平成28年度製造基盤技術実態等調査事業（重電機器 …solar turbine mapna turbine...

Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc.

平成２８年度製造基盤技術実態等調査事業（重電機器産業における競争力強化策の検討に向けたグローバルベンチマーク分析等調査）

最終報告書

2016年11月30日

経済産業省製造産業局産業機械課御中

Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 2

記載内容

１．発電源別導入見通し（IEA）

２．ガスタービン市場

３．石炭火力用蒸気タービン市場・ボイラー市場

３－１．蒸気タービン市場

３－２．蒸気タービン市場（中国市場除く）

３－３．ボイラー市場

３－４．ボイラー市場（中国市場除く）

３－５．蒸気タービンメーカとボイラーメーカの関係

４．発電機市場

５．送配電機器市場

６．企業情報整理

７．財務分析

８．重電企業のM&Aおよび提携状況

９．参考資料


１．発電源別導入見通し（IEA）


0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

2013年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年

導

入

量[

G

W]

発電源別導入見通し

ストックベースでは、地熱や風力といった再生可能エネルギーが最も成長する見込み。

石炭火力発電は2013－2040年で年間1.1％、ガス火力発電は年間1.9％で発電容量が増加する見込み。

• 2035年までにはガス発電が石炭発電を超える容量で稼働していると推計されている。

出所）World Energy Outlook 2015より三菱総合研究所作成

世界の発電源別導入見通し

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

2013年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年

世界の発電源別導入見通し（中国を除く）


発電源別導入見通し：地域別（石炭、ガス）


日本欧州ロシア

中東アフリカアフリカ

北米

北米

中南米中国

中国インド

インド

アジア

アジア

-400

-200

0

200

400

600

800

1,000

2013-2020年 2013-2040年

（GW）地域別導入見通し（石炭）

日本日本欧州欧州

ロシア

中東

中東アフリカ

アフリカ

北米

北米

中南米

中国

中国

インド

アジア

アジア

-200

0

200

400

600

800

1,000

1,200

2013-2020年 2013-2040年

（GW）地域別導入見通し（ガス）

石炭火力発電は中国、インドを筆頭に途上国で導入が進むが、先進国では脱石炭のトレンドを受けて発電施設が廃止される見込み。

ガス火力発電は地域に関わらず、世界全体で導入が進む見込み。


２．ガスタービン市場


ガスタービン市場（年×地域）

地域別の市場規模では特に北米、中国が成長をけん引する。

石炭火力からガス火力へのシフトが市場拡大の要因とみられる。

• 中国は政策的に脱石炭火力を推進、米国はシェールガス革命を受けて既存の石炭火力をガス火力に転換することが予想される。

出所）McCoy Power Report等より三菱総合研究所作成

ガスタービン市場:地域別市場規模（容量）推移

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年

（予測）

2017年

（予測）

2018年

（予測）

2019年

（予測）

2020年

（予測）

年

間

販

売

量[

M

W]

ASEAN

インド

中国

中南米

北米

アフリカ

中東

ロシア

欧州

日本


ガスタービン市場（年×サイズ）

特に中小型（200MW未満）が成長すると見込まれている。

販売量ベースでの年平均成長率は中型（60～120MW）で約10％、小型（60MW未満）は約6％と推計されている。

出所）McCoy Power Reportより三菱総合研究所作成

ガスタービン市場:サイズ別導入量推移

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年

（予測）

2017年

（予測）

2018年

（予測）

2019年

（予測）

2020年

（予測）

年

間

販

売

量[

M

W]

60MW未満 60-120MW 120-200MW 200MW以上


ガスタービン市場（地域×サイズ）

ロシア、アフリカでは中小型（200MW未満）、日本、欧州、中東、北米、中国では大型（200MW以上）の占める割合が大きい。

中東の市場規模がもっとも大きい。中南米、ASEANは今後さらなる導入が見込まれるが、インド、アフリカはまだ導入が進んでいない。


ガスタービン市場:地域別、サイズ別導入量（2011～2015年）

15,602

8,396

24,515

77,114

5,397

55,841

19,241

38,489

3,296

18,193

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

日本

欧州

ロシア

中東

アフリカ

北米

中南米

中国

インド

ASEAN

導

入

量[

M

W]

0%

20%

40%

60%

80%

100%

日本

欧州

ロシア

中東

アフリカ

北米

中南米

中国

インド

ASEAN

各

サ

イ

ズ

の

割

合

（

M

W

ベ

ー

ス

）

60MW未満 60-120MW 120-200MW

200-300MW 300MW以上


ガスタービン市場（メーカシェア）


ガスタービン市場:メーカシェア（2011～2015年、MWベース）

2011～2015年の受注ベースにおいて、日本企業のシェアは市場全体の2割に満たない（15.1％）。

GE

42.0%

Siemens

33.0%

MHPS

13.5%

Alstom

3.2%

Ansaldo

2.9%

UEC

1.9%

三菱重工

1.1% MAPNA

0.9%

Zorya

0.5% KMPO

0.5%

Solar

Turbine

0.2% その他

0.3%

注：その他には2011年~2015年での合計販売量が1,000MW未満のメーカが含まれる

320,063MW (2011～2015年)


ガスタービン市場（地域×メーカ）


GE、Siemensは各地域で大きく市場シェアを占めている。GEは特にインドにおいて存在感を高めている。

MHPSは中国、ASEANにおいて市場シェアを獲得しているが、インド、中東、アフリカではシェアを獲得できていない。

ガスタービン市場:地域別メーカシェア（2011～2015年）

注：2011年~2015年での合計販売量が1,000MW未満のメーカは除く

0%

20%

40%

60%

80%

100%

日本欧州ロシア中東アフリカ北米中南米中国インド ASEAN

メ

ー

カ

シ

ェ

ア

（M

W

ベ

ース

）

KMPO

United Engine Corporation

MAPNA Turbine

Solar Turbine

Zorya-Mashproekt

Alstom

Ansaldo

三菱重工

MHPS

Siemens

GE


0% 20% 40% 60% 80% 100%

60MW未満

60-120MW

120-200MW

200-300MW

300MW以上

メーカシェア（MWベース）

GE

Siemens

MHPS

三菱重工

Ansaldo

Alstom

Zorya-Mashproekt

Solar Turbine

MAPNA Turbine

United Engine Corporation

KMPO

ガスタービン市場（サイズ×メーカ）


１２０MW未満の小型ではGEが全体の半数以上を占めており、アフリカや中南米での中小型市場でシェア拡大を図っている。

MHPSは300MW以上でトップシェアであるものの、中小型市場では存在感が薄い。

ガスタービン市場:サイズ別メーカシェア（2011～2015年）


（119,340MW）

（58,606MW）

（20,869MW）

（63,487MW）

（57,812MW）


３．石炭火力用蒸気タービン市場・ボイラー市場


３ー１．蒸気タービン市場


蒸気タービン市場（年×地域）

地域別の市場規模では中国が最大のシェアを占めるものの、脱石炭火力のトレンドにより成長は鈍化する見込み。地域別シェア自体は現在とほぼ変わらず推移する見込み。

中国以外ではインド、ASEANにおいて継続的な導入が見込まれる。


蒸気タービン市場:地域別市場規模（容量）推移

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年

（予測）

2017年

（予測）

2018年

（予測）

2019年

（予測）

2020年

（予測）

年

間

販

売

量[

M

W]

ASEAN

インド

中南米

北米

アフリカ

中東

ロシア

欧州

日本

40,000

50,000

60,000

中国


蒸気タービン市場（年×サイズ）

蒸気タービン市場は発電容量ベースでみると大型のシェアが高い。


蒸気タービン市場:サイズ別導入量推移

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年

（予測）

2017年

（予測）

2018年

（予測）

2019年

（予測）

2020年

（予測）

年

間

販

売

量[

M

W]

60MW未満 60-150MW 150-300MW 300-700MW 700MW以上


蒸気タービン市場（地域×サイズ）

蒸気タービンは効率化を背景に大型化が進んでおり、ロシアおよび中南米を除いて300MW以上の大型タービンが導入量の大半を占める。


蒸気タービン市場:地域別、サイズ別導入量（2011～2015年）

4,562 8,904 1,562

11,598 849 1,020 2,898

251,950

57,309

25,200

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

日本

欧州

ロシア

中東

アフリカ

北米

中南米

中国

インド

ASEAN

導

入

量[

M

W]

0%

20%

40%

60%

80%

100%

日本

欧州

ロシア

中東

アフリカ

北米

中南米

中国

インド

ASEAN

サ

イ

ズ

別

割

合

（

M

W

ベ

ー

ス

）

60MW未満 60-150MW 150-300MW

300-700MW 700MW以上


蒸気タービン市場（メーカシェア）


2011～2015年の受注ベースにおいて、日本企業のシェアは市場全体の1割程度（10.8％）に留まる。

上海電気

26.4%

東方電気

22.4% ハルビン電気

18.7%

Siemens

5.8%

MHPS

5.6%

Alstom

5.6%

東芝

4.6%

BHEL

3.4%

斗山重工業

2.2%

Beijing Beizhong STG

1.2%

GE

1.0% 南京華洋電気

0.7%

富士電機

0.6%

Power Machines

0.5% ROTEC

0.4%

その他

0.9%


蒸気タービン市場:メーカシェア（2011～2015年、MWベース）

387,790MW (2011～2015年)


蒸気タービン市場（地域×メーカ）



石炭火力の蒸気タービン市場では中国メーカが台頭しており、中東、アフリカでも中国メーカが高いシェアを獲得している。

中南米ではGE、Siemens、MHPSに加えて韓国の斗山重工業がシェアを占める。

蒸気タービン市場:地域別メーカシェア（2011～2015年）

0%

20%

40%

60%

80%

100%


ROTEC

Power Machines

BHEL

斗山重工業

上海電気

南京華洋電気

ハルビン電気

東方電気


Alstom

富士電機

東芝

MHPS

Siemens

GE


0% 20% 40% 60% 80% 100%

60MW未満

60-150MW

150-300MW

300-700MW

700MW以上


GE

Siemens

MHPS

東芝

富士電機

Alstom


東方電気

ハルビン電気

南京華洋電気

上海電気

斗山重工業

BHEL

Power Machines

ROTEC

蒸気タービン市場（サイズ×メーカ）


大型（300MW以上）と超小型（60MW未満）で中国メーカが半数近くのシェアを獲得しており、特に大型では約70%を占める。

• 中国国内での大きな市場を獲得していることが要因の一つである。

蒸気タービン市場:サイズ別メーカシェア（2011～2015年）


（139,090MW）

（221,994MW）

（11,111MW）

（5,761MW）

（9,834MW）


３ー２．蒸気タービン市場（中国市場を除く）


蒸気タービン市場（中国市場除く、メーカシェア）


蒸気タービン市場:メーカシェア（2011～2015年、MWベース、中国市場除く）

中国市場を除いた場合、2011～2015年の受注ベースにおいて、日本企業のシェアは31.8%、中国企業のシェアは20.7%とである。

Siemens

16.4%

MHPS

16.0%

東芝

13.2% BHEL

9.8%

ハルビン電気

9.4%

Alstom

8.6%

斗山重工業

6.2%

東方電気

5.6%

上海電気

4.7%

GE

2.9%

富士電機

1.7%

Power

Machines

1.4%

ROTEC

1.1%

南京華洋電気

0.4%

その他

2.6%



0% 20% 40% 60% 80% 100%

60MW未満

60-150MW

150-300MW

300-700MW

700MW以上


GE

Siemens

MHPS

東芝

富士電機

Alstom


東方電気

ハルビン電気

南京華洋電気

上海電気

斗山重工業

BHEL

Power Machines

ROTEC

蒸気タービン市場（中国市場除く、サイズ×メーカ）


中国市場を除いた場合、中国メーカは60~700MWにおいては２~３割のシェアを獲得しているが、700ＭＷ以上の大型では、東芝およびMHPSの日本勢で５割以上のシェアを占めている。

300ＭＷ未満の中小型では、Siemensがトップシェアを維持している。

蒸気タービン市場:サイズ別メーカシェア（2011～2015年、中国市場除く）


（39,910MW）

（72,134MW）

（10,536MW）

（3,991MW）

（9,269MW）


３ー３．ボイラー市場


ボイラー市場（年×地域）

石炭火力発電では蒸気タービンとボイラーが併設されるため、市場規模は類似している。


ボイラー市場:地域別市場規模（容量）推移

40,000

50,000

60,000

中国

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年

（予測）

2017年

（予測）

2018年

（予測）

2019年

（予測）

2020年

（予測）

年

間

販

売

量[

M

W]

ASEAN

インド

中南米

北米

アフリカ

中東

ロシア

欧州

日本


ボイラー市場（年×サイズ）

蒸気タービンと同様に、ボイラーは発電容量ベースでみた際に大型のシェアが高い。


ボイラー市場:サイズ別導入量推移

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年

（予測）

2017年

（予測）

2018年

（予測）

2019年

（予測）

2020年

（予測）

年

間

販

売

量[

M

W]

60MW未満 60-150MW 150-300MW 300-700MW 700MW以上


ボイラー市場（地域×サイズ）

蒸気タービンと同様に、ロシア、北米、中南米を除き300MW以上の大型タービンが導入量の大半を占める。

北米では過去５年間で蒸気タービン３基、ボイラー２基のみが導入された。


ボイラー市場:地域別、サイズ別導入量（2011～2015年）

0%

20%

40%

60%

80%

100%

日本

欧州

ロシア

中東

アフリカ

北米

中南米

中国

インド

ASEAN

各

サ

イ

ズ

の

割

合

（

M

W

ベ

ー

ス

）

60MW未満 60-150MW 150-300MW

300-700MW 700MW以上

5,304

7,168

420

10,634

1,110 130

2,788

255,472

56,254

27,440

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

日本

欧州

ロシア

中東

アフリカ

北米

中南米

中国

インド

ASEAN

導

入

量[

M

W]


ボイラー市場（メーカシェア）


2011～2015年の受注ベースにおいて、日本企業のシェアは市場全体の1割弱（7.5％）に留まる。

ボイラー市場:メーカシェア（2011～2015年、MWベース）

ハルビン電気

24.5%

東方電気

22.3%

上海電気

17.6%

Alstom

8.6%

B&W

6.8%

MHPS

5.3%

斗山重工業

3.5%

Amec Foster Wheeler

2.9%

BHEL

2.3%

IHI

2.2%

斗山Babcock

0.6%

杭州銭江電気

0.4%

現代重工業

0.4%

Wuxi Huaguang Boiler

0.4%

Power

Machines

0.4%

BTG

0.3%

RAFAKO

0.2% その他

1.4%

405,265MW (2011～2015年)



ボイラー市場（地域×メーカ）



蒸気タービンと同様に、石炭火力のボイラー市場では技術のコモディティ化の進展に伴い中国メーカが台頭している。

ボイラー市場:地域別メーカシェア（2011～2015年）

0%

20%

40%

60%

80%

100%


メ

ー

カ

シ

ェ

ア

（M

W

ベ

ース

）

Power Machines

BHEL

現代重工業

斗山Babcock

斗山重工業


杭州銭江電気

上海電気

ハルビン電気

東方電気

BTG Slovakia

RAFAKO

Amec Foster Wheeler

Babcock & Wilcox

Alstom

IHI

MHPS


ボイラー市場（サイズ×メーカ）



60-150MWの小型を除き、中国メーカがシェアの半数近くを占める。特に大型（300MW以上）では7割近くのシェアを占める。

蒸気タービン市場におけるGE、Siemensに代わり、複数欧州メーカがシェアを獲得している。

ボイラー市場:サイズ別メーカシェア（2011～2015年）

0% 20% 40% 60% 80% 100%

60MW未満

60-150MW

150-300MW

300-700MW

700MW以上


MHPS

IHI

Alstom

Babcock & Wilcox

Amec Foster Wheeler

RAFAKO

BTG Slovakia

東方電気

ハルビン電気

上海電気

杭州銭江電気


斗山重工業

斗山Babcock

現代重工業

BHEL

Power Machines

（138,923MW）

（225,794MW）

（19,774MW）

（6,665MW）

（14,109MW）


ボイラー市場（タイプ×メーカ）



MW規模では超々臨界 202GW、超臨界 130GW、亜臨界 49GWが導入されている。

超々臨界圧の石炭火力発電については中国メーカによって全体の約8割が占められている。

ボイラー市場:タイプ別メーカシェア（2011～2015年）

0% 20% 40% 60% 80% 100%

亜臨界

超臨界

超々臨界


MHPS

IHI

Alstom

Babcock & Wilcox

Amec Foster Wheeler

RAFAKO

BTG Slovakia

東方電気

ハルビン電気

上海電気

杭州銭江電気


斗山重工業

斗山Babcock

現代重工業

BHEL

Power Machines


３ー４．ボイラー市場（中国市場除く）


ボイラー市場（中国市場除く、メーカシェア）


ボイラー市場:メーカシェア（2011～2015年、MWベース、中国市場除く）

中国市場を除いた場合、2011～2015年の受注ベースにおいて、日本企業のシェアは23.3%、中国企業のシェアは21.8%となる。

Alstom

21.5%

MHPS

14.9%

ハルビン電気

10.1% 斗山重工業

9.8%

Amec Foster

Wheeler

8.0%

BHEL

6.5%

IHI

6.3%

東方電気

6.2%

上海電気

5.1%

B&W

3.2%

現代重工業

1.1%

Power Machines

1.1%

BTG

0.9%

RAFAKO

0.7%

その他

4.6%



ボイラー市場（中国市場除く、サイズ×メーカ）



中国市場を除いた場合、大型ではMHPSおよびAlstom、小型ではAmec Foster Wheelerのシェアが占める割合が高い。

ボイラー市場:地域別メーカシェア（2011～2015年、中国市場除く）

0% 20% 40% 60% 80% 100%

60MW未満

60-150MW

150-300MW

300-700MW

700MW以上


MHPS

IHI

Alstom

Babcock & Wilcox

Amec Foster Wheeler

RAFAKO

BTG Slovakia

東方電気

ハルビン電気

上海電気

杭州銭江電気


斗山重工業

斗山Babcock

現代重工業

BHEL

Power Machines

（38,743MW）

（70,084MW）

（15,774MW）

（5,643MW）

（13,109MW）


３ー５．蒸気タービンメーカとボイラーメーカの関係


SiemensやAlstom等のグローバル企業は複数企業の製品と併用されており、自社製品の導入機会を広げている。

蒸気タービンおよびボイラーメーカの関係性



蒸気タービン（表側） ×ボイラー（表頭）

BHEL 上海電気

ハルビン電気

MHPS

Amec Foster Wheeler

東方電気

IHI 斗山重工業

Power Machines

B&W Alstom

RAFAKO


現代重工業

斗山Babcock

BTG 杭州銭江電気

BHEL 18 0 0 0 2 0 0 0 0 13 7 0 0 0 0 0 0

上海電気 0 70 27 0 0 33 0 0 0 13 6 0 0 0 0 0 0

ハルビン電気 0 7 96 0 0 27 0 0 0 2 4 0 0 0 4 0 0

MHPS 0 0 0 30 3 0 2 2 0 0 6 0 0 0 0 0 0

斗山重工業 0 0 0 1 10 0 2 5 0 1 0 0 0 0 0 0 0

東方電気 0 23 36 0 0 76 0 0 0 12 2 0 1 0 0 0 0

富士電機 0 0 0 0 6 0 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

東芝 0 0 2 1 4 0 4 6 0 3 2 0 0 0 0 0 0

Siemens 3 3 0 1 22 1 0 0 0 2 16 4 0 8 0 0 3

GE 0 0 0 0 0 0 0 2 2 2 0 0 0 0 0 0 0

Alstom 0 3 6 2 2 2 0 0 0 5 10 0 2 0 0 0 0

南京華洋電気 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 16 0 0 0 0

Beijing Beizhong STG 0 0 7 0 0 4 0 0 0 2 0 0 0 0 0 0 0

Power Machines 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0 0 0 6 0

ROTEC 0 0 0 0 0 0 0 0 2 0 0 0 0 0 0 0 0

蒸気タービン、ボイラーメーカの導入数（2011～2015年）


４．発電機市場


発電機全体を見た場合、GE、Siemens、Alstomの大手欧米メーカのシェアが高い。

日本企業（三菱電機、日立製作所）も高いシェアを維持している。

発電機の市場規模：全般

出所）Statistaより三菱総合研究所作成

発電機の企業シェア（売上ベース、2015年）

GE

27%

Siemens

22% Alstom

13%

三菱電機

11%

日立製作所

7%

その他

20%

注：発電機は火力発電の他、原子力、水力、風力向けの発電機を含む


東方電気

24%

上海電気

19%

ハルビン電気

18%

BGR Energy

Systems

5%

Alstom

5%

GE

4%

三菱電機

4%

BHEL

4%

Siemens

4%

その他

13%

火力発電向けの発電機はタービンメーカが製造しているケースが多い。

• GE、SiemensのBIG3や上海電気等の中国メーカは、自社で発電機まで製造している

• MHPSは三菱電機製の発電機を採用している

石炭火力用発電機を製造している中国メーカのシェアが高い。

発電機の市場規模：火力発電向け

出所）Global Data市場レポートより三菱総合研究所作成

火力発電所向け発電機の企業シェア（売上ベース、2011年）

出所）「Boiler, Turbine, Generator (BTG) Equipment for Thermal Power」より三菱総合研究所作成


５．送配電機器市場


送配電機器市場（年×地域）

規模は異なるが、送電機器と配電機器の市場は同様傾向で推移すると推計される。

中国を除き、市場が急拡大する地域は見られない。

送電市場:地域別市場規模（金額）推移

出所）Goulden Rreportsより三菱総合研究所作成

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

年

間

販

売

額[

百

万

U

S

D]

配電市場:地域別市場規模（金額）推移

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

※送配電機器には変圧器、スイッチギヤ、碍子・取付部品・パイロン、送電線・高圧ケーブル、コンバーター/インバーター装置、メータリング、制御装置、FACTS (フレキシブル交流送電システム)が含まれる。


送配電機器市場（機器タイプ）

機器別の市場規模は、変圧器と送電線・高圧ケーブルが大きく、配電市場では送配電機器市場の半数以上を占めている。

送電市場:機器別市場規模（金額）割合


配電市場:機器別市場規模（金額）割合

変圧器

31.5%

送電線・高圧

ケーブル

24.5%

スイッチギヤ

22.4%

碍子・取付部

品・パイロン

15.2%

メータリン

グ・制御装置

4.8%

FACTS (フ

レキシブル

交流送電シ

ステム）

1.4%

コンバーター/

インバーター

0.2%

送電線・高圧

ケーブル

25.4%

変圧器

20.6%

スイッチギヤ

19.7%

碍子・取付部

品・パイロン

17.7%

メータリン

グ・制御装置

8.9%

FACTS (フレ

キシブル交流

送電システ

ム）

6.1%

コンバーター/

インバーター

1.7%


11.4%

8.5%

7.8%

4.9%

4.2%

3.7%

3.5%

3.1% 2.8% 2.8%

2.3% 2.3%

2.1% 1.8%

1.8% 1.7%

1.4%

1.3%

1.3%

1.0%

30.4%

ABB(スイス) Siemens(独)

GE(米) 東芝(日)

TBEA(中) CG Group(ベルギー)

三菱電機(日) 日立(日)

Schneider(仏) Xian(中)

Howard(米) TWBB(中)

JHSP(中) 現代重工(韓)

明電舎(日) Waukesha(米)

日新電機(日) Cooper(米)

暁星(韓) WEG(ブラジル)

ZTR(ウクライナ) 東光高岳(日)

ダイヘン(日) 愛知電機(日)

BHEL(印) その他

送配電機器市場：変圧器（メーカシェア）

2015年における日本企業のシェアは8社で16.4％となっている。

ABBやAlstom等の欧州企業がシェアの約50％を占めており、中国企業は11.3％のシェアを獲得している。


変圧器のメーカシェア（金額） 2015年：$32,725 million


16.1%

12.8%

8.4%

6.0%

3.5% 3.2% 3.1%

2.6% 2.4%

2.4%

2.4% 1.4%

1.3%

1.2%

1.1% 1.1%

0.9%

30.1%

ABB(瑞) Siemens (独)

Alstom(仏) Schneider (仏)

三菱電気(日) 日立(日)

Eaton(米) 東芝(日)

GE(米) 現代重工(韓)

富士電機(日) 明電舎(日)

S&C(米) BHEL(印)

日新電機(日) Ormazabal (スペイン)

CG(印) その他

送配電機器市場：スイッチギヤ（メーカシェア）

2015年における日本企業のシェアは6社で14.3％となっている。

ABBやAlstom等の欧州企業がシェアの50％以上を占めており、競争力を有する。


スイッチギヤのメーカシェア（金額） 2015年：$29,318 million


６．企業情報整理


主要事業の概要及び将来見通し【三菱日立パワーシステムズ】

• 火力発電所に必要な設備を提供。

• 主要製品は、ガスタービン、ボイラ、プラント各種（石炭焚、油焚、ガス焚）、蒸気タービン、タービン発電機、排煙装置。

火力発電

シェア：N/A • N/A

• 地熱発電所に必要な設備を提供。

• 主要製品は、地熱発電所の構成機器（高圧汽水分離機、低圧汽水分離機、タービン、冷却塔）

地熱発電

同上：N/A • N/A

• 火力発電所の稼働率を引き上げる制御監視システムを提供。

• 主要製品は、プラント制御監視システムや機器制御、舶用制御システム、施設管理システム、運転制御支援、運転訓練支援などのための計測装置。

計装制御装置


• 石油精製プラント向け、特に高温、高圧の特殊分野を中心に機器の計画、設計、製作、据え付け、アフターサービスを提供。

• 主要製品は、低密度ポリエチレンプラント用機器、アクリロニトリルを製造するプラントから排出される廃ガス・廃液を燃焼処理する焼却炉と排熱回収ボイラ。

産業プラント関連機器

同上：N/A

• N/A

• 原子力発電所における原子炉圧力容器、格納容器等の提供。

• 主要製品は、原子炉圧力容器、格納容器。

圧力容器


事業概要/主要製品将来見通し

出所）IR資料を基に三菱総合研究所作成


発電・送配電分野への注力度合い【三菱日立パワーシステムズ】

N/A

N/A N/A

N/A N/A

変動要因等



主要事業の概要及び将来見通し【東芝】（1／2）

事業概要/主要製品

電力・

社会インフラ

シェア：28%

• 原子力発電は、米国子会社であるウェスチングハウスエレクトリックカンパニーを通じて、ウクライナやスウェーデン、フランスなど世界中の発電所に取替燃料を供給する。

• 火力発電は、引き続き蒸気タービンと発電設備の受注における米国トップシェアを維持し、メンテナンスを中心とするサービス事業を強化することで拡大を目指す。

将来見通し

• 火力・原子力に加え、水力・太陽光・地熱・風力の発電システムを提供。その他、送変電システムや2次電池を供給。

• 主要製品は、大型発電設備（火力・原子力）、再生可能エネルギー関連発電設備、送変電、系統用蓄電池、燃料電池、スマートメーターシステム、自立型水素エネルギー供給システム。

• ビッグデータ時代における情報通信社会を支えるための記憶素子やフラッシュメモリの開発。

• 主要製品は、小信号デバイス、パワー半導体、光半導体、イメージセンサー、フラッシュメモリ、ストレージデバイス。

電子デバイス

同上：24%

• 足許、世界初の48層積層プロセスを用いた3次元フラッシュメモリのサンプルを出荷しており、今後はSSD（フラッシュメモリを使用した記憶装置）を中心に市場ニーズに合わせて展開予定。その他、スマホやデータセンター向けSSDで求められるメモリの大容量化、小型化などの研究を進め、競争力を高める。

• また、構造改革の一環として、半導体事業におけるシステムLSI事業では注力領域の明確化と固定費削減を目的として、CMOSイメージセンサからの撤退を決定。

• ディスクリート半導体事業では、白色LED事業を終息し、市場拡大が見込まれるパワー半導体事業、光デバイス事業、小信号デバイス事業を注力領域と位置づけ、経営資源を集中させる。



主要事業の概要及び将来見通し【東芝】（2／2）


ヘルスケア

同上：6%

• 将来の成長を加速化すべく、主力のCT装置を中心として継続的に次世代機器開発に注力する。

• また、新分野への取り組みとしてDNA検査システムの多様なキットを発売し、医療に限らず食品・外食産業界等への普及を目指す。

• 主力のCT装置を始め、検査機器を開発。

• 主要製品は、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置。

コミュニティ・

ソリューション

同上：19%

• 米ユナイテッドテクノロジーズとの業務用空調事業における戦略的提携により、当該事業の売上拡大を目指す。

• 公共インフラ向けに上下水道システムや道路、防災システムなどのシステムソリューションを提供。また、ビル・施設向けに空調や昇降機などのシステムソリューションを提供。

• 主要製品は、放送システム、道路機器システム、上下水道システム、エレベーター、エスカレーター、LED照明、業務用空調機器、コンプレッサー、複合機

ライフスタイル

同上：16%

• 事業構造改革として、厳しい事業環境下に置かれている映像事業と白物家電事業を一体運営する東芝ライフスタイルを発足。

• 映像事業は、北米向けテレビ事業を台湾のコンパル社へのブランド供与ビジネスに移行。

• 家電製品の研究開発および製造。

• 主要製品は、パソコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、家庭用エアコン、クリーナー、調理器具、家電製品修理サービス。

※その他の事業は売上の7％を占めており、ITソリューションや物流サービスを展開。



発電・送配電分野への注力度合い【東芝】

風力発電ではユニソン社との連携による韓国市場参入を足掛かりに強化

GEとコンバインドサイクル発電システムに関して連携（事業拡大目指す）

中国における水力発電設備製造拠点の拡充

ブラジルで社会インフラ事業を統括する新グループ内子会社、東芝社会インフラシステム南米社を設立

火力発電システムが好調

福島第一原発の影響で国内原子力発電が減収

アルストムグリッド社との覚書締結

米国コンサート社を買収

京浜事業所にグローバルエンジニアリング・製造センターの建設を開始（火力発電システムのグローバル競争力強化につながる）

インドで現地企業と合併会社を設立（新興国需要を取り込む）

インドのヴィジャイエレクトリカル社の電力・配電用変圧器および開閉装置事業を買収

英国で原子力発電事業会社ニュージェネレーション社の株式を60%取得

原子力発電システムが米国の原子力発電所の事業開発会社に対する投融資の減損処理を実施

原子力発電所建設子会社の新規連結により増収

ユーロ圏は金融緩和の中、ドイツなどで緩やかに成長

Brexitの影響で、ポンド急落・円高

中国では国家主導で生産・設備調整が実施

変動要因等



主要事業の概要及び将来見通し【日立製作所】

• コンサルティングからシステム構築、運用・保守・サポートまでの多様なニーズに対応するITサービスを提供。

• 主要製品は、システムインテグレーション、ソフトウェア、サーバ、汎用コンピュータ、通信機器、ATM。


情報・通信

システム

シェア：19%

• 上流コンサルティング強化に向けて、ビッグデータ分析やナレッジを積極的に活用。その基盤となるアナリティクス技術・ノウハウ獲得を目的にビッグデータ利活用基盤強化を図る。

• 発電・送変電システム、鉄道車両・運行管理システムに加え、エレベーターや水処理システムなどを提供。

• 主要製品は、産業用機器・プラント、エレベーター、エスカレーター、鉄道システム。

社会・産業

システム

同上：21%

• 製造・サービス重要拠点のハブ化によるグローバルサプライチェーン強化、人員の最適配置などの実施によりコスト構造改革の継続推進を図る。

• グループ会社の業務効率化およびインダストリアルプロダクツ社の配置を通して個々のプロダクツを強化することにより、事業構造改革によるリース集中、経営の迅速化を目指す。

• 半導体製造装置、電子部品加工装置や放送・無線通信システム、医療・検査システムなどを提供。

• 主要製品は、半導体・液晶関連製造装置、計測・分析装置、先端産業部材、医療機器、電動工具。

電子装置・

システム

同上：10%

• 最先端の技術を有する半導体製造装置の研究を進め、最高水準を維持。また、今後需要が高まるであろう医療・検査システムに注力していく。

• 特殊鋼、磁性材料、電線・ケーブル、半導体・ディスプレイ材料、機能性材料、合成樹脂加工品などを提供

• 主要製品は、半導体・ディスプレイ用材料、自動車部品（樹脂成形品等）、高級特殊鋼。

高機能材料

同上：14% • 詳細情報なし

将来見通し

※その他、オートモティブシステム(9%)、建設機械（7%）、生活・エコシステム(6%)、金融サービス（3%）、物流・サービス他（11%）の事業を展開。



発電・送配電分野への注力度合い【日立製作所】

東日本大震災の影響により原子力発電システムが減少

海外の火力発電システムにおいて、ボイラー材の不具合により追加費用や作業の進捗遅れが発生、赤字計上

水力発電システムの拡大に向け、三菱電機・三菱重工業との合併会社を設立

電力流通機器事業の拡大に向け、富士電機・明電舎との合併会社の合併関係を解消し、変電・配電事業を一部承継

国内原子力タービン損傷事故の対策費用がなくなり黒字転換

英国の原子力発電事業会社であるホライズン社を買収

前年における変電・配電事業を一部承継による影響

火力発電システムの統合

原子力発電システムにおける予防保全の大幅な減少

電力流通機器事業に係る減損損失等

前年度の火力発電システムの統合による損失計上

N/A

変動要因等



主要事業の概要及び将来見通し【IHI】

資源・エネルギー・環境

シェア：31%

• 多様化するインフラ需要への課題解決力強化のため、(1)エネルギー資源活用技術の拡大・高度化、(2)電源ニーズの多様化（分散化・安定化）へのシステム提供力強化、(3)環境負荷低減技術の高度化・早期実用化、(4)ICTを活用したライフサイクルサービスの価値向上を図る。

• 社会インフラの整備やセキュリティ分野、海洋開発、都市開発などにおけるインフラの構築。

• 主要製品は、橋梁、水門、シールド掘進機、交通システム、都市開発（不動産販売・賃貸）。

社会基盤・海洋

同上：10%

• インフラ更新・強靭化・防災対策としてソリューションの提供による市場での地位確保、東南アジア・新興国への展開、セキュリティ分野への貢献を積極的に行っていく。

• 海洋資源・エネルギー開発への取り組みとしてアルミSPBタンクを軸とした事業運営を図る。

• 生産プロセスや製品の高度化と、各種産業システムや機器の技術革新と最適なソリューションを提供。

• 主要製品は、舶用機械、物流システム、運搬機械、パーキング、製鉄機械、産業機械、圧縮機、建機、農機、小型原動機。

産業システム・

汎用機械

同上：28%

• 自動車産業を中心としたグローバルネットワークの拡大。

• ライフサイクルビジネスにおける価値向上。

• ICT・ロボットの活用による製品・サービスの高度化。

• 航空エンジンや宇宙開発において、独自の技術力で空と宇宙の新たな可能性を開拓。

• 主要製品は、航空エンジン、ロケットシステム・宇宙利用（宇宙開発関連機器）、防衛機器システム。

航空・宇宙・防衛

同上：31%

• 技術力・ものづくり力向上とライフサイクルビジネスの拡大。

• ロケット推進系事業の拡大と宇宙利用分野への展開。

• 技術力・ものづくり力を活用した新たな事業展開。

※その他の事業として検査・計測事業及び関連する機器等の製造、販売、その他サービスを展開している。

• 国内外に発電用ボイラやLNG貯蔵タンクなどのエネルギー関連主要機器を提供。

• 主要製品は、ボイラ、原動機プラント、陸舶用原動機、舶用大型原動機、貯蔵設備、化学プラント、原子力機器、環境対応システム。




発電・送配電分野への注力度合い【IHI】

円高による増収効果

震災復興需要の立ち上がりの遅れや民間需要の不振、欧州債務危機の影響などによる外需の不振

円高による増収効果

一部ボイラ工事のコスト増加や見積費などの販管費増加

ボイラ・原動機プラントの増加により増収

米国向けエルバ島天然ガス液化設備の受注があったが、前期に米国向けコーブポイント天然ガス液化設備の受注があったことの反動により前期に比べ減収

ボイラにおいて、溶接不適合により補修が必要となった工事での大幅な採算悪化

前年のボイラで大型案件受注があった反動で大幅に売上減

IHI Power System(Thailand) Co.,Ltdを新たに連結の範囲に含める

中国・アジア新興国の経済成長減速、Brexitの影響による円高ドル安

変動要因等



主要事業の概要及び将来見通し【三菱電機】

• ビル、産業・FA・公共・エネルギー・交通など様々な分野で使用されるタービン発電機や大型映像表示装置、エレベーターなどの研究開発および製造販売。

• 主要製品は、タービン発電機、水車発電機、原子力機器、電動機、変圧器、監視制御・保護システム、エレベーター、ビル管理システム、粒子線治療装置。

重電システム

シェア：25%

• タービン発電機新機種VP-Xシリーズによる発電システムの事業拡大、新機種開発による変電システムの競争力向上を図る。

• アフターサービス・保守を強化し、各地域における現地拠点の強化・連携を通じて海外市場開拓を推進する。

• また、スマートグリッド関連の新事業を拡大する。

• ビル・産業・FA・自動車機器で使用されるプログラマプルコントローラ、数値制御装置などの製造販売。

• 主要製品は、プログラマブルコントローラ、配電用変圧器、数値制御装置、放電加工機、レーザー加工機、産業用ロボット、クラッチ、自動車用電装品。

産業

メカトロニクス

同上：26.2%

• 日本におけるトップメーカーとしての継続的事業拡大のため、標準形エレベーターの製品力強化、最新かつプレミアムな保守サービスの提供を図る。

• その他、セキュリティ防犯＆省エネをコアとした新たなビルソリューションを創出する。

• 公共だけでなく、宇宙や通信、ITソリューションなど多様な領域で使用される製品の開発。

• 主要製品は、無線通信機器、有線通信機器、監視カメラシステム、人工衛星、レーダー装置、データ伝送装置、情報システム関連機器。

情報通信システム

同上：11.1%

• 新「宇宙基本計画」に基づく事業展開の強化および2017年からの打ち上げに向けた準天頂衛星の開発推進による官需向け実利用衛星インフラ需要の取り込みを図る。

• 家庭および職場などで使用される空調やテレビ、冷蔵庫などを開発、製造、販売。

• 主要製品は、液晶テレビ、ブルーレイディスクレコーダー、ルームエアコン、冷蔵庫、扇風機、照明器具、空気清浄機、電子レンジなど。

家庭電器

同上：19.5%

• 国内は宣伝活動強化によるブランド強化、欧州では製品ラインアップ拡充による普及機ゾーンの需要取込み及び販路強化による拡販の加速、米国では現地ニーズへの対応に向けた開発・製造・販売の一貫体制の構築により地域戦略を強化していく。

※その他の事業として、電子デバイス、資材調達、物流、不動産、広告宣伝、金融等のサービスを提供。




発電・送配電分野への注力度合い【三菱電機】

電力事業の減少(詳細記載なし)

対ドル円安進行



対ドル円安基調、対ユーロ円高基調

九州電力株式会社に世界最大級となる大容量蓄電システムを納入

国内の電力事業好調（詳細記載なし）

Brexitなどの影響による円高効果で増収

変動要因等



主要事業の概要及び将来見通し【川崎重工】

• 日本有数の航空機メーカーとして、次期大型機XP-1、XC-2など、防衛省向けの数々の航空機の開発・製造を行うほか、ボーイング787など民間航空機の国際開発・生産プロジェクトにも参画。

• H-IIA、H-IIB用ロケット・フェアリングなどの宇宙機器も製造。

航空宇宙

同上：23.5%

• 大型機の量産を推進していくとともに、蓄積された技術力を活かし、現行機の近代化・派生型・後継機需要を取り込む。

• 民需では787分担製造品の増産や派生型機の開発を進めるとともに、777X等の新規プロジェクトに着実に対応していく。

• 航空機用ジェットエンジンと、その技術の蓄積から自社開発したガスタービン発電設備などの製造を実施。陸用・舶用のタービン、ディーゼル機関から空力・水力機械まで、さまざまな産業機械を世界に供給。

ガスタービン・

機械

同上：14.4%

• エンジニアリング能力を高め、ガスタービン、ガスエンジン、蒸気タービン・ボイラ等の多様なエネルギー関連製品を組み合わせたソリューションビジネスを展開し、分散型発電事業及びOil & Gas事業を拡大する。

• セメント、化学、非鉄金属などの各種産業用プラントや、都市ごみ焼却施設をはじめとする環境保全設備の設計から販売までを一貫して実施。

• LNGやLPG用の極低温タンクや地下土木工事用のシールド掘削機などの製造も行う。

プラント・環境

同上：9.3%

• ショベル分野における世界最先端の製品開発力を強みに、ショベル以外の建設機械分野・農業機械分野（ホイールローダ・ブルドーザ・トラクタ他）へ、HST（※）システムをメインに参入・拡販を図る。（※ Hydrostatic Transmission：ポンプとモーターの組み合わせによる油圧式無段変速機）

※その他、車両・船舶、精密機械、建設機械等の製造販売等の事業を展開。

• 二輪車や多用途四輪車などを日本や米国、南米、アジアの国々で生産し、世界の市場へ提供。

モーターサイクル＆エンジン

同上：20.3%

• スーパーチャージドエンジンや高速ユーティリティヴィークル、次世代モーターサイクルなどのパワースポーツ分野のモデル開発(EV車、燃料電池車)に重点的に投資する。




発電・送配電分野への注力度合い【川崎重工】

東日本大震災による設備再建案件受注

イクシスLNGプロジェクト向け低温タンク受注

台湾中油股份有限公司(CPC)台中港LNG貯蔵設備増設プロジェクト向けLNGタンク受注

分散型電源の需要増に備え、「エネルギーソリューション本部」を設立

LNG貯槽プラントやボイラ発電設備などが進捗

東日本大震災後のエネルギー政策の見直しによる分散型電源の需要増加

新興国におけるエネルギー需要拡大

N/A

変動要因等



主要事業の概要及び将来見通し【明電舎】

• 国内外の電力会社・鉄道等向けに、非常用・常用発電設備、水力発電設備、送変電・配電設備、鉄道向け変電設備などの製品を製造販売。

• 再生可能エネルギーによる発電システムやスマートグリッドなどのエネルギーソリューションサービスも提供。

社会インフラ

シェア：59.4%

• コア製品群である変電・配電製品（変圧器、スイッチギヤ、避雷器）や発電製品（エンジン発電機、タービン発電機、移動用電源車）は、真空絶縁技術をはじめとする環境技術や、高効率化・小型化などの基盤技術の重点的かつ継続的な強化を図る。

• 変電・配電製品は、アジア統括拠点である明電シンガポールの営業・技術要員の増強、及びASEANの販売・生産拠点や品質保証・保守サービス体制の充実・強化により、海外鉄道会社や日系企業の生産拠点向け、及びASEANや中東を中心とする新興国の電力会社向けへの更なる拡販を図る。

• エレベータ用、繊維機械用、産業車両用、電気自動車用モータ・インバータや、半導体製造装置メーカ向けの真空コンデンサや産業用のコンピュータを製造販売。

産業システム

同上：25.7%

• 環境を考慮した特長製品（プラグインハイブリッド・電気自動車用モータ・インバータや真空コンデンサなど）の拡販に努める。電気自動車用モータ・インバータは、高効率化や小型化などの基盤技術及び量産技術の更なる向上を図ることで、販売先の拡大を実現する。

• 納入製品のメンテナンスを中心として、設備の長寿命化や省エネルギー対策などの提案、設備遠隔監視などのサービスを提供。

保守・サービス

同上：13.1%

• 保守サービスの領域を従来の電気設備中心から機械設備に拡大させるとともに、機器製造から保守・点検、維持管理や運転管理までを行う施設全体のワンストップサービスを強化します。

※その他の事業として、不動産賃貸、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を展開。




発電・送配電分野への注力度合い【明電舎】

東日本大震災の影響による設備再建案件および電力不足の懸念から電力需要が増加

株式会社日本AEパワーシステムズの変電・配電事業を承継したことにより増収

再生可能エネルギー買取価格の下落等による太陽光発電製品の減収

シンガポールを中心とした東南アジア諸国の電力会社向け変電・配電設備が増加

再生可能エネルギーの接続保留問題などで一部厳しい状況にあった

国内電力会社の設備更新及び中小水力発電設備などの需要増加

日系企業の海外生産拠点向け変電・配電設備の増加

再生可能エネルギー買取価格の下落等による太陽光発電製品の減収

変動要因等



主要事業の概要及び将来見通し【富士電機】

• スマートコミュニティの実現に向けた、環境に優しい発電プラントとエネルギーマネジメントを提供。

• 主要製品は、火力・地熱・水力発電設備、原子力関連機器、太陽光発電システム、エネルギーマネジメントシステム、電力量計、情報システム。

発電・社会

インフラ

シェア：21.6%

• 火力・地熱発電の継続的な受注確保とサービス事業の拡大、スマートメーターの取組強化並びに電力システム改革を見据えた新事業の拡大を図る。

• 火力発電は、国内、アジア・中近東地域での受注拡大を図り、主要機器である蒸気タービンの高効率化・高温化に向けた開発を進める。

• 地熱発電は、アジアに加え、アフリカや中南米市場での受注拡大を目指す。また、国内では低温での発電が可能なバイナリー地熱発電の受注拡大を図る。

• 生産ライン・インフラ設備に関わる、省エネルギー化サービスやライフサイクルサービスを提供

• 主要製品は、受変電設備、産業電源設備、産業用ドライブシステム、加熱・誘導炉設備、工場エネルギーマネジメントシステム、計測システム。

産業インフラ

同上：24.8%

• インフラ投資や更新需要を継続的に取り込むとともに、アジア事業の現地化を加速する。

• IoTによる生産効率化などのものづくり変革の拡大が見込まれる中、省エネ・更新需要の確実な取り込みを図るため、センサ・計測制御機器などの顧客への納入機器、サービスの実績をベースにライフサイクルに亘る高付加価値サービス・商材を提供する。

• エネルギーの効率化や安定化に寄与するパワエレ応用製品を提供。

• 主要製品は、インバータ・サーボ、モータ、EV用システム、輸送システム、無停電電源装置（UPS）、パワーコンディショナ（PCS）、受配電・制御機器。

パワエレ機器

同上：30%

• これまでのM&Aや協業の成果の刈り取り、および地産地消の強化によりグローバルでの事業拡大を目指す。

• インフラ投資を中心に成長が見込まれるアジアでは、富士SMBE社、富士Gemco社を活用してシステム事業の拡大を図るとともに、タイ工場やインド工場での地産地消を拡大する。

※その他、電子デバイス、食品流通、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等の事業を展開。




発電・送配電分野への注力度合い【富士電機】

東日本大震災の影響で生産設備の復旧案件増加

円安の進行により増収

火力発電プラントの大型案件受注

原価低減施策の効果はあったものの、価格競争激化の影響が大きく、営業利益は前期を下回る

前期の火力発電設備大口案件の計上とのギャップで減収

変電分野でも前期の海外大口案件の影響で減収

子会社であるGE富士電機メーター株式会社の安曇野工場に量産設備を導入

水力発電設備の大口案件は減少したが、変電分野では国内大口案件増加

Brexit等で円高が急伸し、為替換算差により減収

変電分野では国内産業向けの大口案件が寄与

2015年度までの3年間は、電力自由化を背景に火力発電設備の国内需要が拡大する中、大型案件を受注

米国の発電プラントサービス会社およびドイツの燃料電池販売・エンジニアリング会社を買収

タイの変圧器メーカーの買収ならびにタイ工場で変電機器の製造を開始

変動要因等



主要事業の概要及び将来見通し【GE】

• 航空産業に最先端の技術と生産的なエンジン・システム・サービスを提供。

• 主要製品は、商用・軍事・ビジネス・一般向け航空機、ジェット＆ターボプロップエンジン。


Aviation

シェア：21% • 商用向け製品にシフトする方針。

• 世界最先端の発電設備・水処理技術の提供。

• 主要製品は、発電サービス、ガス・蒸気（タービン、エンジン、発電機）、原子力発電、水処理システム。

POWER

同上：18%

• 世界での競争地位を高めるべく、仏アルストムと協力して体制強化を図る。

• 新たな患者ケアの在り方を創造する医療技術・サービスの開発・提供。

• 主要製品は、画像診断（MRI,CT,デジタルマンモグラフィ）、手術用イメージング製品、ヘルスケアIT。

Healthcare

同上：15%

• 長期的成長に向けた戦略的な取り組みを推進（詳細記載なし）。

• オイル・ガスの分野で技術的限界を押し上げ、世界にエネルギーを供給。

• 主要製品は、掘削・生産システム、浮体式生産プラットフォーム、駆動機器＆圧縮機、高圧リアクター

Oil&Gas

同上：14%

• コスト削減、価値に焦点をあてたソリューション、戦略的投資を通じた競争力向上を目指す。原油安により米国を中心に、欧州、日本、インドへエネルギー輸出を図る。

• GEの産業事業とそのビジネスパートナーのビジネス構築を支援するための金融・人的・知的資本の投資。

• 主要製品は、GEの産業事業に焦点を当てたフィナンシャル・サービス

GE Capital

同上：9% • 今後縮小し、産業ビジネスに重点を置く方針。

将来見通し

※その他、 Appliances & Lighting（7%）、 Energy Management（6%）、 Renewable Energy（5%）、 Transportation（５%）がある。



発電・送配電分野への注力度合い【GE】

ドル安の影響で売上拡大

風力設備の売上増加

Oil&Gas関連設備/装置の売上増加

PGPとRenewablesの売上減少

ドル高の影響で売上縮小

Power&WaterのGas Power Systems（ガス発電）の設備売上が増加

Surface, SS&D, TMSでの売上増加

米LufkinとWayne Fuel Dispensing Unitの売却影響

アルストムのThermal Businessを買収

Power&Waterの風力事業がRenewable Energyに移動

PowerのDistributed Power 事業（石油・ガスタービン提供）がOil&Gasに移動

変動要因等



主要事業の概要及び将来見通し【Alstom】

• 路面電車を始め、様々な種類の鉄道を設計、製造。また、それらに必要な部品も製造。

• 主要製品は、路面電車、地下鉄、高速鉄道。

Trains

シェア：61%

• 新たな地下鉄や高速鉄道に積極的に投資していく。

• 上記の投資により、地下鉄においては合計20％のコスト削減を目標とし、高速鉄では受注増加によるシェア拡大（特に仏国）を図る。

• 製品のメンテナンスやアップグレードなどアフターサービスを主とした事業を展開

• 主要製品は、メンテナンス、製品アップグレード、スペアパーツ、修理及び検査、サポートサービス。

Services

同上：17% • 詳細記載なし

Systems

同上：9%

• 地下鉄、路面電車の統合システムにより、効率的な鉄道輸送の実現を目指す。

• 主力の鉄道事業に関連する信号機などの提供やコントロール、セキュリティサービスを展開。オペレーターやインフラマネージャーを提供することで、より安全かつスムーズな運送を実現。

• 主要製品は、鉄道本線および郊外地域での信号ネットワーク、乗客モニタリング・セキュリティシステム。

Signaling

同上：13%

• 本線のERTMSに引き続き投資を行い、かつ新たなオートマチックトレインオペレーションシステムの構築によりエネルギー消費の削減と本数増加を目指す。

• インフラソリューションの提供により、郊外エリアでの輸送コスト削減、エネルギーの効率利用を図る。

• 主要製品は、鉄道本線および郊外地域での列車、信号、メンテナンス統合システム、自動軌道敷設システム




発電・送配電分野への注力度合い【Alstom】

先進国では景気回復が思うように進まず、過剰な発電設備や消費低迷を理由に新規火力発電への投資が滞った

再生可能エネルギーは景気鈍化の中、ブラジルでの風力発電案件で売上維持

昨年の大型案件が完了したことによるギャップで売上微減

GEに関連部門を売却したため詳細不明

ーー

変動要因等



主要事業の概要及び将来見通し【Babcock & Wilcox】

• 産業用に変換するための化石燃料および再生可能エネルギーの蒸気発電システムに加え、環境ソリューションに関する設備を提供。

• 主要製品は、蒸気発電設備、再生可能エネルギー、産業エネルギー、環境ソリューション。

Global Power

シェア：36.4%

• 国際市場において、コア事業を核とした成長を目指す。

• 具体的には、現在蒸気発電建設が売上の大半を占めるため、当該分野にフォーカスした投資を行い、サービスを充実させる。

• アフターマーケットプロダクト及び蒸気発電設備サービスを提供。

• 主要製品は、発電所設備のオペレーション・メンテナンス、建設サービス、パーツ製造および技術サービス。

Global Services

同上：53.1%

• ビジネスを最適化し、効率改善を図る。

• プロセスインダストリーのための製品設計、エンジニア、製造サービスを提供。

• 主要製品は、大気汚染制御システム、コーティング・ドライ設備、メンテナンス（故障予防のため）。

Industrial Environment同上：10.5%

• 2014年に買収したMEGTECホールディングスとの連携を深め、サービスを拡充していく。




発電・送配電分野への注力度合い【Babcock & Wilcox】

N/A N/A N/A

新設した蒸気発電システムにより売上増加

天然ガス価格の低下や安定した気温により石炭火力が減収

欧州での再生可能エネルギーに関する契約獲得

カナダでのオイルサンドに関する案件が自然災害の影響で遅延

変動要因等



主要事業の概要及び将来見通し【Amec Foster Wheeler】

Oil & Gas

シェア：54%

• 当該事業領域の川下では、設備の新設や改造、増築が行われており、この領域においてEPCに関する総合サービスを提供することでさらなる収益化を図る。

• エンジニアリングや調達、建設管理や鉱山閉鎖など様々な知見に基づき、地質学や環境コンサルティングを駆使して鉱山採掘の一貫したサポートを実施。

• 主要製品は、鉱石採掘コンサル、デザイン、建設管理サービス。

Mining

同上：7%

• 既に北南米におけるEPCM市場では一定のシェアを獲得しているため、新領域としてオーストラリアに限らず、アフリカでの事業拡大を目指す。

• 風力、太陽光、バイオマス及びバイオ燃料に関する総合設計、調達及び建設ソリューションを展開

• 主要製品は、原子力、風力、太陽光、バイオマス、バイオ燃料発電システム、送配電設備のメンテナンス。

Clean Energy

同上：27%

• 再生可能エネルギー分野では、特に送電に着目して、ローカルでの有効活用を目指す。

• 水力、送配電インフラなどに関するサービスのコンサルティングや設計、プロジェクトマネージメントを実施。

• 主要製品は、水力、送配電インフラに対するコンサル、プロジェクト設計および管理。

Environment &

Infrastructure

同上：12%

• 主にUSやカナダにおける展開を得意としていたが、中東・アフリカ・オーストラリアなど新興国メーカの台頭が見られる地域におけるシェア拡大を狙う。

• オイル・ガスのバリューチェーンにおける全ての段階のプロジェクトに関わる。川上では、陸・海での石油ガス製品設備を提供。川下では、設備の新設や改造、増築などを実施。

• 主要製品は、海中用システム、フローティングシステム、集合システム、石油ガス処理設備。




発電・送配電分野への注力度合い【Amec Foster Wheeler】

Oil&GasとMiningが好調

Oil&Gasは米国で重要案件を3件受注

環境保護意識の改善によるクリーンエネルギー需要増

ESRC買収により売上増加

環境・インフラ事業ではMACTECとUnidelの買収による影響で売上増加

前年に引き続き、MWCSシステムによりメキシコ・GulfでOil&Gasが好調

BPプロジェクトによりアゼルバイジャンでの契約取得

ドルに対するポンド高により売上がネガティブな影響を受けた

Foster Wheelerの買収による影響で売上増

世界的な過剰生産による需要減

顧客主導でOil&Gas事業では重要案件の遅延/中止が生じた

変動要因等



主要事業の概要及び将来見通し【Ansaldo Energia】

• 電力発電に関わる様々な設備・部品の製造販売。

• 主要製品は、発電所、スチームタービン、ガスタービン、発電機。

Plants and Components

シェア：56%

• 今後、中長期的に中国に牽引されてアジア諸国がこの事業では重要拠点になると考えられる。

• そのため、2014年における上海電気との提携を始め、今後より一層中国での事業規模を拡大する方針。

• 主に第三者企業に対してガスタービンなど発電関連製品やメンテナンスを提供。

• 主要製品は、発電関連製品（OEM生産）、メンテナンス。

Service

同上：35%

• 現在サービス事業を展開しているAnsaldo Thomassen, Ansaldo Thomassen Gulfの事業区分を細分化し、コスト削減や事業の効率的な運営を推進する。

• 原子力発電プラント及び関連サービス提供、放射性物質廃棄措置の実施。

• 主要製品は、原子力発電、マイクロタービン。

Nuclear

同上：9%

• 第4世代のニュークリアリアクターに関する研究を重点的に進め、製品性能向上によるシェア拡大を目指す。




発電・送配電分野への注力度合い【Ansaldo Energia】

N/A

供給過多により発電施設新設が伸び悩み

欧州の経済低迷に影響を受け、化石燃料発電への投資が抑制

前年完了したBisacciaにおける風力発電建設に代わる案件がなかった

欧州経済低迷の影響が継続

天然ガス価格の低下により需要回復

サービス事業における長期契約が終了し、減収

東日本大震災の影響を受け、海外での原子炉廃炉活動が活発化し、イタリア国内の原子炉輸入が増加

アルストムからガスタービン資産購入（発電事業において、ニッチなオペレーターからリーディングカンパニーへと昇華するため買収攻勢をしている）

変動要因等



主要事業の概要及び将来見通し【Siemens】（1／2）

• 化石燃料発電およびオイルとガスの輸送事業。

• 主要製品は、ガスタービン、蒸気タービン、発電機、コンプレッサー、発電所の制御システム。


Power ＆ Gas

シェア：17.4%

• 低排気ガスタービンや高性能ターボ機械などの開発によって、より効率的かつ経済的に発電できる発電所の設計に注力する。

• 送配電に関する機器・システム、ソリューション、ソフトウェアを提供

• 主要製品は、従来型発電所への電力供給、再生可能エネルギーシステム、重工業およびオイルガス産業での省エネソリューション。

Energy Management

同上：15.8%

• 各国へ電力供給が行えるよう全ての電圧レベルを変える。また、今後増加する送電網に対する再生可能エネルギーからの電力に備え、より効率的かつフレキシブルに行えるよう研究を進める。

将来見通し

• 検査診断や、治療に関わるシステムの提供により、高品質な患者のケアを実現

• 主要製品は、ヘルスケアIT、メディカルイメージング、セラピーシステム、検査診断。

Healthcare

同上：17.1%

• 治療におけるイメージングソリューションを確立させ、心臓病や外科手術、放射線腫瘍治療などの治療と診断の連携を深める。

• 企業がフレキシブル且つ効率的に製造できるようなソフトウェア、ハードウェアの提供

• 主要製品は、自動化システム、産業ソフトウェア、オペレーターコントロールシステム。

Digital Factory

同上：13.2%

• 既に実施している大量のデータベース分析を利用したオープンクラウドソリューションの研究を進め、製造の効率化と生産性向上に貢献する。

• 統合テクノロジーを駆使して、製品の信頼性、安全性を高める事業を展開。

• 主要製品は、プロセス自動化、統合運転システム、センサーシステム、プラント設計ソフト。

Process Industries and Drives

同上：13.1%

• ギア製品のポートフォリオを充実させ、デジタル監視及び制御システムと併用してエネルギー効率の向上と原料コスト削減を目指す。



主要事業の概要及び将来見通し【Siemens】（2／2）

• レールや道路の建設により人や物品の効率的な運搬を可能にする。

• 主要製品は、ロードソリューション、レールソリューション、グリーンモビリティ。

事業概要/製品

Mobility

シェア：9.9%

• 道路新設などによる交通の移動性向上には限界があるため、効率的な運営によりニーズに応える。そのため、ITを活用しワイヤレスLANをベースとしたコントロール技術を駆使することで、道路交通の自動化ソリューションなどを提供することを目指す。

将来見通し

• 自動化技術や安全、効率化支援サービスなどによる防災、セキュリティなどに関する製品およびサービスの提供

• 主要製品は、建設ソリューション、省エネサービス、防災、データセンター、セキュリティ。

Building Technologies

同上：7.9%

• 建造物内の防災や安全性を高め、事故リスクを最小にとどめるために、データベースを利用した効率的なエネルギー使用サービスを見直すとともに、製品・サービスラインナップを充実させる。

• B2B向けのフィナンシャルサービスを提供。

• 主要製品は、VC、プロジェクトストラクチャー、ファイナンス、アセットマネジメント、保険。

Financial Services

同上：1%

• 詳細情報なし

• 風力発電で使われるタービンの製造および設置。

• 主要製品は、陸上および海上風力発電におけるギアタービンとダイレクトドライブタービン。

Wind Power &Renewables

同上：7.5%

• デンマークでのリモート診断センターの建設を進め、1万のタービンから送られてくるデータを集計することにより、顧客の製品に対する問題解決に臨む。



発電・送配電分野への注力度合い【Siemens】

ユーロ安により全てのセクターで売上増加

Siemens2014（組織再編プログラム）に関する費用が大きく影響し、利益減

洋上風力発電にグリッドを接続する案件の遅延に伴う違約金計上により利益減

インダストリーセクター、インフラセクターが好調（詳細記載なし）

発電・ガスにおいては、Dresser RandとRollsRoyce Energyの航空転用型ガスタービンの買収が受注減を誘発

発電・ガス事業で大型案件受注

イランに対する経済制裁解除により発電・ガス事業の売上増加

変動要因等



主要事業の概要及び将来見通し【ABB】

• 新エネルギー及び従来型エネルギーの発電プラント、送電線ネットワーク、配電網のエンジニアリングから調達、建設まで一括したサービスを提供。

• 主要製品は、高圧向け製品、直流送電、マイクログリッド、パワー半導体、変圧器。

Power Products

シェア：25%

• Power Systems事業とは、顧客や保有技術の類似性が高く、相乗効果が生まれやすいため、事業間の連携を強化し、売上増加を目指す。

• 生産性を最適化する製品、システム、サービスを提供。

• 主要製品は、制御システム、計測機器、ライフサイクルサービス、メンテナンス、船舶向け電力推進装置。

Process Automation

同上：17%

• 現在、当該事業における売上は当社独自の販売チャネルによって得られているので、チャネルエリアをさらに拡大し、収益力を向上させる。

• 幅広い産業や用途に多様な製品、サービスを提供し、生産性とエネルギー効率の向上に貢献。

• 主要製品は、ドライブ＆コントロール、モーター＆ジェネレーター、パワーコンバージョン、ロボティクス。

Discrete Automation and Motion

同上：24%

• 風力発電市場におけるリーダーとしてのポジションの確立や太陽光発電市場での急速な成長が、重点産業分野をより明確にしている。異分野間の融合技術のさらなる活用に加え、チャネルや事業運営基盤を強化する。

• 火力・水力発電や送配電に関わるシステム及びソリューションを提供。

• 主要製品は、直交流変換システム、HVDC、グリッドシステム、ケーブルシステム。

Power Systems

同上：17%

• Power Products事業との連携強化を図る。

• 顧客の生産性及びエネルギー効率、安全性を高めるための製品を提供。

• 主要製品は、配電自動化向け製品、スイッチ、サーキットブレーカー、計測およびセンシング機器。

Low Voltage Products

同上：17%

• 新規市場参入を目指し、電気自動車関連や太陽光・風力アプリケーション関連製品の開発を進める。




発電・送配電分野への注力度合い【ABB】

Thomas & Bettsの買収によるポジティブな影響

先進国の景気低迷

Power-Oneの買収により好転

前年買収したPower-Oneの好影響

低圧製品部門ではHVCAとスチールストラクチャー事業を売却したことにより受注減

為替レートの変動によるマイナスな影響

ドル高により売上に対し2%の減収影響を受ける

Brexitの影響で、設備投資が伸び悩み

変動要因等



主要事業の概要及び将来見通し【Schneider Electric】

• 建設から産業、インフラ、データセンターでの低電圧発電機、建設自動化製品・関連ソリューションの提供。

• 主要製品は、配線デバイス、ケーブルマネジメントシステム、ビル管理システム、エネルギー管理ソフト。

Buildings & Partner

シェア：43%

• 中型ビル及びハイエンドアプリケーション（データセンターや病院など）の効率化に対するニーズが高いため、引き続き研究開発を行い、事業拡大を図る。

• 主に発電・送配電に関する機器・システムを提供。

• 主要製品は、発電サービス、ガス・蒸気（タービン、エンジン、発電機）、原子力発電、水処理システム。

Infrastructure

同上：23%

• 特に郊外におけるインフラに着目し、公共輸送システムを通じた送電網から給水システム構築を目指す。

• 省エネ、低カーボン排出に関する研究を進める。

• OEM、水力発電、マイニング、フードビバレッジ領域における自動化・制御製品を提供。

• 主要製品は、センサー・RFIDシステム、モータースターター、HMI、接触器。

Industry

同上：20%

• Invensysの買収に伴い、プロセス自動化で強固な基盤を得た。これにより、今後はマイニングや石油ガスなどといった重要産業での自動化関連製品の品質を高め、作業効率向上によるコストダウンを目指す。

• データの損失やハードウェアのダメージによる作業停止を防止する製品や、高感度エレクトロニクス、ネットワーク、コミュニケーションのためのソリューションを提供。

• 主要製品は、冷却装置、ITサービス（設置・サービス、リモート監視）、無停電電源装置、データセンタ。

IT

同上：14%

• 現在展開しているOperational Tech(OT)、Information Tech(IT)の顧客増加を目指し、トータルサービスの充実化や各エリアに根差した販売網構築に注力する。




発電・送配電分野への注力度合い【Schneider Electric】

南欧州における金融危機による需要減

中国国内の政治不安

Telvent, Luminous, Leader&Harvestの買収による売上増加

金融危機後若干の景気回復の兆しが見えたことにより、商業施設などで電力消費需要が増加

中国、アメリカの住宅市場への投資活発化

Invensysの買収による好影響

前期のInvensys買収による好影響が継続

原油安による好影響

中国は景気低迷により需要減

Brexitの影響によるユーロの為替変動によるネガティブな効果

変動要因等



主要事業の概要及び将来見通し【上海電気】

• 原子力エネルギー、風力発電などの新エネルギー及び再生可能エネルギー関連事業を展開。

• 主要製品は、原子力冷却系統設備(Nuclear island)、タービンサイクル、風力発電設備、生活ごみや汚水処理設備、スラッジ分離設備。

新エネルギー設備

シェア：8.4%

• 風力発電に対する顧客の低価格から高品質へのニーズ変化に対応し、サービスを充実させるため風力発電による暖房技術や潮流発電など新領域の技術開発を進める。

• 世界最大の火力発電設備供給企業として、高効率な火力発電設備や送配電設備の製造を実施。

• 主要製品は、石炭火力発電設備、燃料ガス発電設備、送配電設備、脱硫黄・脱窒素装置、太陽光発電、スマートグリッド。

高効率クリーン

エネルギー設備

同上：34.6%

• 送電事業における高圧化、スマートグリッド建設の開発に注力する。

• エスカレーターや工作機械、印刷包装機械など様々な領域で使用される工業設備を製造。

• 主要製品は、エスカレーター、工作機械、船舶用クランクシャフト、印刷包装機械、発電機、海水淡水化設備、周波数変換器。

工業設備

同上：33.6%

• 当面は印刷事業からの撤退に関する手続きを進め、所有する米Goss internationalの債権を処理し、マイナス影響を最小限に留めるよう努める。

• 発電所および送配電設備のエンジニアリングをメインに、メンテナンスなども実施。

• 主要製品は、発電所・送配電設備エンジニアリング、金融サービス（保険代理サービスや信託など）、エレベーター改装工事。

現代サービス業

同上：23.9%

• 「一帯一路」の国家戦略に伴い、トルコやマレーシアなどの重要拠点と位置付けられる地域における営業拠点を増設し、販売能力を高める。

※その他の事業は不明だが、売上の3.7%を占める。




発電・送配電分野への注力度合い【上海電気】

風力発電により生じた電力の市場競争による価格低下

時間経過に伴う規模拡大により供給過多（市場価格低下）が改善

2012年まで停止していた原子力発電案件が再開

火力発電による電力過剰供給の影響により市場価格低下

Ansaldo Energiaを買収（発行済み株式40%）

火力発電において競争激化に伴う価格低迷が継続

中国政府による火力発電設備の建設許可停止のマイナス影響を受ける

変動要因等



主要事業の概要及び将来見通し【斗山重工】

• 火力や風力発電設備の製造・修理・更新に限らず、炭素回収および保管に関する装置も提供

• 主要製品は、火力・風力発電設備、炭素回収装置、純酸素燃焼装置、エネルギーストレージシステム、設備メンテナンス、リモートモニタリングシステム。

Power

シェア：78.9%

• チェコやイギリスにおける発電所建設企業の買収に伴い、世界規模で火力発電のシェアを拡大する。

• 風力発電も受注を獲得しており、継続的な案件受注を目指すべく高効率な発電設備の開発に取り組む。

• 世界で唯一Multi-Stage flash, Multi-Effect Distillation, Reverse Osmosisの三技術を駆使した水処理を実施。

• 主要製品は、海水脱塩設備（MSF, MED, RO技術関連設備）、浄水設備。

Water

同上：6.8%

• MSF、MED、ROの技術を駆使し、関連設備をサウジアラビアを始めとする各国に輸出する。

• また、水処理事業に参入したため、アメリカや中東、東南アジアでの規模拡大を目指す。

• 発電所を始め、造船など様々な領域で使用される部品の製造。

• 主要製品は、核エネルギーシェル、タービン包装、ローターシャフト、Runner(水車発電用・羽根車)、クランクシャフト、マリンシャフト、ミルハウジング、石油化学製品シェル。

Castings & Forgings※

同上：14.2%

• 核エネルギーシェルなど、原子力発電関連製品のサイズやラインナップを充実させることで競争力向上を目指す。

※HP上では、Castings & ForgingsとConstruction & Engineeringは別々に記載されているが、Annual Reportでは事業売上が合算されている。

• 発電所など様々な建造物の建設や関連設備のエンジニアリングを実施。

• 主要製品は、送配電設備、原子力発電設備、高速道路、埋め立て、ビルなどの建設、アパート、共同住宅地開発。

Construction &

Engineering※

• 詳細記載なし




発電・送配電分野への注力度合い【斗山重工】

子会社Doosan E&Cを売却

世界経済低迷によるマーケットの縮小および競争激化

景気低迷による案件の遅延

国内原子力発電の大型案件が遅延

国内原子力発電所建設および大型海外EPC契約を取得

2012年から2013年にかけて低価格の入札回避による売上減少

大型案件の遅延

変動要因等



主要事業の概要及び将来見通し【BHEL】

• 燃料・ガス・水力・原子力発電設備に関連する製品の設計及び製造、建設、テスト、試運転を実施。

• 主要製品は、蒸気タービン、発電機、ボイラー、ハイドロタービン、原子力タービン・発電機セット。


Power

シェア：77.9%

• 現在、インド国内における当社の発電設備シェアは70％を占めるが、今後の経済成長のなかでインド国内の電力供給量は現在の3～4倍必要となる。

• 上記を見据え、さらなる発電能力の向上を図るべく、製造拠点増加のための投資を積極的に実施する。

• また、現在運行している発電設備の22％は使用年数が25年を超過しているため、今後さらに増加するメンテナンス需要などに応えるため、Renovation & Modernization事業にも取り組む。

• 石油ガスやマイニングなど様々な産業向けのシステム及び製品を提供。

• 主要製品は、蒸気タービン、ガスタービン、送配電ステーション、シャントリアクター、変圧器、ソーラーパネル、スペース・グレード・バッテリー、水処理設備、油田掘削装置。

Industry

同上：22.1%

• 国際電力供給ミッションプラン2020に向け、送電の市場規模は現状から更に拡大することが予想される。そのような中で、施設内電力推進装置や充電のためのインフラ整備に取り掛かる。

将来見通し



発電・送配電分野への注力度合い【BHEL】

発電能力を20,623MW増大し、過剰気味だった需要に応えた

民間の発電事業者出現により競争激化（現在、インドでの発電事業は元々の公共事業から脱却し、競争を生み出そうとしている。インド政府も当該事業での競争による成長を目指し、より多くの地域/対象者に十分な電力供給を行うため、民間からの新規参入を推奨している）

人口増に伴う消費電力量の増加

突然の事業環境変化に伴い、オペレーションレベルの低下が目立ち、案件受注が困難となる（詳細記載なし）

N/A

変動要因等



７．財務分析


（参考）重電各社のリスク・リターン分析

東芝

日立製作所 IHI 三菱電機

川崎重工明電舎富士電機

GE

Alstom

Siemens

Amec Foster Wheeler

ABB

Schneider Electric

上海電気

BHEL

y = 3.5339x + 2.1035

R² = 0.4379

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0

リターン（営業利益率の平均値）

リスク（営業利益率の標準偏差）

（％）

（％）

過去5期間の営業利益率の平均値と標準偏差（変動幅）を比較すると、日系メーカはローリスク・ローリターン、海外メーカはハイリスク・ハイリターンのビジネスに取り組む傾向がみられる。

GEは他社のリスク・リターンの関係に収まらず、業界内ではローリスク・ハイリターンを実現していると評価できる。



（参考）減価償却費の変動幅（標準偏差の分析）

407 424

22

163

46 6 24

1,383

60

226

12

304

73 53 39

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

（±億円）

GEの減価償却費の変動幅（標準偏差）は極めて高く、戦略的かつスピード感のある事業ポートフォリオの再構築によって、業界内で極めて良好な業績を上げていると推察される。



財務分析（収益性分析：営業利益率）

単位：% 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度コメント

MHPS 参考：重工エネ事業

- 9.0%

- 9.0%

5.4% 9.0%

8.9% 10.2%

- 10.0%

【日系/欧米/新興国の間での特徴】

概して、欧米メーカの営業利益率は高い。日系/新興国メーカと比較して、欧米メーカは原価率を低く抑えることができており、サプライヤーを上手く管理できていると思料される。また、自社のコスト削減の取組が数値に表れる結果につながっている（GE）。

新興国メーカは、中韓メーカは日系メーカと相違ないが、インドメーカ（BHEL）はGEに次ぐ高い営業利益率を誇っている。BHELも欧米メーカと同様に原価率を低く維持できており、国営企業としてのブランドを生かして自社に有利な交渉がサプライヤーとの間でできているものと推察される。

【個社別の変動要因】

2015年度の東芝は、米原発子会社ウエスチングハウスののれんの減損や、リストラなどの構造改革費用により営業赤字を計上している。

三菱電機は、営業利益率10%超のファクトリーオートメーションが好調であり、中国を中心にスマホの製造に使用されるレーザー加工機などが売れている。

GEは、産業事業やグループ企業への「Global Cost Reduction Initiatives」により、コスト削減努力を継続しており、販間費も継続的に削減できている（一部、M&A関連費用増加などにより相殺）。

東芝 1.9% 1.6% 4.0% 2.6% ▲12.5%

日立製作所 4.3% 4.7% 5.5% 4.9% 5.5%

IHI 3.5% 3.4% 4.1% 4.3% 1.4%

三菱電機 6.2% 4.3% 5.8% 7.3% 6.9%

川崎重工 4.4% 3.3% 5.2% 5.9% 6.2%

明電舎 3.5% 4.0% 4.4% 4.8% 4.4%

富士電機 2.7% 2.9% 4.4% 4.8% 5.5%

GE 23.5% 20.3% 18.0% 18.0% 14.4%

Alstom 5.4% 6.3% 4.4% 3.5% 3.3%

Siemens 8.8% 7.1% 8.9% 7.7% 8.0%

ABB 12.3% 10.3% 10.4% 10.4% 8.6%

Babcock & Wilcox 10.1% 11.9% ▲3.6% 1.2% ▲3.3%

上海電気 7.6% 6.7% 6.0% 6.5% 6.8%

Amec Foster Wheeler

6.9% 5.8% 6.0% 2.7% ▲4.4%

Ansaldo Energia 5.5% 8.1% - - -

Schneider Electric 12.6% 12.0% 12.9% 11.6% 8.3%

斗山重工 6.7% 6.2% 5.0% 4.9% 0.4%

BHEL 23.0% 21.8% 16.0% 11.5% -

平均 8.3% 7.8% 6.8% 6.8% 3.7%



財務分析（収益性分析：売上原価率）


MHPS - - - - -


概して、欧米メーカの原価率が低く、サプライヤーを上手く管理できていると思料される。

新興国メーカは、中韓メーカの原価率は高いが、インドメーカは低く抑えられている。


※ IR資料上、売上原価の増減理由に関する記載は限定的であった。

日立製作所はグループ横断でコスト構造を抜本的に改革する「Hitachi Smart Transformation Project」を実施し、年1,000億のコスト削減を試みる

IHIはキーとなる主要部品を自社グループ内で製造するよう努める

東芝 77.2% 77.1% 75.0% 76.3% 84.9%

日立製作所 75.3% 74.6% 73.7% 73.6% 74.3%

IHI 84.0% 84.3% 82.9% 83.1% 85.8%

三菱電機 72.2% 73.0% 71.9% 70.1% 69.9%

川崎重工 83.5% 84.2% 82.3% 81.9% 81.4%

明電舎 76.7% 76.0% 76.2% 75.7% 76.3%

富士電機 77.7% 78.8% 76.3% 75.2% 74.1%

GE 46.4% 50.4% 52.8% 54.7% 70.4%

Alstom 50.6% 48.0% 60.2% 14.8% 51.3%

Siemens 68.1% 68.7% 67.8% 67.7% 67.2%

ABB 67.3% 68.1% 68.2% 68.6% 68.2%

Babcock & Wilcox 77.2% 75.3% 85.8% 82.5% 85.4%

上海電気 80.6% 80.2% 80.6% 79.1% 78.6%

Amec Foster Wheeler

83.7% 86.9% 85.2% 85.6% 79.2%

Ansaldo Energia 48.0% 42.7% 35.6% 28.6% -


斗山重工 85.3% 85.6% 83.4% 83.0% 84.2%

BHEL 59.8% 59.2% 61.0% 60.0% -

平均 70.7% 70.7% 71.0% 67.7% 74.4%



財務分析（収益性分析：ROE）


MHPS - - - 13.09% -


日系メーカは、およそ5%から10%前後に収まっていることが多いが、東芝や、近年のIHIに至っては低水準で推移している。

欧米メーカは、およそ15%前後のところが多く、特にSiemens、ABBは安定しているが、GEはやや低めで10%を少し上回る程度である。

新興国メーカは、斗山重工及びBHELに関しては、その変動率が大きくなっている。


※ IR資料上、負債・資産の増減理由に関する記載は限定的であった。

東芝は2015年度にROEの値が大きく悪化しているが、これは不適切会計が発覚した影響で売上が急落し、当期純損失が大きかったためである。

斗山重工は、2015年度に当期純利益が大きく減少しているが、これは海外の過剰設備の整理を含めた子会社の構造調整と、資産の減損損失や貸倒償却などによる費用の増加が原因である。

東芝 0.42% 1.74% 6.51% ▲3.58% ▲65.12%

日立製作所 21.62% 9.10% 11.20% 7.78% 6.06%

IHI 9.74% 12.38% 10.44% 2.62% 0.46%

三菱電機 10.27% 5.72% 10.87% 13.94% 12.41%

川崎重工 7.84% 9.58% 11.01% 12.99% 10.67%

明電舎 3.30% 7.43% 11.28% 10.93% 10.42%

富士電機 7.40% 14.72% 9.29% 10.81% 11.77%

GE 12.02% 11.39% 10.30% 11.78% ▲5.41%

Alstom 17.46% 16.48% 11.08% ▲15.28% 80.97%

Siemens 14.32% 14.56% 18.19% 22.26% 16.01%

ABB 20.66% 16.55% 15.66% 14.85% 12.57%

Babcock & Wilcox - - ▲4.34% 2.66% ▲7.34%

上海電気 11.77% 9.10% 7.85% 7.69% 5.96%

Amec Foster Wheeler

17.54% 17.62% 16.27% 5.30% ▲14.33%

Ansaldo Energia - - - - -


斗山重工 5.87% 0.29% 0.35% ▲1.68% ▲50.78%

BHEL 31.11% 23.93% 11.00% 4.31% -

平均 12.69% 11.36% 9.89% 7.28% 1.95%



財務分析（収益性分析：販管費率）


MHPS - - - - -


販管費率は欧米メーカの中で高低に差が見られる。

GE・Alstomは販管費率は平均を上回っており、オペレーション・コストが負担となっていることがわかる。

一方、Siemens・ABBは原価率に加え、販間費率も低水準に抑えている。GE・Alstomと同様に多事業展開しているが、間接人員を最適配置し、全社的なオペレーションの効率化がなされていると推察。

日系メーカは、20%内外の平均値を若干上回る水準にあるが、IHI・川崎重工は低水準に抑えられている。


※ IR資料上、販間費の増減理由に関する記載は限定的であった。

2014年度のAlstomは、GEによる買収に関連費用が生じ、販間費が大きく増加していると思料。

GEは、産業事業やグループ企業への「Global Cost Reduction Initiatives」により、コスト削減努力を継続しており、販間費も継続的に削減できている（一部、M&A関連費用増加などにより相殺）。

Ansaldo Energiaは、足許で拠点集約による人員削減を実施しており、リストラ関連費用が増加している。

BHELは、民間メーカとの競争激化に伴い売上が減少する一方、積極的なリストラができておらず、人件費を中心とする固定費負担が高まっていると思料。

東芝 20.9% 21.3% 21.1% 21.1% 27.6%

日立製作所 20.4% 20.7% 20.8% 21.4% 20.2%

IHI 12.5% 12.3% 13.0% 12.5% 12.8%

三菱電機 21.6% 22.7% 22.3% 22.5% 23.3%

川崎重工 12.1% 12.5% 12.5% 12.3% 12.4%

明電舎 19.8% 20.0% 19.4% 19.4% 19.3%

富士電機 19.6% 18.3% 19.3% 20.0% 20.3%

GE 27.4% 26.6% 25.9% 20.6% 15.2%

Alstom 37.5% 39.4% 32.1% 79.8% 36.6%

Siemens 14.6% 15.4% 14.8% 15.6% 15.6%

ABB 14.3% 15.1% 14.7% 15.4% 16.0%

Babcock & Wilcox 12.2% 11.5% 15.2% 13.7% 14.3%

上海電気 11.2% 12.5% 12.9% 13.8% 14.0%

Amec Foster Wheeler

7.9% 6.0% 7.3% 9.5% 16.3%

Ansaldo Energia 44.4% 45.8% 55.4% 57.0% -


斗山重工 8.7% 8.2% 11.6% 12.1% 15.4%

BHEL 17.3% 18.8% 22.5% 27.5% -

平均 19.1% 19.3% 20.1% 23.1% 18.9%



財務分析（生産性分析：1人当たり売上高）

単位：百万円 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度コメント

MHPS 参考：重工エネ事業

- 50.0

- 51.4

- 43.7

- -

- 59.3


生産性を売上高ベースで見ると、日系メーカが相対的に高い生産性にあることがわかる。

収益性指標が優れていたSiemens・ABBは平均値を下回る水準にあり、IHIや川崎重工などと比較すると1人当たり10~20百万円程度の生産性の差が見られる。


東芝は、2014年度と2015年度に大幅な人員削減を実施（2014年度は約1,000人、2015年度は約10,000人。2015年度の人員削減は不適切会計の発覚により事業の見直しを進め、テレビ事業からの撤退を発表）。

IHIは、積極的な海外進出（足許の海外売上比率50％超）によりCAGR5%の売上成長を実現していることが背景にある。

川崎重工はM&Aにより従業員数が増加しているが、それ以上の売上増加により平均を上回る水準となっている。

Amec Foster Wheelerは、2014年度のFoster Wheeler買収後、売上増加が影響して指標が改善している（平均との差の縮小が見られる）。

Schneider Electricは、売上は横ばいに推移しているが、従業員数が過去5期間で30%増加している（2011年度：140,491名⇒2015年度：181,362名、背景情報なし）。

東芝 28.6 27.8 32.4 33.5 30.2

日立製作所 29.9 27.7 30.0 29.0 29.9

IHI 45.4 47.2 47.3 51.0 52.2

三菱電機 31.0 29.5 32.6 33.4 32.5

川崎重工 39.2 37.9 40.0 41.9 44.5

明電舎 25.3 25.0 26.9 28.2 -

富士電機 28.2 29.9 29.8 31.5 30.7

GE - - - - -

Alstom 25.4 25.1 29.0 30.8 29.5

Siemens 19.5 25.2 28.0 29.7 -

ABB 22.7 21.5 27.7 30.0 31.6

Babcock & Wilcox - - - - -

上海電気 - - - - -

Amec Foster Wheeler

19.5 22.5 25.9 28.6 29.7

Ansaldo Energia 47.4 56.6 62.2 39.4 -

Schneider Electric 17.7 16.1 18.6 18.8 19.7

斗山重工 - - - - -

BHEL 16.1 15.2 - - -

平均 28.3 29.1 33.1 32.8 33.1



財務分析（生産性分析：1人当たり経常利益）

単位：百万円 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度コメント

MHPS - - - - -


生産性を利益ベースで見ると、（収益性の低い）日系メーカは欧米メーカと同水準以下に落ち込む。

原価率と販管費率の双方を低く抑えられているSiemens・ABBが高水準となっており、直接・間接人員数を最適化し、収益性と生産性（利益ベース）を高く維持できていることがわかる。

日系メーカは各社でバラつきが見られる。コア事業の強化と新規事業創出のバランス経営が注目される三菱電機と、販管費率を低く押されることができている川崎重工は高水準にある。


東芝は、2015年度を除き経常利益率1~2%内外で推移しており、三菱電機（同6~7%内外で推移）と比較すると経常利益が低い。東芝は日系メーカの中で販管費率が最も高く、人件費を中心とする固定費負担が収益を圧迫していることがわかる。

日立製作所は、東日本大震災の影響により2012年度は営業外損失により大きく凹んでいる

Alstomは、GEによる買収後の構造改革費用が嵩み経常赤字を計上していると思料。

BHELは、従業員数が不明であるため、直近の値は算出できないが、2011年度・2012年度は高い生産性にあることがわかる。但し、現状の減収トレンドが継続すると、リストラが必要となる可能性も出てくると推察。

東芝 0.3 0.4 0.9 0.7 ▲3.4

日立製作所 1.7 1.1 1.8 1.5 1.5

IHI 1.5 1.4 1.9 2.0 0.3

三菱電機 1.9 0.5 2.0 2.5 2.4

川崎重工 1.9 1.2 1.8 2.4 2.7

明電舎 0.7 0.8 1.0 1.3 -

富士電機 0.7 1.0 1.4 1.7 1.7

GE - - - - -

Alstom - 1.2 1.0 ▲0.5 ▲2.0

Siemens 1.8 1.8 2.5 2.3 -

ABB 2.7 2.1 2.7 2.9 2.5

Babcock & Wilcox - - - - -

上海電気 - - - - -

Amec Foster Wheeler

- - - - -


Schneider Electric 1.9 1.6 2.1 1.9 1.3

斗山重工 - - - - -

BHEL 4.0 3.5 - - -

平均 1.8 1.4 1.7 1.7 0.8



財務分析（安全性分析：自己資本比率）


MHPS - - - - -


足許、40%以上の高い安全性を示す企業は、三菱電機やBabcock & Wilcox、Schneider Electric、BHELであり、日系/欧米/新興国の間での特徴は観察されない。


※ IR資料上、資本等の増減理由に関する記載は限定的であった。

東芝は、リーマンショック以降の増資の成功に加え、業績回復や構造改革により回復傾向にあったが、2015年度は構造改革費用計上等の影響を受け大きく低下している。

GE・Alstomの自己資本比率は平均から大きく乖離するが、（下記の東芝とは背景が異なり）盤石な経営状況から安定的なキャッシュが見込めるため、資本効率を高めて収益機会を積極的に取りに行こうとする姿勢が見られる。

東芝 12.7% 13.7% 16.6% 17.1% 6.1%

日立製作所 18.8% 21.2% 24.1% 23.7% 21.8%

IHI 18.7% 21.2% 23.1% 20.5% 18.6%

三菱電機 33.4% 38.1% 42.2% 45.4% 45.3%

川崎重工 22.5% 23.1% 23.4% 26.0% 26.6%

明電舎 24.2% 25.4% 24.0% 25.9% 26.5%

富士電機 20.6% 25.4% 28.0% 32.1% 27.3%

GE 16.2% 18.0% 19.9% 19.8% 19.9%

Alstom 13.9% 15.8% 16.7% 12.4% 24.1%

Siemens 28.4% 27.6% 29.5% 28.6% 27.7%

ABB 39.8% 34.5% 38.9% 36.3% 35.0%

Babcock & Wilcox - 41.0% 45.5% 45.0% 42.1%

上海電気 27.4% 25.7% 24.9% 23.8% 23.0%

Amec Foster Wheeler

55.9% 42.9% 47.1% 32.5% 28.7%



斗山重工 35.1% 33.3% 17.0% 16.9% 13.1%

BHEL 37.7% 42.6% 44.1% 48.3% -

平均 28.1% 29.1% 30.1% 29.5% 27.2%



財務分析（安全性分析：負債比率）


MHPS - - - - -


総じて、日系/新興国メーカは100%を上回っている。

欧米メーカは、レバレッジを強く効かせているGEやSiemensなどのメーカと、財務の安定化を志向しているSchneider ElectricやBabcock & Wilcoxなどのメーカとに二極化している。


※ IR資料上、負債等の増減理由に関する記載は限定的であった。

川崎重工は、将来投資に備え、2015年度に有利子負債を400億円削減している。

富士電機は、2012年度に負債が大幅減少。2013年度は固定負債（退職給付関係）が増加した一方で、繰延税金資産が減少したため、負債比率が低下している。

東芝 638.6% 584.0% 460.1% 440.0% 1,447.7%

日立製作所 375.0% 318.4% 270.2% 276.6% 308.1%

IHI 430.8% 368.6% 327.8% 384.2% 433.0%

三菱電機 194.3% 157.2% 132.0% 115.6% 115.4%

川崎重工 341.8% 330.1% 324.4% 281.1% 272.4%

明電舎 309.2% 291.6% 315.2% 284.5% 275.8%

富士電機 372.7% 282.6% 246.3% 201.4% 253.6%

GE 514.5% 452.6% 398.1% 399.1% 399.4%

Alstom 85.7% 83.9% 83.1% 87.3% 75.6%

Siemens 250.5% 260.8% 237.0% 247.4% 258.9%

ABB 147.8% 187.1% 154.5% 172.5% 182.1%

Babcock & Wilcox - 59.0% 54.4% 55.0% 57.8%

上海電気 236.0% 255.7% 268.8% 286.6% 302.0%

Amec Foster Wheeler

44.0% 57.0% 52.9% 67.1% 71.1%



斗山重工 184.3% 200.1% 419.2% 426.6% 565.1%

BHEL 165.4% 135.0% 126.8% 107.2% -

平均 271.6% 239.8% 230.8% 228.4% 316.8%



財務分析（安全性分析：流動比率）


MHPS - - - - -


日系メーカは、総じて100％を上回っているものの、150%超である三菱電機を除いて、安全性が高いとは評価できる水準にはない。

欧米/新興国メーカは、150%以上の高い安全性を示す企業はGEのみ（2015年度を除く）であり、Amec Foster Wheelerや斗山重工、Alstom（2015年度を除く）は、100%を下回る安全性に問題のある経営体質であることがわかる。


※ IR資料上、負債・資産の増減理由に関する記載は限定的であった。

東芝は2015年度に流動負債が増加しているが、これは不適切会計が発覚した影響で売上が急落し、費用の支払いに窮して信用不安が起こらないように事前に借り入れをして万が一の事態に備えたと推測できる。また、メディカル部門の売却により流動資産の増加がいえ、流動比率自体は横ばいであった

東芝 109.4% 108.4% 115.6% 114.7% 112.6%

日立製作所 125.6% 130.9% 132.9% 123.1% 117.6%

IHI 122.4% 122.4% 124.1% 132.4% 124.7%

三菱電機 153.3% 150.4% 153.3% 163.3% 169.2%

川崎重工 139.0% 129.9% 126.4% 130.1% 132.6%

明電舎 114.3% 113.2% 120.6% 128.3% 120.8%

富士電機 97.3% 111.6% 119.4% 114.4% 118.2%

GE 208.2% 234.2% 252.5% 253.2% 161.1%

Alstom 91.8% 94.2% 98.1% 85.5% 110.3%

Siemens 122.3% 123.9% 131.4% 130.0% 120.2%

ABB 143.6% 147.6% 158.5% 160.4% 143.7%

Babcock & Wilcox - 144.6% 175.1% 174.3% 162.4%

上海電気 124.4% 124.3% 123.3% 119.2% 129.2%

Amec Foster Wheeler

168.7% 113.3% 121.9% 88.3% 82.8%



斗山重工 86.6% 108.2% 105.7% 97.1% 86.1%

BHEL 168.4% 182.3% 201.5% 214.9% -

平均 132.4% 134.7% 141.6% 138.2% 126.7%



８．重電および送配電機器関連企業のM&Aおよび提携状況


国内メーカのアライアンス動向：国内企業間

国内電機業界では、2000年代前半、製品競争力の強化(開発スピード、コスト削減)、事業展開力の強化、経営体質の強化等の観点から、M&Aを実施。

分野メーカ

産業プラント

機器三菱電機

産業用大型モータ

三菱電機

日立

富士電機

明電舎

電力系統・

変電

三菱電機

日立

富士電機

明電舎

東芝

東芝

東芝

TMEIC 2003/10

TMAE 1999/10

○▼製造業プラント向け電気設備 (東芝５０％、三菱５０％出資)

○▼大容量電動機

JM&G 2001/10

○▼高圧電動機、○ ▼中小容量発電機 (3社の均等出資)

TMT&D 2002/10

○ ▼変圧器、▼開閉装置等 (東芝５０％、三菱５０％出資)

日本AEパワーシステムズ 2001/7

○ ▼変圧器、▼開閉装置等 (日立５０％、富士電機３０％、明電舎２０％)

合弁解消 2005/3

日本電産

○富士電機(モータ)買収提案解消(08)

事業統合三菱重工業

日立

水力発電

三菱重工業

日立

三菱電機

○ ▼火力発電システム(ガスタービン、蒸気タービン、ボイラー、発電機等) ▼地熱発電システム、▼環境装置、▼燃料電池等 (三菱重工業６５％、日立３５％)

○ ▼水力発電システム、▼水車・発電機の開発設計 ▼据え付け工事、▼保守等 (日立５０％、三菱電機３０％、三菱重工業２０％)

日立三菱水力 2011/10

三菱日立パワーシステムズ 2014/2

原子力発電所向けタービン用機

器製造

東芝

IHI IHI・東芝パワーシステム 2011/1

○原子力発電所向けタービン用機器(ケーシング・ノズル等)の製造 (IHI ５２％、東芝４８％)

富士電機

富士通HD

富士電機システムズ

スマートグリッド関連事業

業務提携を目指した検討を開始する覚書締結 2010/3

1990年 2000年 2010年

機能縮小

合弁解消 2012/4

事業拡大製造業プラント、大型モータではABB,シーメンスに並ぶ世界トップクラスのシェア

!

東芝、三菱とシェア争いを展開

!

出所）IR資料等を基に三菱総合研究所作成


国内メーカのアライアンス動向：クロスボーダー（1／3）

クロスボーダーでは、MHPSは中国・韓国・インド企業との関係性強化を比較的積極的に行っている。

三菱日立パワー

システムズ

2014年2月事業統合

日立 <火力発電分野>

1980年 2000年 2010年

ハルピン(中) ◇水力発電設備の技術供与(80)

ハルピン(中) ◇蒸気タービン・ボイラ技術供与(08)

ABB(スイス) ◇国内向け高圧直流送電事業の合弁会社

出資：日立51％、ABB49％ (08)

日立ABB HVDC テクノロジーズ(株) ◇JV設立(14)

GE(米) 日立GEニュークリア・エナジー ◇原子力合弁(日立の原子力部門とGEとの合弁企業 (日本法人：日立８０％出資、米国法人：日立４０％出資)(07)

東方ボイラー(中) ○？◇ボイラー技術供与

東方タービン(中) ◇蒸気タービン技術供与(03)

BGR(印) ◇タービン・発電機・ボイラー合弁(10)

バブコック・ボルジッヒ・グループ (独) ◇BBGのボイラー部門買収 (買収元は、バブコック日立、→バブコック日立は日立パワーヨーロッパに変更(03)

三菱重工業 <火力発電分野>

アレバ(仏) ◇原子力分野での提携(06)

東方電気(中) ◇ガスタービン合弁(04)・IGCC共同開発

斗山重工(韓) ◇大型ガスタービン製造販売ライセンス供与(07)

Larsen & Toubro (印) ◇蒸気タービン発電機・ボイラー合弁 (LMTG)(07)

GE(米) ◇蒸気タービン共同開発(09)

三菱電機

エクソンモービル(米)

◇3社(三菱重工業、三菱重工コンプレッサ)で協業。展型ガスタービン・コンプレッサ技術の適用を推進(16)

ウェスティング・ハウス(米) ◇1986年合弁設立(米国での販売拠点)合併比率５０：５０ →1989年100%子会社化(現在、生産＋販売拠点)

発電機タービン

AGT(中) ◇電力用変圧器の技

術提携締結(15)

Vincotech Holdings S.à r.l.(独) ◇小容量のパワーデバイス買収(10)

三菱重工東方ガスタービン（広州）




東芝は欧米企業との提携により、製品ラインナップの補完を指向している。

1990年 2000年 2010年

バブコック＆ウィルコック(米)

東芝

◇インド・米国における協業(11) (東芝：ﾀｰﾋﾞﾝ発電機、B&W：ﾎﾞｲﾗｰ)

東芝水電設備(中) ◇水力タービン合弁(05)

BHEL(印) ◇T&D機器合弁(10)

JSW(印) ◇蒸気タービン・発電機合弁(08)

アンサルド T&D(ｲﾀﾘｱ) ◇買収(11)(Ｔ＆Ｄ分野と太陽光発電分野)

ランディス・ギア(ｽｲｽ) ◇電力計製造大手買収(11)

ウェスティング・ハウス(米) ◇原子力分野の買収(06)

シュナイダー(仏) ◇インバータ開発・製造(01~)

GE(米) ◇蒸気タービン翼の製造、合弁会社設立(98)

ユニスン(韓) ◇風力発電機器メーカーとの業務提携および転換社債の引受(11)

◇コンバインドサイクル発電システム分野における戦略的提携関係構築(13)

川崎重工業

TMEIC GE(米) ○？◇米国販売エンジニアリング会社設立

カミンズ(米) ◇産業用ガスタービン発電設備販売提携契約締結(02)

ロールス・ロイス(英) ◇旅客機用エンジンの開発・生産に参画(13)

明電舎

ABB(ｽｲｽ) MSA

◇避雷針製造合弁 ▼合弁会社設立(04) → 合弁解消 (明電舎が、避雷針事業を継承)(12)→2013年に明電舎に吸収合併

天水長城開関廠(中) ？◇送電分野の合弁

ハルピン(中) ?◇蒸気タービン技術供与(不明)

Asia General Electric(緬) ◇変圧器の設計、製造、修理に関する技術提携(12)

PEL(印) ◇電力用ヘナ月製造販売会社に資本参加(14)

AEG Power Solution(印) ◇太陽光発電向け大型パ

ワーコンディショナー生産・販売企業買収(14)




中規模メーカも様々な形で欧米・中国企業との関係性強化を図っている。

1990年 2000年 2010年

富士電機

シュナイダー(仏) ◇受配電機器・制御機器の開発・製造、合弁(08)

RTS Holdings(米) ◇火力発電プラントサービス会社の事業買収(15)

安川電機

シーメンス(独) ◇産業用電気機械設備の販売保全会社設立(99)

白雲電気集団公司/寧波華通電器集団股份有限公司(中) ？◇送電分野の合弁(不明)

日揮 ABB(スイス)

◇PETRONASが所有するFLNG施設の電機システム供給の契約獲得(15)

上海電気(中) ◇中国において高圧インバータの合弁会社2社を設立(13)



海外メーカのアライアンス動向（1／6）

欧米メーカは中国・韓国メーカとのアライアンスを強化している。

1990年 2000年 2010年

GE

(米)

XD Electric(中) ◇electric grid(電力系統)を広めるためジョ

イントベンチャー(JV)を設立(13)

斗山建設(韓) ◇排熱回収ボイラー事業を買収(16)

Siemens

(独)

上海電気(中) ◇原子力発電、石炭火力・ガス火力発電所設備関連企業の株式比率をあげた(10)

◇風力発電システム関係、Ｒ＆Ｄとセールス・マーケティングJV設立(Siemens 49%, Shanghai Electric 51%出資)(11)

JV2社(中)

◇ガスタービン・汽力発電システムの技術開発協力(14)

◇風力発電部門は解消、タービンのライセンス提供は継続(15)

Alstom(仏) ◇グローバルグリッド作成のためのJVを設立(14)

Solar Turbine

Inc.

(米)

RDS Manufacturing(米) ◇産業用ガスタービン、発電システム

買収(15)

Valeo(仏)

Accenture(アイルランド)

Omnetric Group ◇JV設立(14)

スマートグリッド、エネルギー効率＆グリッドオペレーション安定性向上のためのシステム統合

◇高電圧パワーストレイン専門のJV設立の契約同意(16)




ABBのアライアンスは中国を中心に特に積極的である。これは、規格が多様な送配電マーケットの特性によるものと考えられる。

1990年 2000年 2010年

ABB

(スイス)

◇変圧器のＪＶを設立(98) Chongqing Transformer Works 他(中)

◇変圧器製造ＪＶを設立 →プロジェクト完了(06) (ABB51%株式所有)(99)

Zhongshan Transformer(中)

Xiamen State-Owned Assets Investment Company(中) ◇中電圧の電気機器の会社の株式80%を取得(01)

ECEPGC(中) ◇パワーグリッドの効率化を可能にする統合ＩＴシステム導入により600万ドルに値する契約獲得(03)

GE-led consortium(米) ◇2200万ドルに値する発電所設備関連契約を獲得中国江蘇省地域の電力供給強化(04)

Xi‘an Power Rectifier(中) ◇新しいＪＶ設立を発表(ABB62%、Xi'an38%)(05)

Guangdong Sihui Instrument Transformer Works (中)

◇変圧器、センサー、絶縁部品を製造JV設立(10)

Jiangsu Jingke Smart Electric (中)

◇高電圧電流、変圧器、巻鉄心変圧器の設計、製造、販売するJV設立契約締結(12)

BYD(中) ◇蓄電施設に関して戦略

的提携締結(14)

ABB Chongqing Transformer

ABB Zhongshan Transformer

ABB Guangdong Sihui Instrument Transformer

Guodian Nanjin Automation(中) Nanjing SAC Automation

◇変電所、R&D, 設計、エンジニアリング、製造発電グリッドの自動化のJV設立(11)

Alstom(仏)

ABB-Alstom Power Alstom Power

◇50/50出資でJV設立(99)→翌年Alstomに買収される(00)




1990年 2000年 2010年

ABB

(スイス)

◇浦東区の電力供給のための配電自動化ソリューション導入契約をABBのJVが獲得(15)

中国国家電網公司(中)

◇次世代スマート変電所プロジェクトの一環としてDCV導入(15)

華中科技大学(中)

◇パワー・エレクトロニクスのトポロジーとハードウェア開発等の研究費の3年間援助の協定締結(16)

Vattenfall(スウェーデン)

◇スウェーデンのゴットランド島のスマートグリッド電力効率向上プロジェクトに合同で採択(15)

Samsung SDI(韓)

◇ミクログリッドソリューションズのグローバル推進化の覚書を締結(15)

Luoyang Petrochemical Engineering Corporation(中)

◇カザフスタンの精錬所プロジェクトの変電所ソリューション提供合意(15)




新興国メーカは欧米メーカとのアライアンスを強化している。

1990年 2000年 2010年

ハルピン電気(中)

GE(米)

◇パートナー関係(03)

JV

◇ JV設立(10) CNYの新発電所51%所有

◇提携解消(13) ◇GEと合併、コンバインドサイクル発電分野で提携(15)

上海電気

(中) SPX Corporation(米)

◇JV設立IDCTやMSRｓを用いた発電所のための冷却システムの提供 (上海電気55%、 SPX 45%)(12)

Enemalta (マルタ、EU)

◇再生可能エネルギーに関するJV設立(15)

Alstom(仏)

◇ボイラーを製造する合弁会社設立(両社50%ずつ) (11)

アルストム上海電気ボイラー

JV

Hattat Holding (トルコ） ◇ボイラー・発電機・タービンの製造工場設立に共同出資(12)

Shanghai Electric -SPX Engineering & Technologies

BrightSource Energy(米) ◇実用規模のCSPプラント建設JV設立に合意(14)

Siemens（独） ◇原子力発電、石炭火力・ガス火力発電所設備関連企業の株式比率をあげた(10)

◇風力発電システム関係、Ｒ＆Ｄとセールス・マーケティングジJV設立(Siemens 49%, Shanghai Electric 51%出資)(11)

JV

◇ガスタービン・汽力発電システムの技術開発協力(14)

◇風力発電部門は解消、タービンのライセンス提供は継続（15）

GNPower Kauswagan(フィリピン）

◇発電所建設受注(14)

Xantrex Technology（カナダ） ◇再生可能エネルギーJV設立に合意(07)

Fondo Strategico Italiano(伊)

◇長期的戦略契約を締結(14)




1990年 2000年 2010年

東方電気

(中)

Alstom(仏) ◇ 原子力のタービン、発動機にパッケージの

提供に関しての協力協定締結(13)

現代重工

(韓)

Wärtsilä Corporation(フィンランド)

◇液化天然ガス向けのエンジン組立、テストのJV設立承認(両社50%づつ(07)

Wärtsilä-Hyundai Engine Company

Areva(仏) ◇原子炉冷却材ポンプの製造のJV設立(05)

不明(独) Dongfang Electric(Yixing) MAGI Solar Power Technology

◇太陽光発電パネルの製造、技術開発、販売JV設立(08)

Cummins(米)

◇ミッドレンジ・エンジン製造JV設立(両社50%づつ(12)

Hyundai Cummins Engine Company

Hyundai Engineering & Construction(韓)

Hyundai Engineering(韓)

GS Engineering & Construction(韓）

SK Engineering &Construction(韓)

HDGSK

◇JV設立(不明)

Foster Wheeler (英) ◇JV設立(不明)

Fluor(仏)

大宇建設(韓） FDH

◇JV設立(不明)




1990年 2000年 2010年

斗山重工

(韓)

GE(米) ◇排熱回収ボイラー

事業を買収(16)

BHEL

(印)

ABB(スイス) ◇高圧直流送電の送電線機材器具支給の契約(インド)を共同受注(11)

Siemens(独) ◇ｲﾝﾄﾞでの原発技術の共同開発（蒸気タービン含む）に関する覚書締結 (06)

Korea Heavy Industries and Construction(韓) ◇買収(01)

Koryo Industrial Developmen(韓) ◇買収(03)

Mitsui Babcock UK(英) ◇発電に関するソーステクノロジー提供企業買収(06)

IMGB Romania(ルーマニア) ◇発電施設材料企業買収(06)

Škoda Power(チェコ)

◇電設備メーカー買収(09)→技術統合し、欧米市場進出のために設立(10)

Doosan Power System（※JVではない）

◇商業ビル用燃料電池技術を持つ米国企業と合併(14)

KOPEC(韓) ◇原発プロジェクト建設＆技術的自立の協力を同意04)

PSI(米) Doosan-PSI

◇産業用ガスエンジン製造JV設立(14)

◇セラフィールド原発廃炉の提携(16)

GE(米) BHEL-GE Gas Turbine Services ◇重構造ガスタービンの修理・メンテナンス・部品供給JV設立(97)

NTPC(印) NBPPL ◇ 発電所プロモーターJV設立(08)

ClearEdge Power(米)

Fuel Cell Power(韓)

Doosan Corporation

Fuel Cell（※JVかどうかは不明）

AREVA(仏)

Atkins(英) JV



ソフトウェアメーカとのアライアンス動向（1／2）

2010年以降、GEやSiemensはソフトウェアメーカ等とのアライアンスを強化。IoTを活用したサービス提供など、「デジタル化」という事業機会を自社の事業展開に迅速に取り込んでいる。

2010年

GE

(米)

Pivotal(米) ◇Pivotal次世代エンタープライズPaaSが、GEによるインダストリアルインターネット向けの新しいアナリティクスサービスおよびソリューション構築を加速(13)

SoftbankCorporation (日) ◇企業向けIoT／M2Mソリューション分野(とくに日本・アジア太平洋地域)で戦略的提携契約を締結(14)

Accenture (米) ◇インテリジェント・パイプラインソリューションを共同で開発・導入(14)

◇Predixとインテルのコンピューティング・プラットフォームを融合させ、大規模なデベロッパー向けエコシステムを構築。 (16)

◇産業向けインターネットで3社とパートナシップ(13) Cisco:シスコのIoTコンピュータプラットフォームと統合したPredix対応機器を導入、産業に特化したソリューションを提供 AT&T:ネットと産業機器をつなぐためのワイアーレンス通信システム供給（遠隔モニタリングなど） INTEL:Predixを仮想化、またインターフェースの標準化により効率アップを目指す

◇AT&Tのクラウドを活用し共同で燃料改革を推進 (14)

Cisco(米)

AT&T(米)

INTEL(米)

Capgemini (仏) ◇Predixソフトウェアソリューション(電力関連)開発提携(16)

TCS(印) ◇Predix上の産業向けソリューションのエコシステムを共同で構築(16)

Deloitte Digital(米) ◇デジタル・インダストリアル・トランスフォーメーションで提携(16)

Infosys(印) ◇製造業、航空産業、鉄道・輸送産業、ヘルスケア産業のためのインダストリア

ル・インターネットソリューション提供、アプリケーションを共同開発(16)

Genpact(米) ◇インダストリアル・インターネット導入を促進(16)

Softtek (メキシコ) ◇GEデジタルのソリューションのために開発および導入サービスを提

供、アプリケーションを開発(16)

Wipro Limited (印) ◇産業分野におけるPredixプラットフォームの導入を促進

（クラウド、アナリティクス、モビリティ分野） (16)

E&Y(英) ◇IoTを使ったサービスを提供するための戦略的提携(16)

その他アライアンス（2016/2/2時点）Altran, Bell, BearingPoint, China Telecom, Engro Corp, Genpact, Dell, HCL, Hewlett Packard Enterprise, ITC Infotech, L&T Infotech, Marubeni, Meridium, Oracle, Pivotal, Orange, pitney bowes, PTC, Serivcemax, T Systems, Tech Mahindra, Verizon



ソフトウェアメーカとのアライアンス動向（2／2）

1990年 2000年 2010年

Siemens

(独)

PRION group(独) ◇アクセンチュアが買収し、パートナー関係強化(13)

Accenture (米)

◇提携(98)

オムネトリック・グループ ◇合弁会社設立（スマグリ・データ管理・システム統合） (13)

Atos(仏) ◇シーメンスITサービス部門を売却。アトスの株式(15％)保有+

１億8600万ユーロ＋新株や新株予約権付社債を獲得(14)

◇シーメンスグループの通信サービス合弁会社を買収、一方クラウドサービス共同提供等提携拡大(15)

◇Teamcenter on the cloudを発表、 3社の大手クラウドサービスをサポート(12)

◇スマートビル管理に向けて、IBMのWatson IoT事業部門のソフトウェアとSiemensのクラウド上のプラットフォームを統合(16)

IBM(米)

Mircrosoft(米)

Amazon(米)

CSC(米) ◇航空宇宙・防衛、自動車産業を中心にパートナーシップ協定締結((95)

◇ eMeter買収し、電力会社へスマートグリッド管理アプリEnergyIPを提供(11) → EnergyIPがSAPと統合(12)

eMeter(米)

SAP(独)

HP(米) ◇Siemensの管理ソフト(PLM)提供で提携(88)

Wipro Limited (印) ◇管理ソフト(PLM)提供で提携(08)

TIBCO Software Inc. (米) ◇提携(00頃) ◇ヘルスケア市場向けに提携拡大(12)

Autodesk (米) ◇ソフトウェアの相互運用性向上のために提携(16)

Deutsche Telekom(独) ◇Deutsche Telekom所有のデータセンターに配電技術を供給(14)



9. まとめと考察


まとめ：重電機器分野の市場状況

発電源別導入見通し（IEA）

ストックベースでは、地熱や風力等の再生可能エネルギーが最も成長する見込み。

石炭は中国、インドを筆頭に途上国で導入が進むが、先進国では脱石炭のトレンドを受けて発電施設が廃止される見込み。

ガスは地域に関わらず、世界全体で導入が進められるとみられる。

ガスタービン市場蒸気タービン・ボイラー市場

GE、Siemensは各地域、各サイズにおいてまんべんなく市場シェアを獲得。

MHPSは中国、ASEANで大型ガスタービン（200MW以上）を強みに市場シェアを獲得しているが、中小型（200MW未満）では競争力がない。

石炭火力用蒸気タービン・ボイラー市場では技術のコモディティ化の進展に伴い中国メーカが台頭しており、中東、アフリカでも中国メーカが高いシェアを獲得している。

地域別の市場規模では中国が最大のシェアを占めるものの、脱石炭火力のトレンドにより成長は鈍化する見込み。

中南米、インドでは欧州メーカのシェアが高い。

送配電機器市場

送電機器、配電機器ともに、中国を除いて急激に市場が拡大する地域は見られない。変圧器、スイッチギヤでは、欧州企業のシェアが5割超で、非常に強い競争力を持っている。日本企業は市場シェアを1割強獲得しているが、プレイヤーが多くシェアを喰い合っている。


まとめ：企業情報整理、重電企業のM&Aおよび提携状況

企業情報整理

国内企業：MHPS、東芝、日立製作所、IHI、三菱電機、川崎重工業、明電舎、富士電機

MHPS以外は重電以外に複数のセグメントを抱え、重電はおおむね全社の1/4程度の売上

電力セグメントは増収傾向の企業が多い（東芝を除く）

将来見通しはポジティブな企業が多く、海外展開を重視している

海外企業：GE、Alstom、Babcock & Wilcox、Amec Foster Wheeler、Ansaldo Energia、Siemens、ABB、Schneider Electric、上海電気、斗山重工、BHEL

複数事業を抱える事業構造は国内企業と同様

欧米企業は売上げ堅調な企業が多いが、斗山重工（韓国）とBHEL（インド）は売上減であり、新興国メーカの状況は厳しい。中国企業は国内市場中心に堅調。

重電企業のM&Aおよび提携状況

【発電機器関連：ガスタービン、蒸気タービン、ボイラー、発電機】

MHPS、GE-Alstomなどフルラインナップ化を目指した大型のM&Aが行われている。

集中する事業への投資のために、黒字であっても3番手4番手事業を売却する経営を行っている。

【送配電機器関連】

国内電機業界では、2000年代前半に製品競争力・事業展開力・経営体質等の強化の観点から、M&Aを実施した。しかしながら現在に至るまでに、多くは合併解消しており、うまく機能していない。

ABB、Siemens、GEなど、欧米メーカは中国・韓国メーカとのアライアンスを強化している。


まとめ：財務分析

収益性分析

概して、欧米メーカの営業利益率は高い。日系メーカと比較して、欧米メーカは原価率を低く抑えることができており、サプライヤーを上手く管理できていると思料される。

新興国メーカは、中韓メーカは日系メーカと相違ない（低水準にある）が、インドメーカ（BHEL）の営業利益率は高い。

生産性分析

売上高ベースでは、日系メーカの生産性は相対的に高いと評価できる。

一方、利益ベースでは、（収益性の低い）日系メーカは欧米メーカと同水準以下に落ち込む。Siemens・ABBが高水準であり、サプライヤーとの良好な関係や直接/間接人員数を最適化がなされ、収益性と生産性を高く維持できていると推察される。

安全性分析

自己資本比率が40%以上である企業は、三菱電機やBabcock & Wilcox、Schneider Electric、BHELであり、日系/欧米/新興国の間での特徴は観察されない。

欧米メーカは、レバレッジを強く効かせているGEやSiemensなどのメーカと、財務安定化を志向しているSchneider ElectricやBabcock & Wilcoxなどのメーカとに二極化している。

※財務分析は発電・送配電関連事業ではなく、企業全体の財務数値を基に各種指標を計算し、考察している。


10．参考資料


（参考）発電源別導入見通し：地域別（石油、原子力）


地域別導入見通し（石油）地域別導入見通し（原子力）

日本日本

欧州

欧州

ロシア

ロシア

中東

中東

アフリカ

アフリカ

北米

北米

中南米中国

インド

アジア

-200

-150

-100

-50

0

50

2013-2020年 2013-2040年

（GW）

日本

欧州

ロシア

中東アフリカ北米

中南米

中国

中国

インド

アジア

-50

0

50

100

150

200

250

2013-2020年 2013-2040年

（GW）


（参考）発電源別導入見通し：地域別（太陽光、風力）


地域別導入見通し（太陽光）地域別導入見通し（風力）

日本欧州

欧州

中東アフリカ

北米

北米

中南米

中南米

中国

中国

インド

インド

アジア

0

200

400

600

800

1,000

1,200

2013-2020年 2013-2040年

（GW）

日本日本欧州

欧州

中東

アフリカ

北米

北米

中南米

中国

中国

インド

インド

アジア

アジア

0

200

400

600

800

1,000

2013-2020年 2013-2040年

（GW）


（参考）発電源別導入見通し：地域別（水力、バイオ、地熱）


地域別導入見通し（水力）地域別導入見通し（地熱）

欧州欧州ロシア中東

アフリカ

北米

中南米

中南米

中国

中国

インド

アジア

アジア

0

100

200

300

400

500

600

700

800

2013-2020年 2013-2040年

（GW）

日本欧州欧州

ロシア中東

アフリカ

北米

北米

中南米

中国

中国

インド

アジア

アジア

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

2013-2020年 2013-2040年

（GW）

日本

欧州

ロシア

アフリカ

アフリカ

北米

北米

中南米

中国

アジア

アジア

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

2013-2020年 2013-2040年

（GW）

地域別導入見通し（バイオ）


（参考）ガスタービン市場：サイズ×メーカ（１／３）



60MW未満メーカシェア（MWベース） 60-120MW未満メーカシェア（MWベース）

GE

51.4%

Siemens

24.2%

UEC

9.5%

三菱重工

5.1%

Zorya

2.7%

KMPO

2.3%

MHPS

1.9%

Solar Turbine

1.1%

MAPNA

0.3%

その他

1.5%

GE

78.3%

Siemens

17.9%

MHPS

2.2%

三菱重工

0.9%

Ansaldo

0.7%


（参考）ガスタービン市場：サイズ×メーカ（２／３）


120-200MW未満メーカシェア（MWベース） 200-300MW未満メーカシェア（MWベース）

GE

43.7%

Siemens

35.8%

Ansaldo

7.0%

Alstom

6.9%

MAPNA

4.6%

MHPS

2.0%


Siemens

43.6%

GE

42.7%

MHPS

7.5%

Alstom

3.4%

Ansaldo

2.7%


（参考）ガスタービン市場：サイズ×メーカ（３／３）


300MW以上メーカシェア（MWベース）


MHPS

54.5%

Siemens

23.4%

GE

15.4%

Alstom

3.4%

Ansaldo

3.2%


（参考）蒸気タービン市場：サイズ×メーカ（１／３）


60MW未満メーカシェア（MWベース）

南京華洋電気

30.7%

Siemens

23.4%

BHEL

6.1% MHPS

5.5%

Power Machines

2.7%

Beijing Beizhong

STG

2.6%

斗山重工業

1.5%

富士電機

0.9%

ハルビン電気

0.8%

GE

0.4%

Alstom

0.3%

その他

25.1%

60-150MW メーカシェア（MWベース）

Siemens

18.0%

Power Machines

15.6%

ROTEC

11.5% BHEL

11.1%

南京華洋電気

8.0%

斗山重工業

7.5%

Alstom

6.9%

東方電気

5.5%

上海電気

5.1%

富士電機

4.3%

ハルビン電気

2.7%

その他

3.9%



（参考）蒸気タービン市場：サイズ×メーカ（２／３）


150-300MW メーカシェア（MWベース） 300-700MW メーカシェア（MWベース）

Siemens

24.6%

BHEL

20.1%

斗山重工業

13.9%

MHPS

9.5%

ハルビン電気

9.0%

東方電気

5.5%

上海電気

5.0%

Alstom

3.1%

Power Machines

1.9%

Beijing Beizhong

STG

1.4%

その他

6.2%

東方電気

26.4%

ハルビン電気

26.1%

上海電気

22.0%

Siemens

5.2%

Alstom

4.8%

MHPS

4.5%

東芝

2.9%

BHEL

2.6%

Beijing Beizhong

STG

1.9%

斗山重工業

1.3%

GE

0.9%

富士電機

0.9%

ROTEC

0.2% その他

0.4%



（参考）蒸気タービン市場：サイズ×メーカ（３／３）



上海電気

37.8%

東方電気

19.5%

ハルビン電気

9.6%

東芝

8.3%

MHPS

7.4%

Alstom

7.3%

Siemens

3.5%

BHEL

2.9%

斗山重工業

2.2%

GE

1.4%



（参考）蒸気タービン市場、中国市場除く：サイズ×メーカ（１／３）


60MW未満メーカシェア（MWベース） 60-150MW メーカシェア（MWベース）

Siemens

32.7%

BHEL

8.8%

MHPS

8.0%

南京華洋電気

6.4%

Power Machines

3.9%

斗山重工業

2.2%

富士電機

1.3%

ハルビン電気

1.2%

GE

0.6%

Alstom

0.4%

その他

34.7%

Siemens

18.4%

Power Machines

16.6%

ROTEC

12.2% BHEL

11.7%

斗山重工業

8.0%

Alstom

7.3%

東方電気

5.8%

上海電気

5.4%

富士電機

4.5%

南京華洋電気

3.0%

ハルビン電気

2.9%

その他

4.1%



（参考）蒸気タービン市場、中国市場除く：サイズ×メーカ（２／３）



ハルビン電気

16.7%

Siemens

16.0%

MHPS

14.0% Alstom

9.1%

東方電気

9.0%

東芝

8.9%

BHEL

7.9%

上海電気

7.3%

斗山重工業

4.1%

GE

2.7% 富士電機

2.6%

ROTEC

0.5% その他

1.2%

Siemens

25.9%

BHEL

21.2%

斗山重工業

14.6%

MHPS

10.0%

東方電気

5.8%

上海電気

5.2%

ハルビン電気

4.0%

Alstom

3.2%

Power Machines

2.0%

Beijing

Beizhong STG

1.4%

その他

6.5%



（参考）蒸気タービン市場、中国市場除く：サイズ×メーカ（３／３）



東芝

29.0%

MHPS

25.8%

Siemens

12.3%

Alstom

10.1%

BHEL

10.0%

斗山重工業

7.8%

GE

5.0%



（参考）ボイラー市場：サイズ×メーカ（１／３）


60MW未満メーカシェア（MWベース）

杭州銭江電気

18.5%

Amec Foster

Wheeler

17.0%

B&W

9.1%

Wuxi

Huaguang

Boiler

7.5%

MHPS

4.6%

RAFAKO

1.4% BTG

0.8%

IHI

0.6%

斗山重工業

0.5%

その他

40.1%


Amec Foster

Wheeler

19.2%

Alstom

11.3%

B&W

8.8%

現代重工業

8.3% 東方電気

6.8%

Wuxi

Huaguang

Boiler

6.4%

BTG

5.4%

上海電気

4.5%

ハルビン電気

4.0%

IHI

2.9%

杭州銭江電気

2.8%

Power

Machines

2.2%

BHEL

2.1%

その他

15.3%



（参考）ボイラー市場：サイズ×メーカ（２／３）



ハルビン電気

20.1%

Amec Foster

Wheeler

18.9%

上海電気

15.0%

BHEL

12.0%

Alstom

9.9%

東方電気

8.4%

B&W

4.0%

IHI

3.8%

BTG

2.8%

現代重工業

2.3% MHPS

0.8%

Wuxi

Huaguang

Boiler

0.8% その他

1.2%


ハルビン電気

29.3%

東方電気

24.7%

上海電気

15.4%

Alstom

7.5%

B&W

7.4%

MHPS

4.5%

BHEL

3.0%

斗山重工業

2.6%

IHI

1.9%

Amec Foster

Wheeler

1.8%

斗山Babcock

1.1%

Power

Machines

0.5%

その他

0.3%



（参考）ボイラー市場：サイズ×メーカ（３／３）



上海電気

23.5%

東方電気

23.0%

ハルビン電気

20.4%

Alstom

10.4%

MHPS

7.7%

B&W

5.9%

斗山重工業

5.8%

IHI

2.6%

RAFAKO

0.7%



（参考）ボイラー市場、中国市場除く：サイズ×メーカ（１／３）


60MW未満メーカシェア（MWベース） 60-150MW メーカシェア（MWベース）

Amec Foster

Wheeler

20.1%

杭州銭江電気

12.8%

B&W

10.8%

MHPS

5.4%

RAFAKO

1.7%

BTG

0.9%

IHI

0.7%

斗山重工業

0.5%

その他

47.1%

Amec Foster

Wheeler

18.3%

Alstom

12.2%

B&W

9.4%

現代重工業

8.9%

東方電気

7.3%

BTG

5.8%

Wuxi Huaguang

Boiler

4.9%

上海電気

4.8% ハルビン電気

4.3%

IHI

3.1%

Power Machines

2.4%

その他

18.7%



（参考）ボイラー市場、中国市場除く：サイズ×メーカ（２／３）



Amec Foster

Wheeler

23.7%

上海電気

18.8%

BHEL

15.1%

Alstom

12.4%

ハルビン電気

11.3%

IHI

4.8%

BTG

3.5%

東方電気

2.9%

現代重工業

2.9%

B&W

1.3% MHPS

1.0%

Wuxi Huaguang

Boiler

1.0%

その他

1.5%

Alstom

18.3%

ハルビン電気

17.3%

MHPS

14.5% BHEL

9.5%

東方電気

9.3%

斗山重工業

8.4%

IHI

6.1%

Amec Foster

Wheeler

5.9%

上海電気

5.2% B&W

3.7%

Power Machines

1.7%



（参考）ボイラー市場、中国市場除く：サイズ×メーカ（３／３）


Alstom

37.2%

MHPS

27.7%

斗山重工業

20.9%

IHI

9.3%

東方電気

2.6%

RAFAKO

2.3%




（参考）超々臨界、超臨界、亜臨界：区分

石炭火力発電の分類については以下の通り。

超々臨界圧：蒸気温度566℃以上、蒸気圧22.1MPa以上

超臨界圧：蒸気温度566℃以下、蒸気圧22.1MPa以上

亜臨界圧：蒸気圧22.1MPa未満

タイプ別のサイズ規模（2011～2015年）

0%

10%

20%

30%

40%

50%

亜臨界超臨界超々臨界



（参考）超々臨界、超臨界、亜臨界：導入推移


0%

20%

40%

60%

80%

100%

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015


0%

20%

40%

60%

80%

100%

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015


タイプ別の導入推移（MWベース）タイプ別の導入推移（MWベース、中国市場除く）


（参考）ガスタービン：EPCメーカとの関係性

MHPSはGEやSiemensと同程度の割合で、複数のEPC企業から引き合いが来ている。

南アジア注2での案件を抽出した場合、MHPSは地元EPC企業との取組みが少なく、認知度が低いもしくは取扱い難いとの理由から発注がされていないことが予想される。

EPC企業は特定のタービンメーカに紐づいているわけではなく、3社を採用している企業も存在する。


2011~2015年度分 MHPS GE Siemens

全体

ガスタービンPJ件数注1

（内200MW以上） 127（67）[件] 681（117）[件] 327（149）[件]

EPCの実施企業数（内200MW以上） 39（26）[社] 203（48）[社] 139（53）[社]

EPC企業1社当たりの平均PJ件数

（内200MW以上）

3.3（2.6）[件／社] 3.4（2.4）[件／社] 2.4（2.8）[件／社]

南アジア

ガスタービンPJ件数注1

（内200MW以上） 9（7）[件] 50（0）[件] 47（15）[件]

EPC企業別PJ件数

地元EPC企業 1 [件] 14 [件] 6 [件]

その他EPC企業 1 [件] 35 [件] 35 [件]

自社 7 [件] 1 [件] 6 [件]

注1：EPC企業が不明のPJを除く。注2：シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、インドネシア、ブルネイ、パプアニューギニア、オーストラリアを含む。


（参考）蒸気タービン、ボイラー：EPCメーカとの関係性

蒸気タービンおよびボイラーについては、蒸気タービンメーカとEPCの組合せに注目して整理した。

インドでは9割以上のPJが現地EPC企業によって実施されている。

アジアの場合には、中韓企業がEPCを担うことが多く、価格競争力を有する事が重要と推測される。


2011~2015年度分 MHPS 東芝 Siemens ハルビン電機 BHEL

全体

蒸気タービンPJ件数注1 43 20 84 23 45

EPCの実施企業数 12 9 28 4 9

EPC企業の傾向

• インドでは現地企業が実施

• 東南アジアでは自社を含む日本、台湾企業が実施

• 東南アジアでは韓国企業が主に実施

• アジアでは中韓印のEPC企業が実施

• インドでは現地企業が実施

• PJの5割は自社で実施（ボイラー含む）

• インドでは現地企業が実施する場合あり

• 全てインド企業 • PJの9割以上がインド

国内

インド

蒸気タービンPJ件数注1 8 8 46 5 43

EPC企業別PJ件数

地元 EPC企業 8 7 46 4 41

その他EPC企業 0 1 0 0 2

自社 0 0 0 1 0

注1：ボイラーメーカおよびEPC企業が不明のPJを除く。

平成28年度製造基盤技術実態等調査事業（重電機器 …solar turbine mapna turbine...

Documents