Bringing Smilesto Everyone

証券コード　4521

2018年 ４ 月 １ 日 ▶ 2019年 ３ 月31日

第99期 報　告　書

　株主の皆様におかれましては、平素より格別のご支援ご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。　当社の第99期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）事業概況をご報告するにあたり、一言ご挨拶申し上げます。　当期は、薬価制度の抜本改革や国の後発医薬品使用促進策の影響等により、引き続き当社を取り巻く環境は厳しく減収減益となりましたが、年間配当は前年同様150円を維持しております。　2019年度は、薬価改定の影響、研究開発費の増加により減収減益を見込んでおりますが、既に発表しております通り、自己株式を取得するとともに、配当の維持を予定しております。また、2019年度より始まる中期経営計画2021の「持続的成長に向けた基盤の確立」に向けた取り組みを着実に進めてまいります。

　引き続き､ 株主の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるべく努力してまいります。今後ともご支援賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

2019年６月

株主の皆様へ

企 業 理 念

一人でも多くの方に笑顔を取りもどしていただくために優れた医薬品の提供を通じて

患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめる。

代表取締役社長

1

　科研製薬は「整形外科領域」、「皮膚科領域」を中心に経営資源を集中させ、独創的な医薬品を開発・製造・提供しています。　患者さんが本当に必要とする医薬品を迅速に提供するため、共同研究、臨床開発においては海外の企業との積極的な提携も経営戦略のひとつになっています。　世界に通用する自社創薬を目指す立場から、必要とされる良質な医薬品提供を通じて、科研社員が胸を張れる企業に成長していきます。

企業のよろこび

医薬品企業としての社会的責任を自覚し、

高い倫理観をもって企業活動を行い、社会から信頼される会社をめざす。

患者さんのよろこび

患者さんと医療関係者のニーズに即した、有用な医薬品の

創製・提供に努める。

社員のよろこび

社員がその仕事に歓びと誇りをもち、

活力あふれる存在感のある企業をめざす。

経 営 理 念 ～科研製薬 ３つのよろこび～

医薬品メーカーとしての社会的使命を果すとともに、21世紀の存在感溢れる企業となるべく邁進しています。

目指す姿

2

文京グリーンコート

■ 事業の経過及び成果

業績の概況　当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は薬価改定の影響等により、対前年同期比4.3％減の94,165百万円となりました。　利益面では、売上原価率は前年並みであったものの、売上高の減少と販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は対前年同期比10.6％減の24,592百万円となりました。販売費及び一般管理費が増加した主たる要因は、研究開発費が対前年同期比25.9％増加し、10,261百万円となったためであります。経常利益は24,972百万円（対前年同期比10.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17,775百万円（対前年同期比6.7％減）となりました。

●薬業　医薬品・医療機器につきましては、爪白癬治療剤「クレナフィン」の売上は増加しましたが、関節機能改善剤「アルツ」、高脂血症治療剤「リピディル」の売上減少などにより減収となりました。　その背景としましては、薬価改定による影響が大きく、また、国の後発医薬品使用促進策の影響も継続していることなどがあげられます。

　農業薬品につきましては前年並みとなりました。　この結果、売上高は91,804百万円（対前年同期比4.4％減）、セグメント利益（営業利益）は23,116百万円（対前年同期比10.5％減）となりました。　なお、海外売上高は9,016百万円となりました。

●不動産事業　不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は2,360百万円（対前年同期比1.9％減）、セグメント利益（営業利益）は1,476百万円（対前年同期比10.8％減）となりました。

事業の概況（2018年4月1日から2019年3月31日まで）

3

※2015年10月1日に2株を1株とする株式併合を実施しており、96期中間以前の配当金につきましては株式併合後基準で算定しております。

■ 第100期（2020年３月期）業績の見通し

　次期の業績につきましては、売上高は、「クレナフィン」が伸長するものの薬価改定の影響もあり国内医療用医薬品は前年並みである一方、医薬品輸出、特許料収入の減少により、全体としては減収を見込んでおります。利益は研究開発費の増加等もあり、減益となる予定であります。連結売上高は92,900百万円、営業利益は22,300百万円、経常利益は22,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は16,100百万円を見込んでおります。　なお、年間配当につきましては、普通株式１株当たり150円とする予定です。

売上高

経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益

ROE

財務ハイライト

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

98,430109,730

101,47994,165

98期96期 97期 99期（当期）

92,900

100期次期

（予想）

（単位：百万円）

0

10,000

20,000

40,000

30,000 27,854

19,043

35,365

21,143

30,981

22,01724,972

17,775

98期96期 97期 99期（当期）

親会社株主に帰属する当期純利益経常利益 （単位：百万円）

22,700

16,100

100期次期

（予想）

0

5.0

10.0

15.0

30.0

20.0

25.0

17.6

25.322.9

98期96期 97期

（単位：％）

15.1

99期（当期）

94期93期 98期95期90期 91期 92期 97期 99期（当期）

96期

146 150

60

7280

8896

118

150 150150

100

50

10

（単位：円）

記念配当10円

100期次期（予想）

150

年間配当金

4

■ 研究開発

　医薬品の研究開発（基礎的研究及び臨床試験の実施等）を中心に、農業薬品の開発も行っております。　当連結会計年度の研究開発等の状況は次のとおりであります。　臨床開発段階のものといたしまして、ブリッケル・バイオテック社と共同開発中の原発性腋窩多汗症治療剤（BBI-4000）は、国内においてフェーズⅢ段階であり、米国においてブリッケル・バイオテック社がフェーズⅢを準備中であります。メディウンド社より導入した熱傷焼痂除去剤（KMW-1）は、フェーズⅢ段階であります。コーバス社より導入したレナバサム（一般名）はフェーズⅢ段階で、全身性強皮症については同社が日本を含めたグローバル試験を実施中であり、皮膚筋炎については同社が日本を含めたグローバル試験を計画中であります。　自社創薬の爪白癬治療剤（KP-607）は、　フェーズⅠ段階であります。ボシュ・ヘルス社と独占的ライセンス実施許諾契約を締結いたしました自社創薬の乾癬治療剤（KP-470）は、

開発テーマの状況開発コード 適応症 開発段階

BBI-4000 原発性腋窩多汗症 PⅢ

KMW-1 熱傷焼痂除去 PⅢ

KP-607 爪白癬症 PⅠ

KAR（イベルメクチン）アタマジラミ症 治験準備中

【提携先が治験実施中】

レナバサム 全身性強皮症 PⅢ

レナバサム 皮膚筋炎 PⅢ

KP-470 尋常性乾癬 PⅠ

カナダにおいてボシュ・ヘルス社が探索的な治験を実施中であります。　アーバー社から導入したアタマジラミ症治療剤イベルメクチン0.5％外用剤（KAR）は、治験準備中であります。　潰瘍性大腸炎治療剤（KAG-308）は、共同開発会社との共同開発契約を終了しました。

5

■ 全身性強皮症及び皮膚筋炎治療剤　 「レナバサム」を導入

　米国のコーバス社（CorbusPharmaceuticalsHoldings, Inc.）より、全身性強皮症及び皮膚筋炎治療剤「レナバサム」（一般名）の日本における独占的な販売権を取得しました。「レナバサム」は、コーバス社が日本を含むグローバル臨床試験を実施中です。

■ アタマジラミ症治療剤　 「イベルメクチン0.5%外用剤」を導入

　米国のアーバー社（ArborPharmaceuticals,LLC.）より、同社が米国で販売中のイベルメクチン0.5%外用剤（米国販売名「Sklice®Lotion,0.5%」）の日本における独占的な開発および販売の権利を取得しました。イベルメクチン0.5%外用剤は、「医療上の必要性が高い未承認薬・適応外薬検討会議」において厚生労働省より開発企業が公募されていたものであり、当社が開発の意思を申し出てアーバー社と契約を締結しました。開発公募品であることを鑑み、一日も早く承認が取得できるよう開発を進めてまいります。

Topics

■ 爪白癬治療剤「クレナフィン®」　 を中国に導出

　爪白癬治療剤「クレナフィン®」について、中国のAIM社（TIPR-HUYAAdvancingInnovativeMedicines）に中国における独占的な開発及び販売の権利を供与しました。AIM社は中国での承認に向け、開発を進めてまいります。

6

科目 当期2019年3月31日現在前期

2018年3月31日現在

【資産の部】

流動資産 103,731 103,859

　　現金及び預金 46,956 45,095

　　受取手形及び売掛金 30,340 33,315

　　有価証券 11,599 7,599

　　たな卸資産 13,721 16,651

　　その他 1,114 1,197

固定資産 52,254 48,557

　有形固定資産 26,402 26,141

　　建物及び構築物 17,443 17,274

　　土地 4,324 4,324

　　その他 4,634 4,541

　無形固定資産 551 552

　投資その他の資産 25,299 21,863

　　投資有価証券 17,068 18,488

　　長期前払費用 4,610 1,072

　　繰延税金資産 2,934 1,621

　　その他 685 681

資産合計 155,985 152,417

科目 当期2019年3月31日現在前期

2018年3月31日現在

【負債の部】

流動負債 27,580 31,401

　　支払手形及び買掛金 10,729 12,204

　　電子記録債務 1,529 1,248

　　短期借入金 3,875 3,875

　　未払金 3,639 4,565

　　未払法人税等 4,042 5,097

　　賞与引当金 1,149 1,242

　　その他 2,613 3,168

固定負債 7,274 7,141

　　退職給付に係る負債 6,642 6,787

　　その他 631 354

負債合計 34,854 38,543

【純資産の部】

株主資本 117,536 109,287

　資本金 23,853 23,853

　資本剰余金 11,408 11,408

　利益剰余金 109,057 97,284

　自己株式 △ 26,782 △ 23,259

その他の包括利益累計額 3,594 4,587

　その他有価証券評価差額金 4,524 5,510

　退職給付に係る調整累計額 △ 930 △ 923

純資産合計 121,131 113,874

負債・純資産合計 155,985 152,417

連結貸借対照表 （単位：百万円）

連結財務諸表

7

株主資本 その他の包括利益累計額純資産合計

資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計その他有価証券

評価差額金退職給付に係る

調整累計額その他の包括

利益累計額合計当期首残高 23,853 11,408 97,284 △ 23,259 109,287 5,510 △ 923 4,587 113,874

当期変動額

　剰余金の配当 △6,002 △6,002 △6,002

　親会社株主に帰属する当期純利益 17,775 17,775 17,775

　自己株式の取得 △3,523 △3,523 △3,523

　株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △985 △6 △992 △992

当期変動額合計 ― ― 11,772 △ 3,523 8,249 △ 985 △ 6 △ 992 7,256

当期末残高 23,853 11,408 109,057 △ 26,782 117,536 4,524 △ 930 3,594 121,131

連結株主資本等変動計算書　（2018年4月1日から2019年3月31日まで） （単位：百万円）

科目当期

2018年4月 1日から2019年3月31日まで

前期2017年4月 1日から2018年3月31日まで

売上高 94,165 98,430売上原価 40,366 42,405売上総利益 53,799 56,024返品調整引当金戻入額 2 2差引売上総利益 53,802 56,026販売費及び一般管理費 29,209 28,530営業利益 24,592 27,496営業外収益 464 412営業外費用 84 53経常利益 24,972 27,854特別利益 0 —特別損失 49 168税金等調整前当期純利益 24,922 27,686法人税､ 住民税及び事業税 8,022 9,206法人税等調整額 △874 △563当期純利益 17,775 19,043親会社株主に帰属する当期純利益 17,775 19,043

科目当期

2018年4月 1日から2019年3月31日まで

前期2017年4月 1日から2018年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ･フロー 21,129 21,703

投資活動によるキャッシュ･フロー △ 5,744 △ 3,245

財務活動によるキャッシュ･フロー △ 9,524 △ 9,530

現金及び現金同等物に係る換算差額 — —

現金及び現金同等物の増減額 5,860 8,927

現金及び現金同等物の期首残高 52,694 43,767

現金及び現金同等物の期末残高 58,555 52,694

　科研ファルマ株式会社があります。

連結損益計算書 （単位：百万円） 連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円）

子会社の状況

8

発 行 可 能 株 式 総 数 193,000,000株

発 行 済 株 式 の 総 数 48,439,730株

株　　　 主　　　 数 9,704名

自己株式18.01%1名

個人・その他13.65%9,119名

金融機関30.72%67名

証券会社2.16%43名外国人22.87%323名

その他国内法人12.59%151名

所有者別分布

大株主（上位10名）

株主名 持株数 持株比率千株 ％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,594 6.53

東レ株式会社 2,294 5.78

農林中央金庫 1,843 4.64

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,692 4.26

株式会社みずほ銀行 1,474 3.71

B N P P A R I B A S S E C U R I T I E S S E R V I C E SLUXEMBOURG/JASDECSECURITIES/UCITSASSETS 953 2.40

杏林製薬株式会社 852 2.15

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 707 1.78

日本生命保険相互会社 680 1.71

科研製薬従業員持株会 587 1.48

（注）持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（8,721,768株）を除いて計算をしております。

株式の状況（2019年3月31日現在）

■ 当社ホームページ「株主・投資家情報」のご案内

http://www.kaken.co.jp/invest/index.html

トップページの「株主・投資家の皆さま」をクリックしますと決算情報・コーポレートレポート・IRミーティング資料など、IRに関する最新の情報をご覧になることができます。

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取締役・監査役及び執行役員（第99回定時株主総会終結後の新体制）

代表取締役社長 大 沼 哲 夫

常 務 取 締 役 堀 内 裕 之

常 務 取 締 役 髙 岡 　 淳

取 締 役 渡 邉 史 弘

取 締 役 家 田 　 力

社 外 取 締 役 榎 本 英 紀

社 外 取 締 役 田 邉 芳 男

社 外 取 締 役 上別府　圭　子

常 勤 監 査 役 岩 本 篤 忠

常 勤 監 査 役 土 井 直 巳

社 外 監 査 役 原 　 一 夫

社 外 監 査 役 遠 藤 宏 歳

執 行 役 員 村 上 　 覚

執 行 役 員 大 泉 憲 秀

執 行 役 員 松 浦 真 洋

執 行 役 員 石 田 直 行

執 行 役 員 鈴 土 　 雅

執 行 役 員 藤 井 啓 文

会　　社　　名 科研製薬株式会社英 文 会 社 名 KAKENPHARMACEUTICALCO.,LTD.資　　本　　金 23,853百万円設　　　　　立 1948（昭和23）年3月1日主要な事業内容 医薬品、医薬部外品、医療機器、動物用医薬品、

農業薬品、飼料添加物の製造販売及び不動産の賃貸

従　業　員　数 1,341名（連結）主 要 な 事 業 所 本 社

支 店

営 業 所新 薬 創 生・CMCセンター工 場

東京都文京区本駒込二丁目28番8号北日本（宮城県仙台市）関東第1（東京都豊島区）関東第2（東京都豊島区）関東甲信越（東京都豊島区）中部（愛知県名古屋市）関西（大阪府大阪市）中四国（広島県広島市）九州（福岡県福岡市）全国45か所

静岡県藤枝市、京都府京都市静岡県藤枝市

静岡工場

新薬創生センター（京都）新薬創生センター（静岡）

会社の概要（2019年3月31日現在）

※支店及び営業所は、2019年4月1日現在の状況を記載しております。

10

Bringing Smilesto Everyone

株主メモ

事 業 年 度 毎年4月1日から翌年3月31日まで定 時 株 主 総 会 毎年6月基 準 日 定時株主総会・期末配当　毎年3月31日

中間配当　　　　　　　　毎年9月30日単 元 株 式 数 100株株 主 名 簿 管 理 人

（ 特 別 口 座 管 理 機 関 ）東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社

郵 便 物 送 付 先（ 電 話 照 会 先 ）

〒168-0063　東京都杉並区和泉二丁目8番4号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部フリーダイヤル　0120－782－031取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店及び全国各支店で行っております。

公 告 方 法 電子公告により当社ウェブサイト（http://www.kaken.co.jp/）に掲載いたします。なお、やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

【お知らせ】■ 住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申し出先について株主様の口座のある証券会社にお申し出ください。なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

■ 未払配当金の支払いについて株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

■ 「配当金計算書」について配当金支払いの際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴収税額の計算は証券会社等にご確認をお願いいたします。なお、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主様につきましても、配当金お支払いの都度「配当金計算書」を同封させていただいております。確定申告をなさる株主様は大切に保管ください。

証券会社三井住友信託銀行

株主様①証券会社開設手続き

③振替②特別口座から　の振替申請

http://www.kaken.co.jp/