2017 年 度 あ い ち の 市 町 村 民 所 得 (概 要 版)知 多 ブ ロ ッ ク 30,326...

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2017 年 度 あいちの市町村民所得 (概 要 版) 2020 年 3 月 17 日 愛知県 県民文化局 県民生活部 統計課 この資料の内容はインターネットで御覧になれます。 アドレス https://www.pref.aichi.jp/toukei/

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Page 1: 2017 年 度 あ い ち の 市 町 村 民 所 得 (概 要 版)知 多 ブ ロ ッ ク 30,326 30,561 7.5 0.8 113,617 118,415 29.2 4.2 35,093 37,019 9.1 5.5 西 三 河 地 域

2017 年 度

あ い ち の 市 町 村 民 所 得

(概 要 版)

2020 年 3 月 17 日

愛知県 県民文化局 県民生活部 統計課

この資料の内容はインターネットで御覧になれます。

アドレス https://www.pref.aichi.jp/toukei/

Page 2: 2017 年 度 あ い ち の 市 町 村 民 所 得 (概 要 版)知 多 ブ ロ ッ ク 30,326 30,561 7.5 0.8 113,617 118,415 29.2 4.2 35,093 37,019 9.1 5.5 西 三 河 地 域

御 利 用 に あ た っ て

1 この報告書は、内閣府経済社会総合研究所から提示された「県民経済計算標準方式」に準じて、愛知県が作成

した「市町村民所得の推計方法」に基づき推計した結果です。

2 名古屋市については、同市が独自に推計した数値を掲載していますので、次の点に注意してください。

(1) 総生産の「その他」の項目については、「輸入品に課される税・関税」と「(控除)総資本形成に係る消費税」

の合計値を掲載しました。

(2) 家計所得については推計を行っていないため、この報告書では掲載していません。

3 全市町村の合計値は、次の理由により、県民経済計算の県の数値と若干乖離があります。

(1) 市町村民所得の推計方法は、県民経済計算の推計方法と基本的な考え方は同じですが、利用する基礎資料

や推計方法の一部に相違があること。

(2) 名古屋市については、同市が独自に推計したものであること。

4 この報告書は、次により記述しています。

(1) 県の数値は、原則として県民経済計算による公表値であり、また、構成比は全市町村の積み上げ数値に対す

る割合です。

(2) 統計表は表示単位未満を四捨五入しているため、総数と内訳が一致しない場合があります。

(3) 市町村区分は、2019年4月1日時点(次ページ)により記述及び作表しています。

(4) 符号の用法は、次のとおりです。

0 ・・・・ 単位未満

- ・・・・ 該当なし又は秘匿値

(5) 統計表の増加率は、次式により算出しています。

(Ⅹ1/Ⅹ0-1)×(Ⅹ0の符号)×100

Ⅹ1:当年度の計数

Ⅹ0:前年度の計数

5 市町村民所得の計数は、推計方法の改善等により改定を行っていますので、最新の報告書を御利用ください。

6 経済成長率は、一般に実質経済成長率を利用しますが、この市町村民所得推計では実質化ができないため、す

べて名目値によります。

7 この報告書についての照会等は、下記宛にお願いします。

愛知県 県民文化局 県民生活部 統計課 統計分析グループ

〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号

電話052-954-6477(ダイヤルイン)

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尾張地域(24市・11町・1村)

名古屋ブロック(1市)

名古屋市

尾張北東部ブロック(10市・3町)

瀬戸市、春日井市、犬山市、江南市、小牧市、尾張旭市、岩倉市、豊明市、日進市、長久手市、東郷町、大口町、扶桑町

尾張中西部・海部ブロック(8市・3町・1村)

一宮市、津島市、稲沢市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、あま市、豊山町、大治町、蟹江町、飛島村

知多ブロック(5市・5町)

半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町

西三河地域(ブロック)(9市・1町)

岡崎市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市 知立市、高浜市、みよし市、幸田町

東三河地域(ブロック)(5市・2町・1村)

豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、設楽町、東栄町、豊根村

(参考)2019年4月1日時点の合併市町村は、以下のとおり

(合併後市町村名、旧市町村名、合併年月日)

岡崎市(岡崎市、額田町)

一宮市(一宮市、尾西市、木曽川町)

豊川市(豊川市、小坂井町)

豊田市(豊田市、藤岡町、小原村、足助町、

下山村、旭町、稲武町)

西尾市(西尾市、一色町、吉良町、幡豆町)

稲沢市(稲沢市、祖父江町、平和町)

新城市(新城市、鳳来町、作手村)

2006年 1月1日

2005年 4月1日

2010年 2月1日

2005年 4月1日

2011年 4月1日

2005年 4月1日

2005年10月1日

田原市(田原市、渥美町)

愛西市(佐屋町、立田村、八開村、佐織町)

清須市(清須市、春日町)

北名古屋市(師勝町、西春町)

弥富市(弥富町、十四山村)

あま市(七宝町、美和町、甚目寺町)

設楽町(設楽町、津具村)

豊根村(豊根村、富山村)

2005年 10月 1日

2005年 4月 1日

2009年 10月 1日

2006年 3月20日

2006年 4月 1日

2010年 3月22日

2005年10月 1日

2005年11月27日

尾張中西部・海部ブロック

尾張北東部ブロック

地域・地域ブロック区分

東三河ブロック

名古屋ブロック

西三河地域

東三河地域

知多ブロック

西三河ブロック

尾張地域

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1 本県経済の概況

2017年度の日本経済は、海外経済が緩やかに回復する中で、輸出や生産の持ち

直しが続くことなどにより企業収益が過去最高となり、雇用・所得環境も改善し

ました。また、個人消費や民間企業設備投資などの国内需要も持ち直すなど、好

循環が進展しました。

その中で、本県経済は、海外経済が緩やかに回復する中で、安定した円安基調

にも支えられ、輸送用機械を始めとする輸出関連企業を中心に輸出が増加し、企

業収益は幅広い業種で増加しました。その結果、経済成長率は名目2.3%(2016年

度△0.3%)、実質2.9%(同0.3%)となり、名目では2年ぶりのプラス、実質では

3年連続のプラスとなりました。(図1)

これを生産面でみると、製造業のうち輸出依存度の高い輸送用機械が増加する

とともに、卸売・小売業、運輸・郵便業などが増加し、製造業、非製造業を問わず

全体として増加しました。

分配面でみると、県民雇用者報酬、企業所得がともに増加しました。

(出典:「2017年度あいちの県民経済計算」)

2.5

△11.0

△4.6

△1.3

3.3

4.7

3.0

1.7

2.9

△0.3

2.3

△14.0

△12.0

△10.0

△8.0

△6.0

△4.0

△2.0

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

(%)

(年度)

図1 経済成長率(名目)の推移

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2 地域経済の概況

(1)地域別総生産

総生産は、市町村内における企業などの経済活動によって生産された財貨・サー

ビスの総額(産出額)から原材料費など(中間投入額)を差し引いた付加価値額を

いいます。

2017年度の市町村内総生産を地域別にみると、尾張地域が25兆11億円(構成比

61.7%)と最も大きく、次いで西三河地域11兆8415億円(同29.2%)、東三河地域3

兆7019億円(同9.1%)の順となりました。(表1)

(2)地域別経済成長率

総生産の対前年度増加率である経済成長率を地域別にみると、尾張地域が2.5%、

西三河地域が4.2%、東三河地域が5.5%それぞれ増加となりました。

(表1)

(単位:億円、%)2017年度

金 額 金 額 構 成 比 対前年度増加率

393,912 402,998 - 2.3

243,891 250,011 61.7 2.5

名 古 屋 ブ ロ ッ ク 132,748 135,860 33.5 2.3

尾 張 北 東 部 ブ ロ ッ ク 45,458 47,907 11.8 5.4

尾張中西部・海部ブロック 35,359 35,683 8.8 0.9

知 多 ブ ロ ッ ク 30,326 30,561 7.5 0.8

113,617 118,415 29.2 4.2

35,093 37,019 9.1 5.5

西 三 河 地 域

東 三 河 地 域

2016年度

尾 張 地 域

表1 地域別総生産

(注)構成比欄の数値は、各地域の合計値に対する構成比です。

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(3)地域別産業構造

産業構造を地域別にみると、尾張地域は、卸売・小売業や不動産業が多く、第3

次産業の割合が72.5%を占めています。

西三河地域は、第2次産業の割合が69.1%と最も高く、特に輸送用機械関連の

製造業が集積しており、県内で第2次産業のウエイトが最も高い地域となってい

ます。

東三河地域は、第2次産業が53.1%、第3次産業が44.5%と拮抗しています。ま

た、施設園芸等が盛んで、第1次産業のウエイトが2.4%と他地域に比べて高くな

っています。(図2)

0.5

0.2

0.0

0.1

0.6

0.9

0.4

2.4

42.2

27.3

13.7

41.6

39.1

50.5

69.1

53.1

57.4

72.5

86.2

58.3

60.4

48.5

30.5

44.5

0% 20% 40% 60% 80% 100%

尾 張 地 域

名古屋ブロック

尾張北東部ブロック

尾張中西部・

海部ブロック

知多ブロック

西 三 河 地 域

東 三 河 地 域

第1次産業 第2次産業 第3次産業

(注) 第1次産業:農林水産業

第2次産業:鉱業、製造業、建設業

第3次産業:電気・ガス・水道・廃棄物処理業、卸売・小売業、運輸・郵便業

宿泊・飲食サービス業、情報通信業、金融・保険業、不動産業

専門・科学技術、業務支援サービス業、公務、教育、保健衛生・社会事業

その他のサービス

図2 地域別産業構成比

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(4)地域別市町村民所得(分配)

市町村民所得(分配)は、市町村に所在する企業・団体及び居住者が雇用者報酬、

財産所得及び企業所得の形で受け取った所得をいい、人口一人当たり市町村民所

得(分配)は、各市町村の経済水準を示す指標として用いられています。

2017年度の市町村民所得(分配)を地域別にみると、尾張地域が18兆1187億円と

最も大きく、全体の約3分の2を占め(構成比65.6%)、次いで西三河地域7兆142

億円(同25.4%)、東三河地域2兆4835億円(同9.0%)の順となりました。

また、経済水準を示す人口一人当たり市町村民所得(分配)は、西三河地域が

435万円と最も高く、次いで尾張地域351万1千円、東三河地域329万5千円の順とな

りました。(表2)

2016年度 2017年度 一人当たり市町村民所得

272,223 277,282 - 3,684 100.0

173,383 181,187 65.6 3,511 95.3

名 古 屋 ブ ロ ッ ク 84,561 87,630 31.7 3,787 102.8

尾 張 北 東 部 ブ ロ ッ ク 37,712 40,372 14.6 3,347 90.9

尾張中西部・海部ブロック 29,959 31,391 11.4 3,091 83.9

知 多 ブ ロ ッ ク 21,152 21,793 7.9 3,487 94.7

72,345 70,142 25.4 4,350 118.1

23,587 24,835 9.0 3,295 89.4

構成比(%) 金 額 (千円)

尾 張 地 域

指 数金 額 ( 億 円 ) 金 額 ( 億 円 )

西 三 河 地 域

東 三 河 地 域

表2 地域別市町村民所得(分配)

(注)構成比欄の数値は、各地域の合計値に対する構成比です。

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3 市町村経済の概況

(1)市町村内総生産

ア 経済規模

市町村内総生産を市町村別にみると、名古屋市が13兆5860億円と最も大きく、

全体の約3分の1(構成比33.5%)を占め、次いで豊田市5兆645億円(同12.5%)、

豊橋市1兆6161億円(同4.0%)、岡崎市1兆6123億円(同4.0%)の順となりまし

た。(表3)

表3 市町村内総生産上位10市町村

イ 総生産の増加額

総生産の前年度に対する増加額を市町村別にみると、名古屋市が3112億円と

増加額が最も大きくなり、次いで岡崎市1491億円、安城市1322億円の順となり、

主に製造業が好調だった市町村が上位の多数を占めました。(表4)

表4 総生産の増加額上位10市町村

(単位:億円、%)

順位 市 町 村 名 構成比 市 町 村 名

1 名 古 屋 市 135,860 33.5 2.3 名 古 屋 市 132,748

2 豊 田 市 50,645 12.5 1.9 豊 田 市 49,724

3 豊 橋 市 16,161 4.0 6.3 豊 橋 市 15,204

4 岡 崎 市 16,123 4.0 10.2 岡 崎 市 14,632

5 安 城 市 13,418 3.3 10.9 安 城 市 12,097

6 春 日 井 市 11,429 2.8 8.2 春 日 井 市 10,566

7 一 宮 市 11,024 2.7 5.1 一 宮 市 10,488

8 小 牧 市 10,288 2.5 8.4 小 牧 市 9,487

9 西 尾 市 9,965 2.5 8.8 西 尾 市 9,158

10 刈 谷 市 8,638 2.1 △ 3.9 刈 谷 市 8,991

金 額 金 額

2017年度 2016年度

対前年度増加率

(単位:億円)

順位 市 町 村 名 順位 市 町 村 名

1 名 古 屋 市 3,112 6 春 日 井 市 863

2 岡 崎 市 1,491 7 西 尾 市 806

3 安 城 市 1,322 8 小 牧 市 801

4 豊 橋 市 957 9 豊 川 市 781

5 豊 田 市 921 10 半 田 市 605

金 額金 額

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ウ 経済成長率

経済成長率を市町村別にみると、飛島村が25.0%と最も高く、次いで豊山町

24.6%の順となり、主に製造業が好調だった市町村が上位を占めました。プラ

ス成長だった市町村数は、全体の約7割の38市町村でした。(表5)

表5 経済成長率上位10市町村

(2)市町村内純生産

ア 労働生産性

市町村内純生産は、市町村内総生産から固定資本減耗等を差し引いたもので、

これを当該市町村の就業人口で除することにより労働生産性を表す指標として

用いられています。

就業者一人当たり市町村内純生産を市町村別にみると、幸田町が1479万2千円

と最も高く、次いで知多市の1399万7千円、豊田市の1384万5千円、みよし市の1313

万3千円の順となりました。(表6)

上位の市町村の産業構造をみると、県と比較して第2次産業の割合が高い市

町村が多数を占めています。(図3)

(単位:%)

順位 市 町 村 名 順位 市 町 村 名

1 飛 島 村 25.0 6 豊 川 市 11.7

2 豊 山 町 24.6 7 半 田 市 11.3

3 東 栄 町 22.2 8 扶 桑 町 11.0

4 蟹 江 町 15.9 9 東 郷 町 10.9

5 新 城 市 12.7 10 安 城 市 10.9

経済成長率 経済成長率

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- 7 -

表6 労働生産性上位10市町村

(就業者一人当たり純生産)

図3 労働生産性上位10市町村の

産業構成比(純生産)

(3)市町村民所得(分配)

ア 市町村民所得(分配)

市町村民所得(分配)を市町村別にみると、名古屋市が8兆7630億円(構成比

31.7%)と最も多く、次いで豊田市の2兆4498億円(同8.9%)、岡崎市の1兆3922

億円(同5.0%)、豊橋市の1兆1797億円(同4.3%)の順となりました。(表7)

表7 市町村民所得(分配)上位10市町村

(単位:千円)

順位 市 町 村 名

1 幸 田 町 14,792 221.4

2 知 多 市 13,997 209.5

3 豊 田 市 13,845 207.2

4 み よ し 市 13,133 196.6

5 田 原 市 13,120 196.4

6 安 城 市 8,449 126.5

7 飛 島 村 8,142 121.9

8 犬 山 市 7,804 116.8

9 清 須 市 7,789 116.6

10 武 豊 町 7,641 114.4

愛 知 県 6,681 100.0

指数は県を100とする。

金 額 指 数 0.4

0.3

0.1

0.1

5.2

0.4

0.6

0.2

0.2

0.9

0.5

86.1

73.1

79.8

69.0

80.5

62.4

45.6

63.4

56.4

60.5

39.9

13.5

26.6

20.0

30.8

14.3

37.1

53.8

36.5

43.5

38.6

59.6

0% 20% 40% 60% 80% 100%

幸田町

知多市

豊田市

みよし市

田原市

安城市

飛島村

犬山市

清須市

武豊町

愛知県

第1次産業 第2次産業 第3次産業

(単位:億円、%)

順位 市 町 村 名 構成比 市 町 村 名

1 名 古 屋 市 87,630 31.7 3.6 名 古 屋 市 84,561

2 豊 田 市 24,498 8.9 △ 12.6 豊 田 市 28,026

3 岡 崎 市 13,922 5.0 7.7 岡 崎 市 12,921

4 豊 橋 市 11,797 4.3 5.6 豊 橋 市 11,169

5 一 宮 市 11,399 4.1 3.5 一 宮 市 11,012

6 春 日 井 市 9,964 3.6 5.9 春 日 井 市 9,408

7 安 城 市 7,943 2.9 9.4 安 城 市 7,258

8 刈 谷 市 6,435 2.3 △ 3.8 刈 谷 市 6,689

9 小 牧 市 6,126 2.2 20.0 豊 川 市 5,209

10 豊 川 市 5,674 2.1 8.9 小 牧 市 5,103

金 額 対前年度増加率 金 額

2017年度 2016年度

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- 8 -

イ 経済水準

地域の経済水準を表す人口一人当たり市町村民所得(分配)を市町村別にみると、

飛島村が924万7千円で最も高く、次いで豊田市575万4千円、みよし市536万8千円、

田原市534万1千円の順となり、輸送用機械関連の大規模な製造事業所が集積してい

る市町村が上位を占めました。上位の市町村の構成比をみると、県と比べて民間法

人企業所得の占める割合が高い傾向が見られます。(表8、図4)

なお、人口一人当たり県民所得(368万4千円)を100とした指数でみると、最上位

は251.0、最下位は56.4となりました。

表8 人口一人当たり市町村民所得

(分配)上位10市町村

図4 人口一人当たり市町村民所得(分配)

上位10市町村の分配構成比

(単位:千円)

順位 市 町 村 名

1 飛 島 村 9,247 251.0

2 豊 田 市 5,754 156.2

3 み よ し 市 5,368 145.7

4 田 原 市 5,341 145.0

5 大 口 町 4,431 120.3

6 碧 南 市 4,294 116.6

7 安 城 市 4,259 115.6

8 刈 谷 市 4,249 115.3

9 小 牧 市 4,110 111.6

10 東 海 市 4,062 110.3

愛 知 県 3,684 100.0

指数は県を100とする。

(注)人口一人当たり市町村民所得には、企業所得を含む。

金 額 指 数

25.9

50.6

52.0

39.5

55.5

60.4

65.1

66.9

54.7

68.2

65.7

66.9

42.1

40.6

46.5

35.0

28.5

24.3

22.5

35.8

21.1

20.6

7.2

7.2

7.4

14.0

9.4

11.0

10.6

10.6

9.5

10.7

13.8

0% 20% 40% 60% 80% 100%

飛島村

豊田市

みよし市

田原市

大口町

碧南市

安城市

刈谷市

小牧市

東海市

愛知県

雇用者報酬 民間法人企業所得 その他

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- 9 -

ウ 市町村間の所得の流出入

市町村内純生産と市町村民所得(分配)との差額は、当該市町村における所得

の流出又は流入の状況を表しています。

市町村内純生産の方が多い流出型の市町村は17市町村で、流出額は豊田市が1

兆1288億円で最も大きく、次いで名古屋市9297億円、田原市2285億円、幸田町

1588億円の順となっており、主に産業の集積が高く、雇用機会の多い市町村が

上位を占めています。

一方、流入型の市町村は37市町村で、流入額は一宮市が3203億円と最も大き

く、次いで岡崎市3200億円、春日井市1828億円、刈谷市1508億円の順となってお

り、名古屋市近郊のベッドタウン的な性格を持つ市町村や産業の集積している

市町村の周辺などに散在しています。

次に、市町村内純生産に対する流出入額の割合を表す流出入率をみると、流

出率では飛島村が58.8%と最も高く、次いで幸田町53.8%、田原市41.1%、大口

町33.7%の順となっています。飛島村では村内純生産の約6割が村外に流出し

ています。(表9、図5)

表9 所得の流出入額(率)上位10市町村

(単位:億円、%)

順位 市 町 村 名 市 町 村 名 順位 市 町 村 名 市 町 村 名 率

1 豊 田 市 11,288 飛 島 村 58.8 1 一 宮 市 3,203 東 浦 町 93.8

2 名 古 屋 市 9,297 幸 田 町 53.8 2 岡 崎 市 3,200 知 立 市 92.6

3 田 原 市 2,285 田 原 市 41.1 3 春 日 井 市 1,828 扶 桑 町 90.2

4 幸 田 町 1,588 大 口 町 33.7 4 刈 谷 市 1,508 大 治 町 82.5

5 み よ し 市 1,064 豊 田 市 31.5 5 知 立 市 1,272 尾 張 旭 市 73.1

6 西 尾 市 1,037 新 城 市 28.0 6 日 進 市 1,214 岩 倉 市 68.4

7 知 多 市 901 知 多 市 26.0 7 尾 張 旭 市 1,117 日 進 市 66.5

8 安 城 市 872 み よ し 市 24.0 8 江 南 市 1,063 愛 西 市 65.6

9 小 牧 市 663 西 尾 市 17.3 9 東 海 市 1,023 東 郷 町 63.5

10 飛 島 村 588 犬 山 市 12.1 10 あ ま 市 883 江 南 市 63.2

流 入 率

率金 額 金 額

流 出 額 流 出 率 流 入 額

(注) 流出率=流出額(市町村内純生産-市町村民所得)÷市町村内純生産額×100

流入率=流入額(市町村民所得-市町村内純生産)÷市町村内純生産額×100

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図5 所得の流出・流入型市町村の分布

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- 11 -

(4)市町村民家計所得(個人企業を含む)

市町村民家計所得は、市町村内に居住する家計(個人企業を含む)が受け取る

雇用者報酬、営業余剰・混合所得、財産所得のほか、社会給付などの移転所得を含

んでおり、当該市町村に居住する個人が受け取った所得に近い概念となっていま

す。

未推計である名古屋市を除く53市町村別の市町村民家計所得をみると、豊田市

が1兆7223億円と最も多く、次いで岡崎市1兆4457億円、一宮市1兆3213億円、豊橋

市1兆2609億円の順となりました。(表10)

また、人口一人当たり市町村民家計所得は、豊田市が404万5千円で最も高く、

次いで刈谷市397万4千円、長久手市395万円、大府市391万8千円の順となりました。

(表11)

県民一人当たり家計所得(360万8千円)を100とした指数でみると、最上位は

112.1、最下位は76.4となりました。

表10 市町村民家計所得上位10市町村

表11 人口一人当たり市町村民家計所得上位10市町村

(単位:億円、%)

順位 市 町 村 名 市 町 村 名

1 豊 田 市 17,223 △ 0.5 豊 田 市 17,308

2 岡 崎 市 14,457 1.2 岡 崎 市 14,285

3 一 宮 市 13,213 0.7 一 宮 市 13,123

4 豊 橋 市 12,609 △ 0.8 豊 橋 市 12,710

5 春 日 井 市 10,709 0.1 春 日 井 市 10,696

6 安 城 市 7,284 2.7 安 城 市 7,089

7 豊 川 市 6,259 1.7 豊 川 市 6,157

8 刈 谷 市 6,018 1.1 刈 谷 市 5,954

9 西 尾 市 5,525 0.7 西 尾 市 5,488

10 小 牧 市 4,998 1.3 小 牧 市 4,934

2016年度2017年度

金 額 対前年度増加率 金 額

(単位:千円)

順位 市 町 村 名 順位 市 町 村 名

1 豊 田 市 4,045 112.1 6 安 城 市 3,906 108.3

2 刈 谷 市 3,974 110.1 7 知 立 市 3,895 108.0

3 長 久 手 市 3,950 109.5 8 み よ し 市 3,843 106.5

4 大 府 市 3,918 108.6 9 碧 南 市 3,832 106.2

5 東 海 市 3,907 108.3 10 飛 島 村 3,812 105.7

金 額 金 額指 数 指 数

指数は県民一人当たり家計所得 3608千円(全市町村の積み上げ数値)を100とする。

(注) 名古屋市を除く。

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金額(百万円)

構成比(%)

対前年度増加率(%)

金額(千円)

指数(県=100)

25,001,057 61.7 2.5 3,511 95.3

13,586,012 33.5 2.3 3,787 102.8

尾張北東部ブロック 4,790,686 11.8 5.4 3,347 90.9

瀬戸市 482,299 1.2 5.9 3,151 85.5

春日井市 1,142,891 2.8 8.2 3,246 88.1

犬山市 369,009 0.9 9.4 3,099 84.1

江南市 229,889 0.6 △ 1.9 2,799 76.0

小牧市 1,028,792 2.5 8.4 4,110 111.6

尾張旭市 215,833 0.5 △ 6.0 3,242 88.0

岩倉市 127,904 0.3 0.0 3,139 85.2

豊明市 228,783 0.6 △ 0.2 3,088 83.8

日進市 269,128 0.7 0.4 3,376 91.6

長久手市 232,435 0.6 0.8 3,616 98.2

東郷町 128,615 0.3 10.9 3,321 90.1

大口町 248,141 0.6 6.1 4,431 120.3

扶桑町 86,967 0.2 11.0 3,582 97.2

尾張中西部・海部ブロック 3,568,275 8.8 0.9 3,091 83.9

1,102,438 2.7 5.1 2,995 81.3

213,209 0.5 5.3 3,007 81.6

580,934 1.4 △ 15.4 3,126 84.9

145,449 0.4 7.7 2,828 76.8

308,196 0.8 △ 7.0 3,505 95.1

299,017 0.7 3.7 3,129 84.9

210,296 0.5 △ 7.6 3,277 89.0

214,531 0.5 7.1 2,836 77.0

136,645 0.3 24.6 3,645 98.9

70,458 0.2 3.2 2,739 74.3

126,003 0.3 15.9 3,393 92.1

161,099 0.4 25.0 9,247 251.0

3,056,084 7.5 0.8 3,487 94.7

595,350 1.5 11.3 3,685 100.0

273,174 0.7 10.4 3,187 86.5

743,586 1.8 △ 5.6 4,062 110.3

421,642 1.0 △ 1.3 3,685 100.0

464,828 1.1 △ 1.9 3,041 82.5

92,575 0.2 △ 5.1 2,980 80.9

143,971 0.4 1.4 3,295 89.4

55,751 0.1 △ 0.2 2,567 69.7

68,172 0.2 3.2 2,800 76.0

197,035 0.5 △ 1.5 3,608 97.9

名古屋ブロック(名古屋市)

知多ブロック

大治町

一宮市

尾張地域

半田市

常滑市

東海市

美浜町

武豊町

蟹江町

飛島村

東浦町

南知多町

大府市

知多市

阿久比町

豊山町

あま市

地域別 統計表

人口一人当たり市町村民所得市町村内総生産

津島市

稲沢市

北名古屋市

弥富市

愛西市

清須市

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金額(百万円)

構成比(%)

対前年度増加率(%)

金額(千円)

指数(県=100)

西三河地域(ブロック) 11,841,504 29.2 4.2 4,350 118.1

岡崎市 1,612,259 4.0 10.2 3,614 98.1

碧南市 433,790 1.1 △ 1.7 4,294 116.6

刈谷市 863,791 2.1 △ 3.9 4,249 115.3

豊田市 5,064,537 12.5 1.9 5,754 156.2

安城市 1,341,827 3.3 10.9 4,259 115.6

西尾市 996,461 2.5 8.8 2,933 79.6

知立市 206,113 0.5 9.4 3,720 101.0

高浜市 232,471 0.6 3.6 4,021 109.1

みよし市 650,359 1.6 6.4 5,368 145.7

幸田町 439,896 1.1 0.9 3,327 90.3

東三河地域(ブロック) 3,701,921 9.1 5.5 3,295 89.4

豊橋市 1,616,124 4.0 6.3 3,156 85.7

豊川市 747,221 1.8 11.7 3,096 84.0

蒲郡市 281,430 0.7 2.8 3,317 90.0

新城市 240,510 0.6 12.7 2,666 72.4

田原市 785,964 1.9 △ 2.2 5,341 145.0

設楽町 16,980 0.0 △ 2.1 2,359 64.0

東栄町 10,282 0.0 22.2 2,079 56.4

豊根村 3,410 0.0 0.4 2,109 57.2

(注) 地域は、2014年3月策定の「あいちビジョン2020」の区分による。

    地域ブロックは、2015年10月策定の「愛知県人口ビジョン・まち・ひと・しごと創生総合

    戦略」の区分による。

人口一人当たり市町村民所得市町村内総生産

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市町村内産出総額 市町村内総生産(市場価格表示) 中間投入額

(市場価格表示)

対家計民間非営利団体

市町村内総生産 市 場 生 産 者        一 般 政 府

(市場価格表示)

市町村内純生産 生産・輸入品に

(市場価格表示) 市町村内純生産(要素費用表示) 課される税 固定資本減耗

(控除)補助金

対家計民間非営利団体

市町村内純生産

(要素費用表示) 市 場 生 産 者 生産・輸入品に

課される税

(控除)補助金

補助金

生産・輸入品に

課される税

市町村民所得(分配) 雇 用 者 報 酬 家計 個人企業

(要素費用表示) (民ベース) (受払後) (受払後) 市町村外への要素所得(純)

生産活動に伴わない受取所得(移転所得)

雇 用 者 報 酬  財産所得 営業余剰・混合所得

市町村民家計所得 (民ベース) (家計受取) (個人企業)

(注) 市町村内純生産と市町村民所得(分配)、市町村民所得(分配)と市町村民家計所得は大小関係が逆になる場合もあります。

一般政府+

対家計民間

非営利団体

民間法人企業+

公的企業

市町村民所得の諸概念と相互関連

一 般 政 府

財産所得 企業所得 

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社会・経済トピックス

年 月 円の対米 ドルレー

ト 事 項

2017 年4月 (平成 29 年)

110.06 円 ・★全国初の公設民営の愛知総合工科高等学校で専攻科がスタート。(1日) ・★名古屋の金城ふ頭でレゴランドジャパンが開業。(1日) ・★フィギュアスケート浅田真央さんが引退を表明。(10 日) ・★名古屋市長に河村たかし氏が4選 名古屋城天守閣の木造復元などを訴え。(23 日)

5月 112.21 円 ・仏大統領に 39 歳のマクロン氏 決戦投票でルペン氏破る。(7日) ・韓国大統領に文在寅氏 対北朝鮮融和へ転換。(9日) ・東芝が3月期暫定ながら 9,500 億円の赤字 国内製造業で過去最大(15 日) ・★愛・地球博記念公園をジブリパークに 2022 年秋開業。(31 日)

6月 110.91 円 ・2016 年に生まれた赤ちゃんは 97 万 6000 人 初の 100 万人割れ。(2日) ・退位特例法が成立 天皇陛下は「上皇」に。(9日) ・テロ等準備罪創設を柱とした改正組織犯罪処罰法が成立。(15 日) ・★将棋の藤井聡太四段が 29 連勝 14 歳が 30 年ぶり新記録。(26 日)

7月 112.44 円 ・★「あいち発明の夏 2017」と銘打ち、「世界青少年発明工夫展 2017」、「ロボカップ2017 名古屋世界大会」などのイベントを実施。(1日~8月 31 日)

・九州北部豪雨発生。(5~6日) ・日欧EPAが大枠合意 乗用車の関税は8年目に撤廃。(6日) ・宗像・沖ノ島が世界遺産に。(9日)

8月 109.91 円 ・第3次安倍第3次改造内閣発足 総務相に野田聖子氏、外相に河野太郎氏。(3日)

・サッカー日本代表が6大会連続でW杯へ。 (31 日)

9月 110.68 円 ・陸上・桐生祥秀選手が男子 100 メートルで9秒 98 日本悲願 10 秒の壁破る。(9日) ・東京・上野動物園の赤ちゃんパンダの名前「シャンシャン(香香)」に決定。(25 日) ・安倍首相が衆院の解散を表明「消費税使途、対北朝鮮問う」。(25 日) ・小池百合子東京都知事「希望の党」代表に新党結成。(25 日)

10 月 112.96 円 ・カズオ・イシグロ氏にノーベル文学賞 長崎出身の日系英国人。(5日) ・衆議院選挙で自公圧勝 3分の2維持。(22 日)

11 月 112.92 円 ・トランプ米大統領初来日(5~7日) ・景気回復「いざなぎ超え」公算強まる。(8日) ・プロ野球日本ハムの大谷選手 大リーグ挑戦表明。(11 日) ・TPP、米国抜き11か国で大枠合意を発表。(11日) ・★「あいち航空ミュージアム」オープン。(30 日)

12 月 112.97 円 ・天皇陛下の退位 2019 年4月 30 日 皇室会議にて。(1日) ・将棋の羽生善治棋聖 渡辺竜王を破り初の永世7冠。(5日) ・新天皇 2019 年5月1日即位・改元 政府が閣議決定。(8日) ・トランプ米大統領「エルサレムは首都」宣言 在イスラエル大使館移転を発表。(6日) ・★全国初の公道による遠隔型自動運転システムの実証実験の実施。(14 日)

2018 年1月(平成 30 年)

110.77 円 ・北朝鮮が五輪参加を表明 2年ぶり南北会談へ。(9日) ・日本政府観光局は、2017 年の訪日外客数(推計値)が 2,869 万人となり、過去最高 を更新したと発表。(17 日)

2月 107.82 円 ・韓国の平昌冬季五輪開幕 南北選手団が合同入場。(9日) ・平昌冬季五輪の男子フィギアスケートで羽生結弦選手が連覇。スピードスケート女子団体追い抜きなどで4個の金メダル。(9~25 日) ・羽生善治、井山裕太両氏に国民栄誉賞授与 将棋・囲碁で初。(13 日)

3月 106.00 円 ・平昌パラリンピック開催(9日~18 日)

注1)円の対米ドルレートは、日銀統計(東京外国為替市場のインターバンク相場スポットレート月中平均)による。 注2)★印は、愛知県に関連深い出来事を示す。