれ「支払代理人」および「所定の事務所」という。）において行われる

ものとする。

本社債の仮大券または恒久大券（それぞれ下記「11．その他 (6)社債券の様式」に定義する。）に係

る利息の支払は、当該仮大券または恒久大券の呈示と引換えに、合衆国外にある支払代理人の所定の事

務所において（仮大券の場合は、仮大券上必要な適正な証明を条件として）なされるものとする。

確定社債券（以下「確定社債券」という。）に係る利息の支払は、当該利札の引渡しと引換えに、ま

たは（利払日以外の日に支払われるべき利息の場合は）当該確定社債券の呈示と引換えになされるもの

とし、合衆国外にある支払代理人の所定の事務所においてなされるものとする。

各本社債の確定社債券の満期償還には、支払期日未到来の利札すべてを付した本社債の呈示および引

渡しを要するものとし、支払期日未到来の利札で欠缺したものがあるときは、欠缺利札の金額（一部支

払の場合は、実際に支払われた償還額（以下に定義する。）が支払われるべき償還額の総額に占める割

合に応じた当該欠缺利札の金額）が、この規定がなければ満期償還時に支払われるべき金額から差引か

れるものとし、そのように控除された金額は、かかる償還額の支払に適用される関連日（下記「７．課

税上の取扱い (1)グロスアップ条項」に定義する。）から２年間いつでも、支払代理人の所定の事務所

において、当該利札の引渡しと引換えに支払われるものとする。

「償還額」とは、文脈に応じて、満期償還額または期限前償還額をいう。

(c) 支払日

本社債に関する金銭の支払がなされるべき期日が、支払日（以下に定義する。）に該当しない場合に

は、本社債権者は、翌支払日まで支払を受ける権利を有さず、その後に本社債の要項に従った支払の不

履行が発生し、上記「１．利息 (b)」に規定されるとおり利息が継続して発生する場合を除いて、かか

る支払の延期につき追加利息またはその他の支払は行われない。

9-　　-

米ドル建社債

「支払日」とは、(A)（本社債が確定社債券により表章されている場合に限り）当該社債券または

（場合により）利札の呈示場所ならびに (B) ロンドン、ニューヨークおよびトロントにおいて、商業

銀行が一般業務（外国為替および外貨預金取引を含む。）を行っている日（土曜日または日曜日を除

く。）をいう。

豪ドル建社債

「支払日」とは、(A)（本社債が確定社債券により表章されている場合に限り）当該社債券または

（場合により）利札の呈示場所ならびに (B) ロンドン、ニューヨーク、シドニーおよびトロントにお

いて、商業銀行が一般業務（外国為替および外貨預金取引を含む。）を行っている日（土曜日または日

曜日を除く。）をいう。

４. 本社債の地位

本社債は、適法、有効かつ拘束力のある直接、無条件、非劣後かつ無担保の当行の債務を構成し、その

相互の間において優劣なく同順位であり、法により規定された場合を除き、当行のその他すべての現在お

よび将来における非劣後かつ無担保の債務（預金債務を含む。）と少なくとも同順位である。

５. 債務不履行事由

以下に掲げる事由（以下それぞれを「債務不履行事由」という。）は、本社債に関する期限の利益喪失

事由となる。

(ⅰ) 当行が、本社債につき未償還額面金額の支払をその支払期日に行わなかったか、または本社債の

利息の支払をその支払期日から30日以内に行わなかった場合。

(ⅱ) 当行が支払不能となりもしくは破産した場合、当行の清算人、管財人もしくは管財人兼管理人も

しくは同等の権能を有するその他の者が任命された場合、または金融機関監督局長が当行の資産も

しくは当行を管理することとなった場合。

本社債に関し、いずれかの債務不履行事由が発生した場合、本社債権者は、発行兼支払代理人の所定の

事務所に宛てた書面による当行に対する通知により、当該本社債およびこれに対する経過利息が直ちに支

払われるべき旨を宣言することができる。この場合、当該本社債は、呈示、請求、要求またはその他いか

なる種類の通知（本社債中の別段の規定にかかわらず、当行はこれらのすべてを明示的に放棄する。）を

も要することなく、当該本社債に対する経過利息（もしあれば）とともに、直ちに期限前償還額をもって

支払われるものとする。ただし、かかる通知の前に本社債に関するすべての債務不履行事由が治癒された

場合は、この限りでない。

６. 社債権者集会および変更

発行および支払代理契約（下記「11．その他 (5)発行および支払代理契約」に定義する。）には、本社

債権者の利益に影響を及ぼす一切の事項（特別決議（以下に定義する。）による（本社債に適用される限

度における）本社債の要項の変更を含むが、これらに限定されない。）を審議するための本社債権者集会

の招集に関する規定が含まれている。本社債権者により決議された特別決議は、いずれかの集会に出席し

10-　　-

ていたか否かまたは当該決議に投票したか否かを問わず、すべての本社債権者および本社債に関する利札

の所持人に対して拘束力を有する。ただし、各本社債権者の同意および賛成票が得られない場合、特別決

議によっても以下の行為を行うことはできない。

(ⅰ) 本社債の償還日もしくは本社債が償還される日、または本社債に関する利払日を変更すること。

(ⅱ) 本社債の未償還額面金額を減額するまたは取消すこと。

(ⅲ) 本社債に関する適用利率または固定利息額を引き下げること。

(ⅳ) 償還額の計算の方法または基準を変更すること。

(ⅴ) 本社債の通貨、支払通貨または本社債の計算基準額を変更すること。

(ⅵ) 本社債権者の集会において必要とされる定足数または特別決議の決議要件に関する条項を修正す

ること。

(ⅶ) 上記 (ⅰ) ないし (ⅵ) の事項を修正または削除すること。ただし、特別定足数（発行および支

払代理契約に規定される。）が出席している本社債権者の集会で（もしくはその延会で）可決され

た場合にはこの限りでない。

発行および支払代理契約は、本社債権者集会において決議された特別決議に加えて、以下の方法が特別

決議として有効である旨を規定する。

(ⅰ) その時点で未償還の本社債の額面金額の４分の３以上の本社債権者を代理する署名がなされた書

面決議（当該書面決議が、一つの文書に記載されているか、または共通の様式で一名以上の本社債

権者を代理する署名を含む複数の文書に記載されているかを問わない。）、または

(ⅱ) その時点で未償還の本社債の額面金額の４分の３以上の本社債権者による、もしくはかかる本社

債権者を代理する、関連する決済機関を通じた電磁的方法による同意

当行は、発行兼支払代理人の同意により、本社債権者の同意を得ることなく、(ⅰ) 本社債権者の利益

を著しく害することのない本社債の要項の修正または (ⅱ) 明白なもしくは証明された誤りもしくは形式

的、軽微もしくは技術的な性質を有する誤りを訂正し、もしくは本社債の要項に含まれる欠陥のある条項

につき訂正、治癒もしくは補足するための本社債の要項の修正を行うことができる。この場合を除き、本

社債の要項の変更には本社債権者によって承認された特別決議による許可を要する。

「特別決議」とは、発行および支払代理契約の規定に従い適正に招集されかつ開催された本社債権者集

会において、行使された議決権の４分の３以上の賛成をもって可決された決議をいう。

７. 課税上の取扱い

(1) グロスアップ条項

当行によるまたは当行のための本社債または利札に関するすべての支払（元金であるか、利息である

かまたはその他の支払であるかを問わない。）は、カナダ、カナダの州もしくは准州もしくはそれらの

下部行政主体、もしくは課税の権限を有するカナダもしくはその域内の当局もしくは機関によってもし

くはこれらのために、課されまたは徴収されるいかなる現在もしくは将来の公租公課も源泉徴収または

控除されることなく支払われるものとする。ただし、かかる公租公課の源泉徴収または控除が法律上ま

たはかかる法律の解釈もしくは施行上必要な場合は、この限りでない。この場合には、当行は、かかる

源泉徴収または控除後に本社債権者または利札の所持人が受領した実額が、かかる源泉徴収または控除

がなければ本社債または（場合により）利札につき受領したであろう金額、利息またはその他の金額と

11-　　-

等しくなるために必要な追加額を支払うものとする。ただし、本社債または利札に関して以下に掲げる

いずれかの支払が行われた場合には、追加額の支払は行われないものとする。

(ⅰ) カナダまたは本社債を発行する支店の所在国と本社債または利札の所持以外の関係を有している

という理由で、当該本社債または利札に関する公租公課の支払義務を負っている所持人またはこれ

らの代理人である第三者への支払の場合。

(ⅱ) 所持人が、当行と（カナダ所得税法上の意味における）独立当事者間取引をしていない者である

との理由で、公租公課の源泉徴収または控除が要求される所持人またはこれらの代理人である第三

者への支払の場合。

(ⅲ) 当行の特定株主（カナダ所得税法第18条第５項に定義される。）に該当する本社債権者もしくは

これを代理する第三者に対する支払の場合、または当行の特定株主に該当する者との間で独立当事

者間取引を行っていない本社債権者もしくはこれを代理する第三者への支払の場合。

(ⅳ) かかる源泉徴収または控除が、個人に対する支払に対して課され、かつ、貯蓄所得の課税に関す

るヨーロッパ連合指令2003/48/EC、またはかかる指令を施行し、かかる指令に準拠し、もしくはか

かる指令を遵守するために導入された法律に従ってなされることが要求される場合。

(ⅴ) 本社債または利札を欧州連合の加盟国内の他の支払代理人に対して呈示すればかかる源泉徴収ま

たは控除を回避することができたであろう当該本社債または利札の所持人により（またはこれらの

者のために）呈示された場合。

(ⅵ) 関連日（以下に定義する。）の後30日を過ぎて本社債が支払呈示された場合。ただし、かかる30

日の期間の終日に当該本社債が支払呈示されていれば、当該本社債の所持人が、当該追加額を受

領する権利を有していたであろう場合。

(ⅶ) 合衆国内国歳入法第1471条から第1474条の規定、かかる規定に関する現在もしくは将来の規則も

しくは公式解釈、合衆国内国歳入法第1471条b項に基づき締結される協定、または合衆国内国歳入法

のかかる規定の実施に関連して締結される政府間協定に基づき採択される財務もしくは規制に関す

る法律、規則もしくは慣習（現在有効であるものかまたはその時々で公布され改正されるものであ

るかを問わない。）（以下「FATCA源泉徴収税規則」という。）に基づき賦課または徴収される源泉

徴収税または控除のための支払の場合。

「関連日」とは、すべての本社債または利札に関して、それらの支払に関する初の支払期日、また

は当該支払期日までに発行兼支払代理人が支払金額の全額を受領しなかった場合は、当該金額の全額が

受領されて本社債権者に対する支払に供され、下記「８．通知」に従いその旨が所持人に対して適正に

通知された日をいう。

(2) 日本国の租税

本社債に投資しようとする申込人は、各申込人の状況に応じて、本社債に投資することによるリス

クや本社債に投資することが適当か否かについて各自の財務・税務顧問に相談する必要がある。

(ⅰ)本社債は、特定口座において取り扱うことができる。

(ⅱ)日本国の居住者が支払を受ける本社債の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払わ

れる場合には、日本国の租税に関する現行法令（以下「日本国の税法」という。）上20.315％（所

得税、復興特別所得税および住民税の合計）の源泉所得税を課される。さらに、日本国の居住者は、

12-　　-

申告不要制度または申告分離課税を選択することができ、申告分離課税を選択した場合、20.315％

（所得税、復興特別所得税および住民税の合計）の税率が適用される。日本国の内国法人が支払を

受ける本社債の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本国の

税法上15.315％（所得税および復興特別所得税の合計）の源泉所得税を課される。当該利息は当該

法人の課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。ただし、当該法人は当

該源泉所得税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。

(ⅲ)本社債の譲渡または償還による損益のうち、日本国の居住者に帰属する譲渡益または償還差益は、

20.315％（所得税、復興特別所得税および住民税の合計）の税率による申告分離課税の対象となる。

ただし、特定口座のうち当該口座内で生じる所得に対する源泉徴収を日本国の居住者が選択したも

の（源泉徴収選択口座）における本社債の譲渡または償還による所得は、確定申告を不要とするこ

とができ、その場合の源泉徴収税率は、申告分離課税における税率と同じである。また、内国法人

に帰属する譲渡損益または償還差損益は当該法人のその事業年度の日本国の租税の課税対象となる

所得の金額を構成する。

(ⅳ)日本国の居住者は、本社債の利息、譲渡損益および償還差損益について、一定の条件で、他の債券

や上場株式等の譲渡所得、利子所得および配当所得と損益通算および繰越控除を行うことができる。

(ⅴ)外国法人の発行する債券から生ずる利息および償還差益は、日本国に源泉のある所得として取り扱

われない。したがって、本社債に係る利息および償還差益で、日本国に恒久的施設を持たない日本

国の非居住者および外国法人に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されない。同

様に、本社債の譲渡により生ずる所得で、日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者および

外国法人に帰属するものは、日本国の所得に関する租税は課されない。

８. 通知

本社債権者に対する通知は、ロンドンにおいて一般に刊行されている主要な日刊新聞（フィナンシャ

ル・タイムズが予定されている。）に掲載されたとき、または（仮大券もしくは恒久大券により表章され

る本社債の場合は）関連のある金融商品取引所その他の機関の規則により許容されている場合には、ユー

ロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルク（それぞれ下記「11．その他 (6)社債券の様式」に定

義する。）ならびに／またはその他の該当する決済機関に対して（それらの機関がそれらの帳簿に実質的

な本社債権者として記載されている者に連絡するために）交付されたときに、有効になされたものとみな

される。かかる通知は、初の掲載日（複数の新聞への掲載が必要な場合には、必要なすべての新聞に掲

載された初の日）または場合によりユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクならびにそ

の他の該当する決済機関に対する当該交付の日から第４番目に到来する平日に有効になされたものとみな

される。利札の所持人は、本項に従い本社債権者に対してなされたすべての通知の内容について、あらゆ

る目的のために、これを了知したものとみなされる。

９. 消滅時効

適用ある法律上の制限に従い、当行の本社債の元利金の支払義務は、その支払に関する関連日から２年

以内に本社債または（場合により）利札が支払のために呈示されない場合には、消滅する。

13-　　-

10. 準拠法

発行および支払代理契約、本社債ならびに本社債に関する利札は、オンタリオ州法および適用あるカナ

ダの連邦法に準拠し、これに従って解釈されるものとする。

11. その他

(1) 代り券の発行

本社債券または利札が紛失、盗失、毀損、汚損または滅失した場合には、適用ある一切の法律に従い、

請求者が当該代替に関して生じた費用を支払ったときに、当行および代替代理人（以下に定義する。）

が要求する証拠、担保および補償その他に関する条件の下で、発行兼支払代理人または支払代理人（以

下「代替代理人」という。）の所定の事務所において代り券を発行することができる。毀損または汚損

した本社債券および利札は、代り券が交付される前に引渡されなければならない。

(2) 追加発行

当行は、本社債権者または利札の所持人の同意を得ることなく、本社債とともにひとつのシリーズを

構成するように、本社債とすべての点（または初回の利払および／もしくは券種以外のすべての点）に

おいて同一の要項を有する証書、社債またはディベンチャーを随時成立させ、または発行することがで

きる。

(3) 権利放棄および救済

本社債権者による本社債の要項における権利の不行使および権利行使の遅滞は、当該権利の放棄とみ

なされず、また１回の権利行使または部分的な権利行使により、当該権利のその他の行使もしくは将来

における行使または他の権利の行使が妨げられることはないものとする。本社債の要項における権利は、

法令に定められた他の全ての権利に付加して認められるものである。いかなる場合においても、通知や

要求がなされたことにより、同一もしくは類似のまたはその他の状況で、かかる通知または要求なくし

て他の行動を取る権利を放棄したとはみなされない。

(4) 帰属すべき支店

カナダ銀行法の目的において、カナダ、オンタリオ州トロント、ベイ・ストリート200に位置する当行

のトロント本支店が、本社債によって証される、カナダ銀行法における預金債務が帰属する支店（以下

「帰属支店」という。）となる。帰属支店にかかわらず、本社債は当行の債務である。

本社債は、帰属支店において先に支払呈示がなされなくとも支払われる。

(5) 発行および支払代理契約

本社債は、当行、発行兼主支払代理人および主証書代理人および新株引受代理人（以下「発行兼支

払代理人」といい、かかる表現はかかる地位におけるザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンロ

ンドン支店の承継人を含むものとする。）としてのザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンロン

ドン支店ならびに登録機関としてのザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ルクセンブルク）エ

ス・エイとの間の、2015年６月８日付修正再規定発行および支払代理契約（追加で修正、補完または

代替された場合にはそれらを含み、以下「発行および支払代理契約」という。）に基づいて発行され

14-　　-

る。「支払代理人」という表現は、発行兼支払代理人ならびに本プログラムまたは本社債のいずれか

に関して、発行および支払代理契約に従って任命される追加の支払代理人を含むものとする。

(6) 社債券の様式

本社債は、利札が付されていない仮大券（以下「仮大券」という。）の形で当初発行され、仮大券は

本社債の当初の発行日以前にユーロクリア・システムのオペレーターとしてのユーロクリア・バンク・

エス・アー／エヌ・ヴェー（以下「ユーロクリア」という。）およびクリアストリーム・バンキング・

エス・アー（以下「クリアストリーム・ルクセンブルク」という。）の共通の預託機関に預託される。

本社債は仮大券によって表章されるものの、交換日（以下に定義する。）以前に支払われるべき本社

債に関する元本、利息（もしあれば）およびその他の金額の支払は、合衆国財務省規則が定めるところ

により、本社債の実質的所有者が米国連邦所得税の対象となる米国人または米国人への転売のために購

入した者でない旨の証明書がユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクより受領

され、ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクが（受領した証明書に基づい

て）同様の証明書を発行兼支払代理人に付与した場合に限り、仮大券の呈示および提出と引換えに行わ

れる。

仮大券が発行されてから40日が経過した日（以下「交換日」という。）以降、かかる仮大券上の持分

は、上記の実質的所有者の非米国人証明書の提出と引換えに、仮大券に記載される方法での請求があっ

た場合、利札が付されていない恒久大券（以下「恒久大券」という。）上の持分と（所持人の費用負担

なくして）交換可能となる。仮大券の所持人は、正当な証明を行なったにも関わらず、仮大券の恒久大

券の持分または確定社債券との交換が不当に留保または拒絶された場合を除き、交換日以降、支払期日

を迎えた元本、利息またはその他の金額の支払を受ける権利を有しない。

恒久大券に関する元本、利息（もしあれば）またはその他の金額の支払は、ユーロクリアおよび／ま

たはクリアストリーム・ルクセンブルクを通じて、証明書の提出を条件とせず、恒久大券の呈示または

（場合により）提出と引換えに行われる。

恒久大券は、次のいずれかの場合に限り、その全部（一部は不可）が本社債の確定社債券（該当する

場合は利札を付したもの。）と（所持人の費用負担なくして）交換される。

(a) 本社債のいずれかについて、債務不履行事由が生じた場合。

(b) ユーロクリア、クリアストリーム・ルクセンブルクまたはその他の関連する決済機関が、（公的

な休日による場合を除き）14日間継続して営業を停止し、または廃業する旨を宣言しもしくは実際

に廃業し、かつ当行がかかる事由の発生から90日以内に適切な承継者を指定することができない場

合。

本社債が、ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクの代わりに保有される大

券により表章される限りにおいて、当該時点においてユーロクリアもしくはクリアストリーム・ルクセ

ンブルクの名簿に特定の額面金額の当該本社債の所持人として登録されている者（ユーロクリアもしく

はクリアストリーム・ルクセンブルクを除く。）（この場合、いずれかの者の口座に貸記されている本

社債の額面金額に関してユーロクリアもしくはクリアストリーム・ルクセンブルクが発行した証明書ま

たはその他の書類は、明白なまたは立証された誤りがある場合を除き、すべての点において終的で拘

束力を有する。）は、当行、発行兼支払代理人およびその他の支払代理人によりすべての点（本社債の

15-　　-

元利金の支払に関する事項を除く。かかる事項については、大券の条項に従い、関連する仮大券および

／または恒久大券の所持人が、当行、発行兼支払代理人および支払代理人により当該額面金額の当該本

社債の所持人として取扱われるものとし、「本社債の所持人」およびこれに関連する用語はこれに従っ

て解釈される。）において当該額面金額の本社債の所持人として取扱われる。大券により表章される本

社債は、ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクまたはその他の決済機関の現行の規則

および手続に従ってのみ、これを譲渡することができる。

(7) 支払代理人

本社債に関する当初の支払代理人およびその当初の所定の事務所は、以下のとおりである。

支払代理人：ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンロンドン支店

(The Bank of New York Mellon, London Branch)

英国ロンドン E14 5AL ワン・カナダ・スクエア

(One Canada Square, London E14 5AL, United Kingdom)

当行は、支払代理人（発行兼支払代理人を含む。）の指名の変更または終了および追加の支払代理人

またはその他の支払代理人の指名を随時行う権利を有する。ただし、以下の者を常置することを条件と

する。

(ⅰ) 発行兼支払代理人

(ⅱ) 確定社債券が発行され、かかる確定社債券が残存する間、ヨーロッパ大陸の都市に所定の事務所

を有する支払代理人（発行兼支払代理人でもよい。）および

(ⅲ) 貯蓄所得の課税に関するヨーロッパ連合指令2003/48/EC、またはかかる指令を施行し、かかる指

令に準拠し、もしくはかかる指令を遵守するために導入された法律に従って源泉徴収または控除

されることを義務付けられることのないヨーロッパ連合加盟国の支払代理人

支払代理人は、それぞれの所定の事務所を同一の都市内の他の所定の事務所に随時変更する権利を有

する。支払代理人またはその所定の事務所の一切の変更に関する本社債権者への通知は、当行により、

上記「８．通知」に従ってすみやかに行われる。

支払代理人は、当行の代理人としてのみ行為し、発行および支払代理契約またはそれぞれの支払代理

人の指名に関して締結されたその他の契約に定める場合を除き、本社債権者または利札の所持人に対し

て義務を負わず、本社債権者または利札の所持人と代理または信託関係を持たない。各支払代理人は、

発行および支払代理契約または支払代理人の指名に関して締結されたかもしくは当該契約に付随するそ

の他の契約によって明示的に課された義務または債務の履行についてのみ責任を負う。

(8) 通貨補償

本社債に関して当行により支払われるべき一切の金額（損害を含む。）の計算および支払は、本社債

の表示通貨（以下「約定通貨」という。）のみによって行われる。本社債権者または利札の所持人に対

して当行から支払われるべき旨が明示された一切の金額に関し、本社債権者または利札の所持人が当行

から約定通貨以外の通貨によって受領または回収した金額は、（いずれかの法域の裁判所の判決もしく

は命令またはその執行の結果であるか否かを問わず）当該本社債権者または利札の所持人が当該受領ま

16-　　-

たは回収の日（当該受領または回収の日に購入することが実務上不可能な場合には、かかる購入が実務

上可能となった初の日）において当該受領または回収した金額をもって購入することができた約定通

貨額の限度でのみ当行の義務の履行となる。そのように購入した金額が、当該本社債権者および利札の

所持人に対して支払われるべき旨が明示された約定通貨額を下回る場合には、当行は当該本社債権者ま

たは利札の所持人に対して当該本社債権者または利札の所持人が蒙った一切の損失を補償するものとす

る。当行は、いかなる場合も、各本社債権者または利札の所持人に対してかかる購入のために要した合

理的な範囲の費用を補償するものとする。これらの補償は、当行の他の債務から独立した別個の債務で

あり、別個独立の請求原因となり、本社債権者または利札の所持人が支払を猶予したか否かを問わず適

用され、あらゆる判決、命令、請求または本社債もしくは判決もしくは命令に関する支払金額が確定し

ていることについての証明にかかわらず完全に有効に存続する。上記の一切の損失は、当該本社債権者

または利札の所持人が蒙った損失であるとみなされ、当行により実際の損失に関する証明を要求される

ことはない。

＜本社債以外の社債に関する情報＞

第１【募集要項】



以下に記載するもの以外については、有価証券を売出しにより取得させるに当たり、その都度「訂正発行

登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。



未定。


未定。

17-　　-

第二部【参照情報】

第１【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照す

ること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度（2015年度）（自平成26年11月１日至平成27年10月31日）

平成28年２月25日関東財務局長に提出

２【四半期報告書又は半期報告書】


３【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日までに、金融商品取引法第24条の５第４項およ

び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づき、臨時報告書を平成28年３

月25日に関東財務局長に提出

４【外国会社報告書及びその補足書類】


５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】


６【外国会社臨時報告書】


７【訂正報告書】


第２【参照書類の補完情報】

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該有

価証券報告書の提出日以後、本訂正発行登録書提出日（平成 28 年３月 31 日）までの間において重大な変更

はなく、新たに記載する重大な事項も存在しない。

また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されているが、以下の文中に記載の事項を除き、

本訂正発行登録書提出日現在、当該事項に係る当行の判断に重大な変更はない（文脈上別段の記載または解

18-　　-

釈がなされる場合を除き、「当グループ」は、ロイヤル・バンク・オブ・カナダおよびその子会社を指

す。）。

経済および市場の概観ならびに展望―2016年２月23日現在

本項の予測および見通しは信頼されるソースの情報および仮定を基にしている。仮に、それらの情報およ

び仮定が正確ではない場合、実際の経済的成果は本項に記載されている展望から著しく乖離する可能性があ

る。

カナダ

９月の0.5％の低下、10月の0％成長に続き、2015年11月、カナダ経済は0.3％の緩やかな成長を記録した。

11月の経済回復が、それまでの低調な経済状況を相殺できなかったため、カナダ経済は第４四半期（暦年）

も現在の状況が続くとみられる。2015暦年の経済成長率は1.2％と期待され、2015年12月１日の当グループの

予測と整合している。2015年の労働市場の堅調なパフォーマンスおよび石油価格の低下が、引き続いて四半

期の強い消費支出を後押しした。住宅市況は、市況が2015年12月から低迷していたにもかかわらず、住宅再

販売の動向が2014年に比べ2015年には5.5％増加し、第４四半期（暦年）は好調を維持した。失業率は、労働

力の増加が雇用の増加を上回ったため、2015年12月の7.1％に比べ、2016年１月には7.2％となり僅かに上昇

した。一方、アルバータ州の失業率は2015年12月の7.0％に比べ、2016年１月にこの20年でも高い7.4％に

なった。原油価格の継続的な低下および市場での金利変動に関して、米連邦準備銀行（Fed）とカナダ中央銀

行（BoC）との間で、異なった期待を有していたことが、カナダドルに対して下落圧力をかけた。米国の安定

した需要に加え、カナダドルの下落により、一年の後の月に輸出を増加させた。2016年１月、BoCは、イン

フレーションに関する見通しに対するリスクが均衡していることおよび経済活動が非資源産業へシフトしつ

つあるとして、翌日物金利を0.5％に留めた。

2016年の原油価格予測の下方修正を含めたマクロ経済の逆風を踏まえ、2016暦年で、当グループはカナダ

経済の1.8％の成長を予測している。これは、2015年12月１日の当グループの予測である2.2％を下回る。原

油価格の低迷の継続により、原油を生産する地方の経済が圧力下に置かれる可能性が高いため、住宅市況の

状態は混迷している。これに加え、トロントのようなより強固な市場では、購買力の逼迫から売上の落ち込

みが生ずる可能性がある。2016年、エネルギー会社は投資を減らすと見られるが、稼働しているリグの数の

更なる減少が世界的な生産量の低下につながり、供給量を減少させるため、原油価格は今年下半期に緩やか

に上昇すると期待される。輸出の更なる成長が弱含みのエネルギー産業を相殺するのに十分であると予測し

ているため、当グループは2016暦年を通してBoCは0.5％の翌日物金利を維持すると予測している。

米国

2015年の第４四半期（暦年）は、先の第２四半期、第３四半期（それぞれ暦年）と比較して米国経済は低

迷し、輸出の減少、在庫投資の手控えおよび消費支出の減速により予測率0.7％成長となった。純輸出の減少

は米ドルが強くなったことおよび世界的な輸出入量の低下による。労働市場は現況を維持し、2016年１月の

失業率は4.9％であり、完全雇用に近い水準であった。住宅市場は、2015年は出だしで過去７年での高値を

記録するなど、引き続き改善傾向にある。労働市場および住宅市場の改善にかかわらず、Fedは１月は慎重な

政策スタンスを維持し、金利誘導目標を0.25％から0.5％に留めた。

改善した労働市場が消費支出の増加および住宅市場の活動を下支えすることが期待される一方で純輸出が

19-　　-

成長を妨げると思われるため、2016年中（暦年）は、2015年12月１日現在の2.8％の前回成長予測を下回り、

米国経済は2.3％の成長率で成長すると当グループは予測する。米国の持続成長がビジネス機会を増加させる

ため、エネルギー業界は引き続き活動量の制限に関するプレッシャーを受けているものの、2016暦年には事

業投資のわずかな改善を当グループは予測している。

ヨーロッパ

ユーロ圏の経済は回復を続け、2015年第４四半期（暦年）には0.3％の成長を記録した。2015暦年では

1.5％の成長を記録した。これは当グループの先の予測の1.5％と整合し、また2014年の0.9％成長のペースを

上回っている。欧州中央銀行(ECB)により採用された金融刺激政策、エネルギー価格の低下および弱いユーロ

は、2016年の更なる成長の加速を後押しすると予想される。失業率は2011年９月以来低レベルを記録し、

2015年９月の10.6％に比べ、12月には10.4％となった。ECBは、毎月の資産購入プログラムを継続し、公的部

門買入プログラム（PSPP）にて、月々600億ユーロを限度としたユーロ建の公的部門債券、資産担保証券およ

びカバード・ボンドなどの資産を購入した。

ECBの景気刺激政策およびユーロが更に弱くなることによって、2016暦年ではユーロ圏の経済は少々早い

1.7％のペースで成長すると当グループ予測する。一方、近年の市場の混乱により財政状況は縮小し、この歓

迎されない状況に立ち向かうため、当グループはECBが預金利率を-0.3％から-0.4％に更に低下させることに

より更なる刺激策を打ち出すことを予測している。12月、ECBはPSPPの６か月の延長を発表した。現時点で更

なる延長は予想されていない。

金融市場

カナダ、米国、大半の主要なヨーロッパ経済圏およびアジアの株式指数は、主として世界的な原油価格の

低下、世界の中央銀行による異なる金融政策および中国中央銀行の強気な政策にもかかわらず改善しない中

国製造業セクターの継続的な脆弱さにより、第１四半期には更に変動率が高まった。当該四半期中、カナダ

および米国の長期政府債の利回りは変動した。一方、カナダおよび米国の10年政府債指標の利回りは先の四

半期に比べ低下した。2015年12月、米国連邦準備銀行による待望の利上げが行われた。これは金融危機時に

緊急レベルまで初めて引き下げられて以来７年ぶりのことである。先の四半期におけるスプレッドの拡大と

比較すると、当該四半期中は社債の信用スプレッドは概して安定していた。原油価格は13年ぶりの低値を記

録し、世界経済の成長に関する不安を煽った。継続的な価格の低下は供給過剰不安、イランの経済制裁の終

了および中国の経済成長の減速によってもたらされた。世界経済の成長スピードの低下および高い在庫レベ

ルにより、非貴金属の価格は低下を続けた。

残りの2016年度および将来の期間において、継続的な原油価格の低下や世界経済の成長スピードの低下、

そしてBoCによる翌日物金利の引き下げなど、上述したマクロ経済の逆風により、当グループは見通しを変更

するかもしれず、当グループのリテールおよびホールセールのローンポートフォリオにおける貸倒引当金の

増額や、当グループが営業する地域の業務全般および経済状況への影響を通して、当グループの業績に負の

影響を与える可能性がある。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】


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第三部【保証会社等の情報】


21-　　-

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面

会社名ロイヤル・バンク・オブ・カナダ

代表者の役職氏名エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント、トレジャラー

ジェームズ・サーレム

ヴァイス・プレジデント、コーポレート・トレジャリー

デビッド・M・パワー

１当社は１年間継続して有価証券報告書を提出している。

２当社は、本邦において発行登録書の提出日（平成 26 年 10 月 22 日）以前５年間にその募集

又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又

は交付された社債券の券面総額又は振替社債の総額が 100 億円以上である。

（参考）

（平成 24年５月 11日（受渡期日）の売出）


2015 年５月 11日満期期限前償還条項ノックイン条項付

日経平均株価連動円建社債

売出券面総額又は売出振替社債の総額 1,700,000,000 円

（平成 24年７月 27日（受渡期日）の売出）


2015 年７月 27日満期期限前償還条項ノックイン条項付

ボーナスクーポン条項付日経平均株価連動円建社債


（平成 24年７月 27日（受渡期日）の売出）


2015 年７月 27日満期早期償還条項付

ノックイン型日経平均株価連動円建社債（愛称：パワーリターン日経平均 1207）


（平成 24年８月 24日（受渡期日）の売出）


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2015 年８月 24日満期早期償還条項付

ノックイン型日経平均株価連動円建社債（愛称：パワーリターン日経平均 1208）


（平成 24年８月 24日（受渡期日）の売出）


2015 年８月 24日満期期限前償還条項

ノックイン条項ボーナスクーポン条項付日経平均株価連動円建社債


合計額 11,045,000,000 円

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有価証券報告書等の提出日以後における重要な事実の内容を記載した書面

ロイヤル・バンク・オブ・カナダは、2016 年２月 24 日に 2016 年度第１四半期決算リリースを発表しまし

た。以下はその抄訳です。

2016 年度第 1四半期

決算リリースロイヤル・バンク・オブ・カナダ(RBC)、2016 年度第 1 四半期の業績を発表

別途記載のある場合を除き、金額はすべてカナダドルであり、国際会計基準第34号「期中財務報告」に従い作成した財務諸表を基

にしている。

トロント、2016年2月24日－ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(トロント証券取引所およびニューヨーク証券取引所で

の略称：RY)は、本日、2016年1月31日終了第1四半期の純利益が前年度から横ばいで、2,447百万ドルとなったことを

発表した。この業績はウェルス・マネジメント事業での好業績によるもので、これは2015年11月2日に統合が完了し

たシティ・ナショナル・バンク（シティ・ナショナル）の統合の影響で、53百万ドルの増益、すなわち税引き後31百

万ドルの無形固定資産償却と税引き後23百万ドルの買収・統合費用を除くと107百万ドル(1)の収益増加があったことに

よる。さらにパーソナル＆コマーシャル・バンキング事業での過去高益、インベスター＆トレジャリー・サービス

事業の増益も業績に貢献しており、これらがインシュアランス事業、キャピタル・マーケッツ事業の減益を補ってい

る。また為替換算が有利な方向に働いたことも好業績の要因に含まれている。原油価格の低下もあり、貸倒引当金

(PCL)比率は、0.31％で昨年から7bps上昇している。これらに加えて、当行は本日、四半期配当を0.02ドルすなわち3％

増額し一株0.81ドルにするとの発表を行った。

前四半期比では、純利益は146百万ドルすなわち6％の減少となった。これは主として、前四半期にコーポレート・サ

ポート事業において、有利な税金項目の調整があったこと、またインベスター＆トレジャリー・サービス事業、ウェ

ルス・マネジメント事業、パーソナル＆コマーシャル・バンキング事業およびキャピタル・マーケッツ事業の増益が

インシュアランス事業の減益により部分的に相殺されたことによる。

普通株式等Tier1(CET1)比率は9.9％を維持しており、シティ・ナショナル買収のクロージングに伴う影響で、前四半

期からは70bps低下している。

RBCの総裁兼高経営責任者であるデビッド・マッケイは、次のように述べた。「マクロ環境が厳しい中、当四半期

の業績は堅調で、純利益は24億ドルを超えました。本日、当四半期の3％の増配を発表できたことを嬉しく思います。」

「今日の環境下において、引き続き顧客のサポートと株主に対する長期的な価値の提供を行うために、RBCの多様化

されたビジネスモデルと規律あるリスクとコスト管理手法が我々の競争上の地位を確保しているものと思います。」

2016年度第1四半期対2015年度第1四半期の比較

純利益2,447百万ドル(2,456百万ドルから横ばい)

希薄化後1株当たり利益(EPS)1.58ドル(1.65ドルか

ら0.07ドル減)

株主資本利益率(ROE)(2)15.3％(19.3％から400bps低

下)

バーゼルⅢのCET1比率9.9％(9.6％から30bps上昇)

2016年度第1四半期対2015年度第4四半期の比較

純利益2,447百万ドル(2,593百万ドルから6％減)

希薄化後EPS1.58ドル(1.74ドルから0.16ドル減)

ROE15.3％(17.9％から260bps低下)

バーゼルⅢのCET1比率9.9％(10.6％から70bps低

下)

(1)経営陣の業績に対する見方を読者がより良く理解するために、無形固定資産償却と買収・統合費用を除いたシティ・ナショナルの業績は

GAAPに従ったものではない。

(2)この指標は、GAAP上意味が統一されていない。

24-　　-

2016年度第1四半期の事業セグメント別業績

パーソナル＆コマーシャル・バンキング事業の純利益は、前年比35百万ドル増(+3％)の高益1,290百万ドルとなっ

た。カナディアン・バンキング部門の純利益は、取引量が堅調に拡大し6％増となったことや、手数料ベースの収入

が増加したことにより、スプレッドの低下があったものの、前年比11百万ドル増(+1％)の1,231百万ドルとなった。

事業拡大支援コスト増とPCLの増加も業績に反映されている。カリブ海地域＆米国バンキング部門は、前年比で、24

百万ドルの増益で、59百万ドルの純利益となった。これは主として、為替換算のプラスの影響やコスト管理の取り組

みの成果を反映している。

前四半期比では、パーソナル＆コマーシャル・バンキング事業の純利益は、20百万ドルの増加(+2％)となった。カナ

ディアン・バンキング部門は、取引量の堅調な拡大、手数料ベースの収入の増加およびマーケティングコストの減少

があったが、主としてPCLの増加とスプレッドの低下に相殺され、前四半期比で比較的横ばいとなった。カリブ海地

域＆米国バンキング部門の純利益は16百万ドル増加したが、これは主に、手数料ベースの収入が増加したことと為替

換算のプラスの影響によるものである。

ウェルス・マネジメント事業の純利益は303百万ドルとなり、前年比73百万ドルすなわち32％の増加であった。これ

は、主にシティ・ナショナルの買収に伴うものであり、上記の無形固定資産償却と買収・統合費用を除いた53百万ド

ルが純利益に寄与している。さらにインターナショナル・ウェルス・マネジメント事業の再編費用が19百万ドル（税

引き後18百万ドル）に減少したこと、主にカナディアン・ウェルス・マネジメント事業とグローバル・アセット・マ

ネジメント事業における手数料ベースの顧客が拡大したことによる増収も業績に反映されている。これらの要因は、

部分的には半期毎のパフォーマンスフィーの低下や悪化した市況による取引量に低下に伴う減収により相殺されて

いる。

前四半期比では、純利益は48百万ドルの増加(+19％)となった。これは主に、上記のシティ・ナショナルの買収を含

んだことによるものである。

インシュアランス事業の純利益は、前年比54百万ドル減(△29％)の131百万ドルであった。これは主に、生命保険の

再々保険事業で正味支払保険金が増加したことと昨年の新規2契約に比べて英国での新規年金契約の収入が低かった

ことによる。

前四半期比では、純利益は94百万ドルの減少(△42％)となった。これは、前四半期の業績が、経営施策や基礎率の変

更を反映した保険数理計算上の調整により、プラスの影響を受けていたことも一因である。さらに支払保険金の増加

も減収の原因となっている。

インベスター＆トレジャリー・サービス事業の純利益は、143百万ドルで比較的横ばいとなった。主な要因は、資金

と流動性需要の増加、為替換算のプラスの影響、顧客からの預金の増加による増収である。これらの要因は、テクノ

ロジーに対する取組みにかかるコストが増加したことと証券保管手数料の減少により大部分が相殺されている。

前四半期比では、純利益は55百万ドルの増加(+63％)となった。これは主に、クレジット・スプレッドを安定させる

ための資金と流動性需要の増加によるものである。

キャピタル・マーケッツ事業の純利益は、前年比24百万ドル減(△4％)の570百万ドルとなった。これは主に、グロー

バル・マーケッツ事業とコーポレート・インベストメント・バンキング事業の昨年度の好調な水準と比較した業績の

低下とPCLの増加によるものである。これらの要因は、変動報酬の減少、為替換算のプラスの影響と実効税率の低下

25-　　-

により部分的に相殺されている。

前四半期比では、純利益は15百万ドルの増加(+3％)となった。これは顧客の活動の増加に伴うトレーディング収益の

増加と徐々に回復しつつある市況、訴訟関連の引当金の減少とそれに伴う法務関連費用の減少、コーポレート・イン

ベストメント・バンキング事業の増収によるものである。これらの要因は部分的にはPCLの増加で相殺されている。

これらに加えて、前四半期の業績には、税金調整によるプラスの影響が反映されていた。

コーポレート・サポート事業の純利益は、主に資産/負債管理業務の結果、10百万ドルとなった。前年は50百万ドル

の純利益であったが、これは主に、不動産売却による利益と資産/負債管理業務によるものであった。前四半期の純

利益は、200百万ドルであった。これは主に、税金調整によるプラスの影響、資産/負債管理業務によるもので、部分

的にシティ・ナショナルの買収にかかる取引費用で相殺されている。

資本－2016年1月31日現在のバーゼルⅢのCET1比率は9.9％となり、前四半期から70bps低下した。これは主に、2015

年11月2日に完了したシティ・ナショナルの買収によるものであるが、内部資本の創出により部分的に相殺されてい

る。

信用の質－PCLの合計額は410百万ドルであり1年前と比較して140百万ドル増加（+52％）している。これは主として、

キャピタル・マーケッツ事業の石油・ガス、公共セクターの引当金の増加、パーソナル＆コマーシャル・バンキング

事業の個人貸出、クレジット・カード・ポートフォリオの引当金の増加によるものである。PCLの比率は0.31%であり、

昨年比で7bps、前四半期比で8bps上昇している。

減損した貸出金の総額(GIL)の合計は、3,120百万ドルで昨年比987百万ドル増加（+46％）している。そのうち、576

百万ドルはシティ・ナショナルの取引で取得した連邦預金保険公社による保証付き貸出金である。また、GILの増加

は部分的には為替換算の影響と石油・ガス関連の毀損貸出金の増加によるものである。GILの比率は0.59％であり、

昨年比で13bps、前四半期比で12bps上昇している。

26-　　-

将来予測に関する記述についての注意事項

当行は随時、一定の証券法(「1995年米国民事証券訴訟改革法」およびカナダの関連証券規制の「セーフ・ハーバー」

条項を含む。)の意味における将来予測に関する記述または発言を、書面または口頭で行っている。当行は、将来予

測に関する記述を、本決算リリース、カナダの規制当局や米国証券取引委員会(SEC)への提出書類、株主への報告、

およびその他の情報に記載する場合がある。将来予測に関する記述としては、財務業績目標、展望および戦略目標等

が挙げられるが、当行の総裁兼高経営責任者の発言もこれに含まれる。本決算リリースに含まれている将来予測に

関する情報は、当行の証券保有者や金融アナリストが記載の日付現在の当行の財政状態および同日をもって終了する

会計期間の経営成績、財務業績目標、展望および戦略目標を理解する上での一助となるべく記載したものであり、他

の目的には適切でない場合がある。将来予測に関する記述は、通常、「考える」「見込む」「予見する」「予想する」

「期待する」「意図する」「見積る」「目標とする」「予定する」「予測する」等の用語のほか、「することになる」

「場合がある」「すべきである」「可能性がある」「であろう」等の将来に関する類似の表現や条件付の意味を有す

る動詞から識別可能である。

本質的に、将来予測に関する記述には仮定が必要となり、仮定は固有のリスクや不確実性の影響を受ける。このため、

当行の予見、予想、予測、見込または結論が正確でないことが判明したり、仮定が不正確であったり、また財務業績

目標や、展望、戦略目標が達成されない可能性がある。多数のリスク要因により、当行の実際の業績が将来予測に関

する記述に記載した見込と大幅に異なる可能性があるため、当行は、読者に対して、これらの将来予測に関する記述

に過度に依拠しないよう注意を喚起する。このようなリスク要因(その大半が当行には制御不能、かつその影響の予

測も困難な場合が多い。)としては、次のものが挙げられる。信用リスク、市場リスク、流動性リスクおよび資金調

達リスク、保険リスク、オペレーショナル・リスク、規制コンプライアンス・リスク、戦略リスク、評判リスク、法

規制環境リスク、競争リスクならびにシステマティック・リスクや、下落傾向にある石油とガスの価格、高水準にあ

るカナダ国内の家計負債、商業不動産やレバレッジ・ファイナンスに関連する貸出のようなより変動するセクターへ

のエクスポージャー、サイバー・セキュリティ、アンチ・マネーロンダリング、当行が事業を行っているカナダ、米

国およびその他の国の景気や経済状況、政府の財政、金融、その他の政策変更の影響、税務リスクや税の透明性、環

境リスクである。

上に列挙したリスク要因がすべてではなく、その他の要因が当行の業績にマイナスの影響を与える可能性があること

にも注意が必要である。投資家等が、当行に関する意思決定を行うために当行の将来予測に関する記述に依拠する際

には、上記の要因に加え、その他の不確実性や事象の可能性を慎重に検討する必要がある。法律で要求される場合を

除き、当行が行ったか、当行に代わり行われた将来予測に関する記述(書面か口頭かを問わない。)を、当行が新の

情報に更新することを保証するものではない。

27-　　-

四半期要約連結財務諸表 (無監査)

四半期要約連結貸借対照表 (無監査)

以下の日現在

(百万カナダドル)

2016 年

1 月 31 日 2015 年

10 月 31 日 2015 年

1 月 31 日

資産現金および預け金 $ 17,050 $ 12,452 $ 20,027

利付銀行預け金 24,636 22,690 3,866

有価証券 (注記４) トレーディング 161,442 158,703 181,125

売却可能 72,269 56,805 49,598

233,711 215,508 230,723

売戻し条件付購入資産および借入有価証券担保金 196,295 174,723 163,573

貸出金 (注記 5) リテール 360,763 348,183 336,503

ホールセール 157,592 126,069 113,764

518,355 474,252 450,267

貸倒引当金 (注記 5) (2,169) (2,029) (2,057)

516,186 472,223 448,210

個別分離運用型基金資産純額 839 830 719

その他手形引受見返 12,882 13,453 11,782

デリバティブ 132,560 105,626 150,564

有形固定資産純額 3,084 2,728 2,669

のれん 12,016 9,289 9,153

その他の無形資産 4,872 2,814 2,833

その他の資産 46,221 41,872 42,576

211,635 175,782 219,577

資産合計 $ 1,200,352 $ 1,074,208 $ 1,086,695

負債および資本預金 (注記 7)

個人 $ 239,190 $ 220,566 $ 216,236

企業および政府 510,231 455,578 417,084

銀行 20,147 21,083 21,387

769,568 697,227 654,707

個別分離運用型基金負債純額 839 830 719

その他手形引受 12,882 13,453 11,782

空売りした有価証券に関連する義務 51,931 47,658 59,485

買戻し条件付売却資産および貸付有価証券に関連する義務 99,310 83,288 81,301

デリバティブ 132,023 107,860 152,869

未払保険金および保険給付負債 8,319 9,110 9,440

その他の負債 45,738 43,476 51,082

350,203 304,845 365,959

劣後無担保社債 (注記 9) 9,854 7,362 7,889

負債合計 1,130,464 1,010,264 1,029,274

株主に帰属する持分優先株式 (注記 9) 6,204 5,098 4,351

普通株式 (発行済株式 — 1,487,824,278 株、 1,443,954,789 株および 1,441,850,486 株) (注記 9) 17,862 14,611 14,474

利益剰余金 38,856 37,811 32,505

その他の資本項目 6,393 4,626 4,335

69,315 62,146 55,665

非支配持分 573 1,798 1,756

資本合計 69,888 63,944 57,421

負債および資本合計 $ 1,200,352 $ 1,074,208 $ 1,086,695

本書記載の注記は、当四半期要約連結財務諸表の不可欠の一部である。

28-　　-

四半期要約連結損益計算書 (無監査)

以下の日に終了した３ヶ月間


2016 年

１月 31 日 2015 年

10 月 31 日

2015 年

１月 31 日

受取利息

貸出金 $ 4,434 $ 4,203 $ 4,308

有価証券 1,184 1,159 1,072

売戻し条件付購入資産および借入有価証券担保金 405 333 301

預け金およびその他 33 20 21

6,056 5,715 5,702

支払利息

預金およびその他 1,293 1,375 1,501

その他の負債 530 486 507

劣後無担保社債 37 54 63

1,860 1,915 2,071

受取利息純額 4,196 3,800 3,631

利息以外の収益

保険料、投資および手数料収入 1,159 717 1,892

トレーディング収益 90 (203) 340

投資運用および保護管理手数料 1,054 942 927

投資信託収益 719 731 695

有価証券ブローカー手数料 367 352 365

サービス手数料 431 404 392

引受業務およびその他のアドバイザリー手数料 374 350 445

トレーディング以外の外国為替収益 182 222 154

カード・サービス収益 216 193 204

与信手数料 263 308 245

売却可能有価証券に係る利得純額 (注記４) 52 34 27

共同支配企業および関連会社の利益に対する持分 47 40 42

その他 209 129 285

5,163 4,219 6,013

収益合計 9,359 8,019 9,644

貸倒引当金繰入額 (注記５) 410 275 270

保険料契約者に対する給付、保険金および新契約費 829 292 1,522

利息以外の費用

人件費 (注記８) 3,076 2,682 3,015

設備費 356 342 297

施設費 393 368 335

通信費 203 253 198

専門家報酬 240 307 198

その他の無形資産の償却費 234 180 174

その他 458 515 403

4,960 4,647 4,620

税引前利益 3,160 2,805 3,232

法人所得税 713 212 776

純利益 $ 2,447 $ 2,593 $ 2,456

以下に帰属する純利益：

株主 $ 2,426 $ 2,569 $ 2,434

非支配持分 21 24 22

$ 2,447 $ 2,593 $ 2,456

基本的１株当たり利益（単位：カナダドル）（注記 10） $ 1.59 $ 1.74 $ 1.66

希薄化後１株当たり利益（単位：カナダドル）（注記 10） 1.58 1.74 1.65

普通株式１株当たり配当（単位：カナダドル） 0.79 0.79 0.75


29-　　-

四半期要約連結包括利益計算書（無監査）



2016 年

１月 31 日 2015 年

10 月 31 日

2015 年

１月 31 日

純利益 $ 2,447 $ 2,593 $ 2,456

その他の包括利益（損失）、税引後

その後に純損益に振り替えられる項目：

売却可能有価証券に係る未実現利得（損失）純増減

売却可能有価証券に係る未実現利得（損失）純額 19 (176) 208

売却可能有価証券に係る損失（利得）純額の純損益への振替 (35) (12) –

(16) (188) 208

為替換算調整額

未実現為替換算差益（差損） 3,019 (97) 4,556

ヘッジ活動からの為替換算差益（差損）純額 (1,172) 57 (2,605)

為替換算差損（差益）の純損益への振替 – (42) (11)

純投資ヘッジ活動に係る損失（利得）の純損益への振替 – 42 10

1,847 (40) 1,950

キャッシュ・フロー・ヘッジの純増減

キャッシュ・フロー・ヘッジに指定されたデリバティブに係る利得（損失）純額 (89) 41 (382)

キャッシュ・フロー・ヘッジに指定されたデリバティブに係る損失（利得）への振替 30 54 151

(59) 95 (231)

その後に純損益に振り替えられることのない項目：

従業員給付制度の再測定（注記 8） (454) 456 (490)

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債に係る信用リスクによる公正価値の

変動純額 120 189 75

(334) 645 (415)

その他の包括利益（損失）合計、税引後 1,438 512 1,512

包括利益合計 $ 3,885 $ 3,105 $ 3,968

以下に帰属する包括利益合計：

株主 $ 3,859 $ 3,080 $ 3,936

非支配持分 26 25 32

$ 3,885 $ 3,105 $ 3,968

四半期要約連結包括利益計算書に係る法人所得税の税効果は、以下の表に記載している。以下の日に終了した３ヶ月間


2016 年

１月 31 日 2015 年

10 月 31 日

2015 年

１月 31 日

その他の包括利益に係る法人所得税

売却可能有価証券に係る未実現利得（損失）純額 $ 30 $ (69) $ 68

売却可能有価証券に係る損失（利得）純額の純損益への振替 (15) (5) 2

未実現為替換算差益（差損） 4 1 6

ヘッジ活動からの為替換算差益（差損）純額 (417) 20 (922)

純投資ヘッジ活動に係る損失（利得）の純損益への振替 – 15 4

キャッシュ・フロー・ヘッジに指定されたデリバティブに係る利得（損失）純額 (32) 15 (137)

キャッシュ・フロー・ヘッジに指定されたデリバティブに係る損失（利得）の純損益への振替 11 19 54

従業員給付制度の再測定 (152) 162 (173)

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債に係る

信用リスクによる公正価値の変動純額 43 67 28

法人所得税（戻入）費用合計 $ (528) $ 225 $ (1,070)本書記載の注記は、当四半期要約連結財務諸表の不可欠の一部である。

30-　　-

四半期要約連結持分変動計算書（無監査）

その他の資本項目

(百万カナダドル) 優先株式普通株式

自己株式

―優先

自己株式

―普通

利益

剰余金

売却可能

有価証券為替換算

キャッシュ・

フロー・

ヘッジ

その他の

資本項目

合計

株主に

帰属する

持分

非支配

持分資本合計

2014 年 10 月 31 日現在

の残高 $ 4,075 $ 14,511 $ – $ 71 $ 31,615 $ 432 $ 1,891 $ 95 $ 2,418 $ 52,690 $ 1,813 $ 54,503

資本の変動

株式資本の発行 600 20 – – (7) – – – – 613 – 613

優先株式の償還 (325) – – – – – – – – (325) – (325)

自己株式の売却 – – 15 1,781 – – – – – 1,796 – 1,796

自己株式の購入 – – (14) (1,909) – – – – – (1,923) – (1,923)

株式に基づく報酬 – – – – 2 – – – – 2 – 2

普通株式に係る配当 – – – – (1,081) – – – – (1,081) – (1,081)

優先株式および

その他に係る配当 – – – – (40) – – – – (40) (46) (86)

その他 – – – – (3) – – – – (3) (43) (46)

純利益 – – – – 2,434 – – – – 2,434 22 2,456

その他の包括利益

（損失）合計、税引後 – – – – (415) 208 1,940 (231) 1,917 1,502 10 1,512

2015 年１月 31 日現在の

残高 $ 4,350 $ 14,531 $ 1 $ (57) $ 32,505 $ 640 $ 3,831 $ (136) $ 4,335 $ 55,665 $ 1,756 $ 57,421

2015 年７月 31 日現在の

残高 $ 4,950 $ 14,561 $ – $ 37 $ 35,795 $ 503 $ 4,468 $ (211) $ 4,760 $ 60,103 $ 1,795 $ 61,898

資本の変動

株式資本の発行 150 12 – – (3) – – – – 159 – 159

自己株式の売却 – – 20 935 – – – – – 955 – 955

自己株式の購入 – – (22) (934) – – – – – (956) – (956)

株式に基づく報酬 – – – – (1) – – – – (1) – (1)

普通株式に係る配当 – – – – (1,141) – – – – (1,141) – (1,141)

優先株式およびその他

に係る配当 – – – – (54) – – – – (54) – (54)

その他 – – – – 1 – – – – 1 (22) (21)

純利益 – – – – 2,569 – – – – 2,569 24 2,593


（損失）合計、税引後 – – – – 645 (188) (41) 95 (134) 511 1 512

31-　　-

その他の資本項目

(百万カナダドル) 優先株式普通株式

自己株式

―優先

自己株式

―普通

利益

剰余金

売却可能

有価証券為替換算

キャッシュ・

フロー・

ヘッジ

その他の

資本項目

合計

株主に

帰属する

持分

非支配

持分資本合計

2015 年 10 月 31 日現在

の残高 $ 5,100 $ 14,573 $ (2) $ 38 $ 37,811 $ 315 $ 4,427 $ (116) $ 4,626 $ 62,146 $ 1,798 $ 63,944

資本の変動

株式資本の発行 1,105 3,201 – – (7) – – – – 4,299 – 4,299

信託資本証券の償還 – – – – – – – – – – (1,200) (1,200)

自己株式の売却 – – 40 989 – – – – – 1,029 – 1,029

自己株式の購入 – – (39) (939) – – – – – (978) – (978)

株式に基づく報酬 – – – – (6) – – – – (6) – (6)

普通株式に係る配当 – – – – (1,175) – – – – (1,175) – (1,175)

優先株式およびその他

に係る配当 – – – – (60) – – – – (60) (46) (106)

その他 – – – – 201 – – – – 201 (5) 196

純利益 – – – – 2,426 – – – – 2,426 21 2,447


（損失）合計、税引後 – – – – (334) (16) 1,842 (59) 1,767 1,433 5 1,438

2016 年１月 31 日現在の

残高 $ 6,205 $ 17,774 $ (1) $ 88 $ 38,856 $ 299 $ 6,269 $ (175) $ 6,393 $ 69,315 $ 573 $ 69,888


32-　　-

四半期要約連結キャッシュ・フロー計算書（無監査）



2016 年

１月 31 日

2015 年

10 月 31 日

2015 年

１月 31 日

営業活動によるキャッシュ・フロー

純利益 $ 2,447 $ 2,593 $ 2,456

非現金項目およびその他の調整

貸倒引当金繰入額 410 275 270

減価償却費 152 139 127

繰延法人所得税 91 253 5

その他の無形資産の償却費および減損損失 234 181 175

共同支配企業および関連会社に対する投資の減損損失 6 (17) 6

有形固定資産の売却損(益) 1 2 (38)

売却可能有価証券に係る損失(利得) (75 ) (55) (41)

事業処分損(益) 8 (96) –

売却可能有価証券の減損損失 24 17 14

共同支配企業および関連会社の損失(利益)に対する持分 (47 ) (40) (42)

営業資産および負債の純増減に対する調整

未払保険金および保険給付負債 195 (285) 876

未収および未払利息の純増減 (221 ) (51) (318)

当期法人所得税 (204 ) (393) (1,143)

デリバティブ資産 (26,840 ) 6,833 (63,162)

デリバティブ負債 24,066 (8,223) 63,887

トレーディング有価証券 (3,364 ) 13,682 (29,745)

貸出金(証券化を除く) (13,956 ) (5,467) (13,069)

売戻し条件付購入資産および借入有価証券担保金 (21,310 ) (2,064) (27,993)

預金(証券化を除く) 30,099 2,991 40,607

買戻し条件付売却資産および貸付有価証券に関連する義務 16,022 52 16,970

空売りした有価証券に関連する義務 4,273 (7,998) 9,140

ブローカーおよびディーラーに係る未収入金および未払金 616 826 1,170

その他 (6,512 ) 315 (1,944)

営業活動による(に使用された)正味キャッシュ 6,115 3,470 (1,792)

投資活動によるキャッシュ・フロー

利付銀行預け金の増減 833 (11,959) 4,772

売却可能有価証券の売却による収入 2,625 2,701 2,227

売却可能有価証券の満期による収入 6,658 8,576 8,306

売却可能有価証券の購入 (9,493 ) (9,009) (8,181)

満期保有目的有価証券の満期による収入 978 – –

満期保有目的有価証券の購入 (548 ) (110) (1,607)

有形固定資産およびその他の無形資産の取得純額 (407 ) (389) (281)

売却による収入 – 192 –

取得に使用されたキャッシュ (2,964 ) – –

投資活動による(に使用された)正味キャッシュ (2,318 ) (9,998) 5,236

財務活動によるキャッシュ・フロー

信託資本証券の償還 (1,200 ) – –

劣後無担保社債の発行 3,606 – –

劣後無担保社債の返済 (1,500 ) – (200)

普通株式の発行 86 12 20

優先株式の発行 725 150 600

優先株式の償還 – – (325)

自己株式の売却 1,029 955 1,796

自己株式の購入 (978 ) (956) (1,923)

配当金支払額 (1,195 ) (1,160) (1,125)

発行費用 (7 ) (3) (7)

非支配持分に対する配当/分配金支払額 (46 ) – (46)

子会社の短期借入金の増減 2 (1) 24

財務活動による(に使用された)正味キャッシュ 522 (1,003) (1,186)

現金および預け金に係る為替レートの変動の影響 279 7 348

現金および預け金の純増減 4,598 (7,524) 2,606

現金および預け金の期首残高(1) 12,452 19,976 17,421

現金および預け金の期末残高(1) $ 17,050 $ 12,452 $ 20,027

33-　　-



2016 年

１月 31 日

2015 年

10 月 31 日

2015 年

１月 31 日

営業活動によるキャッシュ・フローは以下を含む：

利息支払額 $ 1,818 $ 1,594 $ 2,032

利息受取額 5,710 5,247 5,166

配当金受取額 424 413 405

法人所得税支払額 212 599 565

(1) 当行は、中央銀行およびその他の規制当局において預け金残高を維持することが求められる。 2016年１月31日現在の当該預け金残高合計は、22億カナダドル（2015年10月31日現在―26億カナダドル、

2015年７月31日現在―29億カナダドル、2015年1月31日現在―28億カナダドル、2014年10月31日現在―20億カナダドル）であった。


注記１全般的情報

当行の無監査四半期要約連結財務諸表(以下「要約財務諸表」という。)は、国際会計基準(以下「IAS」という。)第 34 号「期中財務報

告」に従って表示されている。要約財務諸表は、年次財務諸表で要求されているすべての情報および開示を含んではおらず、当行の

2015 度年次報告書 116 ページから 204 ページ（訳者注：原文のページ）に記載の、当行の 2015 年度監査済年次連結財務諸表およ

びその注記と併せて読む必要がある。表中の情報は、１株当たりの金額およびパーセンテージを除き、百万カナダドルで記載されて

いる。取締役会は 2016 年２月 23 日に当要約財務諸表の発行を承認した。

注記２重要な会計方針、見積りおよび判断の要約

要約財務諸表は、下記を除き、当行の 2015 年度監査済年次連結財務諸表の作成に用いられたものと同一の会計方針および会計処

理方法を用いて作成されている。

会計方針の変更

シティ・ナショナル・コーポレーション（シティ・ナショナル）の買収により、当行は第１四半期から以下の会計基準を適用している。

取得したローン

取得したローンは、当初は取得日時点で実際発生した、または将来予測される貸倒れの見積りと、市場金利実勢に応じたプレミアム

又はディスカウントを反映した公正価値で測定される。取得時には貸倒損失評価性引当金は記帳されない。

取得したローンは、買付日には当初の契約条項に従い全額のタイムリーな回収が期待されるパフォーミング・ローンと当初の契約条項

に従って全額を回収できない可能性のある取得した信用減損ローン(ACI)に分類される。

取得したパフォーミング・ローンは、続いて実効金利法によって計算された償却原価で記帳される。当計算に使用される期待将来

キャッシュフローは、契約条項及び取得に関連した全てのプレミアム及びディスカウントに基づいている。取得したローンの発生した損

失に関係する信用関連のディスカウントは含まれない。取得したローンはそれぞれの貸借対照表日にて、当行がオリジネートとした

ローンのポートフォリオと同様の方法で減損に関する評価がなされる。

取得した信用減損しているローン

連邦預金保険公社(FDIC)によって保証されるローンも含む ACI ローンは、取得時に借手が重大な財政的困難を経験している、破産

又は他の財務上の再編を行う可能性がある、債務不履行に関連した支払状況や経済状況などのローンに関する特定のリスク特性に

基づき減損していると評価される。

ACI ローンは、取得に際して期待将来キャッシュフローの現在価値に基づいた公正価値で測定される。期待将来キャッシュフローの

予測はそれぞれの貸借対照表日に予測デフォルト率の変更、損失の重大性、前払いの金額とタイミング、そして市場の現況を反映す

る他の要素によって再評価される。予想される期待将来キャッシュフローの減少は減損損失となり、これはローンの帳簿価額と見直しさ

れた期待将来キャッシュフローの現在価値との差額を当該ローンの実効利子率で割り引いた額で測定される。減損損失は貸倒引当

金の増加となり、連結損益計算書の貸倒引当金繰入額を通じて記帳される。予想される期待将来キャッシュフローの増加は、減損損

失引当金の戻入となり、増加の残額の現在価値は受取利息として認識される。

期待将来キャッシュフローの予想される増加は減損損失の取崩しとなり、残りの増加分の現在価値は受取利息として認識される。

34-　　-

連邦預金保険公社によって保証されるローン

FDIC によって保証されるローンとは、FDIC とロスシェア合意を締結したローンのことを言う。これらの合意のもとでは、FDIC は対象と

なるローンポートフォリオで発生した純損失の 80％を補償する。上記の説明にあるように、FDIC により保証される取得したローンの減

損損失は他の ACI ローンと同様の方法で認識される。FDIC により補償されると期待される金額は別途補償資産として認識される。

補償資産は当初は公正価値で記帳され、後に対象となるローンポートフォリオ全般の回収可能性に関する予測の変更により調整され

る。対象となるローンポートフォリオの追加の減損損失は通常、貸倒引当金繰入額を通じて補償資産の増加につながる。対象となる

ローンポートフォリオの予測損失の減少は通常、既に認識した減損損失の範囲内では貸倒引当金繰入額を通じて、それ以外は受取

利息純額を通じて、補償資産の減少につながる。補償資産はロスシェア合意に関連した支払いを FDIC から受け取った際に取り崩さ

れる。補償資産は連結貸借対照表のその他-その他の資産に計上される。

それぞれのロスシェア合意に従い、実際の損失が予測固有損失より少ない場合、ロスシェア合意で定義されているように（クローバック

負債）当行は FDIC への支払いを要求されるかもしれない。クローバック負債は、予測固有損失がそれぞれのロスシェア合意に従って

決定された実際に保証されている損失を超過する額の 20%から特定の回収費用を控除して決定される。

予測クローバック負債の後の変更は、上記の説明にあるように、補償資産の調整時に考慮される。クローバック負債は、連結貸借対照

表のその他―その他の負債に計上される。

会計方針および開示の今後の変更

当事業年度の第１四半期に生じた新たな会計基準の動向は、以下の通りである。

IFRS 第 16 号「リース」 (IFRS 16)

2016 年１月、国際会計基準審議会(以下「IASB」という。)は、リースの認識、測定、表示及び開示の原則を規定する IFRS16 号を公表

した。当該基準は借手がリースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分して認識することを要求する現在の基準を廃止

し、大半のリースに関して貸借対照表上、リース資産とリース負債の認識を求める単一の会計モデルを開発した。また、借手はリース

資産の減価償却費及びリース負債の利息費用を損益計算書上認識する。貸手の会計基準に関しては、開示要求の強化以外は重要

な変更はない。当行に対しては、IFRS16 号は 2019 年の 11 月 1 日に発効となる。

IAS 第 7 号「キャッシュフロー計算書」 (IAS 7)

2016 年 1 月 IASB は、キャッシュフロー計算書の特定の負債の変動に対して特定の開示を求める IAS 7 の改正を公表した。当行に対

しては、これらの改正は、2017 年 11 月１日に発効となる。

35-　　-

注記３金融商品の公正価値

特定の金融商品の帳簿価額および公正価値

以下の表は、金融商品の分類毎の帳簿価額と公正価値の比較である。当行の金融商品の公正価値測定に使用した評価技法および

インプットに関する説明は、当行の 2015 年度監査済年次連結財務諸表の注記２および注記３を参照のこと。当四半期において、当

行の公正価値の算定に重要な変更はない。

2016 年１月 31 日現在

帳簿価額および公正価値帳簿価額公正価値


FVTPLで測定

するものとして

分類された

金融商品

FVTPLで測定


指定された

金融商品

公正価値で測

定された売却

可能商品

償却原価で

測定された

金融商品

償却原価で

測定された

金融商品

帳簿価額

合計

公正価値

合計

金融資産

有価証券

トレーディング $ 151,588 $ 9,854 $ – $ – $ – $ 161,442 $ 161,442

売却可能(1) – – 59,032 13,237 13,495 72,269 72,527

151,588 9,854 59,032 13,237 13,495 233,711 233,969

売戻し条件付購入資産および借入有価

証券担保金 – 132,395 – 63,900 63,901 196,295 196,296

貸出金

リテール 202 – – 359,297 359,755 359,499 359,957

ホールセール 1,198 1,744 – 153,745 151,462 156,687 154,404

1,400 1,744 – 513,042 511,217 516,186 514,361

その他

デリバティブ 132,560 – – – – 132,560 132,560

その他の資産(2) 3 931 – 46,808 46,801 47,742 47,735

金融負債

預金

個人 $ 56 $ 16,897 $ 222,237 $ 222,556 $ 239,190 $ 239,509

企業および政府(3) – 105,581 404,650 405,386 510,231 510,967

銀行(4) – 2,590 17,557 17,562 20,147 20,152

56 125,068 644,444 645,504 769,568 770,628

その他

空売りした有価証券に関連する義務 51,931 – – – 51,931 51,931

買戻し条件付売却資産および

貸付有価証券に関連する義務 – 90,450 8,860 8,860 99,310 99,310

デリバティブ 132,023 – – – 132,023 132,023

その他の負債(5) 352 8 43,616 43,559 43,976 43,919

劣後無担保社債 – 119 9,735 9,482 9,854 9,601

36-　　-

2015 年 10 月 31 日現在



FVTPLで測定


分類された

金融商品

FVTPLで測定


指定された

金融商品

公正価値で

測定された

売却可能

商品

償却原価で

測定された

金融商品

償却原価で測定

された金融商品

FVTPLで測定す

るものとして分類


FVTPLで測定す

るものとして指定


金融資産

有価証券

トレーディング $ 148,939 $ 9,764 $ – $ – $ – $ 158,703 $ 158,703

売却可能(1) – – 48,164 8,641 8,759 56,805 56,923

148,939 9,764 48,164 8,641 8,759 215,508 215,626

売戻し条件付購入資産および借入有

価証券担保金 – 114,692 – 60,031 60,071 174,723 174,763

貸出金

リテール 166 – – 346,795 348,513 346,961 348,679

ホールセール 1,280 1,327 – 122,655 121,316 125,262 123,923

1,446 1,327 – 469,450 469,829 472,223 472,602

その他

デリバティブ 105,626 – – – – 105,626 105,626

その他の資産(2) – 925 – 44,852 44,852 45,777 45,777

金融負債

預金

個人 $ 69 $ 16,828 $ 203,669 $ 204,019 $ 220,566 $ 220,916

企業および政府(3) – 93,319 362,259 363,305 455,578 456,624

銀行(4) – 5,376 15,707 15,713 21,083 21,089

69 115,523 581,635 583,037 697,227 698,629

その他


買戻し条件付売却資産および貸付

有価証券に関連する義務 – 73,362 9,926 9,928 83,288 83,290

デリバティブ 107,860 – – – 107,860 107,860

その他の負債(5) 192 13 43,251 43,196 43,456 43,401

劣後無担保社債 – 112 7,250 7,078 7,362 7,190

2015 年１月 31 日現在



FVTPLで測定


分類された

金融商品

FVTPLで測定


指定された

金融商品

公正価値で

測定された

売却可能

商品

償却原価で

測定された

金融商品

償却原価で

測定された

金融商品

FVTPLで測定す

るものとして分類


FVTPLで測定す

るものとして指定


金融資産

有価証券

トレーディング $ 169,926 $ 11,199 $ – $ – $ – $ 181,125 $ 181,125

売却可能(1) – – 46,454 3,144 3,347 49,598 49,801

169,926 11,199 46,454 3,144 3,347 230,723 230,926

売戻し条件付購入資産および借入有

価証券担保金 – 105,530 – 58,043 58,043 163,573 163,573

貸出金

リテール – – – 335,251 336,358 335,251 336,358

ホールセール 1,484 1,773 – 109,702 109,215 112,959 112,472

1,484 1,773 – 444,953 445,573 448,210 448,830

その他

デリバティブ 150,564 – – – – 150,564 150,564

その他の資産(2) – 927 – 42,687 42,687 43,614 43,614

金融負債

預金

個人 $ 100 $ 15,274 $ 200,862 $ 201,027 $ 216,236 $ 216,401

企業および政府(3) – 76,051 341,033 343,118 417,084 419,169

銀行(4) – 8,121 13,266 13,267 21,387 21,388

100 99,446 555,161 557,412 654,707 656,958

その他


買戻し条件付売却資産および貸付

有価証券に関連する義務 – 72,319 8,982 8,982 81,301 81,301

デリバティブ 152,869 – – – 152,869 152,869

その他の負債(5) 227 20 48,458 48,415 48,705 48,662

劣後無担保社債 – 114 7,775 7,731 7,889 7,845

(1) 売却可能有価証券には、償却原価で計上されている満期保有有価証券が含まれている。

(2) 帳簿価額合計は、手形引受見返129億ドルおよびその他の資産に含まれている金融商品348億ドル(2015年10月31日現在－135億ドルおよび323億ドル、2015年１月31日現在－118億ドルおよび318億ドル)、

から構成されている。

(3) 企業および政府には、規制を受ける預金受入機関(規制を受ける銀行以外)からの預金が含まれている。

(4) 銀行とは規制を受ける銀行をいう。

(5) 帳簿価額合計は、手形引受129億ドルおよびその他の負債に含まれている金融商品311億ドル(2015年10月31日現在－135億ドルおよび300億ドル、2015年１月31日現在－118億ドルおよび369億ドル)から

構成されている。

37-　　-

経常的に公正価値で測定され公正価値ヒエラルキーを使用して区分された資産および負債の公正価値

以下の表は、経常的に公正価値で測定され、公正価値ヒエラルキーにより区分された金融商品を表示している。

以下の日現在

2016 年１月 31 日 2015 年 10 月 31 日

以下を使用した

公正価値測定公正価値

合計

相殺に係る

調整

資産/負債の

公正価値



合計

相殺に係る

調整

資産/負債

の

公正価値(百万カナダドル) レベル１レベル２レベル３レベル１レベル２レベル３

金融資産

利付銀行預け金 $ – $ 16,060 $ – $ 16,060 $ $ 16,060 $ – $ 15,717 $ – $ 15,717 $ $ 15,717

有価証券

トレーディング

カナダ政府債(1)

連邦 11,802 8,234 – 20,036 20,036 10,793 9,364 – 20,157 20,157

州および地方 – 13,323 5 13,328 13,328 – 13,888 5 13,893 13,893

米国の州、地方

および政府機関債(1) 906 41,280 11 42,197 42,197 1,641 32,798 16 34,455 34,455

その他のOECD

加盟国政府債(2) 2,684 8,825 – 11,509 11,509 3,131 9,215 – 12,346 12,346

モーゲージ担保証券(1) – 2,530 24 2,554 2,554 – 2,907 15 2,922 2,922

資産担保証券

CDO(3) – 42 1 43 43 – 67 5 72 72

CDO以外の証券 – 1,476 20 1,496 1,496 – 1,636 23 1,659 1,659

社債およびその他の

債券 31 22,866 297 23,194 23,194 16 24,502 191 24,709 24,709

持分 43,744 2,963 378 47,085 47,085 45,811 2,556 123 48,490 48,490

59,167 101,539 736 161,442 161,442 61,392 96,933 378 158,703 158,703

売却可能(4)

カナダ政府債(1)

連邦 349 2,361 – 2,710 2,710 346 2,198 – 2,544 2,544

州および地方 – 1,774 – 1,774 1,774 – 1,600 – 1,600 1,600

米国の州、地方およ

び政府機関債(1) – 19,705 831 20,536 20,536 – 12,051 797 12,848 12,848

その他のOECD

加盟国政府債(2) 4,537 7,746 – 12,283 12,283 4,752 7,535 – 12,287 12,287

モーゲージ担保証券(1) – 417 – 417 417 – 318 – 318 318

資産担保証券

CDO – 1,658 – 1,658 1,658 – 1,510 – 1,510 1,510

CDO以外の証券 – 929 215 1,144 1,144 – 881 197 1,078 1,078

社債およびその他の

債券 – 14,644 1,942 16,586 16,586 – 12,372 1,757 14,129 14,129

持分 390 351 997 1,738 1,738 431 323 987 1,741 1,741

貸出金代替証券 64 24 – 88 88 94 – – 94 94

5,340 49,609 3,985 58,934 58,934 5,623 38,788 3,738 48,149 48,149

売戻し条件付購入資産

および借入有価証券担

保金 – 132,395 – 132,395 132,395 – 114,692 – 114,692 114,692

貸出金 – 2,693 451 3,144 3,144 – 2,301 472 2,773 2,773

その他

デリバティブ

金利契約 6 165,061 459 165,526 165,526 7 142,096 374 142,477 142,477

外国為替契約 – 61,984 84 62,068 62,068 – 41,021 91 41,112 41,112

信用デリバティブ – 99 4 103 103 – 90 4 94 94

その他の契約 4,006 4,453 407 8,866 8,866 4,424 5,637 712 10,773 10,773

評価調整(5) – (1,535 ) (36 ) (1,571 ) (1,571 ) – (1,265 ) (38 ) (1,303 ) (1,303 )

デリバティブ総額合計 4,012 230,062 918 234,992 234,992 4,431 187,579 1,143 193,153 193,153

相殺に係る調整 (102,432) (102,432 ) (87,527 ) (87,527 )

デリバティブ合計 132,560 105,626

その他の資産 762 170 2 934 934 723 202 – 925 925

$ 69,281 $ 532,528 $ 6,092 $ 607,901 $ (102,432) $ 505,469 $ 72,169 $ 456,212 $ 5,731 $ 534,112 $ (87,527 ) $ 446,585

金融負債

預金

個人 $ – $ 16,552 $ 401 $ 16,953 $ $ 16,953 $ – $ 16,508 $ 389 $ 16,897 $ $ 16,897

企業および政府 – 105,581 – 105,581 105,581 – 93,311 8 93,319 93,319

銀行 – 2,590 – 2,590 2,590 – 5,376 – 5,376 5,376

38-　　-

以下の日現在

2016 年１月 31 日 2015 年 10 月 31 日



合計

相殺に係る

調整

資産/負債の

公正価値



合計

相殺に係る

調整

資産/負債

の

公正価値(百万カナダドル) レベル１レベル２レベル３レベル１レベル２レベル３

その他

空売りした有価証券

に関連する義務 31,956 19,975 – 51,931 51,931 31,945 15,713 – 47,658 47,658

買戻し条件付売却資

産および貸付有価証

券に関連する義務 – 90,450 – 90,450 90,450 – 73,362 – 73,362 73,362

デリバティブ

金利契約 4 157,626 930 158,560 158,560 3 135,455 820 136,278 136,278

外国為替契約 – 65,105 29 65,134 65,134 – 46,675 33 46,708 46,708

信用デリバティブ – 106 6 112 112 – 166 5 171 171

その他の契約 3,756 6,654 741 11,151 11,151 3,835 8,075 1,025 12,935 12,935

評価調整(5) – (375 ) 10 (365 ) (365 ) – (281 ) 9 (272 ) (272 )

デリバティブ総額

合計 3,760 229,116 1,716 234,592 234,592 3,838 190,090 1,892 195,820 195,820

相殺に係る調整 (102,569) (102,569 ) (87,960 ) (87,960 )

デリバティブ合計 132,023 107,860

その他の負債 189 9 162 360 360 145 13 47 205 205

劣後無担保社債 – 119 – 119 119 – 112 – 112 112

$ 35,905 $464,392 $ 2,279 $502,576 $ (102,569) $400,007 $ 35,928 $394,485 $ 2,336 $432,749 $ (87,960 ) $344,789

39-　　-

2015 年１月 31 日現在



合計相殺に係る調整

資産/負債

の公正価値 (百万カナダドル) レベル１レベル２レベル３

金融資産利付銀行預け金 $ – $ 368 $ – $ 368 $ $ 368

有価証券（5）トレーディング

カナダ政府債(1) 連邦 10,092 7,489 – 17,581 17,581

州および地方 – 13,049 – 13,049 13,049

米国の州、地方および政府機関債(1) 2,436 37,177 1 39,614 39,614

その他のOECD加盟国政府債(2) 7,913 9,296 20 17,229 17,229

モーゲージ担保証券(1) – 1,913 21 1,934 1,934

資産担保証券 CDO(3) – 53 73 126 126

CDO以外の証券 – 1,762 55 1,817 1,817

社債およびその他の債券 8 30,471 205 30,684 30,684

持分 54,893 4,020 178 59,091 59,091

75,342 105,230 553 181,125 181,125

売却可能(4) カナダ政府債(1)

連邦 315 11,711 – 12,026 12,026

州および地方 – 843 – 843 843

米国の州、地方および政府機関債(1) – 6,415 1,500 7,915 7,915

その他のOECD加盟国政府債 6,157 6,128 13 12,298 12,298

モーゲージ担保証券(1) – 125 – 125 125

資産担保証券 CDO – 926 – 926 926

CDO以外の証券 – 444 199 643 643

社債およびその他の債券 – 8,039 1,733 9,772 9,772

持分 157 528 1,092 1,777 1,777

貸出金代替証券 90 24 – 114 114

6,719 35,183 4,537 46,439 46,439

売戻し条件付購入資産および借入有価証券担保金 – 105,530 – 105,530 105,530

貸出金 – 2,421 836 3,257 3,257

その他デリバティブ

金利契約 21 184,669 564 185,254 185,254

外国為替契約 – 72,541 75 72,616 72,616

信用デリバティブ – 200 13 213 213

その他の契約 3,435 5,790 595 9,820 9,820

評価調整(5) – (1,034) (48) (1,082) (1,082)

デリバティブ総額合計 3,456 262,166 1,199 266,821 266,821

相殺に係る調整 (116,257) (116,257)

デリバティブ合計 150,564

その他の資産 697 230 – 927 927

$ 86,214 $ 511,128 $ 7,125 $ 604,467 $ (116,257) $ 488,210

金融負債預金

個人 $ – $ 14,959 $ 415 $ 15,374 $ $ 15,374

企業および政府 – 75,963 88 76,051 76,051

銀行 – 8,121 – 8,121 8,121

その他空売りした有価証券に関連する義務 37,067 22,412 6 59,485 59,485

買戻し条件付売却資産および貸付有価証券に

関連する義務 – 72,319 – 72,319 72,319

デリバティブ金利契約 23 176,999 1,058 178,080 178,080

外国為替契約 – 76,092 44 76,136 76,136

信用デリバティブ – 277 20 297 297

その他の契約 3,160 9,934 1,160 14,254 14,254

評価調整(5) – (129) 21 (108) (108)

デリバティブ総額合計 3,183 263,173 2,303 268,659 268,659

相殺に係る調整 (115,790) (115,790)

デリバティブ合計 152,869

その他の負債 159 20 68 247 247

劣後無担保社債 – 114 – 114 114

$ 40,409 $ 457,081 $ 2,880 $ 500,370 $ (115,790) $ 384,580

40-　　-

(1) 2016年１月31日現在、住宅用および商業用モーゲージ担保証券が、トレーディング有価証券のすべての公正価値レベルにそれぞれ16,883百万ドルおよび217百万ドル(2015年10月31日現在－10,315百

万ドルおよび137百万ドル、2015年１月31日現在－11,910百万ドルおよび100百万ドル)、売却可能有価証券のすべての公正価値レベルにそれぞれ9,273百万ドルおよび315百万ドル(2015年10月31日現在

－3,394百万ドルおよび242百万ドル、2015年１月31日現在－7,532百万ドルおよび34百万ドル)含まれている。

(2) OECDは経済協力開発機構を表す。

(3) CDOは債務担保証券を表す。

(4) 取得原価で計上されている売却可能有価証券98百万ドル(2015年10月31日現在－15百万ドル、2015年１月31日現在－15百万ドル)を除く。

(5) ある一定の金額は前回報告されたものから修正された。

重大な観察可能でないインプットを用いた公正価値測定に関する定量的情報(レベル３商品)

以下の表は、重大なレベル３の金融商品の公正価値、公正価値の算定に使用した評価技法、観察可能でないインプットの範囲およ

び加重平均を示している。当行のレベル３の金融商品の公正価値の算定に使用した、観察可能でないインプットの感応度および観察

可能でないインプット間の相関に関する説明は、当行の 2015 年度監査済年次連結財務諸表注記３を参照のこと。当四半期において、

これらの感応度または相関に重要な変動はない。

2016 年１月 31 日現在(価格、パーセンテージおよび比率を除き百万カナダドル)

公正価値インプットの値の範囲(2),(3)

商品

公正価値ヒエラルキーの表に

おける表示科目資産負債評価技法

重大な観察可能で

ないインプット(1) 低高

加重平均/インプットの分布(4)

非デリバティブ金融商品価格ベース価格 n.a. n.a. n.a.

資産担保証券資産担保証券 $ 49 割引キャッシュフロー割引マージン 0.66 % 25.40% 13.03%

空売りした有価証券に

関連する義務 $ – 利回り 2.75 % 2.96% 2.91%

デフォルト率 – % 5.00% 2.50%

期限前償還率 – % 30.00% 15.00%

予想損失率 20.00% 70.00% 45.00%

割引キャッシュフロー割引マージン 1.70% 4.65% 2.88%

オークション・レート

証券

米国の州、地方および

政府機関債 748 デフォルト率 9.00% 10.00% 9.96%

資産担保証券 187 期限前償還率 4.00% 8.00% 4.35%

回収率 40.00% 97.50% 91.62%

価格ベース価格 $ 50.00 $ 170.00 $ 94.37

社債社債およびその他の債券 352 割引キャッシュフロー利回り 3.51% 8.68% 5.94%

貸出金 451 資産化率 6.14% 8.41% 7.28%


関連する義務 –

政府債および地方債価格ベース価格 $ 67.00 $ 128.30 $ 82.21

カナダ政府債 5 割引キャッシュフロー利回り 0.44% 56.13% 3.25% 米国の州、地方および

政府機関債 94 その他の OECD 加盟国政府債

社債およびその他の債券

–

1,887

未公開株式、ヘッジ

ファンド投資および関

連するエクイティ・

デリバディブ

類似会社の市場価格 EV/EBITDA 倍率 5.99X 15.50X 9.07X

価格ベース P/E 倍率 12.12X 24.50X 14.56X

持分 1,375 割引キャッシュフロー EV/Rev 倍率 0.28X 5.90X 3.39X

デリバティブ関連資産 3 流動性割引(5) 15.00% 40.00% 28.71% デリバティブ関連負債 309 割引率 12.00% 17.00% 16.46%


関連する義務 – 純資産価値/価格(6) n.a. n.a. n.a.

デリバティブ金融商品金利デリバティブおよ

び金利連動型仕組債(7)

割引キャッシュフロー金利 2.20% 2.22% 均等オプション価格

決定モデル CPI スワップレート 1.49% 1.78% 均等

デリバティブ関連資産 517

金利－金利相関 19.00% 67.00% 均等

デリバティブ関連負債

935 為替－金利相関 29.00% 56.00% 均等

為替－為替相関 68.00% 68.00% 均等

金利のボラティリティ(8) 0.17% 6.17% 中位

エクイティ・デリバティ

ブおよび株式連動型

仕組債(7)

割引キャッシュフロー配当利回り 0.03% 73.75% 下方

デリバティブ関連資産 239 オプション価格

決定モデルエクイティ－エクイティ相関 13.90% 96.90% 中位

預金 401 エクイティ－為替相関 (74.00)% 29.20% 中位

デリバティブ関連負債 268 エクイティのボラティリティ 7.00% 161.00% 下方

41-　　-


公正価値インプットの値の範囲(2),(3)

商品






その他(9) モーゲージ担保証券 24

社債およびその他の債券 159 デリバティブ関連資産 2 預金 – デリバティブ関連負債 204

その他の負債 162 合計 $ 6,092 $ 2,279

42-　　-

2015 年 10 月 31 日現在 (価格、パーセンテージおよび比率を除き百万カナダドル)

公正価値

インプットの値の範囲(2),(3)

商品






非デリバティブ金融商品資産担保証券価格ベース価格 n.a. n.a. n.a.

資産担保証券 $ 48 割引キャッシュ・フロー割引マージン 3.43% 13.10% 8.27% 空売りした有価証券に

関連する義務 $ – 利回り 1.39% 2.78% 1.79% デフォルト率 –% 5.00% 2.50% 期限前償還率 –% 30.00% 15.00%

予想損失率 20.00% 70.00% 45.00%

オークション・

レート証券割引キャッシュフロー割引マージン 1.65% 4.50% 2.78% 米国の州、地方および

政府機関債 699 デフォルト率 9.00% 10.00% 9.96% 資産担保証券 177 期限前償還率 4.00% 8.00% 4.35%

回収率 40.00% 97.50% 91.66%

社債価格ベース価格 $ 47.61 $ 164.29 $ 96.57 社債およびその他の債券 198 割引キャッシュ・フロー利回り 2.98% 8.00% 3.89% 貸出金 472 資産化率 6.07% 8.50% 7.28%

空売りした有価証券に関連す

る義務 –


カナダ政府債 5 割引キャッシュ・フロー利回り 0.27% 31.37% 3.89%


政府機関債 114 その他の OECD

加盟国政府債

社債およびその他の債券

–

1,750



連するエクイティ・デリ

バティブ


価格ベース P/E 倍率 9.40X 22.40X 12.14X

持分 1,110 割引キャッシュ・フロー EV/Rev 倍率 0.28X 5.90X 2.64X

デリバティブ関連資産 3 流動性割引(5) 15.00% 40.00% 27.34% デリバティブ関連負債 218 割引率 12.00% 17.00% 16.46%

空売りした有価証券に関連す

る義務

–

純資産価値/価格(6) n.a. n.a. n.a.

デリバティブ金融商品

金利デリバティブおよ


割引キャッシュ・フロー金利 2.25% 2.27% 均等

オプション価格決定モデル CPI スワップレート 1.67% 1.90% 均等

デリバティブ関連資産 428

金利－金利相関 19.00% 67.00% 均等デリバティブ関連負債

822 為替－金利相関 29.00% 56.00% 均等

為替－為替相関 68.00% 68.00% 均等

金利のボラティリティ(8) 0.11% 6.11% 中位



仕組債(7)

割引キャッシュ・フロー配当利回り 0.01% 29.09% 下方

デリバティブ関連資産 559 オプション価格決定モデルエクイティ－エクイティ相関 13.90% 96.90% 中位

預金 389 エクイティ－為替相関 (69.10)% 29.20% 中位


その他(9) モーゲージ担保証券 15 社債およびその他の債券 153 デリバティブ関連資産 – 預金 8 デリバティブ関連負債 283

その他の負債 47 合計 $ 5,731 $ 2,336

43-　　-


公正価値

インプットの値の範囲(2),(3)

商品



重大な観察可能でない

インプット(1) 低高


非デリバティブ金融商品資産担保証券価格ベース価格 $ 40.42 $ 91.50 $ 77.44

資産担保証券 $ 147 割引キャッシュ・フロー割引マージン 0.79% 12.00% 6.39% 空売りした有価証券に

関連する義務 $ 4 利回り 2.43% 4.45% 2.98% デフォルト率 –% 5.00% 2.50% 期限前償還率 –% 30.00% 15.00%

予想損失率 20.00% 70.00% 45.00%

オークション・

レート証券割引キャッシュ・フロー割引マージン 1.42% 4.85% 2.49% 米国の州、地方および

政府機関債 1,101 デフォルト率 9.00% 10.00% 9.79% 資産担保証券 180 期限前償還率 4.00% 8.00% 4.77%

回収率 40.00% 97.50% 93.55%

社債価格ベース価格 $ 6.10 $ 140.00 $ 96.95 社債およびその他の債券 201 割引キャッシュ・フロー利回り 3.06% 7.47% 4.93% 貸出金 836 資産化率 8.25% 9.00% 8.63%


関連する義務 1


カナダ政府債 – 割引キャッシュ・フロー利回り 0.18% 27.91% 2.88%


政府機関債 400 その他の OECD

加盟国政府債 33 社債およびその他の債券 1,737



連するエクイティ・デリ

バティブ


価格ベース P/E 倍率 9.40X 22.40X 13.67X

持分 1,270 割引キャッシュ・フロー EV/Rev 倍率 0.26X 7.50X 3.21X デリバティブ関連資産 15

流動性割引(5) –% 50.00% 27.24%

デリバティブ関連負債

548 割引率 12.00% 17.00% 16.41%


関連する義務

1

純資産価値/価格(6) n.a. n.a. n.a.

デリバティブ金融商品金利デリバティブおよ


割引キャッシュ・フロー金利 2.20% 2.25% 均等

オプション価格決定モデル CPI スワップレート 1.27% 2.10% 均等

デリバティブ関連資産 612 金利－金利相関 19.00% 67.00% 均等

デリバティブ関連負債 1,071 為替－金利相関 29.00% 56.00% 均等

為替－為替相関 68.00% 68.00% 均等

金利のボラティリティ(8) 37.70% 39.70% 均等



仕組債(7)

割引キャッシュ・フロー配当利回り 0.02% 40.67% 下方

デリバティブ関連資産 444 オプション価格決定モデルエクイティ－エクイティ相関 0.10% 95.60% 中位

預金 415 エクイティ－為替相関 (74.50)% 45.50% 中位


その他 (9) モーゲージ担保証券 21 社債およびその他の債券 128 デリバティブ関連資産 – 預金 88 デリバティブ関連負債 218

その他の負債 68 合計 $ 7,125 $ 2,880

(1) 頭字語は以下を表す。(i) 企業価値(EV)、(ⅱ) 利息、税金、減価償却費および償却費計上前利益(EBITDA)、(ⅲ) 株価/収益(P/E)、(ⅳ) 収益(Rev)、および(v) 消費者物価指数(CPI)。

(2) インプットの値の低および高は、特定の商品区分の金融商品グループの評価に使用した、実際のインプットの高値および低値である。当該インプットの範囲は、インプットの不確実性の範囲は反映して

いないが、当該商品区分に含まれる他の原商品の影響を受ける。したがって、インプットの範囲は、各貸借対照表日現在で保有する原商品の特性に基づいて毎期変動する。記載のある場合、インプットの

値の加重平均は、当該商品区分内の商品の相対的な公正価値に基づいて計算されている。デリバティブの加重平均は、比較可能な測定基準がないため、この表には表示されていない。代わりに、この表

には各商品区分の範囲に含まれる重大な観察可能でないインプットの分布が示されている。

(3) 価格ベースのインプットは、特定の債務証券にとって重大であり、外部の指標、類似の代替的な商品または四半期末前の取引データに基づいている。これらの商品に関しては、価格インプットは額面当たり

100ドルで表示されている。例えば、インプットの価格が105ドルの場合、当該商品は、額面を超過するプレミアムで評価される。

(4) 各デリバティブ商品区分内の集中と分散の程度により、インプットの範囲が当該範囲にわたり広く不均等に分布する場合がある。この表において、当行は、インプットの多くが範囲の上方、中位、下方のいず

れかに集中しているか、または当該範囲にわたり均等に分布しているかを示している。

(5) 流動性割引のインプットを用いた有価証券の公正価値は、合計129百万ドルであった(2015年10月31日現在－131百万ドル、2015年１月31日現在－236百万ドル)。

(6) ヘッジファンドの純資産価値(以下「NAV」という。)は、負債控除後の資産の公正価値の合計をファンドの口数で除した金額である。当行は翌四半期末より前に特定のヘッジファンドをNAVで償還できないた

め、当該ファンドおよびNAVを参照する関連のエクイティ・デリバティブのNAVは、観察可能であるとはみなされない。未公開株式はNAVまたは評価技法に基づき評価されている。１口当たりNAVまたは１株

当たり価格の範囲は、投資の多様な性質により価格が分散しているため、ヘッジファンドまたは未公開株式に関しては開示されていない。

(7) 仕組債には、エクイティ・デリバティブまたは金利デリバティブのインプットに類似した観察可能でないインプットを用いたエクイティまたは金利の組込デリバティブが含まれている。

44-　　-

(8) 2016年１月31日および2015年10月31日現在、インプットであるボラティリティの範囲が過去の期間（2015年１月31日）と比較して縮小している。これは、従来とは異なるインプットを使用した評価モデルを導入

したことによる。

(9) その他には、主に、コモディティ・デリバティブ、為替デリバティブ、信用デリバティブ、銀行が保有する生命保険、ならびに銀行資金および預金等の特定の重要でない商品が含まれている。

n.a. 該当なし。

経常的に公正価値で測定されレベル３に区分された商品の公正価値測定の変動

以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に含まれる商品の経常的な公正価値測定の変動を示している。

2016 年１月 31 日に終了した３ヶ月間


公正価値

2015 年

11 月１日

純損益に計上された

実現/未実現利得 (損失)総額


に計上された未実現利得(損失)総額(1)

資産の購入/ 負債

の発行

資産の売却/負債

の決済および

その他(2)

レベル３への振替

レベル３からの振替

公正価値

2016 年

１月 31 日

依然として保有

するポジション

に関して 2016

年１月 31 日に

終了した期間に

おいて純損益に

計上された資産

および負債に関

する未実現利得

(損失)の変動

資産有価証券トレーディング

カナダ政府債州および地方 $ 5 $ – $ – $ – $ – $ – $ – $ 5 $ –

米国の州、地方および政府機関債 16 – 1 – (6) – – 11 –

その他のOECD加盟国政府債 – – – – – – – – –

モーゲージ担保証券 15 – 1 8 – – – 24 – 資産担保証券 CDO 5 – – – (5) 1 – 1 –

CDO以外の証券 23 (2) 2 18 (21) – – 20 (3)

社債およびその他の債券 191 (1) 7 32 (63) 140 (9) 297 –

持分 123 (5) 20 246 (9) 3 – 378 (5)

378 (8) 31 304 (104) 144 (9) 736 (8)

売却可能米国の州、地方および政府機関債 797 – 39 93 (98) – – 831 n.a.

その他のOECD加盟国政府債 – – – – – – – – n.a. 資産担保証券 CDO – – – – – – – – n.a.

CDO以外の証券 197 – 6 7 5 – – 215 n.a.

社債およびその他の債券 1,757 – 114 772 (712) 13 (2) 1,942 n.a.

持分 987 31 16 42 (79) – – 997 n.a.

3,738 31 175 914 (884) 13 (2) 3,985 n.a.

貸出金―ホールセール 472 8 31 – (60) – – 451 8 その他

正味デリバティブ残高(3) 金利契約 (446) (28) – 20 (15) – (2) (471) (29)

為替契約 58 1 – – – 1 (5) 55 1

信用デリバティブ (1) (1) – – – – – (2) –

その他の契約 (313) (90) (22) (40) 122 (15) 24 (334) (22)

評価調整 (47) – (1) – 2 – – (46) –

その他の資産 – – – 2 – – – 2 –

$ 3,839 $ (87) $ 214 $ 1,200 $ (939) $ 143 $ 6 $ 4,376 $ (50)

負債預金

個人 $ (389) $ 37 $ (11) $ (82) $ 11 $ (108) $ 141 $ (401) $ 32

企業および政府 (8) – – – 8 – – – – その他

空売りした有価証券に関連する義務 – – – – – – – – –

その他の負債 (47) (24) (10) (92) 11 – – (162) (23)

劣後無担保社債 – – – – – – – – –

$ (444) $ 13 $ (21) $ (174) $ 30 $ (108) $ 141 $ (563) $ 9

45-　　-

2015 年 10 月 31 日に終了した３ヶ月間


公正価値

2015 年

８月１日

純損益に計上された

実現/未実現利得 (損失)総額



資産の購入/負債

の発行


の決済および

その他(2)



公正価値

2015年

10月31日

依然として保

有するポジショ

ンに関して

2015 年 10 月

31 日に終了し

た期間におい

て純損益に計

上された資産

および負債に

関する未実現

利得(損失)の

変動


カナダ政府債州および地方 $ – $ – $ – $ – $ – $ 5 $ – $ 5 $ –

米国の州、地方および政府機関債 12 (1 ) – 27 (22 ) – – 16 –

その他のOECD加盟国政府債 – – – – – – – – –

モーゲージ担保証券 6 – – 2 (1 ) 14 (6 ) 15 – 資産担保証券 CDO 64 – – – (33 ) – (26 ) 5 –

CDO以外の証券 29 (3 ) – 8 (23 ) 12 – 23 (1 )

社債およびその他の債券 65 (1 ) – 54 (15 ) 92 (4 ) 191 (1 )

持分 130 (7 ) – 3 (3 ) – – 123 (7 )

306 (12 ) – 94 (97 ) 123 (36 ) 378 (9 )

売却可能米国の州、地方および政府機関債 878 (1 ) (4 ) – (76 ) – – 797 n.a.

その他のOECD加盟国政府債 13 – – – – – (13 ) – n.a.

モーゲージ担保証券 – – – – – – – – n.a. 資産担保証券 CDO – – – – – – – – n.a.

CDO以外の証券 198 – 4 – (5 ) – – 197 n.a.

社債およびその他の債券 1,675 – (10 ) 807 (715 ) – – 1,757 n.a.

持分 1,014 27 (9 ) 14 (59 ) – – 987 n.a.

3,778 26 (19 ) 821 (855 ) – (13 ) 3,738 n.a.

貸出金―ホールセール 668 (29 ) – 68 (226 ) – (9 ) 472 – その他

正味デリバティブ残高(3) 金利契約 (457 ) (18 ) – 7 (2 ) – 24 (446 ) 11

為替契約 52 (1 ) – 2 – 5 – 58 (1 )

信用デリバティブ (1 ) – – – – – – (1 ) –

その他の契約 (239 ) (17 ) – (26 ) 35 (15 ) (51 ) (313 ) 3

評価調整 (54 ) 1 – – 6 – – (47 ) –

その他の資産 – – – – – – – – –

$ 4,053 $ (50 ) $ (19 ) $ 966 $ (1,139 ) $ 113 $ (85 ) $ 3,839 $ 4

負債預金

個人 $ (636 ) $ 30 $ – $ (45 ) $ 20 $ (104 ) $ 346 $ (389 ) $ 22

企業および政府 (8 ) – – – – – – (8 ) – その他

空売りした有価証券に関連する義務 – – – – – – – – –

その他の負債 (32 ) (19 ) 1 – 3 – – (47 ) (15 )

劣後無担保社債 – – – – – – – – –

$ (676 ) $ 11 $ 1 $ (45 ) $ 23 $ (104 ) $ 346 $ (444 ) $ 7

46-　　-



公正価値

2014 年

11 月１日

純損益に計上された実現/未実現利得 (損失)総額



資産の購入/負債

の発行


の決済および

その他(2)



公正価値

2015 年

１月 31 日

依然として保有

するポジション

に関して 2015

年１月 31 日に

終了した期間

において純損

益に計上され

た資産および

負債に関する

未実現利得(損

失)の変動


カナダ政府債州および地方 $ – $ – $ – $ – $ – $ – $ – $ – $ –

米国の州、地方および政府機関債 6 – 1 – (6 ) – – 1 –

その他のOECD加盟国政府債 – – – – – 20 – 20 –

モーゲージ担保証券 4 (1 ) – 22 (16 ) 12 – 21 – 資産担保証券 CDO 74 16 (12 ) 24 (15 ) – (14 ) 73 13

CDO以外の証券 364 (2 ) 46 44 (223 ) 5 (179 ) 55 (3 )

社債およびその他の債券 149 1 1 3 (8 ) 64 (5 ) 205 1

持分 166 (10 ) 20 5 (18 ) 18 (3 ) 178 (10 )

763 4 56 98 (286 ) 119 (201 ) 553 1

売却可能米国の州、地方および政府機関債 1,389 – 144 – (33 ) – – 1,500 n.a.

その他のOECD加盟国政府債 11 – – – 2 – – 13 n.a. 資産担保証券 CDO 24 – 1 – – – (25 ) – n.a.

CDO以外の証券 182 – 6 – 11 – – 199 n.a.

社債およびその他の債券 1,573 – 201 522 (600 ) 37 – 1,733 n.a.

持分 1,028 18 79 16 (42 ) – (7 ) 1,092 n.a.

4,207 18 431 538 (662 ) 37 (32 ) 4,537 n.a.

貸出金―ホールセール 461 – 58 322 (5 ) – – 836 – その他

正味デリバティブ残高(3) 金利契約 (370 ) (98 ) (2 ) 11 (9 ) (22 ) (4 ) (494 ) (110 )

為替契約 9 38 4 9 6 – (35 ) 31 39

信用デリバティブ (5 ) (10 ) (1 ) – 9 – – (7 ) (2 )

その他の契約 (502 ) (86 ) (69 ) (7 ) 73 (86 ) 112 (565 ) (6 )

評価調整 (85 ) (3 ) (2 ) – 22 (1 ) – (69 ) (5 )

その他の資産 – – – – – – – – –

$ 4,478 $ (137 ) $ 475 $ 971 $ (852 ) $ 47 $ (160 ) $ 4,822 $ (83 )

負債預金

個人 $ (497 ) $ 30 $ (25 ) $ (111 ) $ 13 $ (62 ) $ 237 $ (415 ) $ 19

企業および政府 (70 ) (2 ) (4 ) (46 ) 16 – 18 (88 ) (3 ) その他

空売りした有価証券に関連する義務 (4 ) – – (10 ) 8 – – (6 ) –

その他の負債 (20 ) (43 ) (5 ) – – – – (68 ) (45 )

劣後無担保社債 – – – – – – – – –

$ (591 ) $ (15 ) $ (34 ) $ (167 ) $ 37 $ (62 ) $ 255 $ (577 ) $ (29 )

(1) 当該金額には、レベル３の商品に関連した、在外子会社の連結により生じた為替換算差損益が含まれている(該当ある場合)。当該連結により生じた為替換算差損益を除き、その他の包括利益に認識され

た売却可能有価証券に係る未実現利得は、2016年１月31日に終了した３ヶ月間では41百万ドル(2015年10月31日－14百万ドル、2015年１月31日－30百万ドル)であった。

(2) その他には、純損益に認識されたプレミアムまたはディスカウントの償却が含まれている。

(3) 2016年１月31日現在の正味デリバティブには、デリバティブ資産918百万ドル(2015年10月31日現在－1,143百万ドル、2015年１月31日現在－1,199百万ドル)、およびデリバティブ負債1,716百万ドル(2015

年10月31日現在－1,892百万ドル、2015年１月31日現在－2,303百万ドル)が含まれている。

n.a. 該当なし。

経常的に公正価値で計上する商品の公正価値ヒエラルキーのレベル間での振替

レベル１とレベル２との間の振替、ならびにレベル３への振替およびレベル３からの振替は、当期間末に行われたと仮定されている。当

期間中にレベル３に振り替えられた資産または負債の当期間の公正価値の変動はすべて、上記の調整表の純損益に計上された実

現/未実現利得(損失)合計の欄から除外されている。一方、当期間中にレベル３から振り替えられた資産または負債の当期間の公正

価値の変動はすべて、上記の調整表の同欄に含まれている。

レベル１とレベル２との間の振替は、公正価値が、活発な市場の市場相場価格を基に入手したものであるか(レベル１)、割引キャッ

シュ・フロー法に観察可能なインプットを用いて見積ったものであるか (レベル２)によって決まる。

2016 年 1 月 31 日に終了した四半期に次の振替が発生した。

47-　　-

レベル１からレベル２：(i)トレーディングに計上されている米国の州、地方および政府機関債 62 百万ドル (ii)空売りした有価証券

に関連する義務 164 百万ドル


レベル１からレベル２：(i)トレーディングに報告されている米国の州、地方および政府機関債 779 百万ドル (ii)空売りした有価証券

に関連する義務 304 百万ドル

レベル２からレベル１：(i)トレーディングに報告されている米国の州、地方および政府機関債 331 百万ドル (ii)売却可能な持分

256 百万ドル (iii)売却可能なその他の OECD 加盟国政府債 412 百万ドル (iv)空売りした有価証券に関連する義務 61 百万ドル


レベル１からレベル２：(i)トレーディングに報告されているカナダ政府債 284 百万ドル (ii)トレーディングに報告されている米国の州、

地方および政府機関債 299 百万ドル、売却可能として報告されている米国の州、地方および政府機関債 32 百万ドル (iii)空売り

した有価証券に関連する義務 337 百万ドル

2016 年１月 31 日に終了した四半期にはインプットの観察可能性の変更により以下のレベル３からのそしてレベル３への重要な振替

が発生した。

レベル２からレベル３（観察可能性の低下）：(i)トレーディングとして報告される社債およびその他の債券 140 百万ドル (ii)その他の

契約（デリバティブ関連資産 117 百万ドルおよびデリバティブ関連負債 70 百万ドル）に計上されている店頭エクイティオプション

47 百万ドル（純額）

レベル３からレベル２（観察可能性の向上）：(i)その他の契約（デリバティブ関連資産 383 百万ドルおよびデリバティブ関連負債

332 百万ドル）に計上されている店頭エクイティオプション 51 百万ドル（純額）

2016 年１月 31 日に終了した四半期には観察可能でないインプットが公正価値に与える影響の重要性の変化により以下のレベル３か

ら、そしてレベル３への重要な振替が発生した。

レベル２からレベル３（重要な影響）：(i)個人預金に計上されている株式連動型仕組債 108 百万ドル

レベル３からレベル２（非重要な影響）：(i)個人預金に計上されている株式連動型仕組債 141 百万ドル

2015 年 10 月 31 日に終了した四半期には、インプットの観察可能性の変化により以下のレベル３への重要な振替が発生した。

レベル２からレベル３（観察可能性の低下）：(i)トレーディングとして報告されている社債およびその他の債券の社債 92 百万ドル

2015 年 10 月 31 日に終了した四半期には、観察可能でないインプットが公正価値に与える影響の重要性の変化により以下のレベル

３からのそしてレベル３への重要な振替が発生した。

レベル２からレベル３（重要な影響）：(i)個人預金に計上されている株式連動型仕組債 104 百万ドル

レベル３からレベル２（非重要な影響）：(i)個人預金に計上されている株式連動型仕組債 346 百万ドル

2015 年１月 31 日に終了した四半期には、インプットの観察可能性の変更により以下のレベル３からの重要な振替が発生した。

レベル３からレベル２（観察可能性の向上）：(i)その他の契約（デリバティブ関連資産 97 百万ドルおよびデリバティブ関連負債 184

百万ドル）に計上されている店頭エクイティオプション 87 百万ドル（純額）(ii)トレーディングに報告されている CDO 以外の証券の

ローン担保証券 179 百万ドル

2015 年１月 31 日に終了した四半期には、観察可能でないインプットが公正価値に与える影響の重要性の変化により以下のレベル３

からの重要な振替が発生した。

レベル３からレベル２（重要な影響）：(i)個人預金に計上されている株式連動型仕組債 237 百万ドル

純損益に認識されたレベル３商品の実現/未実現利得(損失)合計

48-　　-


2016 年１月 31 日 2015 年 10 月 31 日 2015 年１月 31 日

(百万カナダドル) 資産負債合計資産負債合計資産負債合計

利息以外の収益保険料、投資および手数料収入 $ (1) $ – $ (1) $ – $ – $ – $ 1 $ – $ 1

トレーディング収益 70 (175) (105) (69) 4 (65) 305 (471) (166)売却可能有価証券に係る利得純額 31 – 31 26 – 26 18 – 18 与信手数料およびその他 (1) 2 1 – – – (1) (4) (5)

$ 99 $ (173) $ (74) $ (43) $ 4 $ (39) $ 323 $ (475) $ (152)

期末現在保有している資産および負債に関して純損益に認識された未実現利得(損失)の変動


2016 年１月 31 日 2015 年 10 月 31 日 2015 年１月 31 日

(百万カナダドル) 資産負債合計資産負債合計資産負債合計

利息以外の収益保険料、投資および手数料収入 $ 2 $ – $ 2 (1) $ – $ (1) $ 1 $ – $ 1

トレーディング収益 64 (108) (44) $ (158) 170 12 286 (397) (111)与信手数料およびその他 – 1 1 – – – (1) (1) (2)

$ 66 $ (107) $ (41) $ (159) $ 170 $ 11 $ 286 $ (398) $ (112)

合理的に考え得る代替的な仮定の使用によるレベル３の金融商品の公正価値のプラスおよびマイナスの変動

金融商品の観察可能でないインプットのうちの１つまたは複数が公正価値の測定に重要な影響を及ぼす可能性がある場合、当該金

融商品は公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される。財務諸表の作成において、これらの観察可能でないインプット・パラメータに

関して、市場の実勢または経営者による判断と整合するような適正な水準が選択される。価格またはレートが観察可能でない性質であ

るため、これらのレベル３の金融商品の評価について不確実性が存在する可能性がある。

以下の表は、合理的に考え得る代替的な仮定の使用によるレベル３の金融商品の公正価値への影響を要約している。この感応度の

開示は、レベル３の金融商品の公正価値における相対的な不確実性の潜在的影響を示すことを意図している。以下の感応度の報告

に際し、当行は、(ⅰ)評価要素の変動が公正価値のプラスとマイナスの変動を相殺しており、(ⅱ)相殺している商品がいずれもレベル

３に区分されており、かつ(ⅲ)エクスポージャーが純額で管理および報告されている場合には、残高を相殺している。感応度全般に関

して、実際には、合理的に考え得る代替的な仮定のすべてが同時に実現する可能性は低い。

以下の日現在

2016 年１月 31 日現在 2015 年 10 月 31 日現在


レベル３の

公正価値

合理的に考え得る

代替的な仮定の使

用による公正価値

のプラスの変動



用による公正価値の

マイナスの変動

レベル３の

公正価値









有価証券トレーディング

カナダ政府債、州および地方 $ 5 $ – $ – $ 5 $ – $ –


政府機関債 11 – – 16 1 (1)

モーゲージ担保証券 24 3 (3) 15 1 (1)

資産担保証券 21 2 (3) 28 2 (3)

社債およびその他の債券 297 4 (4) 191 2 (2)

持分 378 – – 123 – –

売却可能米国の州、地方および

政府

機関債 831 13 (36) 797 12 (36)

その他のOECD

加盟国政府債 – – – – – –

資産担保証券 215 12 (17) 197 11 (16)

社債およびその他の債券 1,942 12 (11) 1,757 11 (11)

持分 997 75 (23) 987 76 (33)

貸出金 451 8 (23) 472 8 (23)

デリバティブ 918 14 (8) 1,143 16 (10)

その他資産 2 – – – – –

$ 6,092 $ 143 $ (128) $ 5,731 $ 140 $ (136)

49-　　-

以下の日現在

2016 年１月 31 日現在 2015 年 10 月 31 日現在


レベル３の

公正価値









レベル３の

公正価値









預金 $ (401) $ 14 $ (14) $ (397) $ 13 $ (13)

デリバティブ (1,716) 31 (39) (1,892) 33 (43)

その他空売りした有価証券、その他の

負債および劣後無担保社債 (162) – – (47) – –

$ (2,279) $ 45 $ (53) $ (2,336) $ 46 $ (56)

2015 年１月 31 日


レベル３の

公正価値









有価証券トレーディング

カナダ政府債

州および地方 $ – $ – $ –

米国の州、地方および政府機関債 1 – –

その他の OECD 加盟国政府債 20 1 (1)

モーゲージ担保証券 21 2 (3)

資産担保証券 128 6 (8)

社債およびその他の債券 205 3 (3)

持分 178 – –

売却可能米国の州、地方および政府機関債 1,500 26 (58)

その他のOECD加盟国政府債 13 – –

資産担保証券 199 14 (20)

社債およびその他の債券 1,733 12 (12)

持分 1,092 88 (36)

貸出金 836 12 (40)

デリバティブ 1,199 25 (21)

$ 7,125 $ 189 $ (202)

預金 $ (503) $ 12 $ (12)

デリバティブ (2,303) 32 (48)

その他空売りした有価証券、その他の負債および劣後無担社債 (74) – (1)

$ (2,880) $ 44 $ (61)

感応度についての結果

2016 年１月 31 日現在、他の合理的に考え得る代替的な仮定をレベル３の資産ポジションに適用した場合、公正価値は 143 百万ドル

の増加および 128 百万ドルの減少(このうち、それぞれ 112 百万ドルおよび 78 百万ドルが資本の「その他の資本項目」に計上)となる。

これらの仮定をレベル３の負債ポジションに適用した場合は、公正価値は 45 百万ドルの減少および 53 百万ドルの増加となる。

レベル３の評価インプットおよび合理的に考え得る代替的な仮定の策定方法

以下は、レベル３商品の評価に使用した観察可能でないインプットおよび感応度の算定に使用した合理的に考え得る代替的な仮定

の策定方法の要約である。

金融資産または金融負債感応度の手法

資産担保証券、社債、政府債および地方債十分に多数の価格が入手されている場合、感応度は、呼び値スプレッドもしくはインプットの

価格の±１標準偏差をとることによるか、または業者価格の高値と安値を合理的に考え得る

代替的な仮定として利用して算定される。

オークション・レート証券オークション・レート証券の感応度は、個々の金融商品の市場に係る公正価値の不確実性に

ついて一定の合理的な範囲に応じて、割引マージンを 9％から 15％の間で減少、また 18％

から 29％の間で増加させることで算定される。割引マージンの変動は、学生ローン資産担保

証券市場の月次の変動の実績を反映している。

50-　　-

金融資産または金融負債感応度の手法

未公開株式、ヘッジファンド投資および関連

するエクイティ・デリバティブ

未公開株式への直接投資の感応度は、(ⅰ)公正価値の算定に割引キャッシュ・フロー法を使

用している場合には割引率を２％変化させること、(ⅱ)価格に基づくモデルを使用している場

合には比較可能な企業の株価倍率の範囲を基に株価倍率を変化させること、または(ⅲ)代

替的な評価アプローチにより算定される。未公開株式ファンド、ヘッジファンドおよび関連する

エクイティ・デリバティブの純資産価値はファンド・マネージャーにより提供されているため、こ

れらの投資について他の合理的に考え得る代替的な仮定はない。

金利デリバティブ金利スワップおよびクロス・カレンシー・スワップの感応度は、これらのインプットの±１標準偏

差、および適切な場合にはモデルとパラメータの不確実性に基づく金額を使用して算定され

る。

エクイティ・デリバティブレベル３のポジションの感応度は、利用できる場合は価格決定サービスの市場データ(ボラ

ティリティ、配当または相関を適宜含む。)の±１標準偏差により観察可能でないモデルのイン

プットをシフトすることによって算定される。

銀行資金および預金預金の感応度は、一定の±ベーシス・ポイントでファンディング・カーブをシフトさせることによ

り算定される。

仕組債金利連動型および株式連動型の仕組債の感応度は、インプットを±１標準偏差変化させるこ

とにより算定される。その他の預金に対する感応度は、一定の±ベーシス・ポイントでのファン

ディング・カーブの合理的な変動を見積ることにより算定される。

注記４有価証券

売却可能有価証券に係る未実現利得および損失(1)、(2)

以下の日現在

2016 年１月 31 日 2015 年 10 月 31 日


取得原価/

償却原価

未実現

利得総額

未実現

損失総額公正価値

取得原価/

償却原価

未実現

利得総額

未実現


カナダ政府債連邦 $ 2,706 $ 6 $ (2) $ 2,710 $ 2,541 $ 7 $ (4) $ 2,544

州および地方 1,774 8 (8) 1,774 1,599 8 (7) 1,600

米国の州、地方および政府機関債

(3) 20,563 90 (117) 20,536 12,940 14 (106) 12,848

その他のOECD加盟国政府債 12,274 30 (21) 12,283 12,278 24 (15) 12,287

モーゲージ担保証券 414 5 (2) 417 315 4 (1) 318

資産担保証券 CDO 1,662 8 (12) 1,658 1,506 12 (8) 1,510

CDO以外の証券 1,216 9 (81) 1,144 1,137 7 (66) 1,078

社債およびその他の債券 16,628 52 (94) 16,586 14,171 39 (81) 14,129

持分 1,572 291 (27) 1,836 1,457 314 (15) 1,756

貸出金代替証券 89 – (1) 88 95 - (1) 94

$ 58,898 $ 499 $ (365) $ 59,032 $ 48,039 $ 429 $ (304) $ 48,164

51-　　-

2015 年１月 31 日現在


取得原価/

償却原価

未実現

利得総額

未実現


カナダ政府債連邦 $ 11,430 $ 596 $ – $ 12,026

州および地方 821 22 – 843

米国の州、地方および政府機関債(3) 8,005 15 (105) 7,915

その他のOECD加盟国政府債 12,268 33 (3) 12,298

モーゲージ担保証券 120 6 (1) 125

資産担保証券 CDO 905 23 (2) 926

CDO以外の証券 728 8 (93) 643

社債およびその他の債券 9,700 83 (11) 9,772

持分 1,424 377 (9) 1,792

貸出金代替証券 120 – (6) 114

$ 45,521 $ 1,163 $ (230) $ 46,454

(1) 2016年１月31日現在、償却原価で計上されている満期保有有価証券13,237百万ドル(2015年10月31日現在－8,641百万ドル、2015年１月31日現在－3,144百万ドル)を除く。

(2) モーゲージ担保証券 (MBS) の大半は住宅用である。原価・償却原価、未実現総利益、未実現総損失、そしてコマーシャルMBSに関連する公正価値は、2016年１月31日現在、それぞれ317百万ドル、0ドル、

2百万ドル、315百万ドル（2015年10月31日現在－243百万ドル、0ドル、1百万ドル、242百万ドル、2015年１月31日現在－33百万ドル、1百万ドル、0ドル、34百万ドル）である。

(3) 政府保証付資産により担保されている米国非政府機関発行の有価証券、米国政府機関発行のモーゲージ担保証券および資産担証券が含まれている。

売却可能有価証券については、報告日ごとに、または必要な状況ではより頻繁に、減損の客観的証拠に関する評価を行っている。検

討対象の有価証券の性質に応じて、当行は、当該有価証券の取得原価/償却原価の回収可能性の有無の判断にあたり特定の手法

を用いている。2016 年１月 31 日現在、売却可能有価証券に係る当行の未実現損失総額は、365 百万ドル(2015 年 10 月 31 日現在

－304 百万ドル、2015 年１月 31 日現在－230 百万ドル) であった。経営者は、2016 年１月 31 日現在、未実現損失の状態にある当行

の売却可能有価証券に減損の客観的証拠はないと考えている。

売却可能有価証券に係る利得純額および損失純額(1)



2016 年１月

31 日

2015 年 10

月 31 日

2015 年１月

31 日

実現利得 $ 73 $ 62 $ 44

実現損失 (1) (14) (4)

減損損失 (20) (14) (13)

$ 52 $ 34 $ 27

(1) 四半期要約連結損益計算書上、当行の保険事業に関連する次の金額が、「売却可能有価証券に係る利得(損失)純額」から除かれ、「保険料、投資および手数料収入」に含まれている。2016年１月31日に

終了した３ヶ月間の実現利得３百万ドル(2015年10月31日－７百万ドル、2015年１月31日－１百万ドル)。2016年１月31日に終了した３ヶ月間の当行の保険事業に関連する減損損失４百万ドル(2015年10月

31日－３百万ドル、2015年１月31日－１百万ドル)。なお、2016年１月31日に終了した３ヶ月間の実現損失はなかった(2015年10月31日－なし、2015年１月31日－なし)。

2016 年１月 31 日に終了した３ヶ月間では、前四半期の 34 百万ドルに対して、利得純額 52 百万ドルが「利息以外の収益」に認識さ

れている。当該期間の実現利得純額は 72 百万ドルであり、これは主に一定の持分および米国の州、地方、政府機関債に係る分配お

よび売却による利得から構成されている。また、利得純額には減損損失 20 百万ドルも含まれており、これは主に一定の持分および貸

出金代替証券に係るものから構成されている。

満期保有有価証券

償却原価で計上される満期保有有価証券は、定期的な減損の検討対象であり、経営者の見解により元本および利息の全額が適時に

回収される合理的な保証がなくなった時点で、減損が生じたものに分類される。満期保有有価証券の減損の検討は、主に貸出金の

減損モデルを基に行われている。経営者は、2015 年７月 31 日現在、当行の満期保有有価証券に減損の客観的証拠はないと考えて

いる。

52-　　-

注記５貸倒引当金および減損貸出金

貸倒引当金


(百万カナダドル) 期首残高

貸倒引当

金繰入額償却回収

割引の

振戻し

為替レートの

変動/その他期末残高

リテール住宅モーゲージ $ 242 $ 28 $ (10) $ – $ (6) $ 12 $ 266

個人 530 118 (130) 26 (3) 7 548

クレジットカード 386 104 (132) 28 – – 386

小規模企業 64 8 (10) 3 (1) – 64

1,222 258 (282) 57 (10) 19 1,264

ホールセール企業 805 150 (65) 6 (10) 15 901

銀行(1) 2 – – – – – 2

807 150 (65) 6 (10) 15 903

取得した信用減損しているローン – 2 – – – – 2

貸出金に係る貸倒引当金合計 2,029 410 (347) 63 (20) 34 2,169

オフバランス・シートおよび

その他の項目に関する引当金(2) 91 – – – – – 91

貸倒引当金合計 $ 2,120 $ 410 $ (347) $ 63 $ (20) $ 34 $ 2,260

個別評価 $ 252 $ 122 $ (43) $ 4 $ (9) $ 14 $ 340

集合的評価 1,868 288 (304) 59 (11) 20 1,920

貸倒引当金合計 $ 2,120 $ 410 $ (347) $ 63 $ (20) $ 34 $ 2,260



貸倒引当


割引の

振戻し

為替レートの


リテール住宅モーゲージ $ 252 $ 10 $ (17) $ 2 $ (6) $ 1 $ 242

個人 540 93 (125) 27 (5) – 530

クレジットカード 385 94 (123) 29 – 1 386

小規模企業 63 7 (8) 2 – – 64

1,240 204 (273) 60 (11) 2 1,222

ホールセール企業 836 71 (101) 9 (12) 2 805

銀行(1) 2 – – – – – 2

838 71 (101) 9 (12) 2 807

貸出金に係る貸倒引当金合計 2,078 275 (374) 69 (23) 4 2,029



貸倒引当金合計 $ 2,169 $ 275 $ (374) $ 69 $ (23) $ 4 $ 2,120

個別評価 $ 270 $ 46 $ (61) $ 5 $ (9) $ 1 $ 252

集合的評価 1,899 229 (313) 64 (14) 3 1,868

貸倒引当金合計 $ 2,169 $ 275 $ (374) $ 69 $ (23) $ 4 $ 2,120

53-　　-



貸倒引当


割引の

振戻し

為替レートの


リテール住宅モーゲージ $ 240 $ 13 $ (20) $ 1 $ (6) $ 20 $ 248

個人 535 93 (114) 25 (2) 16 553

クレジットカード 385 94 (122) 28 – 1 386

小規模企業 64 9 (11) 3 – – 65

1,224 209 (267) 57 (8) 37 1,252

ホールセール企業 768 62 (48) 7 (9) 23 803

銀行(1) 2 (1) – 1 – – 2

770 61 (48) 8 (9) 23 805

貸出金に係る貸倒引当金合計 1,994 270 (315) 65 (17) 60 2,057



貸倒引当金合計 $ 2,085 $ 270 $ (315) $ 65 $ (17) $ 60 $ 2,148

個別評価 $ 214 $ 35 $ (27) $ 4 $ (6) $ 21 $ 241

集合的評価 1,871 235 (288) 61 (11) 39 1,907

貸倒引当金合計 $ 2,085 $ 270 $ (315) $ 65 $ (17) $ 60 $ 2,148

(1) 銀行とは、主として規制を受ける預金受入機関および証券会社をいう。

(2) オフバランス・シートおよびその他の項目に関する引当金は、「その他の負債－引当金」として別個に報告されている。

54-　　-

延滞しているが減損していない貸出金

以下の日現在

2016 年１月 31 日 2015 年 10 月 31 日


１日から

29日

30日から

89日 90日以上合計

１日から

29日

30日から


リテール $ 3,525 $ 1,441 $ 346 $ 5,312 $ 3,054 $ 1,298 $ 314 $ 4,666

ホールセール 1,215 389 2 1,606 417 184 – 601

$ 4,740 $ 1,830 $ 348 $ 6,918 $ 3,471 $ 1,482 $ 314 $ 5,267

2015 年１月 31 日


１日から

29日

30日から


リテール $ 3,306 $ 1,404 $ 326 $ 5,036

ホールセール 450 394 – 844

$ 3,756 $ 1,798 $ 326 $ 5,880

個別に減損判定を行った貸出金の帳簿価額総額(1)

以下の日現在


2016 年１月

31 日

2015 年 10

月 31 日

2015 年１月

31 日

リテール(2) $ – $ – $ –

ホールセール(2) 企業 1,184 991 744

銀行(3) 2 2 2

取得した信用減損しているローン (4) 636 – –

合計 $ 1,822 $ 993 $ 746

(1) 2016年１月31日に終了した３ヶ月間の個別に評価された減損貸出金総額の平均残高は、14億ドル(2015年10月31日 - 10億ドル、2015年１月31日－690百万ドル)であった。

(2) ACIローンを含まない。

(3) 銀行とは、主として規制を受ける預金受入機関および証券会社をいう。

(4) 四半期中に計上されたACIローンはシティ・ナショナルの買収の一部として認識されたものである。

取得した信用減損しているローン

シティ・ナショナルの買収により取得した ACI ローンはリテール、ホールセール、および FDIC によって保証されるローンを含み、2015

年 11 月２日現在（取得日）、未払いの元本残高はそれぞれ 27 百万ドル、73 百万ドル、642 百万ドル、そしてそれらの公正価値はそ

れぞれ 22 百万ドル、62 百万ドル、596 百万ドルである。

以下の表は当行の ACI ローンの詳細を表示している：

以下の日現在


2016 年

１月 31 日

シティ・ナショナル

未払いの元本残高(1) $ 690

信用に関連する公正価値の調整 (74)

金利およびその他の関連するプレミアム（ディスカウント） 20

簿価 $ 636

個別に評価された引当金 (2)

関連する引当金をネットした帳簿価額(2) $ 634

(1) ローン取得時から貸倒れ金額を控除した契約上の貸付金額を表している。

(2) 帳簿価額にはFDICロスシェア合意の影響は含まれない。

FDIC によって保証されるローン

2016 年１月 31 日現在、FDIC によって保証されるローンの残高は 576 百万ドルであり、連結貸借対照表にローンとして計上されてい

る。2016 年１月 31 日現在、補償資産およびクローバック負債の残高はそれぞれ 25 百万ドルおよび 26 百万ドルであった。

55-　　-

注記 6 重要な取得および処分

買収

ウェルス・マネジメント

2015 年 11 月２日、当行はシティ・ナショナルの買収を完了した。シティ・ナショナルの事業は当行に、米国における長期的な成長のた

めの拡張プラットフォームを与える。議決権株式の 100%を取得することにより、当買収は当行の戦略的目標に合致した既存の米国事

業を拡大し、補完する機会を提供する。

クローズ日現在の合計 71 億ドル（55 億米ドル）の対価には、26 億米ドルの現金、１株当たり 57.16 米ドルで発行された 41.6 百万株

の RBC 普通株式、公正価値が 290 百万米ドルの優先株式 275 百万米ドル（C-1 株式および C-2 株式）、更にはブラック・ショールズ

方程式を基にした、公正価値が 112 百万米ドルの 3.8 百万株のストック・オプション転換を含む株式に基づく報酬 156 百万米ドルが

含まれる。

当行の購入価格は取得日の資産に 478 億ドルそして負債に 449 億ドル割り当てられる。23 億ドルののれんは、期待されるシナジーを

表しており、これは米国ウェルス・マネジメントと統合した事業、期待されるプラットフォームの拡張、そしてセグメント間での商品売買か

ら生ずることが期待されている。のれんは税額控除できないと予測される。以下の表は、取得日に取得した資産および引き受けた負債

の公正価値の見積りを表している。

(百分率を除き百万カナダドル)

取得した株式のパーセンテージ 100%

買収対価 $ 7,138

取得した識別可能な資産の公正価値現金預け金 $ 499

銀行の付利預金 2,779

証券トレーディング 321

売却可能 7,414

満期保有 4,723

ローン(1) リテール 9,595

ホールセール 20,553

その他の資産 1,957

取得した識別可能な資産の公正価値の合計 $ 47,841

引き受けた負債の公正価値預金

個人 $ 10,481

企業および政府 31,592

銀行 169

その他の負債 2,687

引き受けた識別可能な負債の公正価値の合計 $ 44,929

取得した識別可能な純資産の公正価値 $ 2,912

無形資産(2) 1,880

のれん 2,346

買収対価合計 $ 7,138

(1) ローンの公正価値は、取得日時点で実際発生した、または将来予測される貸倒れと、市場金利実勢に応じたプレミアム又はディスカウントを反映した公正価値で計算される。ローンの契約上の総額は301億

ドルである。

(2) 無形資産は主にコア預金と顧客とのリレーションシップが計上されており、予想耐用年数である10年で定額償却される。

取得した資産と引き受けた負債の公正価値に関する見積り額は、新たに入手した情報と取得日現在の状況に関して測定期間中に入

手した情報を反映するために訴求的に修正される可能性がある。取得日以降、シティ・ナショナルの統合により、連結ベースで収益と

純利益は、それぞれ 469 百万ドルと 53 百万ドル増加している。すべての業績はウェルス・マネジメント・セグメントに含まれ、のれんは

米国ウェルス・マネジメント（シティ・ナショナルを含む）の資金生成単位（以前は米国ウェルス・マネジメント）に配賦されている。

56-　　-

事業処分

保険

2016 年 1 月 21 日、当行は保険料支払い、保険引き受け、商品開発を含んだ住宅保険、自動車保険事業の売却に関する終合意

をアビバ・カナダ・インクとの間で行ったことを公表した。さらに当行は既存、新規顧客に対する 15 年間にわたる一連の損害保険の独

占販売契約を締結した。この取引は第 3 四半期に完了することが予想されているが、当局の承認を含めた慣習的なクロージング条件

の制約を受ける。この処分の結果、処分対象となるものは売却対象として区分され、帳簿価額か公正価値から売却コストを差し引いた

額のいずれか低い方で測定され、その他の資産とその他の負債に計上される。

以下に掲載されているのが処分対象として売却対象に区分されている主要な資産、負債、資本である。

(百万カナダドル) 2016 年 1 月 31 日

資産有価証券 $ 1,295

その他の資産 407

その他の資産に計上されている売却対象資産合計 $ 1,702

負債未払保険金および保険給付負債 $ 986

その他の負債 423

その他の負債に計上されている売却対象負債合計 $ 1,409

売却対象その他の資本項目合計 $ 5


2015 年 11 月 4 日に当行は SMP グループ・リミテッドとの間でカリブ海地域における信託、カストディおよびファンド管理事業の売却

に関する終合意に至った。この取引は当局の承認を含めた慣習的なクロージングの条件の制約を受ける。この処分の結果、処分対

象となるものは売却対象として区分され、帳簿価額か公正価値から売却コストを差し引いた額のいずれか低い方で測定され、その他

の資産とその他の負債に計上される。

処分対象として売却対象に区分されている主要な資産、負債、資本は重要ではない。

注記 7 預金

以下の表は、当行の預金負債の詳細である。

以下の日現在

2016 年１月 31 日 2015 年 10 月 31 日

(百万カナダドル) 要求払い(1) 通知(2) 定期(3) 合計要求払い(1) 通知(2) 定期(3) 合計

個人 $ 135,875 $ 28,414 $ 74,901 $ 239,190 $ 128,101 $ 19,758 $ 72,707 $ 220,566

企業および政府 201,127 16,385 292,719 510,231 175,931 6,854 272,793 455,578

銀行 8,344 25 11,778 20,147 7,711 23 13,349 21,083

$ 345,346 $ 44,824 $ 379,398 $ 769,568 $ 311,743 $ 26,635 $ 358,849 $ 697,227

無利息(4) カナダ $ 71,789 $ 3,839 $ – $ 75,628 $ 70,286 $ 3,754 $ – $ 74,040

米国 28,521 43 – 28,564 1,158 31 – 1,189

ヨ-ロッパ(5) 1,569 – – 1,569 1,172 – – 1,172

その他の国外 7,272 6 – 7,278 6,706 6 – 6,712

有利息(4) カナダ 194,530 14,250 280,016 488,796 192,736 13,529 269,395 475,660

米国 4,576 22,103 72,056 98,735 4,177 4,966 67,710 76,853

ヨ-ロッパ(5) 33,475 655 17,512 51,642 31,554 606 12,270 44,430

その他の国外 3,614 3,928 9,814 17,356 3,954 3,743 9,474 17,171

$ 345,346 $ 44,824 $ 379,398 $ 769,568 $ 311,743 $ 26,635 $ 358,849 $ 697,227

57-　　-

2015 年１月 31 日現在

(百万カナダドル) 要求払い(1) 通知(2) 定期(3) 合計

個人 $ 123,816 $ 18,723 $ 73,697 $ 216,236

企業および政府 164,518 4,089 248,477 417,084

銀行 6,250 16 15,121 21,387

$ 294,584 $ 22,828 $ 337,295 $ 654,707

無利息(4) カナダ $ 65,010 $ 3,603 $ – $ 68,613

米国 1,704 9 – 1,713

ヨ-ロッパ(5) 3,403 2 – 3,405

その他の国外 6,320 176 – 6,496

有利息(4) カナダ 181,657 11,317 253,820 446,794

米国 3,917 2,996 61,908 68,821

ヨ-ロッパ(5) 28,621 467 13,270 42,358

その他の国外 3,952 4,258 8,297 16,507

$ 294,584 $ 22,828 $ 337,295 $ 654,707

(1) 要求払い預金には、引出通知を求める権利が当行にないすべての預金が含まれる。これらの預金は、貯蓄預金および当座預金である。

(2) 通知預金には、当行が法的に引出通知を要求できるすべての預金が含まれる。これらの預金は、主に貯蓄預金である。

(3) 定期預金には、確定期日に支払われる預金が含まれる。これらの預金には、定期預金、保証付投資証書および類似商品が含まれている。2016年１月31日現在、定期預金の残高には、長期資金調達のた

めに当行が発行した優先預金債1870億ドル(2015年10月31日現在－1820億ドル、2015年１月31日現在－1540億ドル)も含まれている。

(4) 預金の地域別の区分は、預け入れ場所および収益の認識場所に基づいている。2016年１月31日現在の米ドル建て、英ポンド建て、ユーロ建ておよびその他の外貨建て預金は、それぞれ2950億ドル、170

億ドル、360億ドルおよび290億ドル(2015年10月31日現在－2350億ドル、130億ドル、320億ドルおよび280億ドル、2015年１月31日現在－2160億ドル、120億ドル、230億ドルおよび260億ドル)である。

(5) ヨーロッパには、英国、ルクセンブルグおよびチャンネル諸島が含まれている。

以下の表は、当行の定期預金負債の契約上の満期を表している。

以下の日現在


2016 年

１月 31 日

2015 年

10 月 31 日

2015 年

１月 31 日

１年以内：３ヶ月未満 $ 88,937 $ 78,735 $ 76,509

３ヶ月から６ヶ月 52,817 49,900 32,707

６ヶ月から12ヶ月 69,101 61,096 64,577

１年から２年 38,277 43,674 56,098

２年から３年 42,652 39,809 28,744

３年から４年 24,393 26,792 29,804

４年から５年 35,401 30,184 23,659

５年超 27,820 28,659 25,197

$ 379,398 $ 358,849 $ 337,295

１口当たり100,000ドル以上の定期預金の総額 $ 345,000 $ 331,000 $ 303,000

注記８従業員給付－年金およびその他の退職後給付

当行は、受給資格のある従業員に年金および退職後給付を支給する多数の確定給付制度および確定拠出制度を提供している。以

下の表は、当行の年金費用およびその他の退職後給付費用の内訳、ならびにその他の包括利益に計上された再測定額の内訳であ

る。

年金およびその他の退職後給付費用


年金制度その他の退職後給付制度


2016 年

１月 31 日

2015 年

10 月 31 日

2015 年

１月 31 日

2016 年

１月 31 日

2015 年

10 月 31 日

2015 年

１月 31 日

当期勤務費用 $ 78 $ 86 $ 87 $ 9 $ 8 $ 9

過去勤務費用 – (14) – – – –

利息費用純額 (1) 7 8 18 19 18

清算による利得 – – – 4 (2) 1

その他の長期給付に関する再測定 3 3 3 – – –

管理費用 $ 80 $ 82 $ 98 $ 31 $ 25 $ 28

確定給付年金費用 52 33 45 – – –

$ 132 $ 115 $ 143 $ 31 $ 25 $ 28

58-　　-

従業員給付制度の再測定(1)


確定給付年金制度その他の退職後給付制度


2016 年

１月 31 日

2015 年

10 月 31 日

2015 年

１月 31 日

2016 年

１月 31 日

2015 年

10 月 31 日

2015 年

１月 31 日

数理計算上の差(益)損：人口統計上の仮定の変更 $ – $ (1) $ – $ – $ (174) $ –

財務上の仮定の変更 358 (731) 1,197 61 (104) 154

実績修正 – (9) 2 (1) (25) (4)

制度資産に係る収益(割引率による利息を除く。) 188 435 (686) – (9) –

$ 546 $ (306) $ 513 $ 60 $ (312) $ 150

(1) 市場に基づく仮定(財務上の仮定の変更および制度資産に係る収益を含む。)は、四半期毎に見直している。その他の仮定はすべて、制度の仮定の毎年の見直しの際に更新している。

注記 9 重要な資本および資金調達取引

劣後無担保社債

2016 年 1 月 27 日に当行は 15 億米ドル（21 億ドル）の劣後無担保社債を発行した。この社債は年率 4.65％の固定利付債で満期は

2026 年 1 月 27 日である。この社債は資本規制において、Tier２とするための実質的な破綻状態における偶発資本条項（NVCC）が付

されている。

2016 年 1 月 20 日に当行は 15 億ドルの劣後無担保社債を発行した。この社債は 2021 年 1 月 20 日まで年率 3.31％の固定利率で、

以後の利率は満期の 2026 年 1 月 20 日まで 3 ヶ月銀行引受レートプラス 2.35%である。この社債は資本規制において、Tier２とするた

めの NVCC が付されている。

2015 年 11 月 2 日に当行は、3.18%、満期日 2020 年 11 月 2 日の劣後無担保社債 15 億ドルの残存全額を元本の 100％と償還日ま

での未払利息を合わせて償還した。

優先株式

2015 年 12 月 16 日に当行は 27 百万ドルの非累積型利率 5 年毎リセットの第 1 優先株式（BK 株式）を発行した。さらに 2015 年 12

月 31 日に引受業者の総額 725 百万ドルの BK 株式追加購入オプションの行使により、追加して 2 百万ドルの BK 株式を発行した。

初の償還期日である 2021 年 5 月 24 日に対する初の 5 年間においては、BK 株式について、配当宣言があった場合には年率

5.5％の四半期毎の現金配当を行う。初の償還期日で配当利率はリセットされ、その後 5 年毎にカナダ政府債の利回りにプレミアム

4.53％を加算した率となる。保有者は、一定の条件下で初の償還期日とその後 5 年毎に、3 ヶ月カナダ政府債利回りに 4.53％をプ

ラスした利回りで非累積型変動利付第１優先株式（BL 株式）に転換するオプションを有する。OSFI の同意と銀行法（カナダ）の制約を

受けるが、初の償還期日とその後 5 年毎に当行は BK 株式のすべてまたは一部を一株あたり 25 ドルで償還することができる。この

株式は資本規制において、Tier1 とするための NVCC が付されている。

2015 年 11 月 2 日のシティ・ナショナルの統合の結果、シティ・ナショナルの残存する優先株式を消却するために当行は公正価値で

総額 290 米百万ドル（380 百万ドル）の非累積型永久第 1 優先株式（C-1 株式）175,000 株と固定利率・変動利率非累積型第 1 種優

先株式（C-2 株式）100,000 株を発行した。C-1 株式について、配当宣言があった場合には年率 5.5％の四半期毎の現金配当を行う。

2017 年 11 月 13 日以後の配当支払日において、当行は C-1 株式のすべてまたは一部を一株当たり 1000 米ドルで償還することがで

きる。初の償還期日である 2023 年 11 月 7 日に対する初の 8 年間については、C-2 株式について、配当宣言があった場合には

年率 6.75％の四半期毎の現金配当を行う。初の償還期日で配当利率はリセットされ、3 ヶ月 LIBOR に 4.052％を加算した率となる。

初の償還期日以後の配当支払日において、当行は C-2 株式のすべてまたは一部を一株当たり 1000 米ドルで償還することができ

る。C-1 株式、C-2 株式は資本規制において、Tier1 としては適格ではない。

信託資本証券

2015 年 12 月 31 日に、RBC により設定されたクローズドエンド型ユニットトラストである RBC キャピタルトラストは、発行済かつ残存して

いる元本 12 億ドルの信託資本証券（シリーズ 2015）をユニットあたり 1000 ドルで現金により償還した。

59-　　-

発行済み普通株式 (1)

以下の日に終了した 3 か月間

2016 年 1 月 31 日 2015 年 10 月 31 日 2015 年 1 月 31 日

(株式数を除き百万カナダドル)

株式数（単位：千株）金額



株式に基づく報酬に関連した発行(2) 1,589 $ 86 231 $ 12 359 $ 20

シティ・ナショナルの買収に関連した発行 41,619 3,115 – – – –

43,208 $ 3,201 231 $ 12 359 $ 20

(1) 当行の配当再投資制度(以下「DRIP」という。)に必要な株式は、公開市場での株式購入または自己株式による株式発行のいずれかにより調達している。2016 年 1 月 31 日、2015 年 10 月 31 日および

2015 年 1 月 31 日に終了した 3 ヶ月間では、当行の DRIP に必要な株式は、公開市場での株式購入により調達した

(2) 各期間におけるストック・オプションの行使により受領した現金、およびストック・オプションに係る公正価値の調整額が含まれている。

注記 10 １株当たり利益


(株式数および１株当たり金額を除き、百万カナダドル)

2016 年

１月 31 日

2015 年

10 月 31 日

2015 年

１月 31 日

基本的１株当たり利益当期純利益 $ 2,447 $ 2,593 $ 2,456

優先配当 (60) (54) (40)

非支配持分に帰属する純利益 (21) (24) (22)

普通株主に帰属する純利益 2,366 2,515 2,394

加重平均普通株式数(単位：千株) 1,486,560 1,443,992 1,442,591

基本的１株当たり利益(単位：カナダドル) $ 1.59 $ 1.74 $ 1.66

希薄化後１株当たり利益普通株主に帰属する純利益 $ 2,366 $ 2,515 $ 2,394

交換可能株式の希薄化の影響 4 4 4

交換可能株式の希薄化の影響を含む普通株主に帰属する純利益 2,370 2,519 2,398

加重平均普通株式数(単位：千株) 1,486,560 1,443,992 1,442,591

ストック・オプション(1) 3,384 2,075 2,839

その他の株式型報酬プランのもとで発行可能 718 – –

交換可能株式(2) 4,373 4,338 3,989

希薄化後平均普通株式数(単位：千株) 1,495,035 1,450,405 1,449,419

希薄化後１株当たり利益(単位：カナダドル) $ 1.58 $ 1.74 $ 1.65

(1) ストック・オプションの希薄化効果は、自己株式方式により計算している。未行使オプションの行使価格が当行普通株式の平均株価を上回る場合、当該オプションは希薄化後１株当たり利益の計算から除外

される。2016年１月31日に終了した３ヶ月間に、平均行使価格77.21ドル、平均未行使オプション2,096,192個が希薄化後１株当たり利益の計算から除外されている。2015年10月31日に終了した３ヶ月間に、

平均行使価格78.59ドル、平均未行使オプション799,372個が希薄化後１株当たり利益の計算から除外されている。2015年１月31に終了した３ヶ月間には希薄化後１株当たり利益の計算から除外された未行

使オプションはなかった。

(2) 交換可能優先株式および信託資本証券が含まれている。

注記 11 訴訟

当行は世界的な大手金融機関であり、絶えず変化する多種多様かつ複雑な法規制上の要件が適用される。そのため、ロイヤル・バンク・オ

ブ・カナダおよびその子会社は、様々な管轄区域において、多様な法的手続(民事請求および民事訴訟、規制当局による検査、調査、監査

ならびに様々な政府規制機関および捜査当局による情報提供の要請を含む。)の対象となっている。これらの案件の中には、新しい法理論や

法解釈を要する場合があり、刑法および民法の下では先進的になり得る可能性がある。その結果、一部の法的手続については、民事上、規

制上の執行または刑事上の罰則が課される可能性がある。経営者は、すべての訴訟手続の状況を継続的に見直し、当行の善の利益にな

ると経営者が考える方法で解決するよう判断を行っている。ここには重要な判断および不確実性が存在し、これらの法的手続に対する財務ま

たはその他のエクスポージャーの度合いが、特定期間の当行の経営成績に対して重要となる可能性がある。

当行の重要な法的手続には、当行の 2015 年度監査済年次連結財務諸表に対する注記 27 で開示した全ての案件が含まれており、その

新の状況は以下の通りである。

ロイヤル・バンク・オブ・カナダ・トラスト・カンパニー(バハマ)リミテッド訴訟

2015 年４月 13 日、フランスの調査裁判官は、ロイヤル・バンク・オブ・カナダ・トラスト・リミテッド(以下「RBC バハマ」という。)に対して、移送決

定(ordonnance de renvoi)の通知を行った。この移送決定は、RBC バハマが受託会社を務めている信託に関して行った行為に関連して遺産

税詐欺の共犯の容疑があるとして、RBC バハマと当行とは関係性のないその他の当事者を、フランスの刑事裁判所(tribunal correctionnel)に

送検することを命じたものである。本件の審理は、2016 年１月に開始される見込みである。RBC バハマは、フランスの法律に違反する行為は

行っていないと考えており、フランスの法廷で争う予定である。現在明らかになっている事実を基に、この訴訟の終的な帰結を予測すること

は困難である。ただし、経営者は、当該訴訟が終的に決着した期の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性はあるものの、連結財政状態

に対する重要な影響はないと考えている。2016 年１月６日、当行は 2016 年１月４日に開始した当該訴訟の公判が、無期限に停止したと知ら

された。

60-　　-

注記 12 事業セグメント別業績



パーソナル＆コマーシャル・

バンキング

ウェルス・マネジメント（1）

インシュアランス

インベスター＆トレジャリー・

サービス

キャピタル・マーケッツ(2)

コーポレート・サポ-ト(2)

合計

受取利息純額(3)(4) $ 2,572 $ 469 $ – $ 226 $ 1,062 $ (133) $ 4,196

利息以外の収益 1,111 1,618 1,159 324 918 33 5,163

収益合計 3,683 2,087 1,159 550 1,980 (100) 9,359

貸倒引当金繰入額 284 5 – – 120 1 410保険契約者に対する給付、

保険金および新契約費 – – 829 – – – 829

利息以外の費用 1,676 1,678 160 361 1,075 10 4,960

税引前純利益(損失) 1,723 404 170 189 785 (111) 3,160

法人所得税(戻入) 433 101 39 46 215 (121) 713

当期純利益 $ 1,290 $ 303 $ 131 $ 143 $ 570 $ 10 $ 2,447

利息以外の費用は以下を含む: 減価償却費および償却費 $ 82 $ 106 $ 4 $ 13 $ 7 $ 174 $ 386

リストラクチャリング引当金 – 8 – – – – 8

資産合計 $ 401,718 $ 82,680 $ 14,423 $ 148,867 $ 526,650 $ 26,014 $ 1,200,352

負債合計 $ 401,769 $ 82,702 $ 14,448 $ 148,824 $ 526,523 $ (43,802) $ 1,130,464




バンキング




サービス



合計

受取利息純額(3)(4) $ 2,569 $ 118 $ – $ 220 $ 1,098 $ (205) $ 3,800

利息以外の収益 1,080 1,535 717 228 639 20 4,219

収益合計 3,649 1,653 717 448 1,737 (185) 8,019

貸倒引当金繰入額 240 1 – – 36 (2) 275保険契約者に対する給付、

保険金および新契約費 – – 292 – – – 292

利息以外の費用 1,717 1,317 158 342 1,072 41 4,647

税引前純利益(損失) 1,692 335 267 106 629 (224) 2,805

法人所得税(戻入) 422 80 42 18 74 (424) 212

当期純利益 $ 1,270 $ 255 $ 225 $ 88 $ 555 $ 200 $ 2,593

利息以外の費用は以下を含む: 減価償却費および償却費 $ 84 $ 39 $ 4 $ 13 $ 7 $ 172 $ 319


資産合計 $ 397,132 $ 26,891 $ 14,139 $ 132,294 $ 478,289 $ 25,463 $ 1,074,208

負債合計 $ 397,157 $ 26,906 $ 14,160 $ 132,275 $ 478,291 $ (38,525) $ 1,010,264




バンキング




サービス



合計

受取利息純額(3)(4) $ 2,493 $ 124 $ – $ 196 $ 916 $ (98) $ 3,631

利息以外の収益 1,073 1,542 1,892 310 1,117 79 6,013

収益合計 3,566 1,666 1,892 506 2,033 (19) 9,644

貸倒引当金繰入額 252 13 – (1) 5 1 270

保険契約者に対する給付、

保険金および新契約費 – – 1,522 – – – 1,522

利息以外の費用 1,628 1,333 146 316 1,157 40 4,620

税引前純利益(損失) 1,686 320 224 191 871 (60) 3,232

法人所得税(戻入) 431 90 39 49 277 (110) 776

当期純利益 $ 1,255 $ 230 $ 185 $ 142 $ 594 $ 50 $ 2,456

利息以外の費用は以下を含む:

減価償却費および償却費 $ 86 $ 38 $ 4 $ 14 $ 8 $ 151 $ 301


資産合計 $ 381,106 $ 30,435 $ 13,778 $ 130,163 $ 507,356 $ 23,857 $ 1,086,695

負債合計 $ 381,101 $ 30,377 $ 13,824 $ 130,092 $ 507,173 $ (33,293) $ 1,029,274

(1) 2016年第１四半期に、当行はウェルスマネジメントの組織構成を変更した結果、既存の米国ウェルスマネジメント事業およびシティ・ナショナルを表す新しい営業セグメント（米国ウェルスマネジメント（シティ・

ナショナルを含む））を創設した。当新営業セグメントは、商品、規制環境、プロセス、消費者および販路が比較可能であり、経済性質が類似しているため（例えば税引前マージンなど）当行の他のウェルスマ

ネジメント事業と統合され、一つの報告可能なセグメントとなる。

(2) 課税対象ベース(以下「Teb」という。)。

(3) セグメント間収益ならびに共同支配企業および関連会社の利益に対する持分に重要性はない。

(4) 経営者は業績指標として主に受取利息純額を用いているため、受取利息は支払利息控除後で報告されている。

61-　　-

注記 13 資本管理

規制自己資本および自己資本比率

OSFI は、カナダの預金受入機関に関して、リスクベースの資本目標およびレバレッジ目標を公式に設定している。2016 年度第１四半

期において、当行は、OSFI が課しているすべての資本要件およびレバレッジ要件を満たしている。以下の日現在

(パーセンテージおよび倍率を除き、百万カナダドル)

2016 年

１月３１日

2015 年

10 月 31 日

2015 年

１月 31 日

自己資本(1) 普通株式等Tier１資本 $ 45,672 $ 43,715 $ 38,902

Tier１資本 51,992 50,541 44,917

総自己資本 61,752 58,004 52,953

自己資本比率の計算に用いたリスク調整後資産(1), (2) 普通株式等Tier１資本比率の計算に用いたリスク調整後資産 459,929 411,756 405,307

Tier１資本比率の計算に用いたリスク調整後資産 461,286 412,941 406,722

総自己資本比率の計算に用いたリスク調整後資産 462,449 413,957 407,934

リスク調整後総資産(1) 信用リスク 372,125 323,870 314,163

市場リスク 37,232 39,786 45,623

オペレーショナル・リスク 53,092 50,301 48,148

$ 462,449 $ 413,957 $ 407,934

自己資本比率、レバレッジ比率および倍率(1) 普通株式等Tier１資本比率 9.9% 10.6% 9.6%

Tier１資本比率 11.3% 12.2% 11.0%

総自己資本比率 13.4% 14.0% 13.0%

レバレッジ比率 4.0% 4.3% 3.8%

レバレッジ比率エクスポージャー $ 1,289 $ 1,170 $ 1,179

(1) 自己資本、リスク調整後資産ならびに自己資本比率および倍率は、OSFIの自己資本比率規制を用いて計算している。レバレッジ比率は、OSFIのレバレッジ要件を用いて計算している。

(2) 2014年度第１四半期から導入されているリスク調整後資産に対する信用評価調整の計算には、2014年度第３四半期以降、自己資本の階層(Tier)ごとの比率の相違を反映させなければならない。この変更

には、2018年度第４四半期までに段階的に導入予定の信用評価調整が反映されている。当該段階的導入期間中は、普通株式Tier１資本比率、Tier１資本比率および総自己資本比率に用いるリスク調整

後資産は、毎年異なる信用評価調整の比率を適用することになる。

注記 14 後発事項

2016 年 2 月 23 日、当行は株式公開買い付けの結果を公表した。これは、C-1 株式（C-1 預託証券）の発行済みかつ流通している株

数の 40 分の 1 と C-2 株式（C-2 預託証券）の発行済みかつ流通している株数の 40 分の 1 を現金で買い付けるものである。

3,717,969 株の C-1 預託証券と 3,184,562 株の C-2 預託証券について、適切に申込みがあり、買い付けを受け付けた。この買い付

けは 2016 年 2 月 24 日に決済され、未払配当を含めた対価は 193 百万米ドルとなる予定である。

62-　　-

事業内容の概要および主要な経営指標等の推移

１．事業の内容ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（以下「当行」という。）は、資産および時価総額においてカナダ

大の銀行であり、時価総額においては世界大手の一行である。当グループは、北米における大手総

合金融サービス会社であり、世界規模で個人向けおよび商業銀行サービス、資産管理サービス、保険、

投資家サービスならびに資本市場商品およびサービスを提供している。約78,000人の従業員（フルタイ

ムおよびパートタイム）が、カナダ、米国およびその他37の国のオフィスにおいて、16百万を超える個

人、企業、公共部門の顧客および機関投資家のために働いている。

当グループの５つのセグメントおよびコーポレート・サポートの概要は以下のとおりである。

パーソナル＆コマーシャル・バンキングは、個人向け・企業向け銀行業務、ならびに自動車ローンお

よびリテール投資業務（オンライン・ディスカウント・ブローカー・チャネルを含む。）からなり、カ

ナディアン・バンキングおよびカリブ海地域＆米国バンキングの２つの事業を通じて業務を行っている。

カナダ、カリブ海地域および米国における13.5百万人超の個人、法人顧客および機関投資家にサービス

を提供している。カナダにおいては、多数の支店、現金自動預払機（ATM）、オンライン、モバイルおよ

びテレホン・バンキングのネットワークを通じて、また多くの独自の販売員を通じて、多種多様な金融

商品およびサービスを提供している。カリブ海地域においては、目標市場の個人および法人顧客ならび

に公的機関に対して、幅広い金融商品およびサービスを提供している。米国においては、オンライン・

チャネルを通じて米国内のカナダ人顧客のクロス・ボーダー・バンキング・ニーズに対応している。

ウェルス・マネジメントは、カナディアン・ウェルス・マネジメント、US＆インターナショナル・ウ

ェルス・マネジメント、およびグローバル・アセット・マネジメント（GAM）からなる。ウェルス・マ

ネジメントは、世界の目標市場における個人および機関顧客にサービスを提供している。ウェルス・マ

ネジメントは、主としてカナダ、米国、英国、チャンネル諸島およびアジアを中心とした主要な金融セ

ンターに所在する当グループのオフィスから、富裕層（HNW）および超富裕層（UHNW）の顧客に対し、

包括的な投資、信託、銀行、信用およびその他の資産管理・運用サービスを提供している。また、当グ

ループの資産管理・運用グループであるグローバル・アセット・マネジメント（ブルーベイ・アセット・

マネジメント（ブルーベイ）を含む。）は、投資運用サービスにおいては世界トップの地位を確立し、

機関投資家に対して直接、また個人顧客に対しては当グループの販売ルートおよび第三者販売業者を通

じて、投資戦略および資金ソリューションの提供を行っている。2015年11月２日、当グループはシティ・

ナショナル・コーポレーション（シティ・ナショナル）の買収を完了し、これにより当グループの既存

の米国における事業および商品提供が強化・補完される。

インシュアランスは、カナダおよび世界における業務からなり、生命、医療、住宅、自動車、旅行、

貯蓄、団体および再保険に係る商品およびソリューションを幅広く提供するカナディアン・インシュア

ランスおよびインターナショナル・インシュアランスの２つの事業ラインにより営業を行っている。カ

ナダにおいては、リテール保険店舗、現場の販売員、相談センターおよびオンラインを含む現場の販売

力により構成される当グループ独自の販売窓口、ならびに独立の保険アドバイザーおよび親和的な取引

先との関係を通じて、商品およびサービスを提供している。カナダ以外では、世界の再保険市場におい

て業務を行い、生命、損害および年金再保険商品を提供している。

インベスター＆トレジャリー・サービスは、世界の金融機関およびその他の機関投資家に対して、資

産管理・運用およびトレジャリー・サービス、証券保管、支払い、ならびにトランザクション・バンキ

ングを提供する専門サービス・プロバイダーである。証券保管、投資顧問、資金調達その他のサービス

を提供することで、顧客の資産を保護し、流動性を大化し、複数の法域にわたるリスクを管理してい

る。また、RBCの短期的な資金調達および流動性管理も行っている。当グループは、北米、ヨーロッパ

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およびアジア太平洋にオフィスのネットワークを有するグローバル・カストディアンである。世界大

級のグローバル・カストディアンと競合しながらも、当グループは資産管理・運用に主眼を置いた専門

サービス・プロバイダーであり続け、トランザクション・バンキング業務は主としてカナダの大手銀行

と競合している。

キャピタル・マーケッツは、世界の公開会社および未公開会社、機関投資家、政府および中央銀行に

対して、当グループの２大事業ライン、コーポレート＆インベストメント・バンキングおよびグローバ

ル・マーケッツを通じて、幅広い資本市場商品およびサービスを提供している。レガシー・ポートフォ

リオは、アザーに分類されている。

北米においては、企業向けおよび投資銀行業務、エクイティおよびデット・オリジネーションならび

に販売、ならびにストラクチャリングおよびトレーディング等、あらゆる商品およびサービスを提供し

ている。カナダにおいては、主としてカナダの銀行と競合しており、世界的投資銀行としては第１位で、

すべての資本市場事業ラインにおいて戦略的プレゼンスを有する市場リーダーである。米国においては、

業種全体および投資銀行商品のすべてをカバーしており、米国および世界の大手投資銀行ならびに地域

の中小企業と競合している。北米以外では、英国およびヨーロッパならびにその他の国々の主要な地域

において有意なプレゼンスを有しており、エネルギー、鉱業およびインフラ等の主要な専門分野におい

て様々なサービスを提供するとともに、ヨーロッパの工業、消費者および医療の分野にも進出した。英

国およびヨーロッパにおいては、主要な専門分野において、世界および地域の投資銀行と競合している。

その他の国々においては、オーストラリア、アジアおよびカリブ海地域における債券販売、為替取引、

ならびに企業向けおよび投資銀行業務からなる主要な商品において、世界および地域の投資銀行と競合

している。

コーポレート・サポートは、顧客に商品およびサービスを効率的に提供するために必要となる技術的

および業務的基盤を提供するテクノロジー＆オペレーションズ・グループならびに財務、人事、リスク

管理、内部監査およびその他の機能を含むファンクションズ・グループによって構成されている。


パーソナル＆コマーシ

ャル・バンキングウェルス・マネジメントインシュアランス

インベスター＆トレジ

ャリー・サービス

キャピタル・

マーケッツ

・カナディアン・バ

ンキング

・カリブ海地域＆米

国バンキング

・カナディアン・ウェル

ス・マネジメント

・US＆インターナショナ

ル・ウェルス・マネジ

メント

・グローバル・アセット・

マネジメント

・カナディアン・

インシュアラン

ス

・インターナショ

ナル・インシュ

アランス

・コーポレート＆

インベストメン

ト・バンキング

・グローバル・マ

ーケッツ

・アザー

コーポレート・サポート

・テクノロジー＆オペレーションズ・グループ・ファンクションズ・グループ

競合

当グループが2015年10月31日現在、競合している主要な市場は以下のとおりである。

当グループの競合にはカナダの他のスケジュールⅠ銀行も含まれており、当グループは、新規の事業

分野において拡大しているため、当グループの競合相手の幅も拡大し、従来金融機関、投資顧問会社、

ブローカー、投資ディーラー、個人ブローカー、投資信託会社、世界のプライベート・バンク、資産管

理・運用会社、証券代行業者、保険会社、インターネット銀行ならびに専門金融サービス業者によって

提供されていた商品およびサービスを提供する他のカナダの銀行、信託銀行、外国銀行、自動車ローン

64-　　-

会社、信用組合、ならびに庶民金庫および企業が含まれるようになった。主要な競合要因には、提供さ

れた金融商品およびサービスの幅および特性、価格、販売ならびにサービスの質が含まれる。

パーソナル＆コマーシャル・バンキング

カナダ国内では、当グループは、その他のスケジュールⅠ銀行、独立信託銀行、外国銀行、信用組合、

庶民金庫および自動車ローン会社と競合している。この競争環境の中、当グループはリテール向けおよ

び企業向けのあらゆる主要な金融商品カテゴリーにおいてトップクラス（第１位または第２位）の市場

シェアを誇り、カナダ中に大の支店ネットワーク、多のATMおよび大のモバイル販売ネットワー

クを有している。カリブ海地域においては、リテールおよび法人ならびに公的機関を顧客とする銀行、

信託会社および投資運用会社と競合している。英国領カリブ海地域においては、17の国と地域に79の支

店を有し、第２位の資産シェアを維持している。米国内においては、主に米国内で業務を行う他のカナ

ダの金融機関と競争している。


当グループは、国内の銀行および信託会社、投資顧問会社、銀行系フルサービス・ブローカーおよび

専門ブローカー、ミューチュアル・ファンド会社ならびに世界のプライベート・バンクと競合している。

カナダにおいては、今後も銀行系の資産管理・運用会社が主要プレーヤーとなる。

米国における営業環境は細分化され、きわめて競争が激しい。米国には約4,000人のブローカーディ

ーラーが登録しており、独立、地域およびグローバルのプレーヤーで構成される。以前に発表されたと

おり、当グループはシティ・ナショナルの買収を2015年11月２日に完了し、2016年度第１四半期からUS

ウェルス・マネジメントおよびシティ・ナショナルを１つの事業分野に統合する。

インターナショナル・ウェルス・マネジメント事業の競争相手は、世界の資産管理・運用会社、旧来

のオフショア・プライベート・バンク、国内の資産管理・運用会社および米国の投資主導型の個人顧客

業務である。2014年度第４四半期に、当グループは、当グループの国際業務を、保守的なリスク特性に

合った持続可能で利益性の高い事業にするための再編プログラムを発表した。

当グループのグローバル・アセット・マネジメント事業は、カナダにおいては、銀行、保険会社、資

産管理・運用会社および専門会社と競合している。カナダの資金運用業界は大規模で成熟しているが、

依然として比較的細分化された状態である。米国の資産管理・運用業務は、主として機関投資家に対し

て投資運用ソリューションおよびサービスを提供しており、独立系の資産管理・運用会社ならびに国内

および国際銀行ならびに保険会社の資産管理・運用部門と競合している。国際的には、当グループのア

セット・マネジメント業務は、国際銀行の資産管理・運用部門ならびに当グループが業務を行う地域に

おける国内、地域および専門資産管理・運用会社と競合している。


カナダにおいて当グループのカナディアン・インシュアランス業務は、200社超の保険会社と競合し

ている。これらの企業の大部分は生命および医療または損害保険のいずれかを専門とする。当グループ

のカナディアン・インシュアランス業務は、身体障害保険商品においては市場首位であり、生命および

旅行保険商品においては重要な地位を確保しており、住宅、自動車保険および富裕層市場におけるプレ

ゼンスも高まっている。

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当グループのインターナショナル・インシュアランス業務は、主として再保険業務である。世界の再

保険市場は、少数の大手が独占しており、特に米国、英国およびユーロ圏におけるプレゼンスが顕著で

ある。再保険業界は競争が激しいが、参入障壁は依然として高い。

インベスター＆トレジャリー・サービス

世界大級のグローバル・カストディアンと競合しながらも、当グループは資産管理・運用に主眼を

置いた専門サービス・プロバイダーであり続け、トランザクション・バンキング業務は主としてカナダ

の大手銀行と競合している。

キャピタル・マーケッツ

カナダにおいては、キャピタル・マーケッツ業務は、主としてカナダの銀行と競合しており、世界的

投資銀行としては第１位で、すべての資本市場事業ラインにおいて戦略的プレゼンスを有する市場リー

ダーである。米国においては、業種全体および投資銀行商品のすべてをカバーしており、米国および世

界の大手投資銀行ならびに地域の中小企業と競合している。北米以外では、英国およびヨーロッパなら

びにその他の国々の主要な地域において有意なプレゼンスを有しており、エネルギー、鉱業およびイン

フラ等の主要な専門分野において様々な機能を提供するとともに、ヨーロッパの工業、消費者および医

療の分野に進出した。英国およびヨーロッパにおいては、主要な専門分野において、世界および地域の

投資銀行と競合している。その他の国々においては、オーストラリア、アジアおよびカリブ海地域にお

ける債券販売、為替取引、ならびに企業向けおよび投資銀行からなる主要な商品において、世界および

地域の投資銀行と競合している。

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２．主要な経営指標等の推移以下の表は、表示された期間および日付現在のRBCの主要な経営指標の推移を示すものである。

（10月31日に終了した日現在または当該日に終了した年度）

（単位：百万カナダドル（１株当たりの項目の値、数および％表示の値数を除く。））

2015年 2014年 2013年 2012年 2011年

IFRS(1) IFRS(1) IFRS(1) IFRS(1) IFRS(1)

受取利息(2) 22,729 22,019 21,148 20,769 20,813

支払利息(2) 7,958 7,903 7,899 8,330 9,456

受取利息純額(2) 14,771 14,116 13,249 12,439 11,357

利息以外の収益(2) 20,550 19,992 17,433 16,708 16,281

収益合計(2) 35,321 34,108 30,682 29,147 27,638

継続事業からの税引前純利益 12,623 11,710 10,447 9,586 8,980

非継続事業からの純損失 - - - (51) (526)

当期純利益 10,026 9,004 8,342 7,507 6,444

総資産(3) 1,074,208 940,550 859,745 823,954 793,833

株主に帰属する持分(3) 62,146 52,690 47,665 43,160 39,702

平均発行済普通株式数－基本的（単位：千株）

1,442,935 1,442,553 1,443,735 1,442,167 1,430,722

継続事業からの１株当たり利益－基本的（単位：カナダドル）

$ 6.75 $ 6.03 $ 5.53 $ 5.01 $ 4.62

１株当たり利益（単位：カナダドル）

$ 6.75 $ 6.03 $ 5.53 $ 4.96 $ 4.25

１株当たり配当（単位：カナダドル）

$ 3.08 $ 2.84 $ 2.53 $ 2.28 $ 2.08

継続事業における普通株主資本利益率(4),(5)

18.6％ 19.0％ 19.7％ 19.5％ 20.3％

配当利回り(6) 4.1％ 3.8％ 4.0％ 4.5％ 3.9％

普通株主資本利益率(4),(5) 18.6％ 19.0％ 19.7％ 19.6％ 18.7％

Tier１資本(7) 50,541 42,202 37,196 36,807 35,713

総資本(7) 58,004 50,020 44,716 42,347 41,021

Tier１自己資本比率(7),(8) 12.2％ 11.4％ 11.7％ 13.1％ 13.3％

総資本比率(7),(8) 14.0％ 13.4％ 14.0％ 15.1％ 15.3％

従業員数 72,839 73,498 74,247 74,377 68,480

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(1) 「IFRS」の下に表示される財務データは、国際会計基準審議会（IASB）により発行された国際財務報告基準（以

下「IFRS」という。）に基づき作成されたものである。

(2) 金額は、別段の記載がない限り、継続事業における金額を表わす。

(3) 外貨建て資産および債務は、カナダドルに換算される。

(4) 平均額は、当期の１日の平均残高を概算するための方式を用いて計算されている。これには、普通株主資本利

益率、リスク資本利益率、平均普通株主資本および平均リスク資本が含まれる。

(5) これらの数値は、一般に公正妥当と認められる会計原則（GAAP）に基づく標準的な意味を持たず、その他の金

融機関が開示する類似の基準と比較できない場合がある。

(6) １株当たりの配当を該当期間中の株価の高値および安値の平均で除したものとして定義されている。

(7) 資本および自己資本比率は、バーゼルⅢの枠組みに基づき金融機関監督庁（OSFI）の自己資本充実度（CAR）

を使用して計算されている。上記に表示される自己資本比率は「オールイン」ベースを用いて計算されている。

(8) 国際的金融機関との比較可能性を高めるため、2015年10月31日現在、当グループのTier１比率および総自己資

本比率の暫定値は、それぞれ、12.2％および13.9％である。暫定値とは、本年度において段階的に導入される

規制調整および段階的に廃止される不適格な資本商品にしたがって計算された数値を示す。

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2016年4月 発行登録追補書類に記載の事項 ロイヤル・バンク...

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2016年4月発行登録追補書類に記載の事項ロイヤル・バンク...