2017 年6 月 1日より始動 - drone funddronefund.vc/news/170530dronefund.pdf 2...
TRANSCRIPT
<PRESS RELEASE>2017.5.30
日本初のドローン・スタートアップに特化した 専門ファンド「ドローンファンド」が設立
2017 年 6 月 1 日より始動
個人投資家 千葉功太郎を中心とし、 業界の専門家が集まり投資 日本初のドローン・スタートアップ 特化型のベンチャーキャピタル 「空の産業革命」と呼ばれ急速に市場を広げる「ドローン」ビジネス。調査会社の報告によるとドローンの日本国内市場
は 2022 年までに 1400 億円を超える産業規模に成長すると予想されています(注1)。Drone Fund(ドローンファンド、正
式名称:千葉道場ドローン部 1 号投資事業有限責任組合)は、この有望な市場に対して、日本から世界で戦えるスタート
アップ企業を育てるべく設立された、世界でも珍しいドローン・スタートアップ企業に特化して投資をするファンドです。主
に日本の技術力や独自アイディアを持つドローン・スタートアップ企業の設立直後から、シード・アーリーステージに対し
て積極的な投資を行い、ドローンビジネスや経営に詳しい千葉功太郎を中心とした専門家チームによって、創業期の立
ち上げを強くサポートします。そして「チームジャパンドローン」として、ハードウェアからソフトウェアに至る全方位の投資
先連携をするだけでなく、大企業とのオープンイノベーションも促進させ、日本から世界で戦えるドローン企業を育成しま
す。 (注1)インプレス「ドローンビジネス調査報告書 2017」
Photo by Motoaki Nishiwaki
発表資料及び画像・ロゴデータ ダウンロードはこちらから。
http://goo.gl/kND63Q
2
■ポイント 1:すでに 11 社のドローン・スタートアップとの連携を予定
■ポイント 2:個人投資家 千葉功太郎が General Partner / Chief Dronist として中心的に活動
ドローンファンドの責任者である千葉功太郎は、ドロー
ンの 140 時間以上の飛行経験や 20 台以上のドローン
保有などが評価され、国土交通省全国包括飛行許可を
有するドローンスペシャリストです。また、個人での適格
機関投資家として国内外スタートアップ・ファンドに約 70
社の個人投資を行い、様々な起業・経営経験も持ちます。
このドローン・スタートアップを支援するのにふさわしい
経験と能力を、ドローンファンドで中心的に活かしていき
ます。
■ポイント 3: アドバイザリボードとしてドローンやロボット、インターネットビジネス専門家6名が集結
3
■ポイント 4:知識プラットフォームの株式会社リバネスと業務提携 リバネス社(本社:東京都新宿区、代表取締役:丸幸弘)では、科学・技術を活かした新たな事業の創造を目指すベンチャー
の発掘・育成を行うシードアクセラレーションプログラム「TECH PLANTER」において、テクノロジースタートアップの創出・支援
を行うとともに、町工場と連携したスタートアップの試作開発支援を行っています。今回の業務提携を通じ、リバネスは保有す
る町工場・研究者とのネットワークを活用し、Drone Fund の投資先グループの試作・量産開発ならびに研究者との連携を支援
し、世界のドローン市場で戦えるスタートアップの創出をします。
■ポイント 5:特許共同出願専門会社「Drone IP Lab」社のファンド主導設立 ドローン事業に特化した特許共同出願専門会社「Drone IP Lab」(ドローンアイピーラボ)社を投資します。ドローン投資先が
自社で出願しきれない発案を共同で特許検討し、Drone IP Lab 社の費用にて共同出願し、ドローンに関係する様々な関連特
許(知財)を保有して、投資先グループ全体で利活用していく新しい仕組みです。
4
(以上)
本プレスリリース内で使用されてる全ての資料、画像やロゴデータは下記よりダウンロードください。
http://goo.gl/kND63Q
格納されているファイル:
・ DroneFund ロゴデータ(PNG、イラストレータデータ)
・ プレスリリース内の図表データ(JPG)
・ ドローンからの美しい空撮写真(JPG、ご利用の際にはファイル名の © 表記をお願いします)
・ 本プレスリリースデータ(PDF)
・ 記者発表配布資料データ(PDF)
【Drone Fund について】
略名称 :Drone Fund(ドローンファンド)
正式名称 :千葉道場ドローン部 1 号投資事業有限責任組合
特例業務届出者 :鎌倉インベストメント株式会社、千葉功太郎
所在地 :東京都港区新橋 5-13-1-9F
メールアドレス :[email protected]
ウェブサイト :http://dronefund.vc
本件に関する報道関係者様からのお問い合わせ先 「Drone Fund」広報担当 [email protected]
プレスリリース内画像素材 DL http://goo.gl/kND63Q
●手数料等
管理報酬:出資約束金額の 2.5%(税別)、6 年目以降は 1.75%(税別)
設立報酬:第 1 事業年度末時点における出資約束金額の 0.5%を上限とした実費分
●金販法に関する事項および自己責任
本組合への出資は、 ドローン市場が立ち上がらない、エグジット事例がない、回収に時間がかかる、法律の緩和や
規制、投資先同士コンフリクトなどさまざまなリスクを内包しており、当該リスクを原因として元本欠損が生ずるおそれ
があります。また、組合員の本組合からの任意の脱退および本組合の組合員たる地位の譲渡については、制限が
あります。本組合への出資にあたっては、貴社独自の責任において、本組合への出資に伴うさまざまなリスク等を十
分に理解されたうえで、出資の判断を行っていただくようお願いいたします。本書は、これらの判断につきいかなる助
言をも提供するものでもありません。
本プレス・リリースは、ドローンファンドについて一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。また、本プレス・リリースにより上記ファンドについて勧誘を行うものではありません。