平成26年度第3四半期報告について · 2015. 2. 13. · 3,392 210,413 3,435 101.3 214,968...

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日本生命保険相互会社(社長:筒井義信)の平成26年度第3四半期(平成 26 年 4 月 1 日 ~平成 26 年 12 月 31 日)の業績をお知らせいたします。 <目 次> 1.主要業績 ・・・・1 (1)保有契約高及び新契約高 (2)年換算保険料 2.資産運用の実績(一般勘定) ・・・・2 (1)資産の構成 (2)有価証券の時価情報 (3)金銭の信託の時価情報 3.四半期貸借対照表 ・・・・4 4.四半期損益計算書 ・・・・6 5.経常利益等の明細(基礎利益) ・・・・8 6.ソルベンシー・マージン比率 ・・・・9 7.特別勘定の状況 ・・・・10 (1)特別勘定資産残高の状況 (2)保有契約高 8.保険会社及びその子会社等の状況 ・・・・11 (1)主要な業務の状況を示す指標 (2)連結の範囲及び持分法の適用に関する事項 (3)四半期連結財務諸表の作成方針 (4)四半期連結貸借対照表 (5)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 (6)連結ソルベンシー・マージン比率 (7)セグメント情報 平成27年2月13日 日本生命保険相互会社 平成26年度第3四半期報告について

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日本生命保険相互会社(社長:筒井義信)の平成26年度第3四半期(平成 26年 4月 1日

~平成 26年 12月 31日)の業績をお知らせいたします。

<目 次>

1.主要業績 ・・・・1

(1)保有契約高及び新契約高

(2)年換算保険料

2.資産運用の実績(一般勘定) ・・・・2

(1)資産の構成

(2)有価証券の時価情報

(3)金銭の信託の時価情報

3.四半期貸借対照表 ・・・・4

4.四半期損益計算書 ・・・・6

5.経常利益等の明細(基礎利益) ・・・・8

6.ソルベンシー・マージン比率 ・・・・9

7.特別勘定の状況 ・・・・10

(1)特別勘定資産残高の状況

(2)保有契約高

8.保険会社及びその子会社等の状況 ・・・・11

(1)主要な業務の状況を示す指標

(2)連結の範囲及び持分法の適用に関する事項

(3)四半期連結財務諸表の作成方針

(4)四半期連結貸借対照表

(5)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(6)連結ソルベンシー・マージン比率

(7)セグメント情報

平成27年2月13日

日本生命保険相互会社

平成26年度第3四半期報告について

1.主要業績

(1)保有契約高及び新契約高

・保有契約高(単位:千件、億円、%)

件数 金額

前年度末比

前年度末比

17,927 1,508,545 19,982 111.5 1,472,739 97.6

3,392 210,413 3,435 101.3 214,968 102.2

- 920,591 - - 929,473 101.0

- 113,270 - - 116,416 102.8 1. 個人年金保険の金額については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。2. 団体年金保険の金額については、責任準備金の金額です。3. 平成24年4月以降の複数の保険契約を組み合わせてご加入の商品を1件とした場合、個人保険・個人年金保険合計の保有契約件数は、

平成25年度末が14,719千件、平成26年度第3四半期会計期間末が14,765千件です。

・新契約高(単位:千件、億円、%)

件数

新契約転換による

純増加前年

同期比前年

同期比新契約

転換による純増加

3,593 53,677 59,280 △5,602 3,314 92.2 54,250 101.1 59,147 △4,897

182 13,351 13,048 303 158 86.6 11,485 86.0 11,345 140

- 4,731 4,731 - - 5,762 121.8 5,762

- 11 11 - - 438 3,816.0 438 (注) 1. 新契約は保障追加制度を利用して加入された契約を含み、転換契約は保障見直し制度と一部保障見直し制度を利用して加入された契約となります。

2. 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値です。

3. 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。

4. 新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料です。

5. 平成24年4月以降の複数の保険契約を組み合わせてご加入の商品を1件とした場合、個人保険・個人年金保険合計の新契約件数は、

平成25年度第3四半期累計期間が1,046千件、平成26年度第3四半期累計期間が1,005千件です。

(2)年換算保険料

・保有契約(単位:億円、%)

前年度末比

24,340 100.9

8,605 100.4

32,946 100.8

5,988 100.5

・新契約(単位:億円、%)

前年同期比

1,609 101.2

426 95.9

2,035 100.0

307 98.0(注) 1.

保険料を保険期間で除した金額)。

2.免除給付(障がいのみを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

3.

「年換算保険料」とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です(一時払契約等は、

「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込

新契約年換算保険料は、新契約に転換による純増加を加えた数値です。

個人保険

個人年金保険

団体保険

団体年金保険

区分

5,957

平成25年度末

区分

平成25年度末 平成26年度第3四半期会計期間末

件数 金額

個人保険

個人年金保険

団体保険

団体年金保険

区分

平成25年度第3四半期累計期間 平成26年度第3四半期累計期間

金額 件数 金額

(注)

平成26年度第3四半期会計期間末

個人保険 24,113

個人年金保険 8,574

2,035

合 計 32,687

区分平成25年度

第3四半期累計期間平成26年度

第3四半期累計期間

うち医療保障・生前給付保障等

個人保険 1,590

うち医療保障・生前給付保障等 313

個人年金保険 444

合 計

- 1 - 日本生命保険相互会社

2.資産運用の実績(一般勘定)(1)資産の構成

(単位:億円、%)

金額 占率 金額 占率

7,500 1.3 7,457 1.2

- - - -

1,598 0.3 1,780 0.3

5,706 1.0 5,250 0.9

- - - -

- - - -

432,707 77.9 479,249 79.8

216,668 39.0 223,759 37.3

71,456 12.9 81,916 13.6

138,760 25.0 164,985 27.5

公社債 102,258 18.4 124,321 20.7

株式等 36,501 6.6 40,664 6.8

5,822 1.0 8,589 1.4

85,289 15.4 83,427 13.9

7,822 1.4 7,462 1.2

77,466 13.9 75,965 12.6

17,024 3.1 16,929 2.8

10,705 1.9 10,800 1.8

- - - -

5,876 1.1 6,648 1.1

△70 △0.0 △65 △0.0

555,633 100.0 600,678 100.0

うち外貨建資産 116,728 21.0 143,550 23.9 (注) 1. 上記資産には、現金担保付債券貸借取引に伴う受入担保金を含んでいます。なお、受け入れた担保金は「債券貸借取引受入担保金」として

負債にも計上しています。(平成25年度末:8,026億円、平成26年度第3四半期会計期間末:8,289億円)2. 「不動産」については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しています。

区分平成25年度末 平成26年度第3四半期会計期間末

現預金・コールローン

買現先勘定

債券貸借取引支払保証金

不動産

買入金銭債権

商品有価証券

金銭の信託

有価証券

公社債

株式

うち投資用不動産

繰延税金資産

その他

貸倒引当金

一般勘定資産計

外国証券

その他の証券

貸付金

保険約款貸付

一般貸付

- 2 - 日本生命保険相互会社

(2)有価証券の時価情報(売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの)(単位:億円)

帳簿価額 時価 帳簿価額 時価

差益 差損 差益 差損

責任準備金対応債券 201,363 219,363 18,000 18,087 △87 205,625 234,484 28,859 28,863 △3

満期保有目的の債券 - - - - - - - - - -

子会社・関連会社株式 77 617 540 540 - 77 515 438 438 -

その他有価証券 180,158 226,772 46,614 47,791 △1,177 192,912 268,692 75,779 76,181 △402

公社債 20,563 21,550 987 998 △10 21,963 23,743 1,779 1,779 △0

株式 40,819 69,112 28,293 29,232 △939 39,124 80,605 41,481 41,809 △328

外国証券 111,097 127,931 16,834 17,049 △215 122,155 153,483 31,328 31,402 △73

公社債 90,312 101,438 11,126 11,315 △189 101,054 123,572 22,518 22,523 △5

株式等 20,785 26,493 5,708 5,733 △25 21,101 29,911 8,810 8,878 △68

その他の証券 5,048 5,547 499 511 △12 7,130 8,319 1,189 1,189 △0

買入金銭債権 280 280 △0 - △0 389 389 0 0 △0

譲渡性預金 2,350 2,349 △0 0 △0 2,150 2,149 △0 - △0

381,599 446,754 65,154 66,419 △1,265 398,615 503,692 105,077 105,483 △406

公社債 215,680 234,215 18,534 18,632 △97 221,979 252,175 30,196 30,199 △3

株式 40,819 69,112 28,293 29,232 △939 39,124 80,605 41,481 41,809 △328

外国証券 111,994 129,408 17,414 17,629 △215 122,981 154,792 31,810 31,884 △73

公社債 91,132 102,297 11,165 11,354 △189 101,802 124,364 22,562 22,567 △5

株式等 20,862 27,111 6,248 6,274 △25 21,178 30,427 9,248 9,316 △68

その他の証券 5,048 5,547 499 511 △12 7,130 8,319 1,189 1,189 △0

買入金銭債権 5,706 6,119 413 414 △0 5,249 5,649 399 400 △0

譲渡性預金 2,350 2,349 △0 0 △0 2,150 2,149 △0 - △0

(注) 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。

○時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。

(単位:億円)

責任準備金対応債券 - -

満期保有目的の債券 - -

非上場外国債券 - -

その他 - -

子会社・関連会社株式 2,319 2,808

その他有価証券 9,942 8,969

1,965 932

6,224 6,124

- -

1,751 1,912

合 計 12,261 11,777

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券のうち、外貨建資産について為替を評価した差損益は次のとおりです。

(平成25年度末:428億円、平成26年度第3四半期会計期間末:928億円)

(3)金銭の信託の時価情報

・運用目的の金銭の信託

平成25年度末、平成26年度第3四半期会計期間末に該当の残高はありません。

・責任準備金対応、満期保有目的、その他の金銭の信託

平成25年度末、平成26年度第3四半期会計期間末に該当の残高はありません。

区分

平成25年度末 平成26年度第3四半期会計期間末

差損益 差損益

合 計

非上場外国株式(店頭売買株式を除く)

区分 平成25年度末平成26年度

第3四半期会計期間末

非上場外国債券

その他

非上場国内株式(店頭売買株式を除く)

- 3 - 日本生命保険相互会社

3.四半期貸借対照表(単位:百万円)

平成25年度末要約貸借対照表 平成26年度第3四半期会計期間末(平成26年3月31日現在) (平成26年12月31日現在)

科 目 金額 金額

467,727 367,056349,400 480,100159,856 178,009570,632 525,004

44,369,012 49,052,552( う ち 国 債 ) (17,578,858) (18,403,489)( う ち 地 方 債 ) (1,522,414) (1,499,960)( う ち 社 債 ) (2,944,847) (2,814,547)( う ち 株 式 ) (7,334,077) (8,418,735)( う ち 外 国 証 券 ) (14,258,244) (16,919,134)

8,528,979 8,342,733782,280 746,209

7,746,698 7,596,5241,718,217 1,708,341

179,292 170,165260 92

424,228 512,80430,137 33,466

△7,024 △6,511 56,790,719 61,363,815

48,785,930 50,030,920199,582 191,861

47,515,496 48,744,4761,070,852 1,094,582

343 136157,040 399,590

1,607,132 1,945,562802,691 828,917101,948 43,817

4,930 4,3952,031 1,965

695,531 1,066,46750 34

385,283 373,3854,403 4,189

12,609 14,325 623,312 766,894328,632 1,058,034128,236 123,11630,137 33,466

52,063,111 54,749,656

250,000 200,0001,000,000 1,050,000

651 651440,022 406,83413,270 14,208

426,752 392,626- 50,000

71,917 71,917  259 332

42,693 45,88233 34

170 170311,679 224,289

1,690,674 1,657,4853,256,652 5,303,183△134,156 △250,190 △85,561 △96,320

3,036,934 4,956,6734,727,608 6,614,158

56,790,719 61,363,815(注) * 平成25年度末要約貸借対照表の四半期未処分剰余金は、当期未処分剰余金を示しております。

そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金繰 延 ヘ ッ ジ 損 益土 地 再 評 価 差 額 金評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計純 資 産 の 部 合 計負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

社 会 厚 生 福 祉 事 業 助 成 資 金圧 縮 積 立 金圧 縮 特 別 勘 定 積 立 金別 段 積 立 金四 半 期 未 処 分 剰 余 金

基 金 等 合 計

再 評 価 積 立 金剰 余 金

損 失 塡 補 準 備 金そ の 他 剰 余 金

危 険 準 備 積 立 金社 員 配 当 平 衡 積 立 金

再 評 価 に 係 る 繰 延 税 金 負 債支 払 承 諾負 債 の 部 合 計( 純 資 産 の 部 )基 金基 金 償 却 積 立 金

役 員 賞 与 引 当 金退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金ポ イ ン ト 引 当 金価 格 変 動 準 備 金繰 延 税 金 負 債

そ の 他 負 債債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金未 払 法 人 税 等リ ー ス 債 務資 産 除 去 債 務そ の 他 の 負 債

保 険 契 約 準 備 金支 払 備 金責 任 準 備 金社 員 配 当 準 備 金

再 保 険 借社 債

再 保 険 貸そ の 他 資 産支 払 承 諾 見 返貸 倒 引 当 金資 産 の 部 合 計( 負 債 の 部 )

有 価 証 券

貸 付 金保 険 約 款 貸 付一 般 貸 付

有 形 固 定 資 産無 形 固 定 資 産

期 別

( 資 産 の 部 )現 金 及 び 預 貯 金コ ー ル ロ ー ン債 券 貸 借 取 引 支 払 保 証 金買 入 金 銭 債 権

*

- 4 - 日本生命保険相互会社

注記事項

(平成 26年度第 3四半期会計期間末 四半期貸借対照表)

1. 当第 3 四半期累計期間に係る法人税及び住民税並びに法人税等調整額は、当期に係る剰余金処分による圧縮積立金、社員配当準

備金等の積立て及び取崩しを前提として計算しております。

2. 社員配当準備金の異動状況は、次のとおりです。

当期首現在高

前期剰余金よりの繰入額

当第 3四半期累計期間社員配当金支払額

利息による増加額

当第 3四半期会計期間末現在高(イ+ロ-ハ+ニ)

1,070,852

201,765

195,876

17,840

1,094,582

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

3. 基金を 50,000百万円償却したことに伴い、同額を保険業法第 56条に規定する基金償却積立金に積立てております。

4. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は 2,985,154百万円であります。

5. 平成 26年 10月 16日に発行した外貨建劣後特約付社債は、発行日の 10年後の応当日及びそれ以降 5年を経過するごとの各日に、

監督当局の事前承認等を前提として当社の裁量により繰上償還をすることが可能であり、ヘッジ会計の手法として通貨スワップの振当

処理を適用しております。

- 5 - 日本生命保険相互会社

4.四半期損益計算書(単位:百万円)

平成25年度第3四半期累計期間 平成26年度第3四半期累計期間

平成25年4月1日から 平成26年4月1日から

平成25年12月31日まで 平成26年12月31日まで

科 目 金額 金額

4,971,465 5,109,685

3,523,245 3,683,003

( う ち 保 険 料 ) (3,522,730) (3,682,632)

1,321,226 1,312,954

( う ち 利 息 及 び 配 当 金 等 収 入 ) (926,446) (965,609)

( う ち 金 銭 の 信 託 運 用 益 ) (5) (4)

( う ち 有 価 証 券 売 却 益 ) (252,996) (214,020)

( う ち 特 別 勘 定 資 産 運 用 益 ) (138,852) (127,966)

126,993 113,727

4,590,322 4,718,104

2,792,325 2,723,333

( う ち 保 険 金 ) (758,962) (763,797)

( う ち 年 金 ) (636,059) (619,964)

( う ち 給 付 金 ) (548,376) (512,339)

( う ち 解 約 返 戻 金 ) (646,356) (592,371)

( う ち そ の 他 返 戻 金 ) (201,856) (234,189)

1,048,835 1,246,820

1,030,133 1,228,979

18,701 17,840

122,755 106,595

( う ち 支 払 利 息 ) (5,901) (6,627)

( う ち 有 価 証 券 売 却 損 ) (35,948) (13,657)

( う ち 有 価 証 券 評 価 損 ) (4,736) (974)

( う ち 金 融 派 生 商 品 費 用 ) (29,326) (41,272)

416,500 419,745

209,905 221,609

381,143 391,581

2,588 3,541

2,588 3,541

194,564 167,701

4,660 1,682

1,268 19,509

187,208 143,582

1,427 2,927

189,167 227,421

134,059 130,102

△98,496 △113,283

35,562 16,818

153,604 210,603

期 別

経 常 収 益

保 険 料 等 収 入

資 産 運 用 収 益

そ の 他 経 常 収 益

経 常 費 用

保 険 金 等 支 払 金

責 任 準 備 金 等 繰 入 額

責 任 準 備 金 繰 入 額

社 員 配 当 金 積 立 利 息 繰 入 額

資 産 運 用 費 用

事 業 費

そ の 他 経 常 費 用

経 常 利 益

特 別 利 益

特 別 損 失

固 定 資 産 等 処 分 損

固 定 資 産 等 処 分 益

法 人 税 等 合 計

四 半 期 純 剰 余

減 損 損 失

税 引 前 四 半 期 純 剰 余

法 人 税 及 び 住 民 税

法 人 税 等 調 整 額

価 格 変 動 準 備 金 繰 入 額

社 会 厚 生 福 祉 事 業 助 成 金

- 6 - 日本生命保険相互会社

注記事項

(平成 26年度第 3四半期累計期間 四半期損益計算書)

1. 減損損失に関する主な内容は、次のとおりです。

① 資産をグルーピングした方法

賃貸用不動産等及び遊休不動産等については、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしております。また、保険事業等の用に

供している不動産等については、保険事業等全体で1つの資産グループとしております。

② 減損損失の認識に至った経緯

一部の資産グループに著しい収益性の低下又は時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額

を減損損失として特別損失に計上しております。

③ 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

(単位:百万円)

用途 土地 借地権 建物 合計

賃貸用不動産等 1,846 1,489 2,088 5,424

遊休不動産等 13,579 - 505 14,085

合計 15,426 1,489 2,594 19,509

④ 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、物件により使用価値又は正味売却価額を適用しております。

なお、使用価値については、原則として将来キャッシュ・フローを 4.0%で割り引いて算定しております。また、正味売却価額について

は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は公示価格等をもとに算定しております。

- 7 - 日本生命保険相互会社

5.経常利益等の明細(基礎利益)(単位:百万円)

平成25年度第3四半期累計期間

平成26年度第3四半期累計期間

基礎利益 A 392,818 439,882

キャピタル収益 254,584 214,024

商品有価証券運用益 - -

金銭の信託運用益 5 4

売買目的有価証券運用益 - -

有価証券売却益 252,996 214,020

金融派生商品収益 - -

為替差益 1,582 -

その他キャピタル収益 - -

キャピタル費用 70,012 55,977

商品有価証券運用損 - -

金銭の信託運用損 - -

売買目的有価証券運用損 - -

有価証券売却損 35,948 13,657

有価証券評価損 4,736 974

金融派生商品費用 29,326 41,272

為替差損 - 73

その他キャピタル費用 - -

キャピタル損益 B 184,572 158,046

キャピタル損益含み基礎利益 A+B 577,390 597,929

臨時収益 128 -

再保険収入 - -

危険準備金戻入額 - -

個別貸倒引当金戻入額 128 -

その他臨時収益 - -

臨時費用 196,376 206,347

再保険料 - -

危険準備金繰入額 196,376 205,651

個別貸倒引当金繰入額 - 696

特定海外債権引当勘定繰入額 - -

貸付金償却 - 0

その他臨時費用 - -

臨時損益 C △196,247 △206,347

経常利益 A+B+C 381,143 391,581

- 8 - 日本生命保険相互会社

6.ソルベンシー・マージン比率(単位:百万円)

平成25年度末平成26年度

第3四半期会計期間末

ソルベンシー・マージン総額 (A) 9,437,173 12,628,690

基金・諸準備金等 3,422,870 3,942,295

基金等 1,486,123 1,657,485

価格変動準備金 623,312 766,894

危険準備金 1,005,760 1,211,411

一般貸倒引当金 3,952 2,780

その他 303,722 303,722

その他有価証券の評価差額×90% 4,221,212 6,863,164

土地の含み損益×85% 28,567 16,764

全期チルメル式責任準備金相当額超過額 1,552,382 1,520,370

負債性資本調達手段等 157,040 399,590

- -

控除項目 △428 △938

その他 55,528 △112,555

リスクの合計額 (B) 2,422,583 2,704,828

保険リスク相当額 131,177 128,780

第三分野保険の保険リスク相当額 74,655 75,378

予定利率リスク相当額 389,635 387,184

最低保証リスク相当額 5,870 5,836

資産運用リスク相当額 1,966,765 2,247,040

経営管理リスク相当額 51,362 56,884

ソルベンシー・マージン比率

779.0% 933.7%

(注) 1. 平成25年度末は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

平成26年度第3四半期会計期間末は、これらの規定に準じて、当社が合理的と判断する方法で算出しています。

2. 最低保証リスク相当額の算出に際しては、標準的方式を使用しています。

項目

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

(A)×100

(1/2)×(B)

4

2

732

2

81 RRRRRR

1R

2R

4R

7R

3R

8R

- 9 - 日本生命保険相互会社

7.特別勘定の状況

(1)特別勘定資産残高の状況(単位:百万円)

平成25年度末平成26年度

第3四半期会計期間末

金額 金額

個人変額保険 116,835 130,217

個人変額年金保険 100,517 84,955

団体年金保険 1,010,045 1,080,758

特別勘定計 1,227,398 1,295,931

(2)保有契約高

・個人変額保険(単位:件、百万円)

件数 金額 件数 金額

変額保険(有期型) 1,820 8,931 1,755 8,542

変額保険(終身型) 35,433 531,558 34,880 517,409

37,253 540,490 36,635 525,952

・個人変額年金保険(単位:件、百万円)

件数 金額 件数 金額

個人変額年金保険 14,505 100,516 11,577 84,938

区分

平成26年度第3四半期会計期間末平成25年度末区分

区分平成26年度第3四半期会計期間末平成25年度末

合 計

- 10 - 日本生命保険相互会社

8.保険会社及びその子会社等の状況

(1)主要な業務の状況を示す指標(単位:億円)

(2)連結の範囲及び持分法の適用に関する事項

連結される子会社及び子法人等数 9 社

持分法適用の非連結の子会社及び子法人等数 0 社

持分法適用の関連法人等数 5 社

期中における重要な関係会社の異動について

(3)四半期連結財務諸表の作成方針

重要な変更はありません。

項目平成25年度

第3四半期連結累計期間平成26年度

第3四半期連結累計期間

経常収益 50,471 51,843

経常利益 3,888 3,973

四半期純剰余 1,572 2,126

四半期包括利益 9,851 21,514

項目 平成25年度末平成26年度

第3四半期連結会計期間末

な し

総資産 570,902 616,794

ソルベンシー・マージン比率 795.5% 952.0%

- 11 - 日本生命保険相互会社

(4)四半期連結貸借対照表(単位:百万円)

期 別

 

科 目 金額 金額

497,125 394,932

349,400 480,100

159,856 178,009

570,632 525,004

44,411,714 49,102,731

8,488,309 8,299,208

1,728,486 1,720,964

176,733 168,651

503 270

686,945 780,851

4,619 3,817

25,299 33,605

△9,386 △8,672

57,090,238 61,679,474

48,792,463 50,036,181

支 払 備 金 204,408 195,553

責 任 準 備 金 47,517,202 48,746,044

社 員 配 当 準 備 金 1,070,852 1,094,582

377 169

157,040 399,590

1,832,055 2,166,773

50 34

359,438 355,958

4,508 4,306

12,609 14,325

623,312 766,894

340,794 1,067,652

128,236 123,116

25,299 33,605

52,276,186 54,968,607

250,000 200,000

1,000,000 1,050,000

651 651

477,329 446,143

1,727,980 1,696,794

3,261,140 5,310,647

△134,156 △250,190

△85,561 △96,320

10,162 20,316

20,085 14,451

3,071,671 4,998,905

14,399 15,167

4,814,051 6,710,867

57,090,238 61,679,474

平成25年度末 平成26年度

要約連結貸借対照表 第3四半期連結会計期間末

(平成26年3月31日現在) (平成26年12月31日現在)

( 資 産 の 部 )

現 金 及 び 預 貯 金

コ ー ル ロ ー ン

債 券 貸 借 取 引 支 払 保 証 金

買 入 金 銭 債 権

有 価 証 券

貸 付 金

有 形 固 定 資 産

無 形 固 定 資 産

再 保 険 貸

そ の 他 資 産

繰 延 税 金 資 産

支 払 承 諾 見 返

貸 倒 引 当 金

資 産 の 部 合 計

( 負 債 の 部 )

保 険 契 約 準 備 金

再 保 険 借

社 債

そ の 他 負 債

役 員 賞 与 引 当 金

退 職 給 付 に 係 る 負 債

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

ポ イ ン ト 引 当 金

価 格 変 動 準 備 金

繰 延 税 金 負 債

再 評 価 に 係 る 繰 延 税 金 負 債

支 払 承 諾

負 債 の 部 合 計

( 純 資 産 の 部 )

基 金

基 金 償 却 積 立 金

再 評 価 積 立 金

連 結 剰 余 金

基 金 等 合 計

そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金

純 資 産 の 部 合 計

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

土 地 再 評 価 差 額 金

為 替 換 算 調 整 勘 定

退 職 給 付 に 係 る 調 整 累 計 額

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額 合 計

少 数 株 主 持 分

- 12 - 日本生命保険相互会社

注記事項

(平成 26年度第 3四半期連結会計期間末 四半期連結貸借対照表)

1. 当第 3 四半期連結累計期間に係る親会社の法人税及び住民税並びに法人税等調整額は、当連結会計年度に係る剰余金処分による

圧縮積立金、社員配当準備金等の積立て及び取崩しを前提として計算しております。

2. 社員配当準備金の異動状況は、次のとおりです。

当連結会計期間期首現在高

前連結会計年度連結剰余金よりの繰入額

当第 3四半期連結累計期間社員配当金支払額

利息による増加額

当第 3四半期連結会計期間末現在高(イ+ロ-ハ+ニ)

1,070,852

201,765

195,876

17,840

1,094,582

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

3. 基金を 50,000百万円償却したことに伴い、同額を保険業法第 56条に規定する基金償却積立金に積立てております。

4. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は 2,985,154百万円であります。

5. 平成 26年 10月 16日に発行した外貨建劣後特約付社債は、発行日の 10年後の応当日及びそれ以降 5年を経過するごとの各日に、

監督当局の事前承認等を前提として親会社の裁量により繰上償還をすることが可能であり、ヘッジ会計の手法として通貨スワップの振

当処理を適用しております。

-13- 日本生命保険相互会社

(5)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書) (単位:百万円)

平成25年4月1日から 平成26年4月1日から

平成25年12月31日まで 平成26年12月31日まで

科 目 金額 金額

5,047,159 5,184,316

3,548,320 3,708,103

1,323,205 1,314,156

( うち 利 息 及 び 配 当 金 等 収 入 ) (927,661) (966,506)

( うち 金 銭 の 信 託 運 用 益 ) (5) (4)

( うち 有 価 証 券 売 却 益 ) (253,118) (214,531)

( うち 特 別 勘 定 資 産 運 用 益 ) (138,852) (127,966)

175,633 162,056

4,658,322 4,786,967

2,812,537 2,744,389

( うち 保 険 金 ) (759,090) (764,112)

( うち 年 金 ) (636,059) (619,964)

( うち 給 付 金 ) (568,316) (532,924)

( うち 解 約 返 戻 金 ) (646,356) (592,371)

( うち そ の 他 返 戻 金 ) (201,856) (234,189)

1,049,362 1,245,408

1,030,660 1,227,567

18,701 17,840

124,792 108,478

( うち 支 払 利 息 ) (6,082) (6,910)

( うち 有 価 証 券 売 却 損 ) (36,019) (13,679)

( うち 有 価 証 券 評 価 損 ) (4,753) (974)

( うち 金 融 派 生 商 品 費 用 ) (31,312) (43,175)

431,032 435,253

240,597 253,437

388,837 397,349

2,598 3,541

2,598 3,541

194,604 167,709

4,701 1,690

1,268 19,509

187,208 143,582

1,427 2,927

196,830 233,181

135,654 132,541

△96,777 △112,746

38,876 19,795

157,953 213,386

710 779

157,243 212,606

期 別 平成25年度 平成26年度

第3四半期連結累計期間 第3四半期連結累計期間

経 常 収 益

保 険 料 等 収 入

資 産 運 用 収 益

そ の 他 経 常 収 益

経 常 費 用

保 険 金 等 支 払 金

責 任 準 備 金 等 繰 入 額

責 任 準 備 金 繰 入 額

社 員 配 当 金 積 立 利 息 繰 入 額

資 産 運 用 費 用

事 業 費

そ の 他 経 常 費 用

経 常 利 益

特 別 利 益

固 定 資 産 等 処 分 益

特 別 損 失

固 定 資 産 等 処 分 損

減 損 損 失

少 数 株 主 損 益 調 整 前 四 半 期 純 剰 余

少 数 株 主 利 益

四 半 期 純 剰 余

価 格 変 動 準 備 金 繰 入 額

社 会 厚 生 福 祉 事 業 助 成 金

税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 剰 余

法 人 税 及 び 住 民 税 等

法 人 税 等 調 整 額

法 人 税 等 合 計

- 14 - 日本生命保険相互会社

注記事項

(平成 26年度第 3四半期連結累計期間 四半期連結損益計算書)

1. 減損損失に関する主な内容は、次のとおりです。

① 資産をグルーピングした方法

賃貸用不動産等及び遊休不動産等については、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしております。また、保険事業等の用に

供している不動産等については、保険事業等全体で1つの資産グループとしております。

② 減損損失の認識に至った経緯

一部の資産グループに著しい収益性の低下又は時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額

を減損損失として特別損失に計上しております。

③ 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

(単位:百万円)

用途 土地 借地権 建物 合計

賃貸用不動産等 1,846 1,489 2,088 5,424

遊休不動産等 13,579 - 505 14,085

合計 15,426 1,489 2,594 19,509

④ 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、物件により使用価値又は正味売却価額を適用しております。

なお、使用価値については、原則として将来キャッシュ・フローを 4.0%で割り引いて算定しております。また、正味売却価額について

は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は公示価格等をもとに算定しております。

2. 当第 3 四半期連結累計期間に係る賃貸用不動産等減価償却費及び減価償却費の合計額は 45,697 百万円であります。また、当第 3

四半期連結累計期間に係るのれん償却額はありません。

-15- 日本生命保険相互会社

(四半期連結包括利益計算書) (単位:百万円)

平成25年4月1日から 平成26年4月1日から

平成25年12月31日まで 平成26年12月31日まで

科 目 金額 金額

157,953 213,386

827,171 1,938,031

863,808 2,046,930

△65,743 △116,033

△20 -

27,789 4,251

- △5,634

1,336 8,518

985,125 2,151,418

984,335 2,150,598

789 819

為 替 換 算 調 整 勘 定

期 別 平成25年度 平成26年度

第3四半期連結累計期間 第3四半期連結累計期間

退 職 給 付 に 係 る 調 整 額

持 分 法 適 用 会 社 に 対 す る 持 分 相 当 額

四 半 期 包 括 利 益

親 会 社 に 係 る 四 半 期 包 括 利 益

少 数 株 主 に 係 る 四 半 期 包 括 利 益

少 数 株 主 損 益 調 整 前 四 半 期 純 剰 余

そ の 他 の 包 括 利 益

そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

土 地 再 評 価 差 額 金

- 16 - 日本生命保険相互会社

(6)連結ソルベンシー・マージン比率

(単位:百万円)

平成25年度末平成26年度第3四半期

連結会計期間末

ソルベンシー・マージン総額 (A) 9,434,311 12,578,581

基金・諸準備金等 3,486,074 4,008,204

基金等 1,547,207 1,721,422

価格変動準備金 623,312 766,894

危険準備金 1,005,760 1,211,411

異常危険準備金 - -

一般貸倒引当金 6,071 4,753

その他 303,722 303,722

その他有価証券の評価差額×90% 4,225,944 6,868,441

土地の含み損益×85% 28,638 16,835

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 28,983 20,854

全期チルメル式責任準備金相当額超過額 1,552,382 1,520,370

負債性資本調達手段等 157,040 399,590

- -

控除項目 △100,279 △143,095

その他 55,528 △112,618

リスクの合計額 (B) 2,371,701 2,642,429

保険リスク相当額 131,177 128,780

一般保険リスク相当額 - -

巨大災害リスク相当額 - -

第三分野保険の保険リスク相当額 77,619 78,342

少額短期保険業者の保険リスク相当額 - -

予定利率リスク相当額 389,635 387,184

最低保証リスク相当額 5,870 5,836

資産運用リスク相当額 1,916,372 2,185,391

経営管理リスク相当額 50,413 55,710

ソルベンシー・マージン比率

795.5% 952.0%

(注) 1. 平成25年度末は、保険業法施行規則第86条の2、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。

平成26年度第3四半期連結会計期間末は、これらの規定に準じて、当社が合理的と判断する方法で算出しています。

2. 平成25年度末より、「未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額」を含め計算しています。

3. 最低保証リスク相当額の算出に際しては、標準的方式を使用しています。

項目

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

(A)×100

(1/2)×(B)

64

2

732

2

98

2

5

2

1 RR)RRR()RRRR(

8R

2R

3R

4R

5R

6R

9R

7R

1R

- 17 - 日本生命保険相互会社

(7)セグメント情報

 平成26年度第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年12月31日まで)において、当社及び連結される

子会社及び子法人等は、国内外において保険及び保険関連事業(資産運用関連事業、総務関連事業等を含む)を営ん

でいますが、その他報告すべき重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しています。

  H26-1603G,広報部

- 18 - 日本生命保険相互会社