2020年度 （令和2年度） · 2020 2019 2018 2017 2016 2015 2014 2013 2012 2011 全体 156.4...
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2020年度
（令和２年度）
行政書士
本試験分析会
2020年度行政書士本試験分析会
～総評～
伊藤塾 行政書士試験科講師
志水 晋介
ページ数の推移
年度 ページ数 年度 ページ数
2006 43 2007 48
2008 51 2009 51
2010 58 2011 51
2012 57 2013 53
2014 55 2015 53
2016 54 2017 53
2018 55 2019 54
2020 55
法令等５肢択一式暫定正答率統計データ
2020 2019 2018 2017 2016 2015 2014 2013 2012 2011
80％～ ７ ４ 10 10 ４ ６ ２ ６ ５ ２
70％～ ８ ２ 10 ８ ５ 10 ７ ３ ７ ３
60％～ ４ 14 ０ ６ ７ ６ ２ ９ ７ ７
50％～ 11 ６ ７ ８ ６ ４ ９ 11 ４ ９
40％～ ４ ２ ６ ３ ８ ８ ９ ６ ８ ６
30％～ １ ５ ３ ４ ７ ５ ５ ２ ４ ８
～30％ ５ ７ ４ １ ３ １ ６ ３ ５ ５
法令等多肢選択式暫定正答率統計データ
2020 2019 2018 2017 2016 2015 2014 2013 2012 2011
80％～ ９ ８ ４ ５ ３ ９ １ ６ ４ ３
70％～ １ ３ ２ ５ ３ ５ ４
60％～ １ ２ １ ３ １ ２ １
50％～ １ ４ ３ １ １ １ １
40％～ ２ ２ １ ３ １ ３ １ １
30％～ ２ １
～30％ １ １ １ １ １
一般知識等暫定正答率統計データ
2020 2019 2018 2017 2016 2015 2014 2013 2012 2011
80％～ ５ ７ ２ ３ ３ ３ ２ ２ ２
70％～ ４ ２ ３ ４ １ １ １ ４ ２
60％～ ５ １ １ ３ ３ ２ ３ ３ ４ ２
50％～ ２ ４ ２ ３ ３ １ １ ４ ６
40％～ １ １ ２ １ ２ ２
30％～ ２ １ ４ ４ １ １
～30％ ４ ４ １ ３ １ １
択一式暫定正答率一覧
法令等５択 多肢選択式 一般知識等 合計（累計）
80％以上 ７題 ９題 ５題 66点
70％～80％ ８題 ４題 48点（114）
60％～70％ ４題 １題 ５題 38点（152）
50％～60％ 11題 44点（196）
40％～50％ ４題 ２題 20点（216）
30％～40％ １題 ４点（220）
30％未満 ５題 20点（240）
法令等５択・一般知識等各４点、多肢選択式各２点
行政書士本試験分析会
1
択一式ランク別得点データ
ランク 2020 2019 2018 2017 2016 2015 2014 2013 2012 2011
Ａ 100 120 104 92 72 104 76 88 88 92
Ｂ 92 60 80 100 108 80 104 100 96 88
Ａ＋Ｂ 192 180 184 192 180 184 180 188 184 180
Ｃ 48 60 56 48 60 56 60 52 56 60
※ 単位は点数
暫定択一式平均点等統計データ
2020 2019 2018 2017 2016 2015 2014 2013 2012 2011
全 体 156.4 144.2 146.5 158.4 135.7 150.1 126.8 145.5 140.3 127.5
法令等択一式
113.9 103.5 115.1 119.5 103.6 116.7 96.6 111.7 109.0 96.3
一般知識等 42.5 40.7 31.4 39 32.1 33.4 30.2 33.8 31.2 31.2
法令等５肢択一式
95.1 86.1 98.8 103.1 87.4 96.9 81.6 94.2 90.5 80.3
法令等多肢選択式
18.8 17.3 16.3 16.3 16.2 19.8 15.0 17.6 18.5 16.0
合格率 ？ 11.47 12.70 15.72 9.95 13.108.27補正
10.10 9.19 8.05
総 評
ボリュームは特に多すぎるということではない。
試験の難易度は例年に比べて易しい。
法令等択一式、一般知識等ともに比較的得点をし易い問題が多かった。択一式でいかに得点を稼ぐかが大事な試験であった。一方で、記述式（民法）については、何を書くか？40字程度の制限をどうクリアするか？に解きづらさがあった。
一般知識等の出題については３つの視点を持つ。
＊従来型の一般教養（Ⅰ型）
＊一般常識（Ⅱ型）
＊業務に関連する一般知識（Ⅲ型）
2020年度はⅠ型・Ⅱ型の折衷
2020年度行政書士本試験分析会
～基礎法学・憲法・行政法～
伊藤塾 行政書士試験科講師
坂本 国之
基礎法学の正答率の推移
70%
40%
45%
50%
55%
60%
65%
’17年 ’18年 ’19年’16年
71.7%
63.4%61.7%
56.1%
’20年36.0%
【 ※ 直近５年間の平均：57.7％（平均-21％）】
基礎法学 【正答率一覧】
テーマ ランク 正答率
問１ 紛争解決手段 B 56.3％
問２ 簡易裁判所 C 15.8％
行政書士本試験分析会
2
基礎法学の対策法
過去問で比較的出題頻度の高い、「法律用語」、「法解釈」、「法の効力」等の基礎知識を学習しておく。
模試・本試験の前に、１回ずつ過去問を通しで解いておく。
【本試験での心構え】「心を折りにくる問題」を出してくる！時間をかけずに、淡々と解答していくこと。
憲法択一の正答率の推移
’19年’16年 ’17年 ’18年40%
50%
60%
70%
61.7%
73.6%
63.0%
45.4%
’20年【 ※ 直近５年間の平均：58.2％（平均−10.6％）】
47.6%
憲 法 【正答率一覧】
テーマ ランク 正答率
問３ 被拘禁者の閲読の自由 B 63.2％
問４ 表現の自由の規制 C 45.3％
問５ 議院自律権 B 53.8％
問６ 衆議院の解散 C 15.4％
問７ 違憲性の主張適格 B 60.7％
重 要 マイナー
知識型
現場思考型
憲法の出題分析※ 解答を導くための選択肢に着目して分析した場合
ここに出題が集中
二重の基準
事前抑制禁止の基準
明確性の基準
明白かつ現在の危険の基準
ＬＲＡの基準
検閲の禁止
厳格な審査基準
経済的自由に対する制約
精神的自由に対する制約
問４
漠然性ゆえに無効の理論 刑罰法規の明確性の判断基準
過度の広汎性ゆえに無効の理論 暴走族追放条例に定める「集会」
砂川事件（ 大判昭34.12.16）
争点 条約は違憲審査の対象となるか。
結論
原則：ならない。例外：一見極めて明白に違憲無効である
と認められる場合
苫米地事件（ 大判昭35.６.８）
争点 衆議院の解散は司法審査の対象となるか。
結論 ならない。
統治行為と司法審査問６肢２
行政書士本試験分析会
3
学習の方向性
重 要 マイナー
知識型
現場思考型
学習の中心
低限の
基礎知識は
押さえておく
模試や答練 等で訓練
憲法の対策法① 【 判 例 】
過去問での繰り返しが
多いテーマについては、
「判旨の読込み」をしておく！
特に違憲判決については、「判断理由」を理解しておく。
体系整理・比較整理をしておく。
憲法の対策法② 【 条 文 】
統治テーマ（国会、内閣、裁判所、
財政、憲法改正、天皇）について、
条文知識を正確に記憶しておく！
条文の素読は、９月頃から開始！
国会、内閣、財政については、地方自治法との横断整理を意識！
行政法択一の正答率の推移
55%
60%
65%
70%
’18年 ’19年’16年 ’17年
67.7% 68.0%
58.1%
61.5%
’20年
65.8%
【 ※ 直近５年間の平均：64.2％（平均＋1.6％）】
行政法の出題分析※ 解答を導くための選択肢に着目して分析した場合
重
要
マイナー
知識型
現場思考型
11 1312
14 16 17
18 19 21
10 15
20 25 26
８ ９
22 23 24
26-20-3 27-18-ｳ 27-21-ｴ 28-10-ｲ,ｳ 28-17-ｲ,ｴ,ｵ 28-18-3 28-21-4 29-9-1,2,3,4 29-17-1,3 29-18-1,3,4
「訴訟選択」に関する過去問
19-17-1,3,4,5 19-19-ｱ,ｲ,ｳ,ｴ,ｵ 20-44（記） 22-16-ｱ,ｲ,ｳ,ｴ,ｵ 23-16-1,2,3,4,5 24-16-ｵ 24-44（記） 25-17-1 25-16-1,2,3,5 26-16-2,4
問19肢1,4,5
30-10-5 30-18 30-19 30-21-5 30-44（記） R1-19-5 R1-43
R2-19-1,4,5 R2-44（記）
行政書士本試験分析会
4
過去問学習で重要な視点
→ １回 ２回 ３回 ４回 ５回出題回数
繰り返し出題されているテーマの攻略
〔問19-肢３〕の関連過去問
～関連過去問 H24-16-イ～
取消判決は第三者に対しても効力を有
すると規定されているが、この規定は、
無効確認訴訟には準用されていない。
問19肢３
判決の効力の準用
抗告訴訟の認容判決
仮の救済の決定
問19肢３
拘束力が生じる場面
取消訴訟の取消判決
執行停止の決定
第三者効が生じる場面
処分庁不作為庁
処分庁不作為庁の
上級庁
その他の行政庁
処分権限あり
指揮監督権あり
処分権限
指揮監督権
「審査庁」の分類問16肢ｳ･ｴ
不作為に対する審査請求
審査請求の対象となる「不作為」とは？
法令に基づく「申請」に対して
何らの処分をもしていないこと！
問14肢ウ
何人も、法令に違反する事実がある場
合において、その是正のためにされる
べき処分…（中略）…がされていないと
思料するときは、当該処分をする権限を
有する行政庁…（中略）…に対し、その
旨を申し出て、当該処分…（中略）…を
することを求めることができる。
行政手続法36条の３（処分等の求め）
問14肢ウ
行政書士本試験分析会
5
不作為に対する審査請求
～関連過去問 H30-14-2～
不作為についての審査請求は、法令に
違反する事実がある場合において、その
是正のためにされるべき処分がなされて
いないときにも、なすことができる。
問14肢ウ 問８ 問９ 問１０
テーマ 国賠に関する判例行政行為（処分）
地方公共団体の契約
正答率 85.0% 41.3% 27.5%
ランク A C C
正誤判断に
必要な選択肢
肢１(ｱ) ー ー (関連)H19-24
肢２(ｲ) ー ー H19-24-1･2
肢３(ｳ) ー (関連)H23-42 ー
肢４(ｴ) ー H18-10-4 ー
肢５(ｵ) ー H25-9-5 ー
過去問知識での解答 〇
過去問関連表① 【一般的法理論】
××
問１１ 問１２ 問１３
テーマ 手続法の用語 不利益処分 申 請
正答率 72.5% 75.7% 86.2%
ランク A A A
正誤判断に
必要な選択肢
肢１(ｱ) H18-11-3 (関連)H25-11-3 H27-12-ｲ
肢２(ｲ) H27-13-2 H18-11-3 H24-11-5
肢３(ｳ) H26-11-1 H21-11-1 H18-11-3
肢４(ｴ) H27-12-ｱ･ｲ H18-11-2 H27-43
肢５(ｵ) H23-13-3 H18-11-5 H20-12-4
過去問知識での解答 〇 〇 〇
過去問関連表② 【行政手続法】
問１４ 問１５ 問１６
テーマ 審査請求 再審査請求不作為について
の審査請求
正答率 62.8% 59.1% 77.7%
ランク B B A
正誤判断に
必要な選択肢
肢１(ｱ) (関連)H30-15-ｴ (関連)H19-14-2 H22-15-4
肢２(ｲ) H23-15 - H24-15-4
肢３(ｳ) H30-14-2 - H24-15-3
肢４(ｴ) (関連)R1-15-4 - H28-16-5
肢５(ｵ) (関連)H29-15-5 H19-14-3
過去問知識での解答 △ 〇
過去問関連表③【行政不服審査法】
×
問１７ 問１８ 問１９
テーマ 訴えの利益 出訴期間 義務付け訴訟
正答率 83.0% 56.3% 65.2%
ランク A A B
正誤判断に
必要な選択肢
肢１ H20-17-2 H18-16-3 H19-17-3
肢２ H27-16-5 H18-17-5 ー
肢３ H20-17-1 H26-16-5[第三者効]H24-16-ｲ[拘束力](関連）H22-18
肢４ (関連) H26-18-1 (関連) H26-16-5 H21-17-2
肢５ H26-16-5 H25-16-1
過去問知識での解答 〇 〇 △
過去問関連表④【行政事件訴訟法】 過去問関連表⑤ 【国家賠償法】
問20 問2１
テーマ 国賠１条 国賠１条
正答率 44.5% 89.9%
ランク C A
正誤判断に
必要な選択肢
肢１(ｱ) H24-20-5 H21-20-1
肢２(ｲ) H25-20-ｲ H23-20-ｱ
肢３(ｳ) (関連) H26-19-ｱ H30-20-ｳ
肢４(ｴ) H23-20-ｴ H20-20-1
肢５(ｵ) H25-20-ｳ
過去問知識での解答 〇 〇
行政書士本試験分析会
6
問２２ 問２３ 問２４
テーマ 住 民 事 務 住民訴訟
正答率 80.2% 77.3% 43.3%
ランク A A C
正誤判断に
必要な選択肢
肢１ （関連)H26-22-1 H21-21-1 （関連）H27-21-ｱ
肢２ H25-24-1 (関連）H19-21-5 ー
肢３ ー (関連）H29-23-5 H19-25-ｱ
肢４ H19-22-2 ー ー
肢５ 22-23-ｳ (関連）H20-43 ー
過去問知識での解答 〇 △
過去問関連表⑥ 【地方自治法】
×
過去問関連表⑦ 【総合問題】
問２５ 問２６
テーマ 情報公開 運転免許
正答率 63.6% 59.5%
ランク B B
正誤判断に
必要な選択肢
肢１ H29-12-5 ー
肢２ ー H19-10-5
肢３ H26-18-3 H19-10-3
肢４ ー H19-10-1
肢５ H24-21-5 (関連)18-21-4
過去問知識での解答 〇 △
問 答え
問題に対する「〇×」がつけられる
過去問ができている＝
「過去問ができる」とは？
答え問 理由付け（解答プロセス）
正しい理由付けのもと「〇×」の判断ができる
過去問ができている
「過去問ができる」とは？
＝
過去問演習ですべきこと
「問いの内容」を把握する
正誤判断に必要な「キーワード」を探す
正誤判断にあたっての「理由付け」を行う
①
②
③
過去問12345
地方公共団体のする契約
地方公共団体がその当事者となる売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、又はせり売りの方法により締結する。
このうち、一般競争入札が、契約締結の方
法の原則であり、指名競争入札、随意契約
又はせり売りは、政令で定める場合に該当す
るときに限り、これによることができる。
問10肢２
行政書士本試験分析会
7
地方公共団体のする契約
～関連過去問 H19-24-1･2～
1. 指名競争入札とは、…（中略）…、政令に特段の定めのない場合にはこの方法によるものとされる。
2. 随意契約とは、 …（中略）…、政令で定められる場合に該当するときに限りこの方法によることができる。
問10肢２ < 判平５.３.11> 出題①
～関連過去問 H24-20-3～
税務署長のした所得税の更正処分が、税
務署長が所得金額を過大に認定したとし
て判決によって取り消された場合、当該
更正処分は直ちに国家賠償法１条１項に
いう違法があったとの評価を受ける。
問20肢イ
< 判平５.３.11> 出題②
～関連過去問 H25-20-イ～
税務署長が行った所得税の更正が、所得金
額を過大に認定したものであるとして取消訴
訟で取り消されたとしても、当該税務署長が
資料を収集し、これに基づき課税要件事実を
認定、判断する上において、職務上通常尽く
すべき注意義務を尽くしていた場合は、国家
賠償法１条１項の適用上違法とはされない。
問20肢イ < 判平５.３.11> 出題③
～関連過去問 H28-10-ア～
行政処分の取消訴訟において、処分取消
判決が確定したときであっても、同一処分
に関する国家賠償訴訟において、被告は、
当該処分を行ったことが国家賠償法上は
違法ではないと主張することは許される。
問20肢イ
< 判平５.３.11> 出題④
～関連過去問 H30-20-エ～
所得金額を過大に認定して行われた所得税の更正は、直ちに国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けることとなるが、税務署長が資料を収集し、これに基づき課税要件事実を認定、判断する上において、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と更正をしたと認め得るような事情がある場合に限り、過失があるとの評価を受けることとなる。
問20肢イ
３回目（７月～）
４回目（８月～）
５回目（９月～）
１回目・２回目（～５月・６月）
過去問の絞り込みと繰り返し
できない
過去問
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過去問
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過去問
できる
過去問
２回目の
時に選別
行政書士本試験分析会
8
理由の差し替え
～関連過去問 H29-12-5～
情報公開条例に基づく公文書の非公開
決定において、行政庁がその処分理由
を通知している場合に、通知書に理由を
附記した以上、行政庁が当該理由以外
の理由を非公開決定処分の取消訴訟に
おいて主張することは許されない。
問25肢１ 行政法の攻略法
徹底した過去問の攻略 どの条文・判例が問われているのか？
その中の、どの部分が問われているのか？
何と比較して問われているのか？
過去問12345
テキスト
インプットとアウトプット
過去問
12345
テキスト
想 起
テキストの内容を…
出題のされ方を…
2020年度行政書士本試験分析会～民法・商法～
伊藤塾 行政書士試験科講師
平林 勉
2016 2017 2018 2019 2020
民 法 ３ １ ２ １ ２
商 法 １ ０ ２ １ １
【過去問知識のみで正答できる問題数】 【民法全体の傾向】
重要テーマ（出題の偏り）
→ 問題27・33
重要テーマ（出題予想・改正含む）
→ 問題28（一部）・31・32
マイナーテーマ
→ 問題28（一部）・29・30・35
未知のテーマ・知識
→ 問題34
行政書士本試験分析会
9
民法 【正答率一覧】
テーマ ランク 正答率
問27 制限行為能力者 Ａ 81.5％
問28 占有改定等 Ｂ 57.4％
問29 根抵当権 Ｃ 25.0％
問30 選択債権 Ｃ 49.1％
問31 債務引受 Ａ 73.6％
問32 同時履行の抗弁権 Ｃ 40.3％
問33 賃貸借契約 Ｂ 52.8％
問34 医療契約に基づく医師の患者に対する義務 Ｂ 81.5％
問35 特別養子制度 Ａ 74.1％
【民法のランク推移】
2017 2018 2019 2020
Ａ ２ ２ ２ ３
Ｂ ４ ３ ４ ３
Ｃ ３ ３ ３ ３
【出題テーマの偏り】
平成18年度以降の、賃貸借契約の出題実績は以下のとおりである。
→ Ｈ18・20・21・24・25・30・Ｒ１
→ Ｒ２へ向けて準備をしていたか？
出題テーマ
2017① 法人その他の団体② 物権の成立
2018① 公序良俗および強行法規等の違反② 条件・期限③ 後見
2019① 用益物権等② 質権
2020① 根抵当権② 選択債権③ 特別養子
【民法におけるマイナーテーマの出題】
【マイナーテーマ攻略の鍵】
制度理解過去問
【特別養子縁組とは】
特別養子制度とは、実方との親族関係を断絶し、実体的な法律関係のみならず、戸籍上も養親の実子として取り扱う制度をいう（817条の２以下）。
視点は、「真実の親子関係」に 大限近づけること。
行政書士本試験分析会
10
【根抵当権とは】
根抵当権とは、一定の範囲に属する不特定の債権を、一定の極度額の限度において担保する抵当権をいう。
視点は、ある時期を定めて、上限を決めておき（極度額）、その範囲内で担保をする。個々の被担保債権とのつながりは基本的にない。
【根抵当権のイメージ】
Ａ Ｂ継続的な売買取引
発生した債権を箱に入れる
日本語視 点
【未知の問題に対する対処】 【契約上の義務（責任）】
契約上の責任の有無は、契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして決せられるはず。
日本語的に極端な肢は削る。
【商法全体の傾向】
設立・株式・機関中心
→ いずれも３テーマからの出題
設立に関する問題の難化
→ ひっかけ方が行政法並み（２年連続）
総合問題の増加
2017：全ての株式会社
2019：非公開会社・取締役会非設置会社
2020：公開会社・大会社
商法 【正答率一覧】
テーマ ランク 正答率
問36 運送契約における高価品の特則 Ｃ 24.5％
問37 株式会社の設立等 Ｃ 36.1％
問38 自己株式 Ｂ 68.5％
問39 株主総会 Ｂ 55.1％
問40 公開会社・大会社 Ｂ 51.9％
行政書士本試験分析会
11
【商法のランク推移】
2017 2018 2019 2020
Ａ １ １ １ ０
Ｂ ３ ０ １ ３
Ｃ １ ４ ３ ２
【株式会社の設立】
株式会社が成立しなかったときは、発起人は、連帯して、株式会社の設立に関してした行為についてその責任を負い、株式会社の設立に関して支出した費用を負担する。（○ Ｈ30－37－オ）
2020年度行政書士本試験分析会
～ポイント基礎～
伊藤塾 行政書士試験科講師
岡 憲彦
⾏政法 問題12正答率 内 容
肢１ 代理⼈
肢２ 対象・⼿続き
肢３ ⼝頭意⾒陳述
肢４ 参加⼈
肢５ ⽂書閲覧権
基礎
76.4%
2.2%
20.2%
0%
2.6%
⾏政法 問題12聴聞⼿続 弁明⼿続
共通点
処分基準の設定・公表理由の提⽰
予定される不利益処分の内容等の通知証拠提出権代理⼈選任権
相違点
審理⽅式 原則として⼝頭 原則として書⾯⽂書閲覧権 あ り な し参加⼈の規定 あ り な し陳述書等の提出 あ り な し
主宰者 あ り な し
基礎
３
１
４５
⾏政法 問題17判例 （狭義の）訴えの利益
ア 保安林指定解除処分（ 判昭５９．９．９）
否定した
イ土地改良事業の
施行認可処分に基づく工事及び換地処分（工事完了）
（ 判平４．１．２４）
認めた
ウ建築確認処分の取消し
（工事完了）（ 判昭５９．１０．２６）
否定した
エ市街化調整区域内の
開発許可の取消し（ 判平２７.１２.１４）
認めた市街化区域：否定（ 判平５．６．１０）
基礎
行政書士本試験分析会
12
憲法 問題６正答率 内 容
肢１ （解散・任期満了）総選挙
肢２ 統治⾏為論（砂川事件・苫⽶地事件）
肢３ 衆議院議員定数不均衡問題
肢４ 解散決定権の根拠
肢５ 解散決定権の根拠
基礎
74.9%
2.6%
5.2%
1.5%
15.7%
憲法 問題６砂川事件
（最⼤判昭34.12.16）苫⽶地事件
（最⼤判昭36.6.8）
判旨概要
⽇⽶安全保障条約は、主権国としての我が国の存⽴の基礎に極めて重⼤な関係をもつ⾼度の政治性を有するものというべき・・・⼀⾒極めて明⽩に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外のものである。
衆議院の解散は、極めて政治性の⾼い国家統治の基本に関する⾏為であって、かくのごとき⾏為について、その法律上の有効無効を審査することは司法裁判所の権限の外にありと解すべきことはあきらかである。
基礎
⺠法 問題27正答率 内 容
肢１ 親権者
肢２ 被保佐⼈
肢３ 被補助⼈
肢４ 相⼿⽅の催告権
肢５ 制限⾏為能⼒者の詐術
基礎
12.4%
1.1%
0.4%
4.5%
81.3%
⺠法 問題27未成年者 成年被後⾒⼈ 被保佐⼈ 被補助⼈
原 則 取り消すことができる 取り消すことができない
例 外
取り消すことができない 取り消すことができる
単に権利を得たり、義務を免れる⾏為等
⽇常⽣活に関する⾏為（⽇⽤品の購⼊など）
重要な財産上の処分⾏為
家庭裁判所が決めた特定の⾏為
保護者の権限
取消権 ○ ○ ○ ○同意権 ○ × ○ ○※追認権 ○ ○ ○ ○代理権 ○ ○ ○※ ○※
基礎
２ ３
⺠法 問題27
催告権
内
容
相⼿⽅は、制限⾏為能⼒者側に対して、１か⽉以上の期間内に追認するか否かを確答すべき旨を催告できる（20条）
確答がない場合
催告の相⼿⽅ 確答がない場合の効果
保護者単独で追認し得る⾏為→ 追認したものとみなされる特別の⽅式を要する⾏為→ 取り消したものとみなされる
能⼒を回復した後の本⼈ 追認したものとみなされる
被保佐⼈被補助⼈ 取り消したものとみなされる
未成年者成年被後⾒⼈ 催告⾃体に意味がない
基礎
４
⺠法 問題27判 旨
黙秘と制限⾏為能⼒者の詐術
最判昭44.２.13
⺠法21条にいう「詐術を⽤いたとき」とは、制限⾏為能⼒者が能⼒者であることを誤信させるために、相⼿⽅に対し積極的術策を⽤いた場合に限るものではなく、制限⾏為能⼒者が、普通に⼈を欺くに⾜りる⾔動を⽤いて相⼿⽅の誤信を誘起し、⼜は誤信を強めた場合をも包含すると解すべきである。したがって、制限⾏為能⼒者であることを黙秘していた場合でも、それが、制限⾏為能⼒者の他の⾔動などと相俟って、相⼿⽅を誤信させ、⼜は誤信を強めたものと認められるときは、なお詐術に当たるというべきであるが、単に制限⾏為能⼒者であることを黙秘していたことの⼀事をもって、詐術に当たるとするのは相当ではない
基礎
５
行政書士本試験分析会
13
⺠法 問題28正答率 記 述
肢１ ア・イ
肢２ ア・ウ
肢３ イ・エ
肢４ ウ・オ
肢５ エ・オ
基礎
2.6%
5.2%
16.1%
20.2%
55.4%
2020年度行政書士本試験分析会
～多肢選択式・記述式～
伊藤塾 行政書士試験科講師
井内 絢也
講義（多肢選択式）のPOINT
①各問題ステップごとに説明。自分自身が合格レベルか否か確認
②試験傾向
③試験対策
講義（記述式）のPOINT
①100人の解答を用いて説明。自分の出来具合を確認する。
②試験傾向
③試験対策
多肢選択式 暫定正答率ア イ ウ エ 平 均
問41 92.1% 63.9% 43.1% 84.3% 70.8%
問42 83.8% 88.0% 90.3% 85.2% 86.8%
問43 44.4% 86.6% 90.7% 95.0% 79.1%
多肢選択式 正答率の推移
30%
40%
50%
60%
70%
80%
2020年 2016年 2017年 2018年
78.9%(18.8点)
67.5%(16.2点）
67.9%(16.3点)
67.9%（16.3点）
2019年
72.3%（17.4点）
行政書士本試験分析会
14
憲法多肢選択式の出題傾向
統治 人権
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26
H27～R2 基本的に憲法21条の判例
三井美唄炭鉱労組事件
組合の（統制）権
エ.1
労働者組合
使用者ア.20ＶＳ第⓵関門
＋２点
第⓶関門＋４点計６点
組合の目的使用者との交渉政治活動等 イ.8
合格レベル
多肢の為 判例の勉強方法
①事案 当然
②争点 当然
③結論 当然
④判旨 流れを押さえる
憲法21条関連の判例を中心にトレーニング！！＊出題されていない21条関連の重要判例＊
例えばどんな判例？？
サンケイ新聞事件（Ｓ62.4.24）
博多駅ＴＶフィルム提出（Ｓ44.11.26）
外務省秘密漏洩事件（Ｓ53.5.31）
チャタレイ事件（Ｓ32.3.13）
月間ペン事件（Ｓ56.4.16）
営利的な広告自由制限（Ｓ36.2.15）
泉佐野市民会館事件（Ｈ7.3.7）
徳島市公安条例事件（Ｓ50.9.10） etc.
国賠
行政法多肢選択式の出題傾向
事件
法理論
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25
H26
事件
国賠
地方
（地方）
手続
手続
H27 H28 H29 H30
事件Ｒ1
国賠
手続
地方
Ｒ2
行政法多肢選択式の出題傾向②
1. 一般的法理論（行政上の強制措置・行政立法・行政指導がでやすい＋全体）
2. 行政手続法（行政指導中心）
3. 行政事件訴訟法（全体）
法理論
手続
行政書士本試験分析会
15
問題42
手続法２条６号＋32～36条ア.所掌事務4 イ.勧告9
ウ.指針16
第⓵関門＋6点単純知識
第⓶関門＋2点計8点
合格レベル
行政指導
派生形 エ.意見公募6イ.勧告9
事件訴訟法のＡランク判例
行政指導が出てくる他の場所確認
問題43
憲法等知識で解答イ.法律上の争訟18
ウ.地方自治の本旨5
第⓵関門＋4点単純知識
第⓶関門＋2～4点計6～8点
合格レベル
現場で発展させる
基礎知識
問題43②
名誉棄損損害賠償 訴え適法
ア.私法上の権利利益
議員に対する罰則
議会憲法で部分社会
の法理？
自律権
エ.議院の内部規律
行政法多肢選択式勉強法
1. 一般的法理論・行政上の強制措置・行政立法・行政指導の暗記強化＋それ以外は5肢択一対策で対応
2. 行政手続法（32条～36条を中心に暗記＋定義）
3. 行政事件訴訟法（５肢択一対策で対応）
法理論
手続
問題44
✕宅
A宅
B宅
工事中
B宅X宅A宅
X宅
A宅
区画整理前 区画整理中 区画整理後
問題44②
X宅
A宅
1.どの様な行為を対象か？
A 換地処分
2.誰を被告するか？A 本件組合
3.どんな訴訟を提起するか？
A 無効等確認訴訟
合格レベル
合格レベル
A県内
土地区画整理組合
行政書士本試験分析会
16
問題44③ 100人に聞きました
1.どの様な行為を対象か？
A 換地処分
2.誰を被告するか？A 本件組合
3.どんな訴訟を提起するか？
A 無効等確認訴訟
合格レベル
合格レベル
事業計画・認可処分・認可処分30人
換地処分66人その他4人
組合5人知事7人A県80人
その他8人
無効等確認訴訟（無効の言葉を含
む）88人その他12人
行政法記述 出題傾向と対策
６割 ４割
行政法記述 出題傾向と対策②
行政事件訴訟
①判決種類３回②訴訟種類４回③その他２回
その他
①法理論３回②手続法２回③地方自１回
①法理論に付いては、行政上の強制措置100％②手続法は条文
法律的思考の多角的視点
丸？？？長方形？？？三角？？？
取消せる
問題45（第三者詐欺事例）
A
C
売買契約
甲土地
爆弾があるで！！
CがAを詐欺したこと
知ってるで！！又は
知ることができた
B
問題45（錯誤）
A
C
B売買契約
甲土地
爆弾があるで！！
1. 法律行為の目的
2. 取引上社会通念に照らし重要
3. その事情が法律行為の基礎とされていることが表示
錯誤取消要件
行政書士本試験分析会
17
問題45 100人に聞きました
1.詐欺にしました
2.錯誤にしました
3.詐欺錯誤両方書きました
30人
67人
0人
問題46（不動産物権変動）
A 売買契約① BCD
未登記二重譲渡②
転売③
登記完了
何故甲不動産を取
得できるか？？？
問題46 100人に聞きました(複数回答可)
1.信義則と書きました
2.無効でない・無権利者でない有効だから・と書きました。
3.登記の欠缺 他
56人
12人
24人
民法記述 出題傾向と対策①
総則7%
物権23％ 債権
60％親族7%
相続3%
民法記述 出題傾向と対策②
代理２回（３回）
抵当権２回占有権２回
物権変動２回共有１回
契約７回不法行為４回
保証３回債権譲渡２回詐害行為１回
債務不履行1回
夫婦関係１回
親子関係１回
遺留分１回
民法記述 出題傾向と対策③
1.テーマ2.定義3.趣旨(理由)4.要件5.効果
行政書士本試験分析会
18
2020年度行政書士本試験分析会
～一般知識等～
伊藤塾 行政書士試験科講師
森 広志
一般知識等暫定正答率統計データ
2020 2019 2018 2017 2016 2015 2014
80％～ 5 ７ ２ ３ ３ ３ ２
70％～ 4 ２ ３ ４ １ １ １
60％～ 5 １ １ ３ ３ ２ ３
50％～ ２ ４ ２ ３ ３ １
40％～ １ １ ２
30％～ ２ １ ４ ４
～30％ ４ ４ １
暫定択一式平均点統計データ
2020 2019 2018 2017 2016 2015 2014
全 体 156.4 144.2 146.5 158.4 135.7 150.1 126.8
法令等択一式
113.9 103.5 115.1 119.5 103.6 116.7 96.6
一般知識等 42.5 40.7 31.4 39 32.1 33.4 30.2
法令等５肢択一式
95.1 86.1 98.8 103.1 87.4 96.9 81.6
法令等多肢選択式
18.8 17.3 16.3 16.3 16.2 19.8 15.0
一般知識等の正答率の推移
50%
55%
60%
65%
70%
75%
’16年 ’17年 ’18年 ’20年
56.1%57.2%
（ ※ 直近５年間の平均：59.2%）
’19年
69.6%
72.8%
75.9%
一般知識等 【正答率一覧】
テーマ ランク 正答率
問47 普通選挙 A 73.0％
問48 フランス人権宣言 B 64.4％
問49 日本のバブル経済とその崩壊 A 74.9％
問50 日本の国債制度とその運用 B 63.7％
問51 日本の子ども・子育て政策 B 73.4％
問52 新しい消費の形態 A 87.6％
問53地域再生・地域活性化等の政策や事業
A 86.5％
問54 日本の人口動態 B 61.8％
【政治・経済・社会の傾向】
従来型の政治・経済・社会問題
時事的な要素も踏襲
行政書士本試験分析会
19
【政治・経済・社会の対策】
答練・模試等で
時事的要素をカバー
テキストベースの知識を
網羅的に押える
一般知識等 【正答率一覧】
テーマ ランク 正答率
問55インターネット通信で用いられる略称
B 62.2％
問56 行政機関個人情報保護法 A 90.6％
問57 個人情報保護法 B 66.3％
【情報系の傾向】
個人情報保護系の法律
日常よく目にするIT用語
【情報系の対策】
従来どおり、情報系の法律は、
抜かりなく学習
普段、目にするIT関連の用語
に気を配る
一般知識等 【正答率一覧】
テーマ ランク 正答率
問58 短文挿入 A 90.3％
問59 文章整序 A 76.0％
問60 空欄補充 A 92.1％
文章理解
2020 2019 2018 2017 2016
1 短文挿入 短文挿入 短文挿入 短文挿入 短文挿入
2 文章整序 空欄補充 短文挿入 空欄補充 短文挿入
3 空欄補充 短文挿入 空欄補充 文章整序 文章整序
行政書士本試験分析会
20
【文章理解の傾向】
短文挿入・空欄補充・文章整序
が主流
正答率高めの問題が多い
【文章理解の対策】
「読解力」はもちろん、
「解法テクニック」を磨く！
2020年度行政書士本試験分析会～ 後に～
伊藤塾 行政書士試験科講師
志水 晋介
「ダレル・ロイヤルの手紙」より
☑ 諸君らが常に自分に問うべきことは、打ちのめされた後、自分は何をしようとしているのか？ということである。
不平を言って自分を情けなく思うのか、それとも闘志を燃やし再び立ち向かって行くのか、ということである。
☑ 今まで打ちのめされたことがない選手など存在したことはない。
ただし、一流の選手はあらゆる努力を払い速やかに立ち上がろうと努める。並の選手は少しばかり立ち上がるのが遅い。そして敗者はいつまでもグラウンドに横たわったままである。
今年度予想しながら出題されなかった重要テーマ
憲法
＊新しい人権／法の下の平等／内閣／財政
行政法
＊行政裁量／行政立法／教示（行政不服審査法）／取消訴訟の終了（判決）
民法
＊無権代理／債務不履行に基づく損害賠償請求／保証／解除／売買契約
後に伝えたいこと
現実を見ましょう
希望を持ちましょう
理性的でありましょう
考えましょう、勉強しましょう
自分を高めることに専念しましょう
お悩みがあればご連絡ください
行政書士本試験分析会
21
やればで
きる
必ず
できる
伊
藤
真
無断複写・転写を禁じます。
伊藤塾 ⾏政書⼠試験科