2019年3月期決算および 第7次中期経営計画の概要

2019年6月5日

株式会社 滋賀銀行（8366） 頭取 高橋 祥二郎

https://www.shigagin.com/

1

目次

Ⅰ.滋賀銀行と滋賀県の概要

滋賀銀行の概要 3

滋賀県の概要 4

海外含む広域ネットワークと高い県内シェア 5

高い自己資本比率と高度なリスク管理 6

サステナビリティビジョン（長期ビジョン） 7

Ⅱ.2019年3月期決算の概要

2019年３月期決算 損益の状況 9

総貸出金残高（期末残高） 10

貸出金・預金・有価証券利回り 11

業務粗利益の推移 12

経費・ＯＨＲ 13

顧客向けサービス業務の利益 14

与信コストとリスク管理債権の状況（単体） 15

有価証券評価損益・政策保有株式簿価推移 16

第6次中期経営計画の振り返り① 17

第6次中期経営計画の振り返り② 18

2020年3月期 業績予想（損益計算書） 19

Ⅲ.第7次中期経営計画の概要

当行のマテリアリティ(重要課題) 21

目指すべき姿と中期経営計画の関係 22

第7次中期経営計画の概要 23

計画期間についての考え方 24

第7次中期経営計画 挑戦指標 25

課題解決型人財の育成 26

課題解決型ビジネスの概要 27

総貸出金・法人事業性手数料 28

投資信託・金融商品仲介残高 29

生産性向上への取り組み 30

戦略的ＩＴ投資 31

アライアンス戦略 32

株主還元 33

結びに 34

Ⅳ.資料編

総貸出金残高（期末残高） 36

総預金残高（期中平残 セグメント別） 37

総貸出金残高（期中平残 セグメント別） 38

中小企業等貸出金残高 39

法人事業性手数料の状況 40

預り資産販売額 41

預り資産販売手数料 42

有価証券運用 残高ポートフォリオ（期末残高） 43

2020年3月期 業績予想(主要勘定・利回り） 44

本資料に関するご照会先 45

Ⅰ.滋賀銀行と滋賀県の概要

2 2018.11 観音寺城址整備プロジェクト

滋賀銀行の概要

3

設 立 １９３３年（昭和８年）１０月１日

歴 史

１８７９年（明治12年） 第百卅三国立銀行設立 １８８１年（明治14年） 八幡銀行設立 １９３３年（昭和 8年） 滋賀銀行設立

総 資 産 ６兆１，００４億円

従 業 員 数 ２，００６人（出向者除く）

店 舗 数 １３３ ｶ店 (うち代理店２５ｶ店、海外１ｶ店）

預 金 残 高 ４兆９，５２５億円（譲渡性預金含む）

貸 出 金 残 高 ３兆７，９５８億円

格 付 Ａ＋ （ＪＣＲ）

Ａ＋ （Ｒ＆Ｉ）

2019年3月31日現在

（1966年制定）

（2007年制定）

滋賀県の概要

4

60

65

70

75

80

85

90

95

100

105

110

東京都

沖縄県

愛知県

神奈川県

埼玉県

滋賀県

福岡県

千葉県

広島県

全国大阪府

岡山県

京都府

兵庫県

石川県

宮城県

熊本県

栃木県

静岡県

群馬県

香川県

佐賀県

三重県

茨城県

福井県

鳥取県

岐阜県

富山県

長野県

大分県

北海道

島根県

宮崎県

新潟県

奈良県

山口県

愛媛県

鹿児島県

山梨県

長崎県

徳島県

和歌山県

岩手県

福島県

山形県

高知県

青森県

秋田県

97.1 93.7

出所｢都道府県別総人口と指数（平成27（2015）年＝100） 2018年推計値｣:国立社会保障・人口問題研究所

滋賀県は、6位／47都道府県

2030年の推計人口

地域 2015年 2030年 順位

全国　 60.8 57.7 ー

東京都 66.0 64.7 1位

神奈川県 63.6 60.8 2位

愛知県 62.5 60.6 3位

大阪府 61.3 59.7 4位

埼玉県 62.6 59.6 5位

千葉県 61.8 58.9 6位

滋賀県 61.4 58.4 7位

京都府 60.4 58.0 8位

沖縄県 63.0 57.9 9位

福岡県 60.8 57.2 10位

栃木県 61.3 57.1 11位

広島県 59.2 57.0 12位

兵庫県 60.0 56.8 13位

石川県 59.2 56.7 14位

岡山県 58.3 56.3 15位

宮城県 61.9 56.2 16位

群馬県 59.6 56.2 17位

三重県 59.2 56.1 18位

茨城県 60.7 56.0 19位

岐阜県 58.7 55.6 20位

2030年の生産年齢人口推計

【単位：％】

全国有数のものづくり県

県内総生産に占める第ニ次産業の割合

１位 滋賀県 45.2％

２位 栃木県 44.4％

３位 群馬県 43.9％

全国 27.0％

出所：「2015年度県内総生産（名目）」：内閣府

年少（15歳未満）人口割合

１位 沖縄県 17.0％

２位 滋賀県 14.0％

３位 佐賀県 13.6％

全国 12.2％

出所：「2018年人口推計」：総務省統計局

活力ある地域

海外含む広域ネットワークと高い県内シェア

5

17,352 18,476

23,376

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

22,000

24,000

26,000

2009.3 2014.3 2019.3

滋賀県内（106店舗） 貸出金残高

3,914 3,7595,130

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

2009.3 2014.3 2019.3

京都府内（15店舗）貸出金残高

2,222 2,478

3,716

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

2009.3 2014.3 2019.3

大阪府内（6店舗）貸出金残高

香港支店

上海 駐在員事務所

バンコク 駐在員事務所

海外ネットワーク 【 2018年9月末 】

滋賀銀行 45.06％

滋賀銀行

48.74%

滋賀銀行 48.74％

滋賀県内 貸出金シェア

＋3.68％

【 2013年9月末 】

3,6954,535

5,736

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

2009.3 2014.3 2019.3

東京東海（5店舗）等 貸出金残高 （単位：億円）

（単位：億円）

（単位：億円）

（単位：億円）

1店舗+2事務所

近畿地銀唯一

（商工中金他一部の金融機関を除く）

6

高い自己資本比率と高度なリスク管理

14.8015.94

16.45 16.67 16.98

15.68

10.5011.82

13.28

14.46

15.8014.79

5.0

7.0

9.0

11.0

13.0

15.0

17.0

19.0

2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3

総自己資本比率（％） 普通株式等Ｔｉｅｒ1比率（％）

連結自己資本比率

リスク・アペタイト・フレームワーク

＜ポイント＞ 2019.3期はリスクアセット増加

と包括利益の減少により、自己資

本比率は低下するも、高い水準を

維持。

＜ポイント＞ ・2007年３月地銀トップグループ でＦＩＲＢを採用。

・リスク管理の高度化につとめ、 収益・リスク・資本のバランス を考慮したＲＡＦ（リスク・ア ペタイト・フレームワーク）を 構築。

7

サステナビリティビジョン（長期ビジョン）

経済・環境・人をつなぐ（統合的発展）

デジタルテクノロジー（ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータなど）の活用

循環型社会の実現 ゴールベースサポート 地域との協創 ＳＤＧｓをビジネスに 経営体質の強化

＜不変の精神＞ 行 是 ： 「自分にきびしく 人には親切 社会につくす」 ＣＳＲ憲章 ： 「地域社会」「役職員」「地球環境」との共存共栄

２０３０年のマイルストーン（ターゲット2030）

＜目指すべき地域社会の姿＞ 自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会

～地域との共創による持続可能な社会の実現～

＜地域経済の創造＞ Sustainable

Development推進投融資 新規投融資額 累計1兆円

＜地球環境の持続性＞ 温室効果ガス排出量

30％以上削減 （2013年度比較）

＜多様な人材の育成＞ SDGs・金融リテラシー の普及・向上活動、 次世代人材の育成活動 実施人数延べ1万人

３つの挑戦指標を通じて経済的価値と社会的価値を創造し、両立することで地域社会の発展に取り組んでまいります。

※ 地域との共創…共感して創る 地域との協創…協力して創る

8

Ⅱ.2019年3月期決算の概要

2018.9 セレッソ大阪なでしこ公式試合への協力

2019.2.15 ニッキン賞

2019.3.6 21世紀金融行動原則環境大臣賞 2018.12.21 第2回ジャパンSDGsアワード

2018.6.5 M&Aバンクオブザイヤー

2019年3月期決算 損益の状況

9

2018.3 2019.3 前期比

業務粗利益 548 525 △22

資金利益 464 453 △11

うち貸出金利息 373 376 3

うち有価証券利息配当金 134 144 9

（うち投信解約益） （1） （－） （△1）

うち預金等利息 (△) 15 26 10

うち 調達費用等 △28 △42 △13

役務取引等利益 67 69 2

その他業務利益 16 2 △13 経費 412 403 △8

人件費 (△) 215 204 △10 物件費 (△) 170 174 4 税金 (△) 26 24 △1

実質業務純益 135 121 △13 一般貸倒引当金繰入額 (△) － △1 △1 業務純益 135 123 △12 臨時損益 40 74 34

うち株式等関係損益 33 93 60 経常利益 176 198 21 特別損益 2 △0 △2 税引前当期純利益 178 197 18 当期純利益 124 142 17

与信コスト 3 39 35

【単位：億円】

● 株式等関係損益の増加により、当期純利益は増益

＜ポイント＞ ①業務粗利益（△22億円） ・資金利益は、貸出金利息が10期ぶ りに反転するも、外貨調達コスト の増加により前期比11億円減少。 ・その他業務利益は債券等関係損益

を中心に前期比13億円減少。

＜ポイント＞ ②当期純利益（17億円） ・与信コストが前期比35億円増加す るも、株式等関係損益が60億円増

加した結果、当期純利益は増益。

□単体

□連結

2018.3 2019.3 前期比

経常利益 196 210 13

親会社株主に帰属する当期純利益 138 146 7

【単位：億円】

1

2

総貸出金残高（期末残高）

10

【単位：億円】 【単位：億円】

29,24830,605

32,67534,724

36,31437,958

25,000

27,500

30,000

32,500

35,000

37,500

40,000

2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3

（4.58％）

（6.27％）

（6.76％）

（4.63％） （3.37％）

（※）カッコ内は前年からの増減率

（4.52％） 項 目 2018.3 2019.3 前期比

滋賀県 21,892 23,376 1,483

京都府 4,883 5,130 247

大阪府 3,533 3,716 182

東京東海等 6,006 5,736 ▲270

合計 36,314 37,958 1,643

【単位：億円】

総貸出金残高の推移

8,1949,102

8,979

9,2524,719

5,021

2018.3 2019.3

事業性貸出 消費者向け貸出 地公体その他

滋賀県内貸出増加内訳

＋301

＋273

＋908

21,892

23,376 【単位：億円】

4,2774,458

598

662

2018.3 2019.3

事業性貸出 消費者向け貸出

京都府内貸出増加内訳

【単位：億円】 ＋1,483

4,883

5,130 ＋247

＋181

＋63

貸出金・預金・有価証券利回り

11

項 目 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 前期比

貸出金利回り 1.46 1.37 1.27 1.14 1.05 1.01 △0.04

有価証券利回り 0.91 0.92 0.93 1.00 1.09 1.20 0.11

預金等利回り 0.06 0.05 0.05 0.03 0.03 0.05 0.02

【単位：％】

1.461.37

1.271.14

1.051.01

0.91 0.92 0.931.00

1.091.20

0.06 0.05 0.05 0.03 0.03 0.05

0.00

0.20

0.40

0.60

0.80

1.00

1.20

1.40

1.60

2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3

貸出金利回り 有価証券利回り 預金等利回り【単位：％】

業務粗利益の推移

12

613 593 606572

548 525

0

100

200

300

400

500

600

700

2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3

【単位：億円】 業務粗利益（単体）

5480525

2018.3 2019.3

（前年からの増減）

＜ポイント＞ 業務粗利益は減少傾向 にある。

＜ポイント＞ ・貸出金利息 +3億円 （残高要因 +17億円） （利回り要因 △13億円） ・その他業務利益 △13億円 （債券等関係損益 △11億円）

【単位：億円】

貸出金 有証利息 預金等

資金利益 その他 役務

＋17 △13 ＋９ △10 △13

＋2 利回り 残高

調達ｺｽﾄ （減益要因）

△13

経費・ＯＨＲ

13

項 目 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 前期比

人件費 235 232 228 220 215 204 △ 10

物件費 174 175 170 167 170 174 4

税金 20 21 25 26 26 24 △1

経費合計 430 429 424 414 412 403 △8

ＯＨＲ（％） 70.18 72.36 69.97 72.39 75.19 76.80 1.61

【単位：億円】

430 429 424414 412

403

70.1872.36

69.9772.39

75.1976.80

50

60

70

80

90

100

300

330

360

390

420

450

2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3

経費合計 ＯＨＲ（％）【単位：億円】 ＜ポイント＞

①経費合計 人件費は人員減少により 10億円削減 物件費はシステムコストの 増加を主因として4億円増加 ②ＯＨＲ 経費は減少するも業務粗利 益の減少により、前期比 1.61％上昇

1

2

【単位：％】

顧客向けサービス業務の利益

14

2,0402,296

3,115

1,4301,178

2,089

0.00%

0.02%

0.04%

0.06%

0.08%

0.10%

0.12%

0.14%

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3

顧客向けｻｰﾋﾞｽ業務の利益 顧客向けｻｰﾋﾞｽ業務の利益率

【単位：百万円】 【単位：％】

＜ポイント＞

・役務取引等利益の増加 営業経費削減により顧 客向けサービス業務の 利益は前期比９億円の 増加。 ・2020.3期についても 黒字維持を見込む。

項 目 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 前期比

貸出金残高（平残） 2,848,217 2,950,003 3,124,264 3,331,685 3,532,148 3,696,767 164,619

預貸金利回り差 （％） 1.40 1.32 1.22 1.11 1.02 0.96 △0.06

（貸出金利回り）（％） 1.46 1.37 1.27 1.14 1.05 1.01 △0.04

（預金等利回り）（％） 0.06 0.05 0.05 0.03 0.03 0.05 0.02

役務取引等利益 5,992 6,595 6,792 6,503 6,735 6,978 243

営業経費 43,827 43,239 41,793 42,055 41,585 40,378 △1,207

顧客向けサービス業務の利益 2,040 2,296 3,115 1,430 1,178 2,089 911

預金残高（平残） 4,222,895 4,278,438 4,379,941 4,467,114 4,630,494 4,803,984 173,489

顧客向けサービス業務の利益率（％） 0.048 0.054 0.071 0.032 0.025 0.043 0.018

【単位：百万円】

与信コストとリスク管理債権の状況（単体）

15

項 目 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3

与信コスト 30 △41 22 4 3 39

（うち引当基準見直し分） 0 0 30 0 0 12

【単位：億円】 与信コスト（単体）

855

717659

576521 5252.92

2.342.01

1.661.43 1.38

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3

リスク管理債権 対総貸出金残高比率【単位：億円】 【単位：％】

リスク管理債権の状況

350

296 304275

228250

1.20

0.97 0.93 0.79

0.63 0.66

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

0

50

100

150

200

250

300

350

400

2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3

貸倒引当金 引当金の貸出金に占める割合【単位：億円】 【単位：％】

貸倒引当金の状況

算定期間見直し 対象先見直し

16

有価証券評価損益・政策保有株式簿価推移

項 目 2017.3 2018.3 2018.6 2018.9 2018.12 2019.3 2018.3比

満期保有目的 - - - - - - -

子会社株式 - - - - - - -

その他有価証券 1,654 2,007 2,108 2,047 1,554 1,809 △198

株式 1,545 1,941 2,066 2,069 1,519 1,668 △273

債券 135 106 80 18 75 138 31

その他 △26 △41 △38 △40 △41 2 43

【その他有価証券評価差額金】 1,199 1,444 1,514 1,472 1,127 1,300 △143

【単位：億円】

600 595577 573 558

486

300

350

400

450

500

550

600

650

700

2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3

【単位：億円】 ＜ポイント＞ ・その他有価証券全体 で1,809億円の評価 益。その他（外債・ 投資信託）の評価損 益がプラスに転換。 ・政策保有（上場）株 式は5年前から約2割 削減。

有価証券評価損益

政策保有（上場）株式簿価推移

約2割 減少

プラスに転換

17

第６次中期経営計画の振り返り①

６次中計挑戦指標 計画値 2016.3

スタート値 2019.3実績 計画対比

2016.3 スタート比較

総預り資産（末残） （総預金＋投資信託＋公共債＋金融商品仲介）

50,000億円 46,441億円 51,886億円 ＋1,886億円 ＋5,445億円

総貸出金（末残） 35,000億円 32,675億円 37,958億円 ＋2,958億円 ＋5,283億円

滋賀県内貸出金シェア（％） （商工中金他一部の金融機関を除く）

50％ 47.32％ （※）48.74％ ▲1.26％ ＋1.42％

温室効果ガス排出量削減（％） （2016年度から2018年度の3年間平均で2006年度比較30％削減）

30％削減 35.09％削減 35.62％削減 ＋5.62％削減 ―

長期的挑戦指標 計画値 2016.3

スタート値 2019.3実績 計画対比

2016.3 スタート比較

株主資本ＲＯＥ 5％以上 6.98％ 5.77％ ＋0.77％ ▲1.21％

ＯＨＲ 65％未満 69.97％ 76.80％ ▲11.80％ ▲6.83％

KPIについて

（※）2018.9実績

達成

達成

達成

達成

最高水準

18

第６次中期経営計画の振り返り②

店舗数 2002.3 ～ 2016.3 ～ 2019.3

2019－

2002 差額

2019－

2016 差額

支店 117 98 95 △22 △3

出張所 22 23 13 △9 △10

代理店 2 16 25 ＋23 ＋9

合計 141 137 133 △8 △4

1,1831,241

1,2931,373

1,485 1,634

1,765

1,892

2,324 2,280 2,262

2,228 2,199

2,125

2,057 2,006

1,800

1,900

2,000

2,100

2,200

2,300

2,400

1,000

1,250

1,500

1,750

2,000

2012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3

従業員一人当たり貸出金 従業員数【単位：百万円】 【単位：人】

従業員一人当たり貸出金

（※）従業員一人当たり貸出金 ＝ 貸出金残高（期末残高）÷従業員数（期末）

店舗施策

250

500

750458

778

1,024

0

200

400

600

800

1,000

1,200

2017.3 2018.3 2019.3

計画 実績

京都戦略

京都府内貸出金2016.3比較1,024億円（目標750億円）増加。

生産性が上昇

13店舗のサイズダウンおよび統合を実施。

352

637 750

内中小企業向け

2020年3月期 業績予想（損益計算書）

19

2019.3 2020.3 見込み

比較

業務粗利益 525 520 △5

資金利益 453

役務取引等利益 69

その他業務利益 2

経費 (△) 403 417 13

人件費 (△) 204

物件費 (△) 174

実質業務純益 121 102 △19

一般貸倒引当金繰入額 (△) △1 △3 △2

業務純益 123 106 △16

臨時損益 74 12 △62

経常利益 198 119 △78

特別損益 △0 49 49

当期純利益 142 120 △21

与信コスト 39 21 △17

【単位：億円】

●2020年3月期は、当期純利益で21億円の減少を見込む。

□単体 ＜ポイント＞ ①調達コストの増加等により5億円 の減少を見込む。 ②システム関連投資等により13億 円の増加を見込む。 ③株式売却益を中心に、臨時損益 は62億円の減少を見込む。 ④名古屋支店の店舗売却による特別 利益を見込む。

1

2

3

4

□連結

2019.3 2020.3 比較

経常利益 210 130 △80

親会社株主に帰属する当期純利益 146 123 △23

【単位：億円】

Ⅲ.第７次中期経営計画の概要

20

21

当行のマテリアリティ（重要課題）

141万人

滋賀県人口

137万人

6.1 兆円

5.7 兆円

地域の課題

滋賀県名目GDP

少子高齢化 人口流出 廃業の増加 地域縮小

当行の課題

地域の悩みは、当行の課題 地域の課題に正面から向き合う

低金利の継続 B/S拡大型ビジネス

の転換期

競争激化 顧客ニーズの多様化

FinTechの進展 ライフサイクルの変化

社会的課題解決により地域に幸せをもたらす

地 域

法 人

個 人

地域連携の強化 新事業を創出

事業を承継する 売上を増やす

資産をつなぐ 資産を増やす

2015年 2030年 2015年 2030年

（※）今後の地元ＧＤＰのイメージ

地域の縮小角度を変える

未来 過去

現在

成行

地銀の使命

（※）国立社会保障・人口問題研究所推計 （※）中小企業基盤整備機構試算の減少率を使用

重点項目（ターゲット2030）

地域経済の創造

地球環境の持続性

多様な人材の育成

22

目指すべき姿と中期経営計画の関係

現在

目指すべき 地域社会の姿

現在の延長線に 想定される未来

バックキャスティング （やるべき課題を洗い出す）

フォアキャスティング （改善策を積み上げる）

ギャップを融合

中計

中計

パラダイム シフト

時間軸

社会起点

自分起点

６次中計

項目 抱える課題 課題解決方法

地域

・人口減少

・エネルギー 不足

・循環型社会の実現

・地公体との連携

・ＩＴ化・省エネ

企業 ・売上の減少

・後継者不足

・SDGs社会への対応

・廃業を抑え、起業を増やす

個人 ・人生100年 時代の対応

・金融資産を増やす・つなぐ

・金融リテラシーの向上

23

第７次中期経営計画の概要

メインテーマ 未来を描き、夢をかなえる ～お客さま・地域社会・役職員の未来をともに～

未来創造挑戦項目

目指す姿 「Sustainability Design Company」 ～「三方よし」から「共存共栄」の実現へ～

経営基盤の充実（経営理念・人材・ガバナンス・自己資本・システム）

2019年度

第7次中期経営計画

90周年

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2024年度

次期以降

2030年度 2031年度 2032年度 2033年度 2029年度

基幹系更改 95周年 100周年

東京五輪 びわこ国体

オペ改完了

イベント

当行

SDGs目標

課題解決型金融情報サービス業への進化

持続可能な収益 構造への転換

考働改革 （考え方改革、働き方改革）

地域社会の生産性向上 SDGsをビジネスへ

大阪万博

24

計画期間についての考え方

●ビジネスモデルを大きく変えるには、人材育成・IT投資等を通じた一段の生産性向上

による体制強化が必要であり、計画期間は5年とする。

現在 1st Stage（3年） 2nd Stage（2年）

営業店オペレーション改革

次世代基幹系システム・タブレット導入

成長のイメージ

ブロック制

インストア代理店

生産性の向上

IT

人材 「課題解決型人財」の集中育成

中計前半で体制を転換し 持続的発展につなげる。

効率的・効果的に パフォーマンスを あげる体制を構築

90周年

25

第７次中期経営計画 挑戦指標

挑戦指標 2022.3

計画 2024.3

計画

Sustainable Development 推進投融資 (新規投融資額累計)5,000億円

地域顧客の価値向上サポート （年間コンサルティング相談件数）

850件 1,000件

地域顧客の資産形成サポート （預り資産残高「投資信託＋金融商品仲介」）

2,200億円 3,000億円

温室効果ガス排出量削減（％） （2013年度比較の削減率）

25％削減

SDGs・金融リテラシーの普及・向上活動 次世代人材の育成活動

（研修等の実施人数）5,000人

親会社株主に帰属する当期純利益（連結） 最終年度 100億円以上

顧客向けサービス業務利益 20億円 30億円

長期的挑戦指標 長期的指標

ＲＯＥ（連結） 5％以上

ＯＨＲ 65％未満

収益目標

ＳＤ目標

（※）SD（Sustainable Development ）目標…地域の持続的発展につなげる目標

2019.3 2024.3

１４6 システム投資

△20 その他経費 ＋20 株式売却益

△50 業務粗利益 ＋20

１00以上

＜連結当期純利益の組み立て＞ 【単位：億円】

26

課題解決型人財の育成

～人材育成テーマ「お客さま・地域社会から必要とされる行員の育成」～

課題解決型ビジネスができる人材を育成。行員はコンサル業務・企画業務へ。

個々の能力を高めるため、ＦＰ1級取得者を大幅に増加させる。

150 159181 188

240

300

2016.9 2017.9 2018.9 2019.3 ・・・ 2022.3 ・・・ 2024.3

ＦＰ1級取得者の推移

（単位：人）

「課題解決型人財」育成計画

コンサルタントの育成

法人向け課題解決研修 個人向け課題解決研修 外部研修機関への派遣

高度専門人材の育成

中小企業診断士 M＆A業務 IT・FinTech関連

グローバル人材の育成 海外トレーニー 海外研修 国際業務関連研修

資産運用担当者の育成 財産プランナートレーニー 外部派遣(投信会社等) 行内研修

「課題解決型人財」の育成研修 延べ1,000人 FP1級取得者 300人

課題解決型ビジネスの概要

本業支援：単なる資金仲介にとどまらない、持続可能な企業価値向上に資する支援

お 取 引 先 当 行

.

27

「格付ＣＳ・格付ＳＳ（※）」+ 事業性評価

.

・事業性評価先への投融資（⇒Sustainable Development 推進投融資）

・各種コンサルティング （⇒ 地域顧客の価値向上サポート)

本 業 支 援

双方向の対話によるリレーションの強化

35.4%45.3% 49.2%

23.3%20.7% 20.1%

41.3% 34.0% 30.7%

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

実施なし 格付ＣＳあり （内ＣＳ5回以上）

アップ 維持 ダウン

格付ＣＳ実施先の格付遷移（2009.3-2018.3比較）

（1,154先）

引当金・リスク アセットが減少

当行

＆ 16.6%

31.4%37.7%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

実施なし 格付ＣＳあり （内ＣＳ5回以上）

格付CS実施区分別の法人事業性手数料

（※）2018.3時点の中堅・中小・零細企業にて検証

持続可能な地域経済の実現

（1,848先） （976先）

(※)格付CS（格付コミュニケーション・サービス）

格付SS（格付シミュレーション・サービス）

課題の共有化に より業績が改善

（財務内容がＵＰ）

お 取 引 先

格付CS実施先は、法人事業性手数料につながりやすい。 格付CS実施先は、ランクアップ割合が高い。

28

総貸出金・法人事業性手数料

1,273

1,788 2,014

2,200

3,000

529

623

700

850

1,000

400

600

800

1,000

1,200

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

2017.3 2018.3 2019.3 ・・・ 2022.3 ・・・ 2024.3

法人事業性手数料（左軸）

コンサルティング相談件数（右軸）【百万円】

33,316 35,321

36,967

25,000

30,000

35,000

40,000

2017.3 2018.3 2019.3 ・・・ 2022.3 ・・・ 2024.3

【億円】

総貸出金（期中平残）

【件数】

法人事業性手数料

2019.3比較 ＋10億円

事業性

＋2,700

消費者

向け

＋ 900滋賀県

＋900

京都府

＋ 1,050

大阪府

＋ 500

東京

東海＋250

貸出金+3,600億円増加内訳

2019.3比較+3,600億円増加

事業性貸出の70％以上を 滋賀・京都で増加 【億円】

＜ポイント＞ ・地元中小企業向けに金融仲介機能を発揮 し、滋賀県・京都府中心に中小企業向け 貸出を増加させる。

・コンサルティング相談件数を増やすこと で法人事業性手数料増加に繋げる。

29

投資信託・金融商品仲介残高

「ゴール・ベース・サポート」に基づくお客さまの資産運用支援の強化。

長期視点での資産形成支援によるストック型ビジネスへの転換。

投資信託・金融商品仲介残高

投資信託・金融商品仲介残高

188 249 299

752 1,000

0

200

400

600

800

1,000

2017.3 2018.3 2019.3 ・・・ 2022.3 ・・・ 2024.3

【百万円】

投信積立月間振替金額

1,506 1,582 1,770 2,200

3,000

0

1,000

2,000

3,000

2017.3 2018.3 2019.3 ・・・ 2022.3 ・・・ 2024.3

【億円】

項 目 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 前期比

投資信託 1,214 1,363 1,337 1,352 1,332 1,344 11

金融商品仲介 204 132 108 153 249 425 175

合 計 1,419 1,495 1,446 1,506 1,582 1,770 187

【億円】

30

生産性向上への取り組み

第６次中期経営計画で店舗統廃合等の生産性向上施策を実施。

第７次中期経営計画においては、以下の主要施策によりさらなる生産性向上を目指す。

オペレーション改革

ブロック制

インストア代理店

グループ会社への アウトソーシング

• リーダー店とメンバー店でブロックを形成 • メンバー店の融資事務担当者をリーダー店へ統合

• 大型店の窓口、為替等の業務をしがぎん代理店へ業務委託

• しがぎんビジネスサービス、しがぎんキャッシュサービス 滋賀保証サービスへの業務委託拡大

• 営業店事務の抜本的見直し（事務量、事務コストの削減） • 本部集中（サポートオフィス）の拡大 • 店舗レイアウト改革、CS向上

時間軸

じむ 滋賀銀行A支店

預金 納税 為替 融資 外為 資産運用

決裁者

代理店長

支店長代理

支店長

変革

改善

工夫

効果軸

ロビー中心 レス起点 軽量化

ルール見直し

ムリ・ムダの削減

抜本 改善 「完全廃止・レス」起点の取組

オペレーション改革 インストア代理店

しがぎん代理店 滋賀銀行 業務委託

戦略的ＩＴ投資

カテゴリー 7次中計～

2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025

イベント 動向

社会・経済 制度・技術

インフラ (戦略に 応じた最適 基盤選択）

基幹ｼｽﾃﾑ

戦略投資 (集中投資)

お客さま サービス

軽量化

営業店業務

削減・統合 働き方改革

次世代 基幹系 システム 更改

次世代基幹系構築

●第5世代通信 ●びわこ国体 ●消費税10% ●90周年 ●勘定系API ●新元号 ●東京オリンピック

●ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ預金付番

店舗軽量化 事務機器削減

軽量化

情報共有 拡大と効率化 ・グループウェア

非同期コミュニケーション

ペーパーレス

タブレット 店頭活用

印鑑レス

地域の キャッシュレス化

・LINEPay、PayPay ・J-Coin、メルペィ ・オリガミ(7月-)

新サービス

キャッシュレス

オムニチャネル

業務効率化 ・ＲＰＡ ・AIﾁｬｯﾄﾎﾞｯﾄ

カードレス

パスワードレス

デジタルバンキング

ネットと リアルの

融合

FinTech 高度化

勘定系API

ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ

地域へ展開 (ＩCＴコンサル)

地元企業・団体 との連携

31

ＩＣＴ戦略ロードマップに沿って、計画的・戦略的にシステム投資を実施していく。

スマホ認証 生体認証

活用

取引先の 業務効率化

・ITﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾎﾟｰﾄ ・Bizダイレクト ・クラウド会計

・ﾏﾈｰﾌｫﾜｰﾄﾞ

各種アプリ API活用

印鑑レス スマホ 完結取引

・PayB ・口座開設アプリ ・デジタル通帳

還元資料 電子帳票 大幅削減

商品Re アレンジ

セルフ化

通帳レス

人材育成 ・JDD ・滋賀大DS

タブレット

実施 決定済 検討中

＜2019年3月期決算（連結ベース） 他行比較・総資産順＞

総資産 預 金 貸出金

三菱UFJFG 311.1兆円 180.1兆円 107.4兆円

三井住友FG 203.6兆円 122.3兆円 77.9兆円

みずほFG 200.7兆円 124.3兆円 78.4兆円

TSUBASA ※4 65.7兆円 54.1兆円 41.8兆円

りそなHD ※1 59.1兆円 51.1兆円 36.1兆円

三井住友トラストHD ※2 57.0兆円 31.9兆円 29.0兆円

TSUBASA ※3 55.0兆円 45.1兆円 34.5兆円

ふくおかFG 20.8兆円 14.0兆円 12.9兆円

コンコルディアFG 18.9兆円 15.9兆円 12.6兆円

めぶきFG 17.3兆円 14.3兆円 11.1兆円

※1 2018年4月より、関西みらいFG（関西アーバン銀行、みなと銀行）を連結対象とした

※2 2018年10月より、日本トラスティ・サービス信託銀行ほか2社を連結対象外とした

※3 2018年4月より北越銀行が加盟、10月より第四北越FGとして算入

※4 2019年3月より武蔵野銀行、5月より滋賀銀行が加盟

合計総資産はメガバンクにつづく

本店所在地

店舗所在地

New

総資産 預金 貸出金MUFG 311,138,903 180,171,279 107,412,468SMFG 203,659,146 122,325,038 77,979,190みずほ 200,792,226 124,311,025 78,456,935

りそな 59,110,075 51,108,635 36,134,497SMTH 57,029,113 31,903,572 29,025,720

ふくおか 20,839,786 14,059,790 12,994,296コンコルディア 18,947,097 15,945,423 12,661,999めぶき 17,372,575 14,373,888 11,122,484

千葉 14,964,129 12,316,183 10,090,072第四北越 8,950,224 7,177,466 5,065,891中国 8,253,750 6,630,177 4,802,184伊予 7,165,655 5,228,365 4,527,810東方 5,910,153 5,188,699 3,559,016北洋 9,759,776 8,596,305 6,518,080

55,003,687 45,137,195 34,563,053

武蔵野 4,626,044 4,125,430 3,522,130滋賀 6,115,271 4,849,187 3,779,056

65,745,002 54,111,812 41,864,239

アライアンス戦略

2019年5月22日、TSUBASAアライアンスへ参加。

地銀最大のアライアンスを進化させ、さらなるシナジーを追求。

32

株主還元

33

項 目 2009.3 2010.3 2011.3 2012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 予想

連結当期純利益（億円） △162 43 46 82 55 110 136 155 148 138 146 123

配当総額（億円） 15.8 15.8 15.8 15.8 15.8 18.4 15.7 20.8 20.8 20.8 21.9 －

1株あたり年間配当金（円） 比較のため株式併合（2018.10実施）後の年間配当金額で記載

30 30 30 30 30 35 30 40 40 40 42.5 40.0

（うち 普通配当） 30 30 30 30 30 30 30 35 35 35 35 35

（うち 特別配当） 0 0 0 0 0 0 0 5 5 5 5 5

（うち 記念配当） 0 0 0 0 0 5 0 0 0 0 2.5 0

連結配当性向（％） - 36.6 33.9 19.2 28.6 16.7 11.6 13.4 14.0 15.0 15.1 16.6

1株あたり当期純利益・純資産 比較のため株式併合（2018.10実施）後の水準で記載

＜連結＞1株あたり当期純利益（円） △307 81 88 155 105 208 259 297 286 266 282 240

＜連結＞1株あたり純資産（円） 3,717 4,447 4,432 4,631 4,993 5,457 6,623 6,554 7,127 7,832 7,863 －

7次中計期間中の配当方針：安定的な配当（普通配当年間35円）を維持しつつ、業績動向 に応じて特別配当を検討。

時期 取得株数（株式併合後） 取得金額 総還元性向

2015年3月 700,000株 2,492百万円 29.7％

2019年3月 933,000株 2,462百万円 31.6％

＜参考：自己株式取得＞

34

結びに

ゴール・ベース・サポートの実践へ ～お客さま一人ひとりの “理想とする未来の姿”の 実現・サポートに向けて～

現状 課題解決型金融情報

サービスの提供

お客さまの 理想とする未来の姿

（目標や夢）

取引先・地域社会・当行の

サステナビリティ

課題解決型金融情報サービス業

への進化

マーケットインの発想への転換

ギャップ

聴く力

寄り添う力

提案する力

理解する力

ゴール・ベース・ サポート

35

Ⅳ.資料編

2018.5 こだかみ茶収穫祭への参加

総預金残高（期末残高）

36

項 目 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 前期比

県内 37,203 38,277 38,648 39,943 41,205 42,542 1,337

県外 5,485 5,606 5,652 6,231 6,645 6,983 337

合計 42,688 43,883 44,301 46,174 47,851 49,525 1,674

【単位：億円】

37,203 38,277 38,648 39,943 41,205 42,542

5,485 5,606 5,652 6,231 6,645 6,983

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3

県内 県外

42,688 43,883 44,301 46,174 47,851 （3.63％）

（4.22％） （0.95％） （2.79％） （1.77％）

【単位：億円】

（※）カッコ内は前年からの増減率。

49,525 （3.49％）

総預金残高（期中平残 セグメント別）

37

項 目 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3

預金 41,162 41,771 42,766 43,676 45,292 47,050

うち個人預金 31,809 32,223 32,746 33,101 34,025 34,841

うち法人預金 8,054 8,166 8,588 9,104 9,687 10,243

うちその他預金 1,299 1,381 1,430 1,470 1,579 1,965

譲渡性預金 1,066 1,013 1,033 994 1,012 989

預金等合計 42,228 42,784 43,799 44,671 46,304 48,039

【単位：億円】

41,162 41,771 42,766 43,676 45,292 47,050

1,066 1,013 1,033 9941,012

989

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

50,000

2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3

預金 譲渡性預金【単位：億円】

総貸出金残高（期中平残 セグメント別）

38

項 目 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3

事業性貸出 17,184 17,492 18,468 19,903 21,212 22,339

消費者向け貸出 8,882 8,986 9,082 9,276 9,515 9,811

地公体その他 2,415 3,021 3,691 4,136 4,592 4,816

合 計 28,482 29,500 31,242 33,316 35,321 36,967

【単位：億円】

17,184 17,492 18,468 19,903 21,212 22,339

8,882 8,986 9,0829,276

9,515 9,8112,415 3,0213,691

4,1364,592

4,816

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3

事業性貸出 消費者向け貸出 地公体その他【単位：億円】

中小企業等貸出金残高

39

11,539 12,077 13,074 14,140 15,142 15,691

8,048 8,1608,322

8,5818,860 9,235306 311

350387

405 420

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3

中小企業向け貸出金 住宅ローン その他消費者ローン

項 目 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3

中小企業向け貸出金 11,539 12,077 13,074 14,140 15,142 15,691

（前年からの伸び率） （-0.48％） （4.66％） （8.25％） （8.15％） （7.08％） （3.62％）

消費者ローン等 8,355 8,472 8,672 8,968 9,266 9,656

うち住宅ローン 8,048 8,160 8,322 8,581 8,860 9.235

うちその他消費者ローン 306 311 350 387 405 420

中小企業等貸出残高 19,894 20,549 21,746 23,109 24,409 25,347

【単位：億円】

【単位：億円】

法人事業性手数料の状況

40

項 目 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3

コンサルティング・M＆A 49 15 122 297 415 423

シローン・私募債（※） 143 313 395 534 771 828

ビジネスマッチング 79 58 86 171 246 343

その他手数料 128 143 182 269 354 418

法人事業性手数料 401 530 786 1,273 1,788 2,014

（役務取引等利益に占める割合） 6.6％ 8.0％ 11.5％ 19.5％ 26.5％ 28.8％

役務取引等利益 5,992 6,595 6,792 6,503 6,735 6,978

【単位：百万円】

49 15 122297 415 423

143 313395

534

771 828

7958

86

171

246343

128143

182

269

354

418

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3

コンサルティング・Ｍ＆Ａ シローン・私募債 ビジネスマッチング その他手数料【単位：百万円】

（※）保証料含む

預り資産販売額

41

項 目 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3

投資信託 494 562 558 395 512 402

年金保険・生命保険・損害保険 369 447 366 194 218 296

金融商品仲介 95 61 77 92 243 295

【単位：億円】

494

562 558

395

512

402369

447

366

194218

296

9561 77 92

243

295

0

100

200

300

400

500

600

700

2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3

投資信託 年金保険・生命保険・損害保険 金融商品仲介【単位：億円】

預り資産販売手数料

42

項 目 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3

投資信託 1,496 1,724 1,709 1,363 1,622 1,322

年金保険・生命保険・損害保険 941 1,462 1,467 1,187 821 1,218

金融商品仲介 170 85 119 74 203 189

合 計 2,608 3,272 3,296 2,624 2,648 2,731

【単位：百万円】

1,4961,724 1,709

1,3631,622

1,322

941

1,462 1,467

1,187 8211,218

170

85 119

74 203 189

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3

投資信託 年金保険・生命保険・損害保険 金融商品仲介【単位：百万円】

有価証券運用 残高ポートフォリオ（期末残高）

43

項 目 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 前期比 国債 4,611 4,777 4,182 4,022 2,435 2,622 187 地方債 2,990 2,825 2,554 2,393 2,093 2,168 75 社債 4,254 4,178 3,915 3,733 3,809 3,774 △35 政府保証債 1,390 1,400 1,264 982 851 617 △233 一般公社債 1,689 1,508 1,345 1,457 1,697 1,886 189 金融債 402 468 438 387 258 180 △78 事業債 772 801 867 906 1,001 1,089 87

株式 1,451 2,007 1,778 2,224 2,692 2,331 △361 その他の証券（外債・投信等） 903 1,617 1,843 2,309 2,469 2,655 185 外国証券 863 1,426 1,657 1,844 1,839 2,093 253 うち円建外債 96 100 120 60 56 148 92 うちユーロ円債 98 10 40 77 120 149 28 うち外貨建有価証券等 667 1,315 1,496 1,706 1,662 1,794 132 投資信託 28 172 166 442 606 516 △90 投資事業組合 他 11 18 19 23 23 45 21

合計 14,212 15,407 14,275 14,683 13,500 13,552 51

【単位：億円】

18.0%

15.5%

28.2%

19.9%

18.3%（外債・投信等）

2018.3 2019.3

19.3%

16.0%

27.8%

17.2%

19.6%国債

地方債

社債

株式

その他の証券

（外債・投信等）

2020年3月期 業績予想（主要勘定・利回り）

44

2019.3 実績

2020.3 予想

比較

経常利益 198 120 △78

当期純利益 142 120 △22

2019.3 実績

2020.3 予想

比較

経常利益 210 130 △80

当期純利益（※） 146 123 △23

□連結業績予想 □単体業績予想

※親会社株主に帰属する当期純利益

予想 平均残高

前期比較 増減率

預金等（譲渡性預金含む） 49,126 1,087 2.3％

貸出金 38,128 1,161 3.1％

有価証券 11,917 △46 △0.4％

□単体 主要勘定（通期の期中平均残高）

【単位：億円】 【単位：億円】

予想 利回り

前期比較

預金等（譲渡性預金含む） 0.07 0.02

貸出金 0.99 △0.02

有価証券 1.20 －

□単体 利回り 【単位：％】 【金額単位：億円】

45

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