2020年5月18日 30,000 500 純資産総額（右軸）分 …2020/05/18 · 1ヵ月 3ヵ月...

商号等：アセットマネジメントOne株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第324号

加入協会：一般社団法人投資信託協会一般社団法人日本投資顧問業協会

ファンド通信

※ファンドの主な投資リスク、ファンドの費用、当資料のお取扱いについてのご注意は、該当ページをご覧ください。

ワールド・インフラ好配当株式ファンド（毎月決算型）愛称：世界のかけ橋（毎月決算型）追加型投信／内外／株式

1ヵ月 3ヵ月 6ヵ月 1年 3年設定来

-0.1% -25.3% -18.6% -13.5% -10.8% 70.6%

6,963 円

157.0 億円

基準価額

純資産総額

0

100

200

300

400

500

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

12/7 13/7 14/7 15/7 16/7 17/7 18/7 19/7

純資産総額（右軸）

分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）

2015/8/17 ～ 2017/6/15 ～ 2018/4/16 ～

2017/5/15 2018/3/15 2020/4/15

10,030円

第66期～第90期第91期

設定来分配金2020/5/15

各50円 30円各120円

第56期～第65期

各70円

第34期～第55期

1

※分配金実績は、1万口当たりの税引前分配金を表示しています。※運用状況によっては分配金が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。上記は過去の実績であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

※上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

販売用資料2020年5月18日

分配金変更のお知らせ

平素は、「ワールド・インフラ好配当株式ファンド（毎月決算型）（愛称：世界のかけ橋（毎月決算型））」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。

当ファンドは、2020年5月15日の決算において、配当等収益の水準等を勘案し、分配金額を30円（1万口当たり、税引前）といたしました。

当資料では、足もとの運用状況と今後の見通しについてご報告いたします。

※2020年5月15日時点

※基準価額は１万口当たり、信託報酬控除後の価額です。換金時の費用・税金などは考慮していません。※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を当ファンドに再投資したとみなして計算した理論上のものであり、実際の基準価額とは異なります。※騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして算出していますので、実際の投資家利回りとは異なります。※各期間は、基準日から過去に遡っています。また設定来のファンドの騰落率については、設定当初の投資元本をもとに計算しています。

騰落率（分配金再投資基準価額）基準日：2020年5月15日

（円）（億円）

（年/月）

分配金実績

運用実績（期間： 2012年7月31日（設定日）～2020年5月15日（日次））

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ワールド・インフラ好配当株式ファンド（毎月決算型）／（成長型）愛称：世界のかけ橋（毎月決算型）／（成長型）

※当ページの記載は、AMPキャピタル・インベスターズ・リミテッドから入手した情報にもとづいて作成しています。

-40

-20

0

20

40

60

80

19/5 19/8 19/11 20/2 20/5

（米ドル／バレル）

（年/月）

国・地域名業種比率

1 エンブリッジカナダ石油・ガス貯蔵・配送 8.7%

2 TCエナジーカナダ石油・ガス貯蔵・配送 7.7%

3 センプラ・エナジーアメリカ石油・ガス貯蔵・配送 6.9%

4ウィリアムズ・

カンパニーズアメリカ石油・ガス貯蔵・配送 6.8%

5 ナショナル・グリッドイギリス送配電設備 5.9%

6 ぺノン・グループイギリス水道 5.5%

7 ヴァンシフランス複合その他 5.1%

8 ライ・ウェイイタリア通信 5.0%

9 ギブソン・エナジーカナダ石油・ガス貯蔵・配送 3.6%

10 キンダー・モルガンアメリカ石油・ガス貯蔵・配送 3.4%

銘柄名

※上記は過去の運用実績、情報または作成時点の見解であり、将来の動向や各ファンドの運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、上記見解は市場環境の変動等により、予告なく変更される場合があります。

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足もとの投資環境と今後の見通し

4月13日にOPEC（石油輸出国機構）とロシアなどが日量970万バレルの減産に合意したものの、新型コロナウイルスの感染拡大による需要激減から在庫が増え、原油保管スペースが既に枯渇しているという見方が広がったことなどから、4月20日にはWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物価格が史上初のマイナス価格となりました。原油価格が下落し在庫が増えることで、短期的には、今後数週間から数カ月にわたって米国やカナダの原油生産量は減少すると考えられます。しかし、年後半にマクロ経済環境が落ち着きを取り戻し需要が回復するにつれて、原油価格も回復していくものとみられます。こうしたなかで、シェールガス・オイルを算出する企業は、既に原油価格が採算価格を割り込む水準で取引されているため、2015年から2016年の原油価格の急落時と同様に経営破綻が相次ぐことが警戒されています。テイク・オア・ペイ契約により安定したキャッシュフローが見込まれているパイプライン運営企業の株価でも、こうした顧客企業の破綻リスクが懸念されていることから激しい動きとなっています。しかしながら、長期的には全体的に需要が回復し正常化すれば、パイプラインや貯蔵施設などは構造的な不足の状況にあることから再び投資家の注目を集めるものと考えています。

組入銘柄数：34銘柄※2020年3月末時点※比率は、世界好配当ピュア・インフラ株式マザーファンドの純資産総額に対する比率です。

※業種は、AMPキャピタル・インベスターズ・リミテッドから入手したデータにもとづいて記載しています。

WTI原油先物価格の推移組入上位10銘柄

※期間：2019年5月15日～2020年5月15日（日次）出所：ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成

✔「石油、ガス貯蔵、配送」セクター

✔「運輸」セクター

新型コロナウイルスの感染拡大による利用者の急減で短期的に運輸セクター（特に空港セクター）に大きな影響がみられています。AMPキャピタル・インベスターズ・リミテッドでは2020年の同セクターの見通しを変更し、現在の状況が正常化するまでには今後1～2年かかるとみています。大きく株価が下落したものの、各インフラ企業のキャッシュフローへの影響はそれほど大きくないと予想しています。そのため、状況が落ち着けば、株価のアップサイドがみられると予想していますが、銘柄選別については引き続き厳選していく方針です。

✔「通信」セクター

通信セクターについては、この環境下で、最も影響の小さいセクターのひとつであると考えます。通信ネットワークや携帯キャリアと呼ばれる企業は、在宅勤務によるデータ量の拡大から恩恵を受けるとみられるほか、５G関連投資の拡大が業績にプラス寄与するものとみられます。引き続き、投資対象企業を注意深くモニタリングしていきますが、こうした環境下で通信セクターは相対的に安定したセクターだと考えています。

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ワールド・インフラ好配当株式ファンド(毎月決算型)／(成長型)の各ファンドは、主として世界各国の株式などに実質的に投資します。実質的に組み入れた株式などの値動き、為替相場の変動などの影響により基準価額が変動しますので、これにより投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。これらの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、各ファンドは元本が保証されているものではありません。

ファンドの特色(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)

１．主として世界のピュア・インフラ企業が発行する上場株式などに実質的に投資します。企業の安定的な収益力などに着目します。

◆各ファンドの運用は｢ファミリーファンド方式｣で行います。

◆各ファンドにおける｢ピュア・インフラ企業｣とは、インフラ関連企業の中でもインフラ資産を実際に所有する、もしくは、運営するビジネスで収益の多くを獲得する企業を指します。

◆｢株式など｣とは上場株式、預託証券、ＭＬＰ※などの株式に類似する権利、上場投資信託証券を指します。

※ＭＬＰとはマスター・リミテッド・パートナーシップ(ＭａｓｔｅｒＬｉｍｉｔｅｄＰａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ)の略称で、米国のエネルギーインフラへの投資促進などを目的とする共同投資事業形態のひとつです。

◆株式などには、｢世界好配当ピュア・インフラ株式マザーファンド｣(以下｢マザーファンド｣という場合があります｡)を通じて投資します。

◆各ファンドおよびマザーファンドにおいて、原則として為替ヘッジを行いません。

２．マザーファンドの運用指図権限の全部または一部をＡＭＰキャピタル・インベスターズ・リミテッドに委託します。

◆同社はオーストラリアにおける最大規模の運用会社であり、１６０年もの歴史を誇るオーストラリア最大級の金融サービス企業、ＡＭＰ社の子会社です。

◆オーストラリアの資産のみならず、世界の不動産(ＲＥＩＴを含む)やインフラ関連企業への投資についても、世界的に著名な運用会社です。

◆未上場のインフラ関連企業への直接投資についても１９８０年代後半から実績を積み重ねております。

３．分配方針の異なる(毎月決算型)／(成長型)から選択できます。

◆(毎月決算型)は、毎月１５日(休業日の場合は翌営業日｡)に決算を行い、原則として、利子・配当等収益相当額を基礎として分配を行います。また、毎年１月および７月の決算時の分配金額は、基準価額水準などを勘案し、上記分配相当額のほか、分配対象額の範囲内で委託会社が決定する額を付加して分配を行う場合があります。

◆(成長型)は、毎年１月１５日および７月１５日(休業日の場合は翌営業日｡)に決算を行い、基準価額水準や市況動向などを勘案して分配を行います。

◆(毎月決算型)／(成長型)の各ファンド間においてスイッチングができる場合があります。

※スイッチングのお取り扱いの有無などは、販売会社により異なります。また、販売会社によっては、どちらか一方のみのお取り扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社でご確認ください。

◇運用状況により分配金額は変動します。また、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります｡

ワールド・インフラ

好配当株式ファンド

(毎月決算型)／(成長型)

投資者

（受益者）

世界好配当

ピュア・インフラ株式

マザーファンド

世界各国の

株式など

ベビーファンド(当ファンド) マザーファンド

分配金換金代金償還金

購入代金

投資

損益

投資

損益

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（注）普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。

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主な投資リスクと費用（くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください）

各ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。

株価変動リスク株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、金利動向、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の需給関係などの影響を受け変動します。一般に、株価が下落した場合にはその影響を受け、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

為替変動リスク

外貨建資産は、為替相場の変動により円換算価格が変動します。一般に、保有外貨建資産が現地通貨ベースで値上がりした場合でも、投資先の通貨に対して円高となった場合には、当該外貨建資産の円換算価格が下落し、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。また、新興国通貨建証券の場合、為替変動リスクが相対的に高くなる可能性があります。

流動性リスク

有価証券などを売買する際、当該有価証券などの市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができない可能性があります。特に流動性の低い有価証券などを売却する場合にはその影響を受け、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

特定の業種･有価証券の種類への投資リスク

各ファンドで実質的に投資する株式などの銘柄は、限定されたインフラ関連の業種が中心となります。したがって、幅広い銘柄に分散投資を行うファンドと比較して基準価額の変動が大きくなる可能性があります。また、株式などの中には、上場普通株に加えて、預託証券、株式に類似する権利、上場投資信託証券が含まれます。普通株に類似した性格を持つ証券ではあるものの、それぞれの市場において普通株とは異なる取引上や税制上の取り扱いを受ける場合があり、結果的に基準価額に影響を及ぼす可能性があります。

カントリーリスク

投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制などの要因によって資産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。これらの影響を受け、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。一般に新興国市場は、先進国市場に比べて規模が小さく、流動性も低く、金融インフラが未発達であり、様々な地政学的問題を抱えていることから、カントリーリスクはより高くなる可能性があります。

信用リスク

有価証券などの発行体が業績悪化・経営不振あるいは倒産に陥った場合、当該有価証券の価値が大きく減少すること、もしくは無くなることがあります。また、有価証券の信用力の低下や格付けの引き下げ、債務不履行が生じた場合には、当該有価証券の価格は下落します。これらの影響を受け、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

当ファンドへの投資に伴う主な費用は購入時手数料、信託報酬などです。

費用の詳細につきましては、当資料中の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

◆収益分配金に関する留意事項◆

○投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

○分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

○投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

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お申込みメモ（くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください）

購入単位販売会社が定める単位（当初元本１口＝１円）

購入価額購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示しています。）

購入代金販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位販売会社が定める単位

換金価額換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金代金原則として換金申込受付日から起算して６営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として営業日の午後3時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。

購入・換金申込不可日以下のいずれかに該当する日には、購入・換金・スイッチングのお申込みの受付を行いません。・オーストラリア証券取引所の休業日・シドニーの銀行の休業日・ニューヨーク証券取引所の休業日・ニューヨークの銀行の休業日

換金制限信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金・スイッチングのお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金・スイッチングのお申込みを取り消す場合があります。

信託期間 2022年7月15日まで（2012年7月31日設定）

繰上償還次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。・各ファンドにおいて受益権の総口数が10億口を下回った場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合・やむを得ない事情が発生した場合

決算日（毎月決算型）毎月15日（休業日の場合は翌営業日）（成長型）毎年1月および7月の各15日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配（毎月決算型）年12回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。（成長型）年２回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。※各ファンドのお申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

課税関係課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。※原則、収益分配金の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。※税法が改正された場合等には、上記内容が変更となることがあります。

スイッチング（毎月決算型）／（成長型）の各ファンド間において乗り換え（スイッチング）ができる場合があります。スイッチングの取扱いの有無などは、販売会社により異なりますので、詳しくは販売会社でご確認ください。※スイッチングの方法などは、購入および換金の場合と同様になります。また、購入時手数料は販売会社が別途定めます。

ファンドの費用（くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください）

●投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。

信託財産留保額換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。

●投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）

各ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.848％（税抜1.68％）※運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき各ファンドから支払われます。※信託報酬には、世界好配当ピュア・インフラ株式マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた投資顧問会社（AMPキャピタル・インベスターズ・リミテッド）に対する報酬（各ファンドの信託財産に属する当該マザーファンドの純資産総額に対して年率0.50％以内）が含まれます。

その他の費用・手数料その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料・信託事務の処理に要する諸費用・外国での資産の保管等に要する費用　・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用　　等監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

下記の手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。

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「ワールド・インフラ好配当株式ファンド（毎月決算型）」が、『R&Iファンド大賞2020』の「投資信託／インフラ関連外国株式部門」において最優秀ファンド賞を受賞しました。

「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ&Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。選考は、2018、2019、2020年それぞれの3月末時点における１年間の運用実績データを用いた定量評価がいずれも上位75％に入っているファンドに関して、2020年3月末における3年間の定量評価によるランキングに基づいています。※当該評価は過去の一定期間の実績を分析したものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

投資信託ご購入の注意

投資信託は、

当資料のお取扱いについてのご注意

① 預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。

② 購入金額については元本保証および利回り保証のいずれもありません。

③ 投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。

○ 当資料における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成した販売用資料です。

○ お申込みに際しては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

○ 投資信託は、主に国内外の株式、公社債および不動産投資信託などの値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。

◆ファンドの関係法人 ◆＜委託会社＞アセットマネジメントOne株式会社

[ファンドの運用の指図を行う者]金融商品取引業者関東財務局長（金商）第324号加入協会：一般社団法人投資信託協会

一般社団法人日本投資顧問業協会＜受託会社＞みずほ信託銀行株式会社

[ファンドの財産の保管および管理を行う者]

＜販売会社＞販売会社一覧をご覧ください

◆委託会社の照会先 ◆アセットマネジメントOne株式会社

コールセンター 0120-104-694(受付時間：営業日の午前9時～午後5時）

ホームページ URL http：//www.am-one.co.jp/

マザーファンドの運用指図権限の全部または一部をＡＭＰキャピタル・インベスターズ・リミテッドに委託します。

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販売会社（お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）

○印は協会への加入を意味します。□印は取扱いファンドを示しています。 2020年5月15日時点

●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。

また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。

＜備考欄について＞

※1　新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。

※2　備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。

※3　備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。（原則、金融機関コード順）

商号登録番号等

日本証券業協会

一般社団法人日本投資顧問

業協会

一般社団法人金融先物取引

業協会

一般社団法人第二種金融商

品取引業協会

備考

毎月決算型

成長型

株式会社横浜銀行登録金融機関　関東財務局長（登金）第36号 ○ ○ □ □

株式会社第四銀行登録金融機関　関東財務局長（登金）第47号 ○ ○ □ □

株式会社富山銀行登録金融機関　北陸財務局長（登金）第1号 ○ □

株式会社静岡銀行登録金融機関　東海財務局長（登金）第5号 ○ ○ □

株式会社清水銀行登録金融機関　東海財務局長（登金）第6号 ○ □ □

株式会社京都銀行登録金融機関　近畿財務局長（登金）第10号 ○ ○ □ □

株式会社池田泉州銀行登録金融機関　近畿財務局長（登金）第6号 ○ ○ □

株式会社紀陽銀行登録金融機関　近畿財務局長（登金）第8号 ○ □ □

株式会社鳥取銀行登録金融機関　中国財務局長（登金）第3号 ○ □ □

株式会社阿波銀行登録金融機関　四国財務局長（登金）第1号 ○ □

株式会社四国銀行登録金融機関　四国財務局長（登金）第3号 ○ □ □

株式会社鹿児島銀行登録金融機関　九州財務局長（登金）第2号 ○ □

株式会社福島銀行登録金融機関　東北財務局長（登金）第18号 ○ □

株式会社栃木銀行登録金融機関　関東財務局長（登金）第57号 ○ □ □

株式会社東日本銀行登録金融機関　関東財務局長（登金）第52号 ○ □

株式会社福邦銀行登録金融機関　北陸財務局長（登金）第8号 ○ □ □

株式会社第三銀行登録金融機関　東海財務局長（登金）第16号 ○ □ □

株式会社トマト銀行登録金融機関　中国財務局長（登金）第11号 ○ □ □

株式会社徳島大正銀行登録金融機関　四国財務局長（登金）第10号 ○ □

株式会社高知銀行登録金融機関　四国財務局長（登金）第8号 ○ □ □

株式会社福岡中央銀行登録金融機関　福岡財務支局長（登金）第14号 ○ □

株式会社佐賀共栄銀行登録金融機関　福岡財務支局長（登金）第10号 ○ □

株式会社沖縄海邦銀行登録金融機関　沖縄総合事務局長（登金）第3号 ○ □

岐阜信用金庫登録金融機関　東海財務局長（登金）第35号 ○ □

アーク証券株式会社金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第1号 ○ □ □

藍澤證券株式会社金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第6号 ○ ○ □ □

ａｕカブコム証券株式会社金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第61号 ○ ○ □ □

四国アライアンス証券株式会社金融商品取引業者　四国財務局長（金商）第21号 ○ □ □

永和証券株式会社金融商品取引業者　近畿財務局長（金商）第5号 ○ □ □

株式会社ＳＢＩ証券金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第44号 ○ ○ ○ □ □

木村証券株式会社金融商品取引業者　東海財務局長（金商）第6号 ○ □ □

九州ＦＧ証券株式会社金融商品取引業者　九州財務局長（金商）第18号 ○ □

極東証券株式会社金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第65号 ○ ○ □ □

あかつき証券株式会社金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第67号 ○ ○ ○ □ □

岩井コスモ証券株式会社金融商品取引業者　近畿財務局長（金商）第15号 ○ ○ □ □

株式会社しん証券さかもと金融商品取引業者　北陸財務局長（金商）第5号 ○ □

北洋証券株式会社金融商品取引業者　北海道財務局長（金商）第1号 ○ □ □

ＵＢＳ証券株式会社金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第2633号 ○ ○ ○ ○ □ □

めぶき証券株式会社金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第1771号 ○ □ □

立花証券株式会社金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第110号 ○ ○ □ □

大熊本証券株式会社金融商品取引業者　九州財務局長（金商）第1号 ○ □ □

大山日ノ丸証券株式会社金融商品取引業者　中国財務局長（金商）第5号 ○ □ □

楽天証券株式会社金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第195号 ○ ○ ○ ○ □ □

東海東京証券株式会社金融商品取引業者　東海財務局長（金商）第140号 ○ ○ ○ □ □

東洋証券株式会社金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第121号 ○ ○ □ □

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業協会


業協会


品取引業協会

備考

毎月決算型

成長型

第四北越証券株式会社金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第128号 ○ □ □

西村証券株式会社金融商品取引業者　近畿財務局長（金商）第26号 ○ □ □

マネックス証券株式会社金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第165号 ○ ○ ○ □ □

日産証券株式会社金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第131号 ○ ○ □ □

浜銀ＴＴ証券株式会社金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第1977号 ○ □ □

百五証券株式会社金融商品取引業者　東海財務局長（金商）第134号 ○ □ □

ひろぎん証券株式会社金融商品取引業者　中国財務局長（金商）第20号 ○ □ □

丸八証券株式会社金融商品取引業者　東海財務局長（金商）第20号 ○ □

リテラ・クレア証券株式会社金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第199号 ○ □ □

三津井証券株式会社金融商品取引業者　北陸財務局長（金商）第14号 ○ □ □

水戸証券株式会社金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第181号 ○ ○ □ □

三豊証券株式会社金融商品取引業者　四国財務局長（金商）第7号 ○ □ □

株式会社仙台銀行登録金融機関　東北財務局長（登金）第16号 ○ ※1 ※1

ファンド通信



10

200518JS118344ファンド通信












業協会


業協会


品取引業協会

備考

毎月決算型

成長型

大地みらい信用金庫登録金融機関　北海道財務局長（登金）第26号 □

新庄信用金庫登録金融機関　東北財務局長（登金）第37号 □

宮城第一信用金庫登録金融機関　東北財務局長（登金）第52号 □

桐生信用金庫登録金融機関　関東財務局長（登金）第234号 □ □

しののめ信用金庫登録金融機関　関東財務局長（登金）第232号 □

足利小山信用金庫登録金融機関　関東財務局長（登金）第217号 □ □

栃木信用金庫登録金融機関　関東財務局長（登金）第224号 □

青木信用金庫登録金融機関　関東財務局長（登金) 第199号 □ □

平塚信用金庫登録金融機関　関東財務局長（登金）第196号 □

朝日信用金庫登録金融機関　関東財務局長（登金）第143号 ○ □

東京東信用金庫登録金融機関　関東財務局長（登金）第179号 ○ □

三条信用金庫登録金融機関　関東財務局長（登金）第244号 □

長野信用金庫登録金融機関　関東財務局長（登金）第256号 ○ □

金沢信用金庫登録金融機関　北陸財務局長（登金）第15号 ○ □

のと共栄信用金庫登録金融機関　北陸財務局長（登金）第30号 □

福井信用金庫登録金融機関　北陸財務局長（登金）第32号 □

しずおか焼津信用金庫登録金融機関　東海財務局長（登金）第38号 □

静清信用金庫登録金融機関　東海財務局長（登金）第43号 ○ □

浜松磐田信用金庫登録金融機関　東海財務局長（登金) 第61号 □

遠州信用金庫登録金融機関　東海財務局長（登金) 第28号 □

大垣西濃信用金庫登録金融機関　東海財務局長（登金）第29号 □

豊川信用金庫登録金融機関　東海財務局長（登金）第54号 □

西尾信用金庫登録金融機関　東海財務局長（登金）第58号 □

蒲郡信用金庫登録金融機関　東海財務局長（登金）第32号 □

東春信用金庫登録金融機関　東海財務局長（登金）第52号 □ □

北伊勢上野信用金庫登録金融機関　東海財務局長（登金）第34号 □

桑名三重信用金庫登録金融機関　東海財務局長（登金）第37号 □ □

長浜信用金庫登録金融機関　近畿財務局長（登金）第69号 □ □

湖東信用金庫登録金融機関　近畿財務局長（登金）第57号 □ □

京都信用金庫登録金融機関　近畿財務局長（登金）第52号 ○ □

京都中央信用金庫登録金融機関　近畿財務局長（登金）第53号 ○ □ □

大阪信用金庫登録金融機関　近畿財務局長（登金）第45号 □ □

大阪シティ信用金庫登録金融機関　近畿財務局長（登金）第47号 ○ □

奈良信用金庫登録金融機関　近畿財務局長（登金）第71号 ○ □

大和信用金庫登録金融機関　近畿財務局長（登金）第88号 ○ □

奈良中央信用金庫登録金融機関　近畿財務局長（登金）第72号 □

きのくに信用金庫登録金融機関　近畿財務局長（登金）第51号 □

姫路信用金庫登録金融機関　近畿財務局長（登金）第80号 ○ □

播州信用金庫登録金融機関　近畿財務局長（登金）第76号 ○ □

兵庫信用金庫登録金融機関　近畿財務局長（登金）第81号 ○ □

尼崎信用金庫登録金融機関　近畿財務局長（登金）第39号 ○ □ □

但馬信用金庫登録金融機関　近畿財務局長（登金）第67号 □

玉島信用金庫登録金融機関　中国財務局長（登金）第30号 □

観音寺信用金庫登録金融機関　四国財務局長（登金）第17号 □

幡多信用金庫登録金融機関　四国財務局長（登金）第24号 □

三井住友信託銀行株式会社　（委託金融商品取引業者　ＵＢＳ証券株式会社）

登録金融機関　関東財務局長（登金）第649号 ○ ○ ○ □ □

2020年5月18日 30,000 500 純資産総額（右軸） 分 …2020/05/18 · 1ヵ月 3ヵ月...

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2020年5月18日 30,000 500 純資産総額（右軸）分 …2020/05/18 · 1ヵ月 3ヵ月...