平成28年度防衛省行政事業レビュー外部有識者会合平成28...

平成２８年度防衛省行政事業レビュー外部有識者会合

１．日時：平成２８年５月１９日（木）１０：００～１１：３０

２．場所：庁舎Ａ棟第１省議室

３．議事次第

（１）開会

（２）外部有識者のご紹介

（３）公開プロセスの実施について（資料１）

（４）公開プロセス対象事業の選定について（資料２～５）

（５）閉会

資料１：平成 28年度防衛省行政事業レビュー公開プロセスの実施について

資料２：平成 28年度防衛省行政事業レビュー公開プロセス対象事業候補リスト

資料３：事業概要

資料４：論点整理資料

資料５：レビューシート

資料６：｢行政事業レビュー｣と｢政策評価｣に関する参考

参考資料：「行政事業レビュー実施要領」

平成 28 年度防衛省行政事業レビュー公開プロセスの実施について１．日時：平成２８年６月２３日（木）１３００～１８００（細部検討中）２．場所：庁舎Ａ棟講堂３．対象事業：４事業を予定 ※公開プロセスに関する詳細につきましては、｢行政事業レビュー実施要領｣を

ご参照願います。 ○ 参加者（外部有識者）

・防衛省行政事業レビュー外部有識者会合蒲谷亮一氏（川崎市民オンブズマン）松村昌廣氏（桃山学院大学法学部教授）山口更織氏（有限責任監査法人トーマツ：公認会計士）

・行政改革推進会議歳出改革ワーキンググループ有川博氏（日本大学総合科学研究所教授）石堂正信氏（公益財団法人交通協力会常務理事）太田康広氏（慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授）（防衛省）・豊田大臣官房長（防衛省行政事業レビュー推進チーム統括責任者）・片桐会計課長（進行役）・各事業原課等（説明者） ○ 今後の予定・６月～事前説明、現地確認 ※細部日程は今後調整致します・６月２３日公プロ当日

資料１

公開プロセス対象事業候補リスト

資料２

事業名27年度補正後予算額

28年度当初

予算額選定基準等事業概要事業種別

29年度要求予定

その他特記事項

①市ヶ谷地区の維持管理に要する経費

【大臣官房会計課】

5,447 5,587

（ア）事業の規模が大きく、又は政策の優先度が高いもの

・防衛省・自衛隊の中枢である市ヶ谷地区に所在する各施設の保守役務等

施設管理

○

３年に一度、国債で要求

競争性向上等（一者応札・随契）※29'３国事業

②自衛隊施設整備

【整備計画局施設計画課】114,112 126,578

（オ）その他公開の場で外部の視点による点検を行うことが有効と判断されるもの

・新編される部隊の配備、新たな装備品の配備、勤務環境の改善、衛生機能の強化、災害対処拠点となる駐屯地・基地等の機能の維持・強化を目的とした各種施設の整備

施設整備 ○過去公プロ実施フォローアップ

③乙類（衛生器材）

【人事教育局衛生官】372 294


・負傷者への救護措置を迅速・確実に行い、部隊の戦力を維持しうるよう、各種治療・後送器材等の衛生器材を整備

装備品取得 ○競争性向上等（一者応札・随契）

④移転措置事業

【地方協力局防音対策課】4,192 3,760

（イ）長期的又は継続的に取り組んでいる事業等で、執行方法、制度等の改善の余地が大きいと考えられるもの

・航空機騒音対策として、騒音の障害が特に著しい第二種区域を移転対象区域とし、建物等の移転補償及び土地の買入れについて、所有者からの申し出を受け、移転措置を実施・また、第二種区域から住居を移転する者のために、地方公共団体その他の者が移転先地において、道路・水道・排水施設等の公共施設を整備する際は、費用を助成

補助事業 ○過去公プロ実施フォローアップ

・建物の所有者等の事情により、移転等が遅延し所要の経費を翌年度に繰り越す事案や当該所有者等から取り止める旨の意向が示されたことにより所要の経費が不要となる事案が発生している。そのため、予算の効率的な執行の観点から、繰越や不用が発生しない方策について論じるもの

※22'公プロとりまとめコメント・長期的な事業ととらえ、その前提の下に予算の効率的、効果的な活用を図るべき・地方自治体に理解を得つつ、住居移転後の付帯農地買取年限に上限を設けるべき　　　ほか

・入札者数等、調達の公平性は保たれているか・諸外国等の装備との比較や情勢を踏まえた新規装備の検討とともに、効率的な装備の取得について検討しているか

平成２８年度防衛省行政事業レビュー公開プロセス対象事業候補リスト

想定される論点

・包括化業務は、防衛省市ヶ谷地区における施設管理業務を一括し、総合評価落札方式による入札を２回実施しているが、いずれも一者応札となったことに対し、危機管理（対処）官庁という特性を踏まえ品質を確保しつつ、競争性の確保等の観点から今後どのような取組を行うのか

※本事業は、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づく「公共サービス改革基本方針」（閣議決定）に従い、対象公共サービスの選定を受け実施しているものである。　じ後、平成２９年度からの本事業の実施に向け、総務省及び総務省に設置される外部有識者による監理委員会等において、これまでの入札状況等を踏まえた協議が行われることとされている。

・自衛隊の活動において、部隊等が迅速に展開し各種事態に十分に対応するための運用基盤である駐屯地・基地等の自衛隊施設の老朽化対策について、どのように取り組んでいるか・コスト縮減に向けた取組が十分に図られているか

※22'公プロとりまとめコメント・喫緊性や優先順位を明確にすべき・施設更新の必要性を再検討して統廃合すべき・ＰＦＩをもっと活用すべき・さらなるコスト削減を検討すべき

事業名27年度補正後予算額

28年度当初

予算額選定基準等事業概要事業種別

29年度要求予定

その他特記事項

平成２８年度防衛省行政事業レビュー公開プロセス対象事業候補リスト

想定される論点

⑤基地防空用SAM

【装備庁】5,143 913

（ア）事業の規模が大きく、又は政策の優先度が高いもの

・現有の８１式短距離地対空誘導弾（８１式短ＳＡＭ）の老朽化・性能陳腐化に伴い、後継となる基地防空用ＳＡＭ及び有事に使用する専用の行動弾等を取得

装備品取得 △競争性向上等（一者応札・随契）

⑥弾薬

【装備庁】116,550 119,546

（ウ）事業の執行等に関して、国会の審議はもとより、会計検査院、総務省行政評価局、マスコミなど内外から問題点を指摘されたもの

・自衛隊の戦闘能力の維持・向上を着実に図っていくため、教育訓練用弾薬等の各種弾薬を取得


⑦乙類（車両）

【装備庁】19,552 5,443


・各種事態等への即応性・実効的対処能力を維持・向上させるため、装輪車両等の各種車両を取得


⑧ガスタービン機関組部品のオーバーホール

【装備庁】

1,184 1,033

（イ）長期的又は継続的に取り組んでいる事業等で、執行方法、制度等の改善の余地が大きいと考えられるもの

・艦艇に搭載されるガスタービン機関の組部品（ガスタービン本隊に取付けられた構成品又はガスタービン本体に組込まれた部品）が規定の運転時間に達した際に実施されるオーバーホール

装備品維持 ○競争性向上等（一者応札・随契）

・政府の契約は競争入札が原則であるところ、基地防空用ＳＡＭの契約が、随意契約となったことは妥当か。・これまでのコスト削減方策はどのようなものであったか・更なるコスト削減の可能性について

・本事業で随意契約や１者応札が多い理由は何か。・競争促進のため、輸入品の調達拡大を図るべきではないか。・主要な弾種で調達先の国内製造事業者が１者しか存在しない状況では、有事で調達数量が大幅に増大する場合には対応が困難であったり、事業撤退の場合には国内産業基盤が崩壊したりするおそれがあり、輸入品を含めての複数の調達先の確保や国内産業基盤の維持・向上を積極的に図るべきではないか。

・本事業で随意契約や一者応札が多い理由は何か。・競争促進のため、海外メーカーの新規参入を促進できないのか。

・厳しい財政状況の下、防衛装備品の維持に係るコストの一層の削減が求められているところであるが、艦艇用ガスタービン及びそれに付随する補機の整備（オーバーホール）のコストを削減するために、どのような取組を行っているのか、また、整備における更なるコスト縮減について、どのような可能性があるのか・オーバーホール役務は、公募を経たうえで応札者を募っているがにも関わらず、応札者が特定一者であるのはなぜか

事　業　概　要

資料３

○

○

○

市ヶ谷地区の維持管理に必要な経費

　包括化業務は、防衛省市ヶ谷地区における施設管理業務を一括し、総合評価落札方式による入札を２回実施しているが、いずれも一者応札となったことに対し、危機管理（対処）官庁という特性を踏まえ品質を確保しつつ、競争性の確保等の観点から今後どのような取り組みを行うのか。

　包括化業務では複数年契約を行うことから、業務内容は複数年を見込むことのできる、各設備の定期点検保守、運転・監視及び日常点検、並びに清掃、警備、受付等の業務を実施している。防衛省市ヶ谷地区においては第１期（平成２３年度から平成２５年度）、第２期（平成２６年度から平成２８年度）ともに共同体を結成して業務を実施している。

【概要等】

【論点】

防衛省中枢機関が所在し、約１万人の職員等が勤務する防衛省市ヶ谷地区は、約２５ｈａ（東京ドーム約５個分）の敷地面積に危機管理（対処）官庁として必要な庁舎等が配置されており、これら庁舎等の執務環境を維持管理することで、防衛省・自衛隊の各種任務が迅速かつ適切に遂行されるものであり、本事業は、庁舎等の維持管理に必要な備品、消耗品、保守点検等の役務及び光熱水料等に要する経費を計上している。

　防衛省市ヶ谷地区は危機管理（対処）官庁の中枢として不断に機能する必要があり、この特性を踏まえつつ、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」（平成１８年法律第５１号）に基づく「公共サービス改革基本方針」（平成２２年７月６日閣議決定）に従い、毎年度個別契約していた防衛省市ヶ地区における施設管理役務（約９０件）を平成２３年度より一括し複数年（３カ年）契約することで、提供される役務の品質の維持向上及び経費の削減を図っている。（以下、本業務のことを「包括化業務」という。）

（運転・監視及び日常点検等業務）

（警備業務）

○

.○

○

①

②

　自衛隊の活動において、部隊等が迅速に展開し各種事態に十分対応するための運用基盤である駐屯地・基地等の自衛隊施設の老朽化対策について、どのように取り組んでいるか。コスト縮減に向けた取り組みが十分に図られているか。

　自衛隊施設は、戦後、短期間で相当数の建物が建設（第一次建設期）され、その後、バブル期に集中的に建設（第二次建設期）されており、現在、第一次建設期の施設の老朽化が著しく、近い将来第二次建設期の施設も老朽化を迎えるものである。

自衛隊施設整備

【概要等】

【論点】

　自衛隊施設は、在日米軍施設と並び、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、人員、装備と並んで防衛力の直接的基盤である。新編される部隊の配備、新たな装備品の配備、勤務環境の改善、衛生機能の強化、災害対処拠点となる駐屯地・基地等の機能の維持・強化等を目的として施設整備を実施している。

　自衛隊施設の整備は、事業関連施設として、部隊の新編・改編等による関連施設・飛行場施設・港湾施設等の整備、生活関連施設として、隊舎・食厨・浴場・厚生施設・ボイラー施設等の整備、後方支援施設として、医療施設、庁舎、整備場、補給施設、警衛所、受電所等の整備がある。

庁舎整備の例格納庫整備の例

○

○

①②

入札者数等、調達の公平性は保たれているか。　諸外国等の装備との比較や情勢を踏まえた新規装備の検討とともに、効率的な装備の取得について検討しているか。

乙類（衛生器材）

　当該事業は、昨今の厳しさを増す安全保障環境のもと、防衛力の整備を着実に推進し、島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等の各種事態等への即応・実効的対処能力の向上等を図ることにより、我が国の平和と国民生活の安全・安心を確保するために必要な乙類装備品（衛生器材）を整備することである。

　防衛計画の大綱等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、上述した各種事態等への対応力を向上させるため、各種治療・後送器材等の衛生器材を整備しているところである。　近年の整備状況としては、主に耐用期限到来に伴う減耗等に対応するため、所要の衛生器材を整備している。　具体的には、陸上自衛隊方面衛生隊、師・旅団衛生隊等が保有している野外手術システムを、取得から１８年サイクルで更新している。また、衛生科部隊等が保有する医療のう、治療セット、自動呼吸器等の装備品のうち、使用により故障した物、及び老朽化により陳腐化した物を更新している。

【概要等】

【論点】

野外手術システム

野外手術ユニットにおける外科治療


野外病院全景

衛生科部隊等が保有する装備品

医療のう治療セット自動呼吸器

個人携行救急品構成品の更新

○

○

移転措置事業

【概要等】

【論点】

　自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施により生ずる音響に起因する障害が特に著しいと認めて防衛大臣が指定する第二種区域（ＷＥＣＰＮＬ（通称「うるささ指数」）９０以上（平成２５年４月以降の指定についてはＬｄｅｎ７３以上）の区域）等の指定の際、現に所在する建物の所有者等が、同区域外に移転を希望する場合に、建物等の移転補償や土地の買入れを行う事業である。　また、移転を希望する住民がまとまって同一の地区へ移転し、その移転希望地において、道路、水道及び排水施設などの公共施設の整備が必要な場合には、その整備を行う地方公共団体等に対して助成を行うものである。

　建物の所有者等の事情により、移転等が遅延し所要の経費を翌年度に繰り越す事案や当該所有者等から取り止める旨の意向が示されたことにより所要の経費が不用となる事案が発生している。そのため、予算の効率的な執行の観点から、繰越や不用が発生しない方策について論じるものである。

　移転措置事業においては、適切な補償等を行うため、建物等の調査、土地の測量及び不動産鑑定評価を実施した上で、その後、建物の所有者等と移転補償や土地の買入れの契約を締結し、処理しているところである。　これらの事務手続に当たっては、そのほとんどが単年度で処理してきたところであるが、当該所有者等の事情（土地境界確認の不調、価格協議の不調、移転先地交渉の不調など）により作業が遅延し、所要の経費を翌年度に繰り越す事案や当該所有者等から取り止める旨の意向が示されたことにより所要の経費が不用となる事案が発生している。

（移転措置事業の内容）

（第二種区域概念図）

○

○

（主要構成品）

①

②

③ 更なるコスト削減の可能性について。

【概要等】

【論点】

基地防空用ＳＡＭ

　航空自衛隊では、現有の８１式短距離地対空誘導弾（８１式短ＳＡＭ）の老朽化及び性能の陳腐化に伴い、後継となる基地防空用地対空誘導弾（基地防空用ＳＡＭ）を取得している。

基地防空用ＳＡＭ事業は、有事の際、航空戦力を最大発揮するための航空基地等を空からの攻撃から直接防衛し、航空自衛隊の作戦遂行基盤を維持、確保するため、基地防空用ＳＡＭを整備するとともに、基地防空隊等の実弾射撃に関わる能力を向上させるためのものである。

　政府の契約は競争入札が原則であるところ、基地防空用ＳＡＭの契約が、随意契約となったことは妥当か。これまでのコスト削減方策はどのようなものであったのか。

※ ＳＡＭ：Surface to Air Missile

※ 基地防空隊等とは、全国の戦闘機所在の航空基地にある基地防空隊及び基地防空教導隊をいう。

　　基地防空用地対空誘導弾

指揮統制装置（ＣＣＳ）射撃統制装置（ＦＣＳ）発射装置（ＬＡＵ）

汎用ＰＣをベースに設計し、ＪＡＤＧＥ情報を入手し、射撃統制装置を効果的に指揮統制する。

フェーズドアレイアンテナを採用。目標を探知、追随し、発射装置へ発射指令を出力する。

高機動車をベースとし、誘導弾を最大４発搭載し、発射する。

（株）東芝　（国産）

※ ＪＡＤＧＥ： Japan Aerospace Defense Ground EnvironmentＣＣＳ：Command Control SystemＦＣＳ：Firing Control SystemＬＡＵ：Launcher Unit

製造会社

基地防空用地対空誘導弾

外観

概要

名称

○

○

○

○

○

①②③

弾薬

　今後の対応策として、継戦能力確保のための補給整備性を重視して、弾薬の国内生産基盤維持の戦略を作り、輸入の選択肢の幅を拡げる検討を行いつつ、長期安定的な供給体制を目指した調達方針を決めて調達する方向で、検討を行う必要がある。

　弾薬の産業構造や国内生産基盤は、以下の状況にある。①弾薬の製造・販売事業は許可制で、事業者は１０数社程度ある。各企業は、厳しい事業環境に適応すべく、企業毎に特定の弾種に事業を集中特化し、結果的に、弾種毎に製造・販売可能な事業者が１者しか存在していない。②事業環境として、市場規模が縮小傾向にある中、許可制による法令適合性確保に必要な施設・設備の継続的な更新費用負担があり、事業の維持・継続が厳しい。③サプライチェーンが相互補完的な関係にあり、１事業者の撤退が他事業者の撤退に容易に連鎖・波及する危険性や脆弱性を産業全体として抱える。

　防衛計画の大綱等に基づき、各種事態等（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃等）への対応力を向上させるべく防衛力を整備している中で、陸上自衛隊の戦闘能力の維持・向上を着実に図るため、防衛備蓄用、教育訓練用、試験研究用の弾薬を取得するもの。

主要な弾種で調達先の国内製造事業者が１者しか存在しない状況では、有事で調達数量が大幅に増大する場合には対応が困難であったり、事業撤退の場合には国内産業基盤が崩壊したりするおそれがあり、輸入品を含めての複数の調達先の確保や国内産業基盤の維持・向上を積極的に図るべきではないか。

【概要等】

【論点】本事業で随意契約や１者応札が多い理由は何か。競争促進のため、輸入品の調達拡大を図るべきではないか。

　取得する弾薬には種々な種類（弾種）がある。①小火器（89式5.56mm小銃、64式7.62mm小銃等）に使用する弾薬、②機関砲（87式偵察警戒車に搭載の25mm機関砲、89式装甲戦闘車に搭載の35mm機関砲等）に使用する弾薬、③迫撃砲（81mm迫撃砲L16、120mm迫撃砲RT等）に使用する弾薬、④戦車（74式戦車、90式戦車、10式戦車）に使用する弾薬、⑤榴弾砲（155mm・FH70、99式自走155mm）用の弾薬等。

　他方で、弾薬は、継戦能力の基本であり、我が国のみならず国際的にも国家の防衛の主体性を確保する上で非常に重要な要素として位置付けられており、国内生産基盤の維持は我が国の安全保障上、極めて重要である。

薬きょう弾丸

雷管

弾体

発射装薬

信管

雷管

弾丸信管薬きょう弾心火管

焼尽薬きょう

89式5.56mm小銃と

5.56mm普通弾

89式装甲戦闘車と

35mm機関砲用焼夷弾

120mm迫撃砲RTと

120mmM・JM1榴弾

10式戦車と00式120mm

（戦車砲用演習弾）

99式自走155mm榴弾砲、

155mmH・M107榴弾と99式

155mm榴弾砲発射装薬

○

○

○

○

①②

　特定の企業を指定・排除せず、海外メーカーの参入は可能だが、少量かつ不安定な毎年度の発注台数に加え、全国展開し、各種事態等に対応する陸上自衛隊に対して部品供給や不具合発生へのサービスを迅速に行える体制を確保する必要があり、全国的なサービス拠点展開の少なさもあり、新規参入がない。

競争促進のため、海外メーカーの新規参入を促進できないのか。本事業で随意契約や一者応札が多い理由は何か。

乙類（車両）

【概要等】

　防衛計画の大綱等に基づき、各種事態等（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）への即応性・実効的対処能力を維持・向上させるため、「乙類（車両）」（装輪車両）について、耐用年数の超過による減耗等に対応した形で、所要の数量等を整備するもの。

【参考】陸上自衛隊が保有する「陸上を機動する装備品」は、 ①甲類装備品：戦車・装甲車（主に履帯で機動し、防弾可能な装甲を有するもの）、火砲等 ②乙類装備品：それ以外のもので区分管理しており、本事業の「乙類（車両）」は、乙類装備品のうちタイヤで機動する装輪車両が対象。

【論点】

　装輪車両は、陸上を機動する主要装備品として陸上自衛隊の各部隊等に装備し、主に人員・装備品の輸送に使用する。多くは、民生部品を活用しつつ、防衛専用仕様の構造・機能・性能で製造される。例えば災害派遣など悪路・水没地域での走行に耐えられる地上高を上げた構造や懸吊して空輸・空投下に耐えうる堅牢な構造など、一般市販車両とは異なる装甲車両に準ずる特殊性を有する。

　発注が多種少量で、車両メーカーにとっては、毎年度の発注台数が市販車両の市場規模（数十万～１千万台）と比べ、極めて少量（車種により年間１０台未満）かつ不安定であり、特殊車両として、既に自社で専用の開発・製造を行う車種以外は、競争力や投資効果がある形での新規参入・新規投資は困難との経営判断から応札せず、結果的に一者応札の状況にある。

（防衛仕様の装輪車両の一例）

※陸上自衛隊で

約6,800両を保有





車　名 1/2t ﾄﾗｯｸ（基準車）

乗車定員２＋４名

使用用途指揮連絡、情報収集等

契約価格 4,230 （千円）

(H26実績)

車　名 1・1/2t ﾄﾗｯｸ（基準車）

乗車定員３名（＋１４名）

積載量２，０００kg

使用用途人員・装備等の輸送

契約価格 7,060 （千円）

(H26実績)

車　名 3・1/2t ﾄﾗｯｸ（基準車）

乗車定員２名（２２名）

積載重量６，０００kg

使用用途人員・装備品等の輸送

契約価格 11,848 （千円）

(H26実績)

○

○

組部品の例

①

② 　オーバーホール役務は、公募を経たうえで応札者を募っているにも関わらず、応札者が特定１社であるのはなぜか。

写真左）燃料制御装置

ガスタービン機関組部品のオーバーホール

所要のガスタービンゼネレータ回転数得るため、燃料流量を制御する。

【概要等】

【論点】

　ガスタービン機関組部品は、ガスタービン機関の重要な構成要素の一つである。ガスタービン機関の形式によって組部品は異なる。規定の運転時間に達すると、組部品の信頼性が低下するため、その信頼性を確保するため、組部品のオ－バーホールを実施するものである。

　規定の運転時間に達したガスタービン機関組部品について、オーバーホールを実施する。オーバーホールを実施した組部品は、運転時間に達した他の組部品と交換して継続使用する。

厳しい財政状況の下、防衛装備品の維持に係るコストの一層の削減が求められるところであるが、艦艇用ガスタービン及びそれに付随する補機の整備（オーバーホール）のコストを削減するために、どのような取組みを行っているのか。また、整備における更なるコスト縮減について、どのような可能性があるのか。

論点整理資料

資料４

事業概要及び論点等について

事業名市ヶ谷地区の維持管理に要する経費

平成２７年度５，４４６，５６７ (千円）

補正後予算額

事業概要１事業の目的

防衛省中枢機関が所在し、約１万人の職員等が勤務する防衛省

市ヶ谷地区は、約２５ｈａ（東京ドーム約５個分）の敷地面積に

危機管理（対処）官庁として必要な庁舎等が配置されており、こ

れら庁舎等の執務環境を維持管理することで、防衛省・自衛隊の

各種任務が迅速かつ適切に遂行されるものであり、本事業は、庁

舎等の維持管理に必要な備品、消耗品、保守点検等の役務及び光

熱水料等に要する経費を計上している。

２事業の詳細

（１）防衛省市ヶ谷地区施設管理業務【約２４億円】

防衛省市ヶ谷地区は危機管理（対処）官庁の中枢として不断

に機能する必要があり、この特性を踏まえつつ、「競争の導入に

よる公共サービスの改革に関する法律」（平成１８年法律第５１

号）に基づく「公共サービス改革基本方針」（平成２２年７月６

日閣議決定）に従い、毎年度個別契約していた防衛省市ヶ谷地

区における施設管理役務（約９０件）を平成２３年度より一括

し複数年（３カ年）契約※することで、提供される役務の品質

の維持向上及び経費の削減を図っている。（以下、本業務のこと

を「包括化業務」という。）

※ 第１期：平成２３年度から平成２５年度

第２期：平成２６年度から平成２８年度

第３期：平成２９年度から平成３１年度（予定）

ア業務内容等

包括化業務では複数年契約を行うことから、業務内容は複数

年を見込むことのできる、各設備の定期点検保守、運転・監視

及び日常点検、並びに清掃、警備、受付等の業務を実施してい

る。

業　務　区　分業　　　務　　　内　　　容

建築設備点検保守業務自動門扉、自動ドア、場外着陸上設備等の点検保守

電気設備点検保守業務受変電設備、自家発電設備、中央監視設備等の点検保守

イ業務体制

包括化業務における業務体制は「一企業が単独で行う場合」

と「共同体で行う場合」に分かれるが、防衛省市ヶ谷地区にお

いては第１期（平成２３年度から平成２５年度）、第２期（平成

２６年度から平成２８年度）ともに共同体を結成して業務を実

施している。

＜警備業務＞＜運転・監視及び日常点検等業務＞

業　務　区　分業　　　務　　　内　　　容

機械設備点検保守業務ボイラー設備、空調設備、エレベーター、消防設備等の点検保守

監視制御設備点検保守業務空調設備計装機器の点検保守

運転・監視及び日常点検等業務各建物・設備の日常点検、各設備の運転・監視、消火・防災活動等

清掃業務庁舎等共用部等の清掃

植栽管理業務敷地内の植栽管理

廃棄物監理等業務廃棄物の分別等

環境保全業務水質検査、害虫等調査等

警備業務敷地内の庁舎等警備、車両誘導等

受付業務来省者への受付対応

ウ入札までの手続き（平成２６年度の場合）

（２）その他の施設管理業務（上記（１）以外）【約７億円】

上記（１）のとおり、包括化業務では複数年を見込める業務

に限られるため、包括化業務における定期点検保守及び日常業

務等により確認された不具合・損耗状況等に応じて実施する必

要のある設備の整備役務経費（平成２７年度の例としては、損

耗状況に応じた厨房排水浄化用フィルター交換役務、無停電電

源装置蓄電池交換役務等）、また、年度毎に調達物品、数量が変

化する施設管理業務に必要な備品及び消耗品の購入代価につい

ては、単年度で予算要求している。

前回事業の施設管理業務の事業評価に関する入札監理小委員会審議

現事業における評価及び次期事業の方針について審議

5月28日

前回事業の施設管理業務の事業評価に関する官民競争入札等監理委員会の審議

現事業における評価及び次期事業の方針について審議

6月10日

公共サービス改革基本方針（閣議決定）

事業計画の決定（内閣府） 6月14日

入札監理小委員会審議実施要項（案）について審議（内閣府） 9月4日

実施要項（案）の意見募集（パブリックコメント）

防衛省ホームページ上に掲載9月6日～19日

総合評価落札方式に関する財務大臣協議

防衛大臣から財務大臣協議依頼 9月17日

実施要項（案）の官民競争入札等監理委員会へ付議依頼

防衛大臣から委員会に付議依頼 10月7日

総合評価落札方式に関する財務大臣承認

財務大臣から防衛大臣に承認 10月9日

実施要項の官民競争入札等監理委員会審議了（内閣府）

委員会から防衛大臣に審議了の通知 10月15日

民間競争入札実施要項決定通知（防衛大臣）

防衛大臣から実施要項の決定通知 10月18日

公　告 11月20日

入札説明会公告、契約条項、提出書類一覧、質問表、実施要項、評価表の説明及び主要施設の現場説明

12月4日

入札説明会に関する質疑応答

入札説明会の参加業者からの質疑応答 12月16日

公告に基づく入札参加業者の資料提出

・企画書・参加資格関係書類・入札参加事業者等確認書

1月10日

入札・開札・落札 2月13日

日　程事務手続き主な業務等内容

（３）光熱水料等【約２４億円】

防衛省市ヶ谷地区は危機管理（対処）官庁として不断に機能

しており、約１万人の職員等が勤務していることから、年間で

電気は約８千２百万ｋｈｗ、ガスは約７百万Ｎ㎥、水道は６９

万㎥を使用している。

選定基準ア事業の規模が大きく、又は政策の優先度が高いもの

論点論点１

包括化業務は、防衛省市ヶ谷地区における施設管理業務を一括

し、総合評価落札方式による入札を２回実施しているが、いずれ

も一者応札となったことに対し、危機管理（対処）官庁という特

性を踏まえ品質を確保しつつ、競争性の確保等の観点から今後ど

のような取り組みを行うのか。

（説明）

防衛省市ヶ谷地区の包括化業務は、危機管理（対処）官庁の中

枢としての特性を踏まえ役務の品質を確保しつつ、競争性を確保

（経費の削減）するため、総合評価落札方式による入札を実施し

ている。

役務の品質については、本業務の実施に当たり達成すべき質及

び最低限満たすべき水準を本業務の実施要項に明記し、官民競争

入札等監理委員会（部外有識者）の審議を経た上で公表し、企画

書の評価において本業務に精通し入札に関わりのない民間企業の

意見（客観性・妥当性）のほか、部外有識者の助言を踏まえ評価

を実施することで確保している。

競争性（経費の削減）については、過去２回の入札において一

者応札となっていることから、他省庁における実施状況の確認を

行うとともに、包括化業務の実施業者からの聞き取り調査を行い、

競争性の確保のための新たな取り組みとして、①競争参加資格の

区　分主　　　　な　　　　内　　　　容

設備整備厨房排水浄化用フィルター交換役務、無停電電源装置蓄電池交換役務、地下タンク清掃等役務　　他

備品購入Ｘ線手荷物検査装置、警備・防災用等無線機　他

消耗品購入蛍光灯、トイレットペーパー、部外者立入証用ＩＣカード無停電電源装置用蓄電池　　他

緩和（Ａ等級→Ａ又はＢ等級）、②防衛省ホームページの活用によ

る広報活動、③企画書作成及び引継ぎ期間の確保（約１ヶ月→約

１．５ヶ月程度）、④現場説明会以外における現場見学会の実施（約

１週間程度）、⑤業務担当者の実務経験者数及び年齢制限の緩和に

ついて検討しているところ。

＜１者応札における改善の取り組み＞

●取り組み状況

・副統括管理責任者の選出を共同体から選出できるよう緩和・仕様書の内容の見直し（業務担当者の実務経験年数の緩和）・入札参加が期待される者への個別掘り出し、アプローチ

●第１期（２３～２５年度）

・企画書提出業者数：２者（企画書の基礎資料の未提出により落選）・応札者数：１者

●第２期（２６～２８年度）

・企画書提出業者数：１者・応札者数：１者

●取り組み案

・競争参加資格の緩和（Ａ等級 → Ａ又はＢ等級）・防衛省ホームページの活用による広報活動・企画書作成期間及び引継ぎ期間の確保（約１ヶ月 → 約１．５ヶ月程度）・現場説明会以外における現場見学会の実施（約１週間程度）・業務担当者の実務経験者数、年齢制限の緩和（仕様書の見直し）・入札参加が期待される者への個別掘り出し、アプローチ


事業名自衛隊施設整備

平成２７年度

補正後予算額１１４，１１２，２２２(千円）

１事業の目的

事業概要自衛隊施設は、在日米軍施設と並び、わが国の平和と独立を守り、

国の安全を保つため、人員、装備と並んで防衛力の直接的基盤であ

る。新編される部隊の配備、新たな装備品の配備、勤務環境の改善、

衛生機能の強化、災害対処拠点となる駐屯地・基地等の機能の維持

・強化等を目的として施設整備を実施している。

２事業の詳細

自衛隊施設の整備は、事業関連施設として、部隊の新編・改編等

による関連施設・飛行場施設・港湾施設等の整備、生活関連施設と

して、隊舎・食厨・浴場・厚生施設・ボイラー施設等の整備、後方

支援施設として、医療施設、庁舎、整備場、補給施設、警衛所、受

電所等の整備がある。

また、災害時における機能維持・強化として、耐震改修の促進、

災害対策拠点等の整備がある。

２７年度主要事業（契約ベース）

項目駐屯地、基地など

事業関連施設奄美（陸）、横須賀（海）、市ヶ谷（空）、

那覇（空）、三沢（空）

生活関連施設善通寺（陸）、那覇（空）、富士（陸）

環境保全施設江田島（海）、佐渡（空）、舞鶴（海）

後方支援施設市ヶ谷（内局）、防医大、相浦（陸）、

横須賀（海）、防大

選定基準オその他公開の場で外部の視点による点検を行うことが有

効と判断されるもの

論点１

自衛隊の活動において、部隊等が迅速に展開し各種事態に十分

対応するための運用基盤である駐屯地・基地等の自衛隊施設の老

朽化対策について、どのように取り組んでいるか。

（説明）

１自衛隊施設の現状（建物）

論点

自衛隊施設は、戦後、短期間で相当数の建物が建設（第一次建

設期）され、その後、バブル期に集中的に建設（第二次建設期）

されており、現在、第一次建設期の施設の老朽化が著しく、近い

将来第二次建設期の施設も老朽化を迎えるものである

防衛省では、庁舎、隊舎など建物にして約２４，０００棟保有

しており、現在約５，０００棟の建物が築５０年※以上経過してい

る

自衛隊の部隊等が迅速に展開し、各種事態に十分に対応するた

めには、その運用基盤である自衛隊施設の機能が維持されている

ことが前提であり、これ以上老朽化が加速すれば十分な機能を発

揮できないおそれがある

※施設の老朽化の状況は、建設年度で一律に決まるのではなく、立地環境や維持管理の

状況等によって異なるが、ここでは便宜的に建設後５０年で整理

２政府としての取り組み

○ 国内におけるインフラの維持管理・更新を確実に実施

・笹子トンネル事故等を踏まえ日本再興戦略（平成２５年６

月１４日閣議決定）において、国としての基本方針として「イ

ンフラ長寿命化計画」を策定し、同基本計画に基づき、国、

自治体レベルの全分野にわたる「インフラ長寿命化計画（行

動計画）」を策定することとされた

・平成２５年１１月２９日インフラ老朽化関係省庁連絡会議

において、「インフラ長寿命化計画」を決定

３防衛省としての取り組み

○ 各自衛隊施設について、その一部が老朽化している現状等を

踏まえ、着実な整備に努める（平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱に

ついて）

・防衛省が管理・所管する防衛施設の維持管理・更新等を着

実に推進するための中長期的な取組の方向性を明らかにする

計画として、平成２７年１０月１日に「防衛省インフラ長寿

命化計画（行動計画）」を策定

・行動計画を踏まえ、「メンテナンスサイクルの構築」、「維持

管理・更新等に係るトータルコストの縮減・平準化」に取組

む

４今後の老朽化対策に向けた進め方

○ 将来にわたる必要なインフラ機能の発揮に向け「メンテナン

スサイクル」を構築し、継続的に発展させ、維持管理・更新等

のトータルコストを縮減・予算の平準化を目指す

・各駐屯地等における個別施設ごとの現状を十分把握し、定期

的な点検・診断を法令等に基づき確実に行い施設の状態を正

確に把握するとともに、統一的に情報を記録し次期点検・診

断に活用する体制を構築する

・点検・診断等の結果を踏まえ修繕・更新等に係る中長期的

（５～１０年程度）な全体像を把握し、将来必要となる費用

を見通しながら計画的な対策を行う

・建物の建替えにあたっては時期を考慮した整理・統合を追

求する

平成２７年度～平成２９年度～平成３２年度平成３３年度以降

各省庁取組計画

防衛省取組内容

防衛省インフラ長寿命化計画（行動計画）の取組内容

行動計画

施設保全責任者を設置

保全台帳を整備

情報等を記録

個別施設計画の策定

行動計画に基づき取組を推進取組状況、情報・知見の蓄積を踏まえ、計画を更新

維持管理・更新等を実施

施設基本情報登録

施設基本情報の更新

施設の点検・診断

防衛省施設情報管理システム（データベース）構築の検討

情報等の更新

計画の更新

○行動計画策定○施設基本情報を登録（BIMMS-N）

○行動計画に基づき取組を推進○施設基本情報の更新

取組状況、情報・知見の蓄積を踏まえ、計画を更新

メンテナンスサイクル（毎年度取組）

基準類の策定・新技術等の導入の検討

論点２

コスト縮減に向けた取り組みが十分に図られているか。

（説明）

１政府全体としての取組

公共工事のコスト縮減については、平成９年度から政府全体で

取り組んでおり、政府が策定した行動指針等を基に防衛省の行動

計画等を策定。

論点 ○ 平成９年度～１１年度：６．３％縮減( 8年度比)

(工事コストの低減)

○ 平成１２年度～１４年度：７．３％縮減( 8年度比)

(工事コストの低減に加え、新たに、「施設の品質の向上によるライ

フサイクルコストの低減」、「工事の効率性向上による長期的コス

トの低減」等総合的なコスト縮減)

○ 平成１５年度～１９年度：１５．９％縮減(14年度比)

(公共事業のすべてのプロセスをコストの観点から見直す「コスト

構造改革」)

○ 平成２０年度～２４年度：１５．２％縮減(19年度比)

(これまでの「総合的なコスト縮減」から、VFM（Value for Money）

最大化を重視した「総合的なコスト構造改善」を推進)

○ 平成２５年度以降はこれまでの施策を継続して実施中。

今後のフォローアップについては関係省庁と連携し、検討

しているところ。

２具体的なコスト縮減の取組

（１）施設の立体集約化

老朽化に伴う建替の場合、立体集約化を行い、工事費の低

減を図ると共に、敷地の有効活用を図る。

（２）既存施設の有効利用

耐震改修により建物の延命を図ることにより、解体・新設

【効率化合理化の取組の概要（イメージ）】

集約化（合棟）し、供用施設等を削減し経費を低減する。

本体工事の低減（共有部分（便所等）、昇降

機、通路等）

杭工事・土木工事の低減

電気・機械設備工事の低減

【効率化合理化の取組の概要（イメージ）】

集約化（合棟）し、供用施設等を削減し経費を低減する。

本体工事の低減（共有部分（便所等）、昇降

機、通路等）

杭工事・土木工事の低減

電気・機械設備工事の低減

のコストを縮減する。

（３）再生資材や耐久性の高い材料を採用など、資材の見直し

・リサイクル塩化ビニール管の採用

・構造物基礎に再生砕石の採用

・内装材に再生木質ボードを採用等

（４）高効率機器や高効率照明器具を採用など、施設の省エネ化

・高効率照明器具の採用

・高効率変圧器の採用

・高効率空調機器の採用等

（５）新技術や新工法の採用

・機械室レス昇降機の採用

・照明制御方式（人感センサーによる自動消灯）の採用

・自動水栓の採用等

３入札等に対するコスト構造改善策

（１）コスト構造改善策

防衛の基盤となる施設について、社会的要請に応えるため

各自衛隊等が任務を遂行するに当たり、部隊運用に対応した

適切な施設を確保・活用するため、施設の供給、コスト、品

質の最適化を目指している。

・供給（スペース）：施設規模、施設利用度など

・コスト（財務）：施設コスト、施設資産管理、施設投資、

ＬＣＣ評価など

・品質（クオリティ）：機能性、品格性、快適性、生産性、信

頼性、環境保全性、満足度など

（２）総合評価方式の促進

詳細設計等の業務の調達、工事において総合評価方式を導

入し、特に技術的工夫の余地が大きい工事において、技術力

とコストの最適化を図るため、技術提案の中で

・総合的なコストに関する技術提案

・工事目的物の性能・機能に関する技術提案

・社会的要請に関する技術提案

などを評価し、ライフサイクルコストや初期性能の持続性

及び機能向上による施設の長寿命化、環境負荷軽減を図って

いる。

（３）電子入札調達の推進

電子入札システムの活用により、入札参加者が入札説明書

等の設計図書をネットーワーク経由で入手可能とするなど、

各業務のプロセスをまたぐ情報の共有・有効利用を図ること

により、事業の生産性の向上やコスト縮減を図っている。

また、今後はシームレスなシステム運用を目指し、更に生

産性を向上させる。

中長期整備・維持補修計画

初期建設・改修

運営維持

評価

統括マネジメント

Ｐｌａｎ

ＤｏＣｈｅｃｋ

Ａｃｔｉｏｎ


事業名乙類（衛生器材））

平成２７年度

補正後予算額４８９，６４８ (千円）

１陸上自衛隊衛生科の使命、機能及び特性

事業概要陸上自衛隊衛生科は、部隊の人的戦闘力を最大限に発揮できる

よう各部隊を支援することにあり、治療・後送等の機能をもって

実施することを使命としている。

また、支援の適否が人命を左右することはもちろんのこと、各

種法律の適用を受けるとともに、各種事態への対処に対する支援、

医師等の公的資格を持つ技術者集団としての特性を有している。

下記は、陸上自衛隊の有事における治療後送体系を示したもの

である。

有事における衛生科業務については、作戦時には戦闘地域から

後方地域の間に、第一線の中隊救護員による処置から患者集合点、

連隊収容所、師団・旅団収容所、野外病院を展開し、隊員の治療

・後送を実施する。

手術等の本格的な治療ができるのは、野外手術システムを備え

た師団・旅団収容所より後方の治療施設である。

また、第一線地域における治療・後送においては、第一線で負

傷し、自ら又は相互に救急処置を実施した傷病者は、配属の衛生

救護員により又は患者集合点に配置された衛生救護員により、応

急処置を受けることとなる。

じ後、衛生小隊の救急車により連隊等収容所に運ばれ、医官に

よる止血等の軽易な処置を受けることとなる。

じ後、更に治療が必要な者は、前線から約５０キロ後方に開設

される師団収容所へ運ばれ、止血、創縁切除等の応急治療を受け

ることとなる。

更に治療が必要な者は、方面隊の後方地域に開設される野外病

院に後送され、野外手術ユニットを使用した初期外科治療を受け

ることとなる。

２事業の目的

当該事業は、昨今の厳しさを増す安全保障環境のもと、防衛力

の整備を着実に推進し、島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊

による攻撃、大規模・特殊災害等の各種事態等への即応・実効的

対処能力の向上等を図ることにより、我が国の平和と国民生活の

安全・安心を確保するために必要な乙類装備品（衛生器材）を整

備することである。

３事業の概要

防衛計画の大綱等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつ

つ、上述した各種事態等への対応力を向上させるため、各種治療

・後送器材等の衛生器材を整備しているところである。

近年の整備状況としては、主に耐用期限到来に伴う減耗等に対

応するため、所要の衛生器材を整備している。

具体的には、陸上自衛隊方面衛生隊、師・旅団衛生隊等が保有

している野外手術システムを、取得から１８年サイクルで更新。


野外手術ユニットにおける外科治療


野外病院全景

また、衛生科部隊等が保有する医療のう、治療セット、自動呼

吸器等の装備品のうち、使用により故障した物、及び老朽化によ

り陳腐化した物を更新している。

その他公開の場で外部の視点による点検を行うことが有

選定基準オ効と判断されるもの

衛生科部隊等が保有する装備品

医療のう治療セット自動呼吸器

個人携行救急品構成品の更新

論点１

入札者数等、調達の公平性は保たれているか。

（説明）

○ 乙類（衛生器材）の調達においては、基本的に一般競争入札を

採用し、調達の公平性の確保及び価格低減を図っている。

○ また、金額が少額な調達については随意契約を実施しているが、

随意契約においても、すべて複数社による見積もり合わせによる

形態をとり、競争性の確保に努めている。

論点

○ 乙類（衛生器材）の主な装備品である野外手術システムは、昭

和６３年度に導入され、これまで２１セットを保有している。

当該２１セットを、取得から１８年サイクルで更新しているが、

構成品であるシェルターと医療機器を別々の調達案件に設定する

等、競争性の確保に努めている。

○ 衛生器材の多くに民生品を採用し、特殊な仕様により業者が限

定されないよう考慮し、調達の公平性の確保にも努めている。

○ さらに、複数社の参入が可能となるようカタログ仕様書を作成

して、競争性を高めている。

○ また、医療のう及び治療セット等のセット内容品の更新・欠品

補充においては、医療品、医療機器等等を単体調達することによ

り、競争性の確保に努めている。

23年度 24年度 25年度 26年度 27年度

1,780 992 1,082 975 483

金額（百万円） 734 543 838 705 248

割合（％） 41.2% 54.7% 77.5% 72.3% 51.4%

金額（百万円） 1,016 416 14 138 201

割合（％） 57.1% 41.9% 1.3% 14.2% 41.6%

金額（百万円） 30 33 230 132 34

割合（％） 1.7% 3.3% 21.3% 13.5% 7.0%

執行額（百万円）

一般競争

一般競争↓

不調随契

随意契約

論点２

諸外国等の装備との比較や情勢を踏まえた新規装備の検討と

ともに、効率的な装備の取得について検討しているか。

（説明）

○ 陸上自衛隊においては、受傷現場で迅速に応急処置を実施し、

救命率を向上させるため、各隊員に対し、救急品袋、救急包帯、

止血帯等の個人携行救急品を支給し、現場における負傷の応急措

置を実施している。

また、災害派遣やＰＫＯ等における活動においては、止血ガー

ゼ、人口呼吸シート等を追加で支給し、様々な事態に備えている。

論点

○ 昨今の厳しさを増す安全保障環境や平成２７年度に平和安全法

制が整備されたことを踏まえれば、今後、陸上自衛隊としての活

動範囲が拡大することも予想される。

○ 他方、限りある予算を有効的に活用するためには、これまで実

績のある諸外国との装備品の比較を実施し、調達の資とすること

は極めて重要である。

○ よって、第一線において重要な衛生器材である個人携行救急品

に関して、米国陸軍との比較・検討を実施しているところ。

全隊員に支給済み

②救急包帯 ③止血帯個人携行救急品

有事・ＰＫＯ等で補給

④止血ガーゼ ⑤はさみ ⑥手袋

⑦人口呼吸シート ⑧チェストシール

①救急品袋

○ 陸上自衛隊と米陸軍の個人携行救急品については、同等な部分

はあるが、品目及び数量ともに少ない状況である。

○ 受傷直後に適切な処置を行い、救命率を向上させるためには、

個人携行救急品の内容品を拡充する必要がある。特に、弾頭ミサ

イル対処等準備期間が極めて短いなか対応するにあたり、一定の

保有数がなければ、即応事態に対応できないため、平素からの準

備が重要となってくる。

○ 例えば、個人携行救急品を全隊員分確保した場合、約１３億円

が必要となるが、限られた予算においては現実的な金額ではない。

○ よって、即応隊員分等の最低限必要となる分を確保し、有事等

の際において追加で必要となる隊員分の取得方法について検討を

実施している。

○ 今後、様々な事態に応じるため、予算の効率的な執行を踏まえ、

装備内容の充実を図っていく。

①救急品袋 ①ポーチ同　等

②救急包帯 ②弾性包帯キット×２機能は同等、数量不足

③止血帯 ③止血帯×２機能は同等、数量不足

④止血ガーゼ ④ガーゼ状止血剤×２機能は同等、数量不足

⑤はさみ ⑤ストラップカッター同　等

⑥手袋 ⑥使い捨てグローブ×２機能は同等、数量不足

⑦人口呼吸シート ⑦経鼻エアウェイ継続的気道確保の点では劣る

⑧チェストシール ⑧チェストシール×２機能は同等、数量不足

- ⑨圧縮ガーゼ×２量的・質的に不足

- ⑩外科用粘着テープ量的・質的に不足

- ⑪眼保護具×２量的・質的に不足

- ⑫TCCCカード量的・質的に不足

- ⑬マーカー量的・質的に不足

- ⑭止血帯用外部装着袋量的・質的に不足

陸上自衛隊米陸軍（JFAK) 評価

内容品の比較・評価


事業名移転措置事業

平成２７年度

補正後予算額４，１９１，５３８(千円）

本事業は、自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施により

生ずる音響に起因する障害が特に著しいと認めて防衛大臣が指定す

る第二種区域（ＷＥＣＰＮＬ（通称「うるささ指数」）９０以上（平

成２５年４月以降の指定についてはＬｄｅｎ７３以上）の区域）等

事業概要の指定の際現に所在する建物の所有者等が、同区域外に移転を希望

する場合に、建物等の移転補償や土地の買入れを行う事業である。

また、移転を希望する住民がまとまって同一の地区へ移転し、そ

の移転希望地において、道路、水道及び排水施設などの公共施設の

整備が必要な場合には、その整備を行う地方公共団体等に対して助

成を行うものである。

長期的又は継続的に取り組んでいる事業等で、執行方法、

選定基準イ制度等の改善の余地が大きいと考えられるもの

論点

建物の所有者等の事情により、移転等が遅延し所要の経費を翌

年度に繰り越す事案や当該所有者等から取り止める旨の意向が示

されたことにより所要の経費が不用となる事案が発生している。

そのため、予算の効率的な執行の観点から、繰越や不用が発生

しない方策について論じるものである。

（１）本事業は、航空機騒音の音響に起因する障害が特に著しい第

論点二種区域等において、同区域等に所在する建物等を移転させ、

その土地を買い入れる等の施策であることから、抜本的な騒音

対策である。

（２）移転措置事業においては、適切な補償等を行うため、建物等

の調査、土地の測量及び不動産鑑定評価を実施した上で、その

後、建物の所有者等と移転補償や土地の買入れの契約を締結し、

処理しているところである。

これらの事務手続に当たっては、そのほとんどが単年度で処

理してきたところであるが、当該所有者等の事情により、作業

が遅延し所要の経費を翌年度に繰り越す事案や当該所有者等か

ら取り止める旨の意向が示されたことにより所要の経費が不用

となる事案が発生している。

（３）そのため、予算の効率的な執行の観点から、繰越や不用が発

生しない方策について論じるものである。

【説明】

（１）繰越額及び不用額は以下のとおり

・繰越額

平成２５年度：２，２３９百万円

平成２６年度：２，０７７百万円

平成２７年度：７１３百万円

・不用額

平成２５年度：１，０１７百万円

平成２６年度：４９８百万円

論点平成２７年度：３５４百万円

（２）繰越及び不用の発生理由

・土地境界確認の不調、価格協議の不調、移転先地交渉の不調

など

（３）予めこれら理由が解消されれば、繰越や不用の減少に繋がる

ことから、その方策を検討して参りたい。

移転実施前建物の解体移転実施後

関連条文

・防衛施設周辺の生活環境の整備に関する法律（抄）

第五条（移転の補償等）

国は、政令で定めるところにより第一種区域のうち航空機

の離陸、着陸等のひん繁な実施により生ずる音響に起因する

障害が特に著しいと認めて防衛大臣が指定する区域（以下「第

二種区域」という。）に当該指定の際現に所在する建物、立木

竹その他土地に定着する物件（以下「建物等」という。）の所

有者が当該建物等を第二種区域以外の区域に移転し、又は除

却するときは当該建物等の所有者及び当該建物等に関する所

有権以外の権利を有する者に対し、政令で定めるところによ

り、予算の範囲内において、当該移転又は除却により通常生

ずべき損失を補償することができる。

２国は、政令で定めるところにより、第二種区域に所在する

土地の所有者が当該土地の買入れを申し出るときは、予算の

範囲内において、当該土地を買い入れることができる。

論点３国は、地方公共団体その他の者が第二種区域内から住居を

移転する者の住宅等の用に供する土地に係る道路、水道、排

水施設その他の公共施設を整備するときは、予算の範囲内に

おいて、その整備に関し助成の措置を採ることができる。


事業名基地防空用ＳＡＭ

平成２７年度

補正後予算額５，１４３，０００ (千円）

１事業の目的

航空自衛隊では、現有の８１式短距離地対空誘導弾（８１式短

事業概要ＳＡＭ）の老朽化及び性能の陳腐化に伴い、後継となる基地防空

用地対空誘導弾（基地防空用ＳＡＭ）を取得している。

※ ＳＡＭ：Surface to Air Missileこの基地防空用ＳＡＭ事業は、有事の際、航空戦力を最大発揮

するための航空基地等を空からの攻撃から直接防衛し、航空自衛

隊の作戦遂行基盤を維持、確保するため、基地防空用ＳＡＭを整

備するとともに、基地防空隊等の実弾射撃に関わる能力を向上さ

せるためのものである。

※ 基地防空隊等とは、全国の戦闘機所在の航空基地にある基地防

空隊及び基地防空教導隊をいう。

２運用概念

基地防空用ＳＡＭは、戦闘機及びペトリオット部隊等が実施す

る全般防空の間隙を縫って侵攻する各種経空脅威から、航空戦力

発揮に必要不可欠な諸機能が集約された航空基地等を個別に防護

する役割を担う。

※ＡＳＭ：Air to Surface Missle、ＣＭ：Cruise Missile ､ＦＢ：Fighter Bomber

３主要構成品

※ＪＡＤＧＥ：Japan Aerospace Defense Ground EquipmentＣＣＳ：Command Control System、ＦＣＳ：Firing Control SystemＬＡＵ：Launcher Unit

４取得状況

平成２３年度以降、基地防空用ＳＡＭの取得を開始、２７年度

末までに４式の取得を完了し、１式の取得に関する契約を締結※

したところである。

※基地防空用ＳＡＭ１式の構成は、指揮統制装置×１、射撃

統制装置×２、発射装置×４である。

選定基準ア事業の規模が大きく、又は政策の優先度が高いもの

論点１

政府の契約は競争入札が原則であるところ、基地防空用ＳＡＭ

の契約が、随意契約となったことは妥当か。

論点（説明）

基地防空用ＳＡＭに係る製造には、「基地防空用ＳＡＭの製造に

必要となる武器等製造法（昭和２８年法律第１４５号）第３条に規

定する経済産業大臣の許可を受けていること又は受ける見込みがあ

ることが証明できること。」が必要となる要件となっている。

本件については、業態調査の実施時点において、当該製造に必

要な技術及び設備を有し、かつ、武器等製造法に基づく製造の許

可及び火薬類取締法に基づく販売の許可を受けているのは、※１ ※２

（株）東芝のみであることを確認した。更に「公共調達の適正化

を図るための措置についての一部改正について（通知）」（防経装

第９１４１号（２５．６．２８）に基づき、本契約への新規参入

者を募る公示を常続的に行っているが、当該公示に応募する者は

確認されなかったことから、本品の履行能力を有し、かつ、契約

締結の意思を表した（株）東芝と随意契約したものである。

※１武器等製造法製造事業許可：許可番号第 181号(H24.3.22）（開発成果に基づく許可の取得）

※２火薬類取締法販売営業許可：神奈川県指令工保第 32351 号（H25.10.30）

論点２

これまでのコスト削減方策はどのようなものであったのか。

（説明）

航空自衛隊の基地防空用ＳＡＭと陸上自衛隊の１１式短距離地

対空誘導弾の誘導弾、射撃統制装置等の一部構成品を共通化する

ことによる一定の調達数量の確保（・・・部分）、類似装備品

等の既存技術の採用、部品点数の低減、民生技術及び民生部品の

活用等により取得経費の低減に努めている。

論点３

更なるコスト削減の可能性について

（説明）

○防衛省における装備品等の調達効率化に係る施策の一つであ

る装備品等のまとめ買いにより、取得経費の低減を図ることが期

待できる。具体的な金額、低減額については、取得数量及び製造

会社の対応により変動するが、他事業と同様に、基地防空用ＳＡ

Ｍをまとめ買いすることにより、総取得経費の低減を図ることは

可能と考えている。

【平準取得：□式を都度取得（３国□式）】

【まとめ買い：計□式を単年度にまとめて取得（５国□＋□＋□式）】

○ まとめ買いの効果はその事業毎に異なるが、一般的に大量仕入

れ、大量生産、大量販売をすることで生産効率を高めることが可

能となる。

一例として、原材料を大量に仕入れる場合には、仕入れ先に対

する交渉力が高まり、安価で仕入れることが可能となる。

また、工場でものを製造する場合には、原材料の他に、契約行

為を行う人の人件費など、ものの数量に依存しない経費（これを

固定費という。）が発生する。このことから、同じ数量を製造す

る場合でも、まとめ買いによって契約件数を減らすことにより、

１個あたりの固定費の経費を減らすことが可能となる。

○ 仮に、今後、基地防空用ＳＡＭを年３式ずつの契約で合計９式

取得する場合と、一括契約により９式取得する場合とを比較した

結果、概算で１５パーセント以上の経費低減効果が見込まれる。

1


事業名

弾薬（陸上自衛隊（防大、防医大含む））

平成２７年度

補正後予算額６９，５３０，４２９（千円）

事業概要１事業の目的

防衛計画の大綱等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各

種事態等（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃等）への

対応力を向上させるべく、防衛力を整備している中で、陸上自衛隊の戦

闘能力の維持・向上を着実に図るため、防衛備蓄用、教育訓練用、試験

研究用の弾薬を取得するもの。

２事業の詳細

（１）主要弾薬の概要

（注）陸上自衛隊の整備弾薬数が推察されることを防ぐため、調達の数

量・単価は従来から公表していない。

（ａ）小火器用弾薬

小火器（89式 5.56mm小銃、64式 7.62mm小銃等）に使用する弾薬

として、5.56mm普通弾、7.62mm普通弾などの弾種あり。（5.56mm機

関銃MINIMI、62式 7.62mm機関銃にも使用。）

【参考】小火器用弾薬の無鉛化（無鉛弾）について

小火器用弾薬には従来から鉛を使用。例えば、普通弾では、一般に弾丸の弾

心に、鉛合金、焼入れしない鋼またはこれらの組み合わせを使用して外側を被

覆。火薬を発火させる雷管にも鉛成分を含んだ火薬を使用。

鉛の使用により、射場周辺の環境汚染（土壌汚染や水質汚染）を生ずる可能

性や、射撃時に雷管の鉛成分が気化して射手が吸い込む等の健康被害を起こす

可能性があるため、陸上自衛隊では、環境汚染や健康被害を防ぐ観点で、小火

器用弾薬の無鉛化について国産開発を通じて積極的に推進。

5.56mm普通弾については、平成１４年度以降の陸上自衛隊による無鉛化研究

の成果を踏まえ、平成２５年度以降、無鉛弾として取得。他の弾種についても

無鉛弾への移行を推進中。

2

図１ 89式 5.56mm小銃と 5.56mm 普通弾

（ｂ）機関砲用弾薬

機関砲（87式偵察警戒車に搭載の 25mm機関砲、89式装甲戦闘車に

搭載の 35mm機関砲等）に使用する弾薬として、25mm機関砲用演習

弾、35mm機関砲用焼夷弾等の弾種あり。

また、用途別に、焼夷弾（弾丸内部に焼夷炸薬を使用）、徹甲弾（運

動エネルギーを利用して装甲を侵徹するため、高比重合金の弾丸を使

用）、演習弾（訓練目的）等の種類あり。

小銃弾と異なり、信管（弾丸を随意のタイミングと場所で爆発させる

ためのもの）を一部に使用。

図２ 89式装甲戦闘車と 35mm機関砲用焼夷弾

（ｃ）迫撃砲用弾薬

迫撃砲（81mm迫撃砲 L16、120mm迫撃砲 RT等）に使用する弾薬

として、81mmM・JM41A1榴弾、120mmM・JM1 榴弾等の弾種あり。

薬莢がなく、弾尾部に装薬を取り付け。

薬きょう弾丸

雷管

薬きょう弾丸

雷管

信管

3

図３ 120mm迫撃砲 RTと 120mmM・JM1榴弾

（ｄ）戦車砲用弾薬

戦車（74式戦車、90式戦車、10式戦車）に使用する弾薬として、用

途別に「多目的対戦車榴弾」、「装弾筒付翼安定徹甲弾」等に分類し、前

者には 91式 105mmTKG、120mmTKG・JM12A1（対戦車榴弾）等、

後者には 00式 105mm、その他に 00式 120mm（戦車砲用演習弾）等

の弾種あり。

「多目的対戦車榴弾」は、対装甲目標（戦車、装甲車両等）、対人目

標に対処可能な弾薬であり、装甲を貫徹、戦車内部を撃破し、破片・爆

風効果で周囲の人員・器材等に損傷を与える。

「装弾筒付翼安定徹甲弾」は、尾翼がある細長い飛翔体のみが目標へ

飛翔する弾薬であり、運動エネルギーにより強力な貫徹威力を発揮し、

対装甲目標に損傷を与える。

図３ 10式戦車、91式 105mmTKG（多目的対戦車榴弾）と

00式 120mm（戦車砲用演習弾）

弾体

発射装薬

信管

焼尽薬きょう信管

火管弾殻

焼尽薬きょう弾心

火管

ｂ）００式１２０ｍｍ戦車砲用演習弾

4

（ｅ）榴弾砲用弾薬

榴弾砲（155mm・FH70、99式自走 155mm）用の弾薬として使用す

る弾薬として、93式 155mmH、長射程榴弾、155mmH・M107榴弾等

の弾種あり。破片・爆風効果で人員・器材等に損傷を与える。

多くは薬莢がなく、火砲に装填後、薬包に入った発射薬を装填して、

使用。

図４ 99式自走 155mm榴弾砲、155mmH・M107榴弾と

99式 155mm榴弾砲発射装薬

３関係法令（武器等製造法、火薬類取締法）について

（１）武器等製造法

本事業で取得する主要な弾薬は、武器等製造法上の「武器」に該当し、

製造事業者は、工場・事業場毎に、製造設備を技術基準等に適合させる

など、経済産業省令で定める許可基準を満たした上で、経済産業大臣の

許可を受ける必要あり。

（２）火薬類取締法

本事業で取得する主要な弾薬は、火薬類取締法上の「火薬類」に該当

し、製造事業者は、製造所毎に、製造施設・設備を技術基準等に適合さ

せるなど、経済産業省令で定める許可基準を満たした上で、経済産業大

臣の許可を受ける必要あり。

また、販売事業者は、販売所毎に、経済産業省令で定める許可基準を

満たした上で、都道府県知事の許可を受ける必要あり。

さらに、火薬類の貯蔵は原則、火薬庫で行う必要があり、その設置に

際しては、経済産業省令で定める許可基準を満たした上で、都道府県知

事の許可を受ける必要あり。

ａ）１５５ｍｍＨ・Ｍ１０７りゅう弾

薬

5

４弾薬に関する産業構造と国内生産基盤の状況について

○弾薬の製造・販売事業者は、

・武器等製造法に基づく製造事業に関する経済産業大臣許可

・火薬類取締法に基づく製造事業に関する経済産業大臣許可

及び販売事業に関する都道府県知事許可

を全て得ている必要がある。

【参考１】武器等製造法の制定経緯

・武器・弾薬は終戦後に生産が禁止され、生産再開後も「武器等製造法」により

公共の安全確保の観点から許可制を通じて事業活動を調整している。

・このため、弾薬の市場環境は自由開放された市場とは本質的に異なる面がある。

○本事業での主要な弾薬については、弾薬の製造・販売事業者は１０数社

程度あり、各企業は、供給先が国内市場のみに限定されているなどの厳

しい事業環境に適応すべく、各企業がそれぞれ保有する技術に応じて特

定の弾薬の種類に事業を集中特化してきたといった産業構造上の特徴

がある。このため、結果的に、弾薬の種類毎に製造・販売可能な事業者

が概ね１者しか存在していない状況にある。

○国内製造事業者は、事業環境として、

・供給先が国内市場のみに限定

・自衛隊の弾薬購入費が厳しい予算環境の下で、国内市場規模がこれま

で縮小傾向

・事業許可制である関係法令への適合性確保のため、施設・設備の更新

費用負担を継続的に行わなくてはならない

などにより、そもそも事業の維持・継続が厳しい現状にある。

6

（注）数字は毎年度の本予算額中の契約額。

本行政事業レビューでの当該年度の「補正後予算額」（前年度予算など関係年度の

予算に基づく歳出額を当該年度で合計したもの＝当該年度での歳出額の合計）とは

異なる。

【参考２】火薬類取締法への適合性確保に伴う事業負担

例えば、火薬類の貯蔵には、火薬類取締法に基づき、

・保安距離確保のための広大な敷地の確保

・爆発時の爆風回避のための土堤の設置

等に伴う比較的大規模な施設・設備の維持管理が必要となり、費用負担が大き

い。

7

○弾薬産業のサプライチェーンは相互補完的な関係にあり、事業者間での

オンリーワンの部品等の相互供給関係が多いために、１事業者の事業撤

退が他の事業者の事業撤退に容易に連鎖・波及する危険性や脆弱性を産

業全体として抱えている。

○弾薬は、継戦能力の基本であり、我が国のみならず国際的にも国家の防

衛の主体性を確保する上で非常に重要な要素として位置付けられてい

る。このため、その基盤の維持は、我が国の安全保障上、極めて重要で

ある。

【参考３】英国の防衛産業戦略における弾薬の位置付けについて

・２００５年１２月に、英国防省は「防衛産業戦略」を策定した。

・国内で防衛産業基盤を保持すべき分野を明確化し、弾薬をその１つに位置付け

て、弾薬の国内生産能力の保持を訴求している。

・同戦略では、弾薬について、「近代戦、特に地上戦闘は、技術進歩にも係わら

ず、各人レベルでの練度の高い戦闘員を要し、高品質の弾薬が不可欠であり、

弾薬の供給確保は必要である。」「国家安全保障の観点から、弾薬の外国依存は

自国の戦略遂行能力に悪影響を与える。」旨を記載している。

【参考４】我が国の「防衛生産・技術基盤戦略」（平成２６年６月、防衛省）に

おける弾薬関係記載部分

６．各防衛装備品分野の現状及び今後の方向性

（５）弾火薬について

①弾火薬の防衛生産・技術基盤の現状

弾火薬については、ライセンス国産も含め、国内に生産・技術基盤を保持

している。また、本分野は、防衛需要に特化するものであり、防衛依存度が

高い企業が多く、防衛省・自衛隊の調達数量が、企業の経営、基盤の状況に

直接的な影響を及ぼす。

弾火薬の製造に関しては、例えば、弾殻、発射薬、信管、てん薬及び組立

について、製造企業が異なっている場合が通常であり、主要な各企業が相互

に補完しあってサプライチェーンが形成されている。このため、弾火薬企業

１社の事故・倒産などが、業界全体へ波及する危険性をはらんでいる。（略）

②今後の方向性

弾火薬は継戦能力の基本であり、その基盤の維持は、我が国の防衛の主体

性を確保する上で重要な要素である。今後とも、効率的な取得との両立を図

り、国内企業からの一定規模の調達を継続することを可能にし、各種の事態

8

に際して、多様な調達手段と併せ、必要な規模の弾火薬の確保を可能とする

基盤を維持する。あわせて、官民双方にとっての将来的な予見可能性を向上

するための施策を検討の上、必要な措置を講じる。（略）

【参考５】弾薬の製造に係るサプライチェーンについて

金属加工（お社）

薬きょう弾丸

雷管

発射薬

５．５６ｍｍ普通弾（あ社）

金属加工（あ社）

薬きょう弾丸

弾薬の製造工程①（一例）

１２．７ｍｍ普通弾（お社）

雷管

発射薬

火工品（い社）

火工品（い社）

火薬（う社、え社）

火薬（う社、え社）

てん薬、組み立て（お社）

てん薬、組み立て（あ社）

１２０㎜戦車砲用対戦車りゅう弾（ア社）

【弾体】

ア社

金属部品の製造

イ社

炸薬の製造及びてん薬

ウ社※火工品：キ社

信管精密部品

エ社

起爆薬の製造及び填薬【信管】

ア社※一部ク社

金属部品の製造

【薬きょう】イ社

てん薬・最終組立

120mm戦車砲用対戦車りゅう弾

【火管】

【発射薬】

オ社※一部カ社

（焼尽）薬莢

オ社

発射薬の製造

カ社

火管の製造

弾薬の製造工程②（一例）

9

・弾薬は分業体制で生産しており、同業各社間でも各製品に応じて最適化された

専用設備・専用ラインを有している。

・特に下請企業（協力企業）は、多岐にわたる中で、防衛依存度が非常に高い中

小企業が多い。これまでの製品の開発・改良等を経て、専門の設備・技術、技

術者を抱えており、代替企業が存在しない場合が多い。特に弾薬は殺傷兵器の

分野であるため、現存の専門企業以外では事業に対する拒否感が強い。

・需要減少に伴う生産量減少傾向の中、現在、設備・技術者の維持、事業自体の

維持・継続が課題となっている。

・防衛産業生産・技術基盤として、事業面、設備面、技術面、人材面等において、

一旦喪失すれば回復が非常に困難な環境にある。このため、現存の専門企業の

存続が必須な状況にある。

12

５．今後の対応策について

○弾薬は、継戦能力の基本であり、我が国のみならず国際的にも国家の防

衛の主体性を確保する上で非常に重要な要素として位置付けられてい

る。このため、国内生産基盤の維持は、我が国の安全保障上、極めて重

要である。

○弾薬の調達については、平時の安定的な確保と有事の継戦能力維持のた

めの確保をバランスよく達成できる基盤を整備する必要がある。このた

め、安全保障上、極めて重要な国内生産基盤の維持・向上と効率的な供

給体制の構築を共に図るような、戦略的な調達方針や調達スキームを策

定することについて、検討を行う必要があると考える。

○例えば、英国では弾薬の調達において、長期契約を締結し、事業の将来

的な予見性を与えることにより契約相手方である国内製造事業者によ

る事業投資や事業合理化を促すような調達スキームを設けており、その

ような事例を参考にしつつ、検討に取り組むことが有益である。

○したがって、本事業については、一者入札や随意契約への対応よりもむ

しろ、国内生産基盤維持への対応として、

・有事の継戦能力確保のための補給整備性を重視して、

・国内生産基盤維持の戦略を作り、

・輸入の選択肢の幅を広げる検討を行いつつ、

・英国での契約事例にも倣い、長期安定的な供給体制を目指し、

・他方で事業者に不当利益なきよう、

・調達方針を決めて調達する

方向で対応することとし、そのための検討を行う。

選定基準ウ事業の執行等に関して、国会の審議はもとより、会計検査

院、総務省行政評価局、マスコミなど内外から問題点を指

摘されたもの

13

論点

論点１

本事業で随意契約や１者応札が多い理由は何か。

（説明）

○防衛装備庁としては、装備品の調達に際して、平成１８年８月の財務大

臣通知「公共調達の適正化について」に基づき、競争性のない随意契約

によらざるを得ない場合には随意契約とすることを定めている。

○競争性のない随意契約によらざるを得ない場合は、以下のとおり。

①航空機製造事業法、武器等製造法に規定する経済産業大臣の許可事業

者（または許可申請中の事業者）が一者に限られる航空機、航空機用

機器、武器

②日本企業が外国政府・製造元の外国企業からライセンスを認められて

いるもの

③企業が防衛省と共同開発した装備品の量産契約で、当該装備品の製造

に必要な技術・設備等を有する企業が一者に限られるもの。

（ただし、量産契約の最初の契約では、企画競争等により契約の相手

方を選定する必要あり。）

※なお、①③の場合、新規参入者が存在しないことを常続的に確認する

必要あり。

○弾薬の製造・販売事業者は、

・武器等製造法に基づく製造事業に関する経済産業大臣許可

・火薬類取締法に基づく製造事業に関する経済産業大臣許可

及び販売事業に関する都道府県知事許可

を全て得ている必要がある。

○本事業での主要な弾薬については、弾薬の製造・販売事業者は１０数社

程度あり、各企業は、供給先が国内市場のみに限定されているなどの厳

しい事業環境に適応すべく、各企業がそれぞれ保有する技術に応じて特

定の弾薬の種類に事業を集中特化してきたといった産業構造上の特徴

がある。このため、結果的に、弾薬の種類毎に製造・販売可能な事業者

が概ね１者しか存在していない状況にあり、「競争性のない随意契約に

よらざるを得ない場合」に該当するため、随意契約が多くなっている。

○このように、産業構造上の特徴として、関係法令に基づく事業許可制の

下で、弾薬の種類毎に製造・販売可能な事業者が１者しか存在せず、

14

新規参入が概ねない理由としては、

①国内製造事業者は、事業環境として、


・自衛隊の弾薬購入費が厳しい予算環境の下で、国内市場規模がこれ

まで縮小傾向

・事業許可制である関係法令への適合性確保のため、施設・設備の更

新費用負担を継続的に行わなくてはならない

などにより、そもそも事業の維持・継続が厳しい現状にあること

②自社で既に専用の開発・製造を行っている弾薬の種類以外の弾薬につ

いては、競争力や投資効果がある形で新規参入・新規投資を行うこと

は困難との経営判断を行っていると考えられること

がある。

○なお、防衛省では、弾薬を含め個々の装備品の取得に際して、国産品・

海外品にかかわらず要求性能への適合性や価格面等を十分に検討し、最

適な装備品を選択することとしている。

弾薬についても、海外品が最適な場合はその仕様を採用しており、調達

数量に応じて、事業者が海外の事業者からライセンスを取得して国産し

たり、輸入したりしている。

論点２

競争促進のため、輸入品の調達拡大を図るべきではないか。

（説明）

○防衛省では、弾薬を含め個々の装備品の取得に際して、国産品・海外品

にかかわらず要求性能への適合性や価格面等を十分に検討し、最適な装

備品を選択することとしている。

弾薬についても、海外品が最適な場合はその仕様を採用しており、調達

数量に応じて、事業者が海外の事業者からライセンスを取得して国産し

たり、輸入したりしている。

○他方で、主要な弾薬については、以下の理由により国内開発やライセン

ス生産等による国産品の調達を行っており、輸入品の調達拡大について

は、これらの点に十分に留意する必要がある。

①自衛隊での補給継続性

②国内での生産・技術基盤の維持

③自衛隊が使用する銃砲への適合性・安全性

15

＜①自衛隊での補給継続性＞

○海外品の供給状況は国際的な弾薬需要に依存しており、例えば海外での

紛争発生により、自衛隊への安定供給に重大な支障を与える可能性があ

る。

○有事の場合、例えば欧州企業からの供給に関して、輸送経路や輸送拠点

を確保できなくなる可能性がある。

○海外の製造企業による型式変更等で製品・部品の枯渇が発生する場合、

当該企業との調整は国内企業と比較して困難であり、十分に対応できな

いまま、供給停止に至る可能性がある。

＜②国内での生産・技術基盤の維持＞

○国内製造事業者は、事業環境として、


・自衛隊の弾薬購入費が厳しい予算環境の下で、国内市場規模がこれま

で縮小傾向

・事業許可制である関係法令への適合性確保のため、施設・設備の更新

費用負担を継続的に行わなくてはならない

などにより、そもそも事業の維持・継続が厳しい現状にある。

○このため、輸入品の調達が不用意に拡大されれば、

・事業規模の縮小により生産ライン、技術・ノウハウ、人材等の維持が

困難となるのみならず、

・産業構造として、弾薬産業のサプライチェーンは相互補完的な関係に

あり、事業者間でのオンリーワンの部品等の相互供給関係が多いため

に、１事業者の事業撤退が他の事業者の事業撤退に容易に連鎖・波及

する危険性や脆弱性を産業全体として抱えている

ことから、国内での生産・技術基盤を喪失するおそれがあることに十分

に留意する必要がある。

喪失した場合には、回復は非常に困難であるとともに、海外からの製

品・部品の供給が滞ることがあれば、自衛隊の任務・運営、ひいては我

が国の安全保障に多大な支障をもたらすことになる。

○海外企業による弾薬の価格水準は、

・調達の数量・機関等、調達国の状況により、ケースバイケースで設定

され、

16

・調達国での自国開発能力の有無も勘案されると言われている

ため、国内生産基盤がない国に対しては価格をつり上げられる可能性が

ある。

＜③自衛隊が使用する銃火砲への適合性・安全性＞

○銃火砲への適合性に関して、弾薬は、口径が同一であっても、その形状

や火薬の量等はそれぞれ異なるため、性能として要求する必要な威力や

射撃の精度等が異なることがある。

○輸入品の弾薬には不具合品・異なる弾種の混入や欠品が国産品と比較し

て多く発生しており、信頼性が低く、事故発生の可能性を否定できない

ため、納入時に自衛隊側で極めて多大な労力と負担をかけて全数点検を

行っている現状にある。

（国産品の場合は、納入企業による品質・検品管理が十分に行われ、信頼

性が高いため、全数点検ではなくサンプル抽出点検としている。）

○このため、輸入品の新規採用に際しては、銃火砲への適合性や安全性に

ついて、特に銃火砲の使用者である自衛隊員の身体や生命が射撃の際に

危険に晒されることに鑑み、国産品と同様に、異なる複数の使用環境で

の試験を含め、試験等により慎重かつ十分に確認する必要がある。

○陸上自衛隊では、鉛の使用による射手への健康被害等を防ぐため、小火

器弾薬の無鉛弾への移行について国産開発を通じて積極的に推進中だ

が、海外の弾薬ではあまり実用化されていないことにも留意する必要が

ある。

17

【参考】輸入弾薬に関する留意点の例

国産銃との適合性

総括規格が同じであっても、必ずしも問題なく射撃できるものではない。有事では、敵と対峙しているときに不具合があれば、致命的な事態となる。

排莢不良となった薬莢

次弾

排莢不良発生時

８９式５．５６ｍｍ小銃

国産銃

海外の弾薬

射撃試験を実施

国産銃と

海外の弾薬の適合性を確認

不具合の発生状況（排莢不良による連発停止）

輸入弾の不良弾等の一例

不良弾欠品異弾種混入

総括輸入した弾薬には、欠品や品質の低いものが混在。銃や弾薬の規制が極めて厳しい我が国では、一発の欠品のため多くの時間を使用し、検査・捜索を行うケースもある。また、有事においては、致命的な影響を及ぼすおそれあり。

正常不良

正常不良

弾頭部なし

一発欠

上部１列（１２０発）不足

異常正常

１２０発分異常正常

異なる弾薬が混入

入荷時

18

論点３

主要な弾種で調達先となる国内製造事業者が１者しか存在しない状況

であれば、有事で調達数量が大幅に増大する場合には対応が困難であ

ったり、事業撤退の場合には国内産業基盤が崩壊したりするおそれが

あり、輸入品を含めての複数の調達先の確保や国内産業基盤の維持・

向上を積極的に図るべきではないか。

○弾薬の調達については、平時の安定的な確保と有事の継戦能力維持のた

めの確保をバランスよく達成できる基盤を整備する必要がある。このた

め、国内産業基盤の維持・向上とともに、国内外を通じての調達先の選

択肢の確保を検討する必要がある。

○輸入品の調達については、①自衛隊での補給継続性、②国内での生産・

技術基盤の維持、③自衛隊が使用する銃砲への適合性・安全性に関して、

十分に留意する必要がある。

○国内産業基盤の維持・向上に資する、国内製造事業者による事業の維

持・継続のため、例えば英国では弾薬の調達において長期契約を締結し、

事業の将来的な予見性を与えることにより契約相手方である国内製造

事業者による事業投資を促しており、そのような事例を参考にしつつ、

調達方法の検討に取り組む必要がある。

輸入弾の入荷遅れの一例

総括海外の状況によって入荷が遅れることがある。

対人狙撃銃用弾薬

調達要求Ｈ１４年度（Ｈ１５年度納入予定）入荷Ｈ１７年度（２年遅れ）

推定される理由・イラク戦争による急激な所要増があり、輸出国の都合により日本への入荷が遅れた。

その他の事例

【４０ｍｍ対人てき弾】調達要求Ｈ１４年度

（Ｈ１６年度納入予定）入荷Ｈ１９年度（３年遅れ）

【４０ｍｍ演習弾】調達要求Ｈ１４年度

（Ｈ１６年度納入予定）入荷Ｈ１８年度（２年遅れ）

19

○したがって、本事業については、一者入札や随意契約への対応よりもむ

しろ、国内生産基盤維持への対応として、

・有事の継戦能力確保のための補給整備性を重視して、

・国内生産基盤維持の戦略を作り、

・輸入の選択肢の幅を広げる検討を行いつつ、

・英国での契約事例にも倣い、長期安定的な供給体制を目指し、

・他方で事業者に不当利益なきよう、

・調達方針を決めて調達する

方向で対応することとし、そのための検討を行う。

【参考】英国防省による弾薬の長期契約について

・英国防省は、政府として弾薬の国内生産基盤を維持するため、戦略的な対応と

して、事業者（ＢＡＥシステムズ）と１５年間の長期調達契約を締結し、事業

者による事業投資や事業合理化を促進している。

これは、事業者と長期的な提携協定を締結し、弾薬事業について長期継続的な

予見性を事業者に付与することで、事業の合理化、新規製品や設備への投資、

継続的改善を通じた利益率向上の機会を事業者に提供するもの。

・英国防省は、２００８年８月に、MASS（Munitions Acquisition - the Supply

Solution: 弾薬調達供給ソリューション）プログラムの下で、ＢＡＥシステム

ズと長期の業務提携協定と調達契約を締結。

MASS は国内生産能力を保持すべき弾薬に関する調達企業との長期の業務提

携プログラム。弾薬の調達額の６割、調達量の８割をカバー。

・２５年間の業務提携協定の下での２００８～２０２２年の１５年間の調達契約

（最低１０年間は確定価格）で、調達規模は総額２０億ポンド（３千億円強）。

契約内容の主な要素は以下のとおり。

①全ての固定費を生産能力費用としてカバーすることで、需要減による固定費

のコスト増をカバーする。

②直接材料費・人件費に基づき価格を設定し、材料費高騰等による価格変動を

補償する。

③英軍の運用変化に応じた要求性能の変化や緊急増産に対応できる柔軟性を

もたせる。

④契約期間は５年単位で延長可能で、当初１０年間は上限価格を設定する。

・これを受け、ＢＡＥシステムズは、国内生産工場（３ヶ所）の大規模な改修に

１．２億ポンド（２００億円弱）以上を投資し、国内生産能力を保持した。


事業名

乙類（車両）

平成２７年度補正後予算額１９，５５１，８７１（千円）

事業概要

１事業の目的防衛計画の大綱等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事

態等（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災

害等）への即応性・実効的対処能力を維持・向上させるため、「乙類（車両）」

（装輪車両）について、耐用年数の超過による減耗等に対応した形で、所要

の数量等を整備するもの。【参考】陸上自衛隊が保有する「陸上を機動する装備品」については、 ①甲類装備品：戦車・装甲車（主に履帯で機動し、防弾可能な装甲を有す

るもの）、火砲等 ②乙類装備品：それ以外のもので区分管理しており、本事業の「乙類（車両）」は、乙類装備品のうちタイ

ヤで機動する装輪車両が対象。２事業の詳細（１）装輪車両の概要

装輪車両は、陸上を機動する主要な装備品として、陸上自衛隊の各部隊等

に装備し、主に人員・装備品等の輸送に使用。装輪車両の多くは、民生部品を活用しつつ、防衛専用仕様の構造・機能・

性能で製造され、取得している。なお、駐屯地の運営等で使用する装輪車両には、民生仕様の車両と同一の

構造・機能・性能を有しながらも、車体の構造や内部に防衛専用部品等（例

えば、夜間に行動を秘匿しながら一定の範囲を灯火する管制灯火装置、小銃

据置用のライフルホルダー等）を取り付ける等により改造する形で製造さ

れ、取得しているものがある。＜主な防衛専用仕様の装輪車両＞（ａ）１／２ｔトラック

主に指揮・連絡、情報収集等に使用。車体は、通信・電波器材、誘導武

器等を搭載する派生系車両のベース車体としても使用。昭和４８年度に初回納入の７３式小型トラック（ジープ）の更新用とし

て平成８年度から採用、現在、陸上自衛隊で約６，８００両（基準車）を

保有。

車名 1/2t ﾄﾗｯｸ（基準車）

乗車定員２＋４名使用用途指揮連絡、情報収集等契約価格 (H26実績)

4,230 （千円）

図１１／２ｔトラック（基準車）

車名 1/2t溶接車乗車定員２＋１名使用用途溶接作業用契約価格 (H26実績)

4,306 （千円）

図２１／２ｔ溶接車（派生系）（ｂ）１・１／２ｔトラック

主に人員・装備品等の輸送に使用。車体は、衛生資材、通信・レーダー

器材等を搭載する派生系車体のベース車体としても使用。昭和４８年度に初回納入された後、数次の改良（パワステ化、ＡＴ化、

エンジン改善等）が実施され、現在、陸上自衛隊で約３，２００両（基準

車）を保有。

車名 1・1/2t ﾄﾗｯｸ（基準車）乗車定員３名（＋１４名）積載量２，０００ｋｇ使用用途人員・装備等の輸送契約価格 (H26実績)

7,060 （千円）

図３１・１／２ｔトラック（基準車）

車名 1・1/2t救急車

乗車定員３名（１１名）積載量３７０ｋｇ使用用途救急患者等の輸送契約価格 (H26実績)

11,657 （千円）

図４１・１／２ｔ救急車（派生系）

（ｃ）３・１／２ｔトラック主に人員・装備品等の輸送に使用。車体は、衛生資材、通信・レーダー

器材、燃料タンク、ダンプ機能等を搭載する派生系車体のベース車体とし

ても使用。昭和４８年度に初回納入された後、数次の改良（ＡＴ化、ＡＢＳ採用、

エンジン改善等）が実施され、現在、陸上自衛隊で約６，０００両（基準

車）を保有。

車名 3・1/2t ﾄﾗｯｸ（基準車）乗車定員２名（２２名）積載重量６，０００ｋｇ使用用途人員・装備品等の輸送契約価格 (H26実績)

11,848 （千円）

図５３・１／２ｔトラック（基準車）

車名 3・1/2t燃料ﾀﾝｸ車乗車定員２名積載重量５，０００ｋｌ使用用途一般燃料の輸送契約価格 (H25実績)

14,958 （千円）

図６３・１／２ｔ燃料タンク車（派生系）

車名 3 1/2tダンプ

乗車定員２名積載重量５，０００ｋｇ使用用途土砂等の輸送契約価格 (H25実績)

13,446 （千円）

図７３・１／２ｔダンプ（派生系）（ｄ）高機動車

主に人員等の輸送に使用。車体は、通信・レーダー器材、射撃統制装置

等を搭載する派生系車両のベース車体としても使用。平成５年度に初回納入され、現在、陸上自衛隊で約２，５００両（基準

車）を保有。

車名高機動車乗車定員２＋８名使用用途人員等の輸送契約価格 (H26実績)

7,696 （千円）

図８高機動車（基準車）

（ｅ）特大型セミトレーラ牽引車及び７３式特大型セミトレーラ主に戦車等の重車両のセミトレーラでの積載・けん引輸送に使用。昭和５０年度に初回納入され、現在、陸上自衛隊で約１００両を保有。

車名上段：特大型ｾﾐﾄﾚｰﾗけん引車

下段：73式特大型ｾﾐﾄﾚｰﾗ乗車定員３名積載量４０，０００ｋｇ使用用途重車両の輸送契約価格 (H26実績)

32,378 （千円）

図９特大型セミトレーラけん引車及び７３式特大型セミトレーラ（２）防衛専用仕様と市販車両との違いについて防衛専用仕様の装輪車両は、各種事態等の任務遂行に機能を発揮できる

よう専用の特殊設計・製造によるもの。要求性能として、例えば、路外機

動性能（未舗装道路、錯雑地、泥濘地等の不整地での走行性能）や、多種

多様な環境下での長期間の運用に耐え得る堅牢性等。（下記に例を記載。）

路外機動性能渡河性能登坂性能積雪寒冷地走破性能懸吊性能空投性能

図１２防衛専用車両の要求性能例

選定基準

オ

その他公開の場で外部の視点による点検を行うことが有効

と判断されるもの

論点

（説明） ○当該事業で陸上自衛隊が取得する防衛専用仕様の装輪車両は、例え災害派遣

など悪路・水没地域での走行に耐えられる最低地上高を上げた構造や懸吊し

ての空輸・空投に耐えうる堅牢な構造など、一般市販車両とは異なる、装甲

車両に準ずる特殊な構造・機能・性能を有するとともに、多種少数の発注と

なっている。 ○また、毎年度の発注台数について、自動車メーカーにとっては、市販車両の

製造台数と比較して、極めて少量であり（車種によっては年間１０台に満た

ない）、かつ不安定であるといった特徴がある。【参考１】３・１／２ｔトラックと同クラスの市販車両の販売台数

車名いすゞフォワード３１／２ｔトラック

外観

年間販売台数約２７万台１６１台（平成２６年度実績）

【参考２】過去３年間の契約台数の推移

論点１本事業で随意契約や一者応札が多い理由は何か。

394425

174

249 298

80

230161

10

243200

403 330

50100150200250300350400450

平成２５年度平成２６年度平成２７年度

1/2tトラック

1 1/2tトラック

3 1/2tトラック

高機動車

特大型セミト

レーラけん引車

年間契約台

数（台

）

契約年度

○平成１８年８月の政府全体での契約制度の適正化に伴い、防衛省でも競争性

の確保、公正性・透明性の向上を実現するための公共調達の適正化を図って

おり、複数の自動車メーカーによる積極的な応札の促進に努めているが、自

動車メーカーにとって新たな製造設備設置等による経費負担が大きいこと

等の理由により、新規参入は進んでいない。【参考３】仕様書上では、防衛省が必要とする構造、機能、性能等を規定し、

特定の企業を指定又は排除していない。自動車メーカーによる応札時の不

参加理由について、平成２７年度当初に各社に対して聞き取り調査を行っ

た結果、自社で製造する一般車両とは異なり、当該車両を設計・製造する

技術を有するものの、新たな車種としてラインアップに加えて製造・開発

する必要があるため、製造設備等の投資に大規模な経費を要する（例えば

製造ライン新設のため、建屋の取得から必要となる）旨の回答を得ている。【参考４】新規参入の促進のため、防衛省としては、①仕様書における調達

内容の細部の明確化、②設計時に開発事業者が独自の知識・技術を導入し

た部分に関する調達時の仕様書からの排除を実施している。 ○自動車メーカー各社にとっては、市販車両の毎年度の製造台数が数十万台～

１千万台である一方で、市販車両と一部異なる構造・機能・性能や設計・製

造工程を必要とし、少量かつ不安定な台数を調達する防衛省の特殊車両に対

しては、自社で既に専用の開発・製造を行っている車種以外の車両は、競争

力や投資効果がある形で新規参入・新規投資を行うことは困難（むしろ市場

規模が大きく、投資効果があり、利益拡大を図ることができる車種の製造に

特化する）との経営判断を行い応札せず、結果的にそれぞれ一者応札となっ

ているものと考えられる。

（説明） ○仕様書上では、防衛省が必要とする構造、機能、性能等を規定し、特定の企

業を指定・排除していない。 ○他方で、車両の維持管理に必要なものとして、特に部品供給や不具合等発生

へのサービス体制の確保について、仕様書上で明記している。その理由としては、陸上自衛隊の全国の部隊等に装備するものであるため、

①各種事態等への対応に際し、迅速かつ最良な状態で各種任務を遂行しうる

万全な体制を常に保持していなければならないこと、②平素から教育訓練、

論点２競争促進のため、海外メーカーの新規参入を促進できないのか。

後方業務等における人員・装備品等の輸送に使用されているため、故障によ

り長期間稼働できない場合は、部隊の運営に影響を与えるとともに、災害派

遣発生時に速やかな派遣部隊の行動が困難となること、によるものである。【参考１】装輪車両全体では、陸上自衛隊は現在、国内自動車メーカー１０

数社から取得しているが、各社ともサービス拠点を全国的に展開してお

り、部品等の安定供給や不具合等への対応を的確に行っている。 ○海外メーカーの新規参入に関しては、少量かつ不安定な台数を調達する防衛

省の特殊車両について、そもそも全国的なサービス拠点の展開が比較的少な

い中で、全国展開する陸上自衛隊に対応したサービス拠点の整備を含めて競

争力や投資効果がある形で新規参入・新規投資を行うことは困難（むしろ市

場規模が大きく、投資効果があり、利益拡大を図ることができる車種の製造

に特化する）であるとの経営判断を行い応札していないものと考えられる。【参考２】定期的な点検整備や部品を必要としない故障整備以外の整備で、

例えば特殊な技術・整備器材を必要とする整備や部品を必要とする整備を

行う場合は、一般に部品入手を含めて一定の期間を要する。特に重要影響

事態等が発生した場合は海外からの部品等の供給が停滞する恐れがある

ため、国内での補給整備基盤の保持が必要不可欠である。


事業名ガスタービン機関組部品のオーバーホール

平成２７年度

補正後予算額１，１８４，３６７ (千円）

１事業の目的

事業概要ガスタービン機関の組部品は、ガスタービン機関の重要な構成要

素の一つである。ガスタービン機関の形式によって組部品は異なる。

規定の運転時間に達すると、組部品の信頼性が低下するため、その

信頼性を確保するため、組部品のオーバーホールを実施するもので

ある。

２事業の概要

規定の運転時間に達したガスタービン機関組部品について、オー

バーホールを実施する。オーバーホールを実施した組部品は、運転

時間に達した他の組部品と交換して継続使用する。

（組部品の例）

（写真左）燃料制御装置

ガスゼネレータの所要の回転数

得るため、燃料流量を制御する。

長期的又は継続的に取り組んでいる事業等で、執行方法、

選定基準イ制度等の改善の余地が大きいと考えられるもの

論点１

厳しい財政状況の下、防衛装備品の維持に係るコストの一層の

削減が求められるところであるが、艦艇用ガスタービン及びそれ

に付随する組部品の整備（オーバーホール）に係るコストを削減

するために、どのような取組みを行っているのか。また、オーバ

ーホールにおける更なるコスト縮減について、どのような可能性

があるのか。

（説明）

論点１概要

これまでＳＭ１Ｃ、ＬＭ２５００、Ｍ１Ａ－２５及び５０１－Ｋ

３４の４機種に対し、使用時間の実績を検討し、使用後の組部品の

衰耗状況からオーバーホールを行う期間（間隔）の延伸の可否につ

いて判断し、ライフ・サイクル・コストの低減を図ってきた。

ア従来の延伸手法

平成２２年度以前は、オーバーホール実施後に主機等の衰耗

状態を確認し、延伸の可否について判断してきた。

イ現在の延伸手法

さらなるオーバーホール間隔の延伸を図るためには、運用上、

起こり得るリスクを管理しつつ、延伸試行を実施する必要があ

る。そこで、平成２３年度以降は主機等に取付けられている計

測器財を活用し、ガスタービン機関の運転状態を監視しつつ、

延伸試行を実施することとした。オーバーホール間隔の延伸が

可能と判断すれば、さらなるコストの削減が期待できる。

２経費削減実績について

ア従来の延伸手法による削減効果

（延伸開始時から平成２５年度）

※Ｍ１Ａ－２５は延伸を検討したが、不具合が生じたため延伸が実施できなかった。

機種名延伸開始時期

削減台数

当初OH時間 8,000 h

延伸後OH時間 10,000 h





9,266,660

2,958,804

4,330,998

(千円）

(千円）

(千円）

29

9

18

２０FY

２１FY

１４FY

削減効果

(千円）16,556,462削減効果合計

LM2500

SM1C

501-K34

オーバーホール時間

イ今後の削減見込み

（延伸開始予定から平成３３年まで）

※ＬＭ２５００以外の機種については、現在海幕で検討中である。

３オーバーホール間隔延伸対象主機等について

図１～４示す４機種を対象としている。

図１ＳＭ１Ｃ

図２ＬＭ２５００

機種名延伸開始予定時期

削減台数









オーバーホール時間削減効果

LM2500 ２８FY 16 4,332,952 (千円）

削減効果合計 4,332,952 (千円）

SM1C 未定未定未定 (千円）

M1A-25 未定未定未定 (千円）

501-K34 未定未定未定 (千円）

図３Ｍ１Ａ－２５

図４５０１－Ｋ３４

論点２

オーバーホール役務は、公募を経たうえで応札者を募っている

にも関わらず、応札者が特定１社であるのはなぜか。

（説明）

１概要

主要な艦艇用ガスタービンは外国製ガスタービンのライセンス国

論点産品であることから、オーバーホールの実施に関しても外国メーカ

ーとのライセンス及び国内部品販売権を有する企業のみ実施できる。

当該ライセンス等を取得している国内企業は、ガスタービン１機種

に対して１社であり、公募を行っても結果的に１社応札となる。

ライセンス取得企業と随意契約を締結することで、手続き等の契

約に係る業務の効率化が図れるほか、見積内容の精査や価格低減の

ための交渉を行い、オーバーホール経費低減が期待できる。

レビューシート

資料５

-

（）

定量的な成果目標

成果目標及び成果実績

（アウトカム）

成果実績

目標値

当初見込み

件

58

危機管理官庁の中枢として、市ヶ谷地区の各施設等について、安定的な使用を維持する。達成度％

成果目標及び成果実績（アウトカム）欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙１】に記載

事業概要（5行程度以内。別添可）

市ヶ谷地区に所在する各施設等の管理に必要な保守等役務、備品・消耗品、光熱水料及び燃料費の調達や支払いを実施する。

目標最終年度

- -

5,447 6,025

-

成果指標

5,501

m2

- -

24年度 25年度 26年度

26年度単位

100％

24年度 25年度

単位

365,901

100％

件

365,776

27年度活動見込

-

運用建物面積成果実績：当該年度の運用建物面積目標値：当該年度の運用予定建物面積

42

庁費 1,051

会計課広報課

会計課長　片桐　聡広報課長　三原　祐和

事業名

会計区分一般会計政策・施策名

1-(1)周辺海空域における安全確保1-(2)島嶼部に対する攻撃への対応1-(3)弾道ミサイル攻撃への対応1-(4)宇宙空間及びサイバー空間における対応1-(5)大規模災害等への対応3-(1)二国間・多国間共同訓練・演習の実施4-(1)訓練・演習の充実・強化4-(2)部隊等の各種支援機能の強化

平成１２年度事業終了

（予定）年度終了予定なし

事業番号

市ヶ谷地区の維持管理に要する経費担当部局庁経理装備局大臣官房

事業開始年度

直接実施、委託・請負

担当課室

事業の目的（目指す姿を簡潔に。3行程度以

内）

　防衛省・自衛隊が所在する市ヶ谷地区は、我が国の安全保障上必要となる領土、領海、領空の警戒監視業務等の実任務を遂行するとともに、任務遂行のために必要となる計画の立案や各自衛隊の指揮統制、各種装備品の研究開発・統制等の業務を行っていることから、危機管理官庁の中枢として不断に機能する必要があるため、各施設の保守役務等を実施する。

前年度から繰越し - -

主要経費

27年度

-補正予算

根拠法令（具体的な

条項も記載）

防衛省設置法第４条第１２項、１７項（昭２９．６．９法律第１６４号）競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平１８．６．２法律第５１号）

関係する計画、通知等

防衛省市ヶ谷庁舎の管理に関する規則（平１２．３．３０防衛庁訓令第３８号）、防衛省の広報活動に関する訓令（昭３５．７．２９防衛庁訓令第３６号）、公共サービス改革基本方針（平２２．７．６閣議決定）

実施方法

-

予算額・執行額

（単位:百万円）

24年度 25年度

- - - -

-

4,493

50 57

保守役務、更新備品等の増、数量等の増減

27年度当初予算 28年度要求

活動指標及び活動実績

（アウトプット）

主な増減理由

施設維持実績（発注件数）活動実績：当該年度に発注した件数当初見込み：当該年度発注予定件数

56

6,025

費　目平成27・28年度予算内訳

（単位：百万円

）

45 60

ＩＴ戦略主要政策・施策

26年度

-

予備費等

予算の状況

当初予算 4,736

防衛関係

28年度要求

翌年度へ繰越し -

計

m2

6,025

363,818

-

営舎費

活動実績

活動指標

98% 95%

執行額

4,593 4,736 5,501 5,447

平成２７年度行政事業レビューシート防衛省

4,648 5,226

執行率（％） 98%

5,226,020/367,856 5,446,567/363,818

26年度 27年度見込

事業執行額／建物面積

単位当たりコスト千円/m2 12 13 14 15

計算式

単位当たりコスト

算出根拠単位 24年度 25年度

執行額（千円/面積（m2)

4,493,331/365,901 4,647,692/365,776

4,396

情報処理業務庁費

1,141

116

4,768

計 5,447

　 0207

年度27

00

作成責任者

100％

4,593

367,856

365,901 365,776 367,856

チェック

事業番号

事業の有効性

成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか

○

○防衛省・自衛隊が所在する市ヶ谷地区は、危機管理官庁の中枢として不断に機能していることから、各年度の成果目標を着実に達成した。

各施設等を安定的に運用を行うにあたり、必要部品等を発注するが、内容は施設等の整備、保全等に真に必要なものに限定している。

○

‐

○

費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。

市ヶ谷地区は、国民の生命と財産を守るため、危機管理官庁の中枢として不断に機能するために、継続して施設等について維持管理事業を実施する必要がある。

防衛省・自衛隊が所在する市ヶ谷地区は、危機管理官庁の中枢として不断に機能する必要あり、維持管理態勢に万全を期すため国が実施すべき事業であると考える。

○

各施設等を安定的に運用を行うための実績は、一般競争入札等の結果であり、また、光熱水料についても利用者の節減意識の向上を図っている。

－

関連事業

評価に関する説明

‐

年度途中で各施設等の保全状況の変化により、活動指標である施設等の維持のための発注件数から増減しているものである。

我が国の防衛及び大規模災害等を含む各種事態への対応等において、危機管理官庁の中枢として不断に機能しており効率的に活用されている。

各施設等を安定的に運用を行う必要があるために、必要最小限のものとなっている。光熱水料についても、休憩時の節電など周知している。また競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成１８年法律第５１号）に基づき施設等の管理について効率化が図られている。

事業名－

事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。

○

○

○

－

－‐

所管府省・部局名

防衛省・自衛隊が所在する市ヶ谷地区は、危機管理官庁の中枢として不断に機能する必要があるため、優先度の高い事業である。

事業の効率性

その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか ○

整備された施設や成果物は十分に活用されているか。

－

行政事業レビュー推進チームの所見を踏まえて、資金の流れをより詳細に記載した。引き続き、契約実績の分析及びコスト低減方策の検討を行い、効率的な予算執行、予算要求に努める。

１．必要性、有効性　　防衛省・自衛隊が所在する市ヶ谷地区は、危機管理官庁の中枢として不断に機能する役割があるため、必要な管理を行うものである。２．効率性　　これまでと同様に、原則として一般競争入札により請負業者を選定し、支出先の妥当性に努めるている。また、競争の導入による公共サ　　ービスの改革に関する法律に基づき、事業の集約が図られ効率的かつ効果的に事業を遂行している。３．総合評価　　当該事業は、危機管理官庁の中枢として活動を行うため、必要不可欠なものである。

‐

活動実績は見込みに見合ったものであるか。

-

平成24年度

備考

現状通り

点検・改善結果

所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況

行政事業レビュー推進チームの所見

　資金の流れについて、各契約方式をまとめて１つのブロックで整理しているが、分かりづらいため、契約方式ごとに整理すべき。　引き続き事業の集約を図り、効率的な予算執行、予算要求に努められたい。

平成26年度

外部有識者の点検対象外である。

点検結果

事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。

評　価項　　目

資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。

不用率が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）

単位当たりコスト等の水準は妥当か。

○

‐

関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。（役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載）

関連する過去のレビューシートの事業番号

-

-

地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。

政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。

競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。　

平成23年度

現状通り

-

受益者との負担関係は妥当であるか。

外部有識者の所見

改善の方向性

引き続き、契約実績等の分析及びコスト低減方策の検討等を行い、効率的な予算要求、執行に努める。

-平成22年度

平成25年度

国費投入の必要性

一般競争や公募などにより競争性確保に努めている。

事業所管部局による点検・改善

※平成26年度実績を記入。執行実績がない新規事業、新規要求事業については現時点で予定やイメージを記入。

資金の流れ（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）（単位：百万

円）

防衛省

５，２２６百万円

・定期点検等の役務の計画、発注、支払

・保守部品等の計画、発注、支払

・光熱水料等の発注、支払

Ａ．アズビル株式会社

２，４２５百万円

【総合評価落札方式】

Ｄ．地方公共団体

（東京都水道局）

２８１百万円

〔施設管理業務等〕

〔上下水道の支払〕

【一般競争入札】

【随意契約】

Ｂ．民間会社３９社

８２１百万円

Ｃ．民間会社１０社

１，６９９百万円

〔保守部品、役務等の業務〕

〔保守部品、役務等の業務〕

2,425

E.

金　額(百万円）

費　目使　途費　目金　額

(百万円）

庁費、営舎費施設管理業務等

費目・使途（「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額

が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記

載）

使　途

A.アズビル株式会社

使　途金　額

(百万円）

B.東京ガス株式会社 F.

費　目使　途金　額

(百万円）費　目

2,425 計 0計

庁費、営舎費ガス料 548

計 548 計 0

庁費、営舎費電気料 1,424

C.東京電力株式会社 G.


(百万円）費　目使　途


1,424 計 0計

D.東京都水道局 H.




費目・使途欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙２】に記載

庁費、営舎費上下水道 281

計 281 計 0

チェック

支出先上位１０者リストA.

B

C

D

支出先上位10社リスト欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙３】に記載

2,425総合評価落札方式

99.1％

支　出　先入札者数落札率

アズビル(株) 施設管理業務（国庫債務負担行為）

業　務　概　要支　出　額（百万円）

1

2 新神戸電機(株) 蓄電池購入 35 4 67.6％

1 東京ガス(株) ガス料 548 1 100％

支　出　先業　務　概　要支　出　額（百万円）

入札者数落札率

3 第一セントラル設備(株) 空調設備等整備役務 30 5 93.3％

5 大東通商(株) 燃料（軽油）購入 22 5 91.2％

4 (株)ＮＴＴファシリティーズ蓄電池交換役務 28 2 87％

7 アクアス(株) 空調設備用消耗品購入 12 1 100％

6 大東通商(株) 燃料（軽油）購入 12 2 95.8％

9 日本電気(株) 来省者受付システム点検保守役務 11 1 99.6％

8 (株)明光商会紙裁断機設備整備役務 12 2 99.6％

11 東邦商工(株) 空調設備用消耗品購入 7 2 77.6％

10 (株)ＫＹＯＡ産業廃棄物処理役務 11 1 100％

13 東邦商工(株) 施設管理用備品購入 3 3 99.8％

12 東邦商工(株) 施設管理用消耗品購入 5 7 61.2％

15 東邦商工(株) 機械設備用消耗品購入 1 1 100％

14 東邦商工(株) 施設管理用消耗品購入 3 3 98.1％



2 (株)日立ビルシステムコジェネ設備点検保守役務 273公募→随契

99％

1 東京電力(株) 電気料 1,424一般→随契

100％

4 イービストレード(株) 警備用器材修理役務 0.4 随契 100％

3 ニチユＭＨＩ東京(株) 施設管理用機材修理役務 0.5 随契 100％

6 東邦商工(株) ボイラー設備用消耗品購入 0.2 随契 100％

5 トーセツ(株) 機械設備バッテリー交換役務 0.2 随契 100％

8 アクアス(株) ボイラー設備用消耗品購入 0.1 随契 89.7％

7 三洋商事(株) 警備用備品購入 0.2 随契 100％

10 (株)ミヤコ消毒害虫駆除役務 0 随契 100％

9 セコム(株) 救護用消耗品購入 0 随契 100％

1 東京都水道局上下水道 281 - -



チェック

-

（）




成果実績

目標値

当初見込み

件

577

自衛隊の各種活動を支える行動基盤である自衛隊施設を整備し、自衛隊の円滑な任務遂行を確保する。達成度％



　各種事態の実効的な抑止及び対処に必要な防衛力整備に伴い、自衛隊の基地・駐屯地等において、機能発揮のために必要な施設の新設、耐震改修、インフラ整備等を行う。

目標最終年度

8,923 -

110,818 128,209

▲ 15,678

成果指標

80,318

件

15,678 -


26年度単位

80.3％

24年度 25年度

単位

465

87.4％

件

355


-

施設整備実績（完了件数）成果実績：当該年度に完了した工事等件数目標値：当該年度完了予定の工事等件数

434

施設整備費 108,509

施設整備課施設整備課長久澤　洋

事業名


1-(1)周辺海空域における安全確保1-(2)島嶼部に対する攻撃への対応1-(3)弾道ミサイル攻撃への対応1-(4)宇宙空間及びサイバー空間における対応1-(5)大規模災害等への対応4-(1)訓練・演習の充実・強化4-(2)部隊等の各種支援機能の強化4-(4)衛生機能の強化

昭和２９年度事業終了


事業番号

自衛隊施設整備担当部局庁経理装備局

事業開始年度

直接実施

担当課室


内）

　各種事態の実効的な抑止及び対処など自衛隊の各種活動を支える行動基盤である自衛隊施設を整備し、自衛隊の円滑な任務遂行を確保する。

前年度から繰越し 46,722 38,141

主要経費

27年度

7,566補正予算


条項も記載）防衛省設置法第４条第１２号


・防衛省における自衛隊施設の取得等に関する訓令・基本計画書（工事）

実施方法

14,242



24年度 25年度

- - - -

▲ 17,326

103,706

653 829

「新しい日本のための優先課題推進枠」22,354

新規事業等による２８歳出化の増




主な増減理由

施設整備実績（発注件数）活動実績：当該年度に発注した工事等件数当初見込み：当該年度発注予定の工事等件数

745

128,209

費　目平成27・28年度予

算内訳

（単位：百万

円

）

487 653

主要政策・施策

26年度

17,326

予備費等

予算の状況

当初予算 80,105

防衛関係

28年度要求

翌年度へ繰越し ▲ 38,141

計

件

128,209

252

2,104

移転等補償金

活動実績

活動指標

89% 98%

執行額

107,078 108,486 90,889 126,496


96,243 89,136

執行率（％） 97%

89,136/205 126,496/184


整備執行額／整備基地数27'事業予算額／整備（予定）基地数

単位当たりコスト百万円 455 432 435 687

計算式



百万円/箇所

103,706/228 96,243/223

205

不動産購入費

121,141

4,650

2,418

計 110,818

　 0212

年度27

00

作成責任者

78.7％

84,255

247

532 442 314

チェック

事業の有効性


○

‐ -

　自衛隊施設は、政府の防衛計画に基づき、施設のﾕｰｻﾞｰである各自衛隊と整備の必要性などについて協議した上、整備内容等について決定している。部隊改編や新規装備品のための施設など各自衛隊が使用する施設を整備することを事業目的としており、厳しい財政事情を踏まえ、施設の喫緊性・必要性などを勘案した真に必要な事業に限定して整備している。

○

‐

○


　自衛隊施設は、政府の防衛計画に基づき、施設のﾕｰｻﾞｰである各自衛隊と整備の必要性などについて協議した上、整備内容等について決定している。

部隊改編や新規装備品のための施設など各自衛隊が使用する施設を整備する目的であるため、国が実施すべき事業であると考える。

○

各箇所の整備内容に対し妥当であると考える。

建設工事請負契約書では、受注者が建設工事の内容を一括して委任したり下請させることを禁じている。　また、受注者が下請負契約を締結した場合、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、受注者が作成した施工体制台帳の写しを発注者へ提出することとされており、発注者は点検等の措置を講じている。このような手続を踏まえ、適正な資金の流れを確認している。


‐

　年度途中に整備の所要が発生するなどにより建設工事を追加で発注する必要があった事から、見込み数を大きく上回っているものである。

我が国の防衛及び大規模災害等を含む各種事態への対応等において、その活動拠点として効率的に活用されている。

-


○

○

○

-

-‐

災害対応を含め各種事態に対応する際の国の防衛基盤を整備するものであり、優先度の高い事業である。

事業の効率性

その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか ‐


-







○

○






自衛隊施設の建設工事は、原則として一般競争入札の総合評価落札方式により発注するとともに、関係法令等に基づき工事請負業者を決定しており、適正な契約及び支出を行っている。


事業番号関連事業

事業名-


　当該所見について検討しつつ、引き続き施設の集約化などを行いコスト縮減等に努めたい。

１．必要性　　自衛隊の駐屯地・基地は部隊の運用に係る指揮・命令等の中枢となる拠点であり、大規模災害等が発生した場合においても自衛隊の活動拠点として重要な役割を担うことから、部隊改編や新規装備品のための施設について必要な整備を行うものである。２．効率性　　老朽著しい施設の整備にあたっては、施設の集約化の検討を行うとともに、最新の技術を活用するなど、コスト縮減に努めている。　　地方防衛局等においては、支出負担行為担当官の補助者に任命された職員が、契約の履行を確保するための監督及び工事の完了の確認をするための検査を適正に実施している。　　支出先となる工事請負業者の決定については、原則、総合評価方式による入札により決定しているところであるが、入札情報の幅広い周知等に努め競争性を高める努力を継続している。　　執行率向上のため一部、事前に設計・調査等を実施しているところであるが、更なる向上のため事前実施の拡充に努める。３．有効性　　部隊の運用に係る指揮・命令等の中枢となる拠点であり、大規模災害等が発生した場合においても自衛隊の活動拠点として重要な役割を担うこととなる。４．総合評価　　　部隊改変や新規装備品のための施設などを優先的に整備し、また、既存施設の老朽化に伴う建替等は集約化を行うなど検討し、更なるコスト縮減に努めている。

‐

365

平成24年度

備考

現状通り




　多様な契約方式を用いているため、資金の流れについて、より点検し易くなるよう努められたい。　施設の集約化の検討、最新技術を活用するなどコスト低減に努めている。また、入札情報の幅広い周知等に努め競争性確保について努力している。今後もコスト低減等に関する取り組みを継続されたい。

平成26年度


点検結果



9,10,107～129

347,348,353～376

平成23年度

現状通り

7,8,94～115,526


改善の方向性

　老朽著しい施設の整備にあたっては、施設の集約化の検討を行うとともに、最新の技術を活用するなど、コスト縮減に努め効率的な整備に努めているところであるが、一部の事業については、翌年度へ繰り越している。よって、繰越事業に関しての進捗状況を逐次把握し、確実に事業が完遂できるように取り組むものである。

9,10,95～116,425,24-33平成22年度

平成25年度


E.


円）

A.五洋建設･ＩＨＩｲﾝﾌﾗｼｽﾃﾑＪＶ

防衛省

８９，１３６百万円

各地方防衛局

８９，１３６百万円

Ａ．民間会社等６９５社

８８，５２４百万円

○建設工事等の計画・調整

○用地取得の計画・調整

○予算の確保・調整

○建設工事等請負契約の締結、工事等の監督・検査○取得に係る調整○不動産売買契約、損失補償契約

建設工事等請負契約の履行

【総合評価方式】【一般競争入札】

【公募型】【企画競争】

Ｂ土地所有者１５者

５６５百万円

不動産売買契約

Ｃ補償対象者３者

４７百万円

損失補償契約

【不動産購入費】【移転等補償金】

支出先上位１０者リスト

2,947



(百万円）

施設整備費建設工事（総合）



載）

使　途

使　途金　額

(百万円）

B.土地所有者 F.



2,947 計 0計

不動産購入費用地取得 442

計 442 計 0

移転等補償金損失補償 38

C.補償対象者 G.




38 計 0計

D. H.





計 0 計 0

チェック

A.

B

C


1,525 3 91.9％


五洋建設･IHIｲﾝﾌﾗｼｽﾃﾑＪＶ土木工事

6

7

3鹿島建設･鉄建建設･宮坂建設工業JV


2 五洋建設･IHIｲﾝﾌﾗｼｽﾃﾑＪＶ

1

建築工事

五洋建設（株）九州支店建築工事 169 1 99.9％

五洋建設･東亜建設工業JV 土木工事 2,159 1

99.9％

48 1

1,422 5 91.7％

17 87.6％2,326

91.6％

青木あすなろ建設（株）東京建築本店


建築工事

建築工事 65 1

1,074 19 92.3％

土木工事

99.9％

建築工事 113 4 99.9％

1


建築工事 690 27 94.7％

建築工事 99.7％

五洋建設（株）九州支店土木工事 98 8 88.8％

五洋建設（株）九州支店 1,500建築工事 1 99.9％

89.1％

5ダイダン･朝日工業社･池田煖房工業ＪＶ

機械工事 1,856 16

4

89.3％

225 1 99％

建築工事 404 1 99.5％

975 24

8

9

10

11

西松建設（株）九州支社建築工事

前田建設工業（株）中部支店建築工事

西松建設（株）九州支社建築工事 1,359 15 94.6％

15

16

13

14

（株）福田組東京本店土木工事

前田建設工業（株）中部支店

前田建設工業（株）中部支店土木工事 139 2 99.1％

855 1 99.7％

562 3 99.8％



12

（株）福田組東京本店建築工事

17

18

（株）福田組東京本店建築工事

1 95.6％

21

22 飛島建設（株）名古屋支店建築工事

19

20

90

299

2 土地所有者Ａ用地取得 25 - -

1 国交省用地取得 442 - -



3 えびの市用地取得 15 - -

5 土地所有者Ｃ用地取得 13 - -

4 土地所有者Ｂ用地取得 15 - -

7 土地所有者Ｅ用地取得 12 - -

6 土地所有者Ｄ用地取得 12 - -

9 土地所有者Ｇ用地取得 6 - -

8 土地所有者Ｆ用地取得 8 - -

10 土地所有者Ｈ用地取得 5 - -



2 補償対象者Ｂ損失補償 5 - -

1 補償対象者Ａ損失補償 38 - -

3 補償対象者Ｃ損失補償 4 - -

チェック

防衛省行政事業レビュー（公開プロセス）

事業名整備補給施設整備、庁舎整備

○評価者のコメント◆支出の機能別、目的別内訳が良くわからない（新しい施設の整備vs老朽化対策費）。コスト縮減の要因分析が不十分。◆"改善""老朽化""緊要"など基本的な概念の定義が必要。◆緊急性についての評価が不十分。◆①補給品や装備品の保有についても合理化が進められる中、整備補給施設についても更新の必要性を再検討し、統廃合していく必要がある。②工事請負契約について、工法の効率化等によってコストを削減すべき。それに当たっては、工法等の変更による節減額を明確に把握すべき。◆緊要性が本当に高いなら、民間施設（建物・倉庫）の借り上げやＰＦＩをもっと利用すべきだろう。建物にこだわらず、建物でおこなわれる活動／建物の機能に焦点を合わせ、発想を転換すべき。このままのやり方では、老朽建物は非常に危険である。◆緊急性や優先順位を明確にすべき。◆資料のつくり方の問題かもしれないが、どこをどう改善できるか、さらにコスト削減できるか検討してほしい。◆一般競争入札などの努力はこのままさらに継続すべき。ただし、防衛省の中での資源配分が全体最適の観点から十分に行なわれていない印象であり、装備、施設等全体的な最適を考えた計画が必要と思う。◆陸･海･空共通資材については共同購入等の工夫の検討が必要。内製化についての検討をより進めるべき。◆金の流れのチャートをより明確にできないか。長期計画との関連をより明確に。◆数字が支出額ベース、契約額ベースなどいろいろ入組んでいてわかりにくいところがある。努力されていることが、もっとわかるように示してもらった方がよい。◆整備の緊急性（優先順位）についての評価が不十分。

○評価結果

［一部改善］

廃止０名抜本的改善３名一部改善３名現状維持０名

○とりまとめコメント◆喫緊性や優先順位を明確にすべき。◆施設更新の必要性を再検討して統廃合すべき。◆ＰＦＩをもっと活用すべき。◆さらなるコスト削減を検討すべき。

-

（）


陸上自衛隊の衛生体制を整備し、陸上自衛隊の任務遂行のための態勢を構築。

達成度％

当初見込み

部隊数

70

25年度定量的な成果目標成果指標単位

人成果目標及び成

果実績（アウトカム）

目標最終年度

134 -

338 335

-

26年度

-

120 -

部隊数

成果実績

目標値

138,544

24年度

26年度

139,229

単位

100％100％ 100％

24年度 27年度活動見込25年度

平成27・28年度予算内訳


）

70

27年度


内）

　厳しさを増す安全保障環境のもと、防衛力の整備を着実に推進し、各種事態（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）への即応・実効的対処能力の向上等のため、負傷者への救護措置を迅速・確実に行い、部隊の戦力を維持しうるよう、乙類装備品（衛生器材）を整備する。

前年度から繰越し - 15

87

事業概要（5行程度以内。

別添可）

　防衛計画の大綱等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態等（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）への対応力を向上させるため、各種治療・後送器材等の衛生器材を整備しているところである。この中で、耐用期限到来に伴う減耗等に対応するため、所要の衛生器材を整備するものである。

補正予算

一般会計

事業番号

乙類（衛生器材）担当部局庁人事教育局、防衛政策局

政策・施策名

1-(1)周辺海空域における安全確保1-(2)島嶼部に対する攻撃への対応1-(3)弾道ミサイル攻撃への対応1-(4)宇宙空間及びサイバー空間における対応1-(5)大規模災害等への対応1-(6)情報機能の強化

主要経費

作成責任者

事業開始年度

直接実施

担当課室衛生官防衛計画課

衛生官中野惠防衛計画課長田中利則

事業名

会計区分

計


条項も記載）


平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画（平成２６年度～平成３０年度）（平成２５年１２月１７日　国家安全保障会議決定・閣議決定）

実施方法

16

▲ 120

予備費等

974

- --

翌年度へ繰越し ▲ 15

77

27年度当初予算 28年度要求主な増減理由


▲ 77

992

28年度要求

予算の状況

当初予算 1,057



70 70 70

70 70

計 338 335



衛生器材の更新を実施する部隊数○　方面衛生隊：５コ部隊○　師・旅団衛生隊等：１７コ部隊○　普通科連隊衛生小隊：４８コ部隊

活動実績

活動指標

終了予定なし

防衛関係

100% 92%

対象の陸上自衛官の数人



1,082 975

執行率（％） 98%

1,017 1,082 1,065 458 335

執行額

昭和３９年度事業終了

（予定）年度

年度30


算出根拠単位 24年度 25年度 26年度 27年度見込

執行実績額（百万円）／対象人員（人）

単位当たりコスト円 7,160 7,771 6,990 3,284

計算式百万円/人 992/138,544 1,082/139,229 975/139,479 458/139,479

物品購入費 338 年度所要の積上げによる。

費　目

335

　 0042

1,016

139,479

00

138,544 139,229 139,479 139,479

チェック

関連事業


‐

事業の有効性

○ 見合ったものとなっている。

限定されている。

○

実施できている。

事業名所管府省・部局名事業番号



○




○

○

○

事業の効率性



必要かつ適切な事業であり、また、優先度の高い事業である。



活用されている。

行われている。

○


我が国に対する侵攻や災害派遣等で使用する装備品等であり、国民や社会のニーズを的確に反映している。

防衛省の任務であり、即応性や活動規模の観点から、委ねることは妥当ではない。

○

－

妥当である。

‐

１．必要性　　事業の目的から、衛生器材は、事態に応じ迅速に対処する為、最前線に展開する作戦基本部隊（各師旅団）の衛生部隊から後方地域に展開する方面衛生隊まで、傷病者への医療態勢を確立することが、部隊の戦力を維持する上で重要であり、野戦病院（野外天幕等における救護措置）を形成する支援態勢を取る観点から、運用に沿った医療態勢を行うためには防衛省で実施することが適切である。隊員等の救命率向上及び衛生機能の維持のために調達をする必要がある。２．効率性・競争性　　直近実績による要求、仕様の見直し及び一般競争入札による競争性の確保を従前から実施し、コスト低減が図られており、今後も継続していくとともに、仕様の見直しを更に進め、競争性の確保に向けた取組を拡大していくことが重要である。３．有効性　　衛生器材を取得することは、各種事態発生時における衛生機能の発揮に有効であり、任務達成が可能と見込まれる。４．総合評価　　当事業は、各種事態等への対処能力を向上させることで、我が国の平和と独立、国民生活の安全・安心を確保することが可能となり、防衛力整備には必要であることから、上記効率化を継続しつつ要求を行う。

－


見合ったものである。

○


0029

備考

平成23年度

妥当である。



　アウトカム・アウトプットが混同されていることから、シートへの記載に関し工夫が必要。実績把握による要求への反映や仕様の見直し等によるコスト低減の取組について評価できるが、より具体的にシート上に記載をすべき。引き続き契約実績等の分析を行い、競争性を高めるための更なる工夫を図り、予算要求・執行の更なる効率化に努められたい。

　一般競争入札及び公募により入札者を広く募り競争性を図っているところであるが、引き続き入札情報の幅広い周知等競争性を高め、コスト低減、効率化を実施していく。

平成26年度




○

‐

平成22年度

平成25年度


事業内容の

一部改善



平成24年度

執行等改善

0026


‐

改善の方向性

点検結果


0031

－

競争性の確保及び更なる効率化の推進


0030

0028

－




円）

防衛省９７５百万円

陸上自衛隊の乙類装備品（衛生器材）について、その減耗に対応するため、所要の衛生器材を整備する。

【一般競争入札】【随意契約】

A．民間会社２７社７０５百万円

B．民間会社４１社１３２百万円

陸上自衛隊の乙類装備品（衛生器材）について、その減耗に対応するため、個人携行救急品等の所要の衛生器材を整備する。

陸上自衛隊の乙類装備品（衛生器材）について、その減耗に対応するため、救急包帯等の所要の衛生器材を整備する。随意契約については、少額による見積合わせによるものである。

C．民間会社１２社１３８百万円

【一般競争入札→随意契約】

陸上自衛隊の乙類装備品（衛生器材）について、その減耗に対応するため、滅菌補給車搭載器材等の所要の衛生器材を整備する。随意契約については、一般競争を実施したが、予定価格に達しないためである。

A.（株）廣瀬商会 E.


費　目使　途費　目使　途

215物品購入乙類装備品（衛生器材）



載）


B.（株）篠田商会 F.




物品購入乙類装備品（衛生器材） 89

計 215 計 0

C.荏原実業（株） G.




物品購入乙類装備品（衛生器材） 30

計 89 計 0

計 30 計 0


D. H.




計 0 計 0

チェック


B

C


3 新成物産（株）

1 （株）廣瀬商会 98％



2 轟産業（株）止血帯，四肢用　ほか３件

アルフレッサメディカルサービス（株）

収納袋，個人携行救急品 215 3

165 3 100％

3 99.5％

いすゞ自動車（株） 3　1/2tトラック（長） 34 1 99.6％

収納袋，個人携行救急品（白色）　ほか１件 109

100％

4

6

7

5 （株）篠田商会救急包帯，伸縮式　ほか３件 52 3 100％

イワツキ（株）救急包帯，中型 13 3

67 2

汎用輸液ポンプ　ほか５件 14

100％

荏原実業（株）シェルタ，野外手術システム用　ほか２名

（株）タムラテコオゾンガス発生装置 8 1 100％

96.3％

1

8

9

10 太陽工業（株）偽装網Ⅱ型ｾｯﾄ4号(野外手術ｼｽﾃﾑ(師団用))　ほか３件 7 1 100％

2アルフレッサメディカルサービス（株）

野外高圧滅菌器，２型　ほか２８件 10 随意契約 -



1 （株）篠田商会救急包帯，伸縮式 89 随意契約 -

4 （株）イノメディックス再使用可能な手動式肺人工蘇生器　ほか３件 3 随意契約 -

3

5 松吉医科器械（株）喉頭鏡，マッキントッシュ　ほか７件 3 随意契約 -

（株）ムトウ発作時心臓活動記録装置　ほか１４件 4 随意契約 -

8ケーオーデンタル（株）城北営業所

歯科用診療セット，携行用　ほか２件 2 随意契約 -

9（株）クラレ機能テキスタイル部

収納袋，医官用医療のう，３型　ほか１件 2 随意契約 -

6 （株）長谷川発動発電機，交直両用，２．８ｋＷ 2 随意契約 -

7 ヨシダ印刷（株）救急医療票 2 随意契約 -

10 小竹医科器械（株）鉗子，コラン　ほか１０件 2 随意契約 -

1 荏原実業（株）滅菌補給車搭載器材　ほか２件 30 1 99.9％

2アルフレッサメディカルサービス（株）

トーマス半環副子セット　ほか３件 26 1 100％



5 東芝医療用品（株）初期外科手術器械セット　ほか１件 13 1 100％

6（株）クラレ機能テキスタイル部

収納袋，救護用医療のう，２型 11 1 99.9％

3 （株）廣瀬商会収納袋，個人携行救急品 19 3 99.7％

4 松吉医科器械（株）多項目モニタ（航空後送用） 15 2 100％

9 （株）ムトウ歯科治療セット，２号 4 1 100％

10 （株）イノメディックス体外自動式除細動器，２型 3 1 100％

7 （株）五光製作所患部固定具用，陽・陰圧ポンプ 6 1 100％

8 デンヨー（株）発動発電機,野外医療用，２型 5 1 100％

チェック

-

（）

- - - 42.4％

42.9％

000253

6,660

41％

昭和４９年度事業終了

（予定）年度

年度-

- 年度

％ 42.1％ 42.6％

25年度

25年度目標最終年度

- 45.2％

94.9％



5,810 4,862

執行率（％） 91%

6,335

執行額

6,864 5,052 6,269

％

移転補償対象土地に対する土地の買入れの進捗率（目標最終年度については、補助事業者の希望時期により変動することから設定できない）

計

自衛隊等の行為により生ずる障害の防止等のため防衛施設周辺地域の生活環境等の整備について必要な措置を講ずることにより、関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することを目的とするものである。

94.2％

85% 96%

移転補償対象土地に対する土地の買入れの実施（最終目標値は、移転補償対象土地に対する現在希望している移転補償希望土地のため、変動する。）

移転補償対象建物等に対する移転補償の進捗率（目標最終年度については、補助事業者の希望時期により変動することから設定できない）

-％

終了予定なし

防衛関係

▲ 2,077

28年度要求

予算の状況

当初予算 5,511




▲ 2,239

5,780

予備費等

4,600

▲ 4 --


2,239前年度から繰越し 2,632


条項も記載）

　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第５条



実施方法

- 290


27年度


内）

作成責任者

事業開始年度

委託・請負、補助、その他

担当課室防音対策課防音対策課長平田　徹

事業名

会計区分一般会計

事業番号

移転措置事業担当部局庁地方協力局

政策・施策名2-(2) 在日米軍の駐留をより円滑かつ効果的にするための取組4-(8) 地域コミュニティーとの連携

主要経費

2,957

639


別添可）

　自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施により生ずる音響等に起因する障害が特に著しいと認めて防衛大臣が指定する第二種区域の指定の際現に所在する建物等の所有者が、同区域外に移転を希望する場合に、移転補償や土地の買入れを行う事業である。　また、移転を希望する住民がまとまって同一の地区へ移転し、その移転希望地において、道路、水道及び排水施設などの公共施設の整備が必要な場合には、その整備を行う地方公共団体等に対して助成を行うものである。

補正予算 -

4,192 3,806

40.7％

96.7％95％ 96％


成果実績

目標値

40.3％

24年度

％ 93.1％達成度

目標値 -

-

26年度

-

2,077 -

3,806



定量的な成果目標成果指標単位

％成果目標及び成果実績


成果指標単位 24年度

成果実績


移転補償対象建物等に対する移転補償の実施（最終目標値は、移転補償対象建物等に対する現在希望している移転補償希望建物等のため、変動する。）達成度％

チェック

2,274

1,339

161

32

193

買収費

補償費 2,326 本事業は、移転補償等の物件の規模等の違いにより、各年度により変動があるため、当該年度は前年度から減となったもの。

費　目

計算式百万円/㏊ 38/19 76/41 73/41 101/93

25年度 26年度 27年度見込

工事費（土地測量）／土地数量


0.9 3

計算式 68/74 1８7/60


算出根拠単位 24年度

百万円/戸 68/93 73/70


工事費（建物調査）／建物数量

単位当たりコスト百万円 0.7 1

2,635/71 2,795/75 2,612/69 3,124/67



27年度見込

補償費／建物数量


計算式百万円/戸


算出根拠単位 24年度 25年度 26年度

55 93

26年度 27年度活動見込

土地測量実施面積活動実績㏊ 19 41 41

当初見込み



活動指標単位 24年度 25年度

㏊ 48 65

70 74

戸 90 94 93



活動指標単位 24年度

建物等調査実施戸数活動実績戸 93

39

㏊ 76 65 52 94

27年度活動見込単位

24年度

2,831/47 2,049/39

単位

活動実績㏊ 45


（アウトプット）移転補償の実施戸数

土地の買入れ面積

1,627

活動実績

活動指標



活動指標

46

計 4,192 3,806

事務費

92 67

25年度 26年度 27年度活動見込

3066


60

47

工事費

当初見込み

当初見込み

71 75


69

89

百万円/㏊




）

27年度見込

24年度 27年度活動見込25年度単位

60

26年度

26年度

2,835/94

買収費／土地数量計算式

戸

52

25年度

当初見込み

戸

百万円単位当たりコスト

算出根拠

89

2,980/45


　当該費用については、原因者である防衛省が騒音被害を受けている住民に対して負担すべきものであることから、受益者との負担関係は妥当である。




-


-

○


○

　移転措置事業を行うことにより、航空機騒音等のない地域への移転を容易にし、住宅等が建設されることによる新たな障害を未然に防止するとともに、飛行場等と市民生活の場とを隔離するために緩衝地帯化し、ひいては、防衛施設の安定的使用に不可欠な住民等の理解と協力を得ることとなり、防衛施設の安定的使用に寄与している。なお、工事費により発注する建物等調査及び土地測量において得られる成果品については、補償額及び買収価額を適正に算定する際の資としている。

　建物等調査及び土地測量の外注については、一般競争入札により競争性を確保し、また履行場所が同一の地区である場合などにはまとめて発注する等、効率的な予算執行に努めている。

○


　飛行場等から著しい騒音被害が発生しているために移転を余儀なくされる騒音被害を受けている住民に対し、建物等の移転補償及び土地の買入れを行うことにより、航空機騒音等のない地域への移転を容易にするものであって、騒音被害を抜本的に解決するために必要不可欠な事業である。

　防衛施設と周辺地域との調和を図ることにより、我が国の防衛力と日米安全保障体制を支える基盤である防衛施設を安定的に使用するために必要であり、原因者である防衛省が実施することが適切である。

○

　科目毎に不用理由を把握しており、価格協議の不調等、やむを得ない事情によるものである。

　補償費及び買収費については、契約先に支払っており、工事費については、一般競争入札により競争性を確保しつつ、適切な支出先を選定している。


　飛行場等から著しい騒音被害が発生しているために移転を余儀なくされる騒音被害を受けている住民に対し、建物等の移転補償及び土地の買入れを行うことにより、航空機騒音等のない地域への移転を容易にするものであって、騒音被害を抜本的に解決するために必要不可欠な事業である。



○

‐

　建物等の移転補償については、国及び地方公共団体が実施する公共事業の際に用いる公共用地の取得に伴う損失補償基準要網に基づく各地区用地対策連絡協議会（国交省を事務局として国等の事業者で構成）の統一的な標準単価により、また、土地の買入れについては不動産鑑定士の鑑定評価により、適正価格で実施しており、コスト水準は妥当である。


事業の効率性

‐




○

○

‐

○




○

　移転措置事業における移転補償及び土地の買入れについては、移転補償等の対象となる住民のうち、移転を希望する住民に対し、航空機騒音等のない地域への移転を容易にすること、住宅等が建設されることによる新たな障害を未然に防止するとともに、飛行場等と市民生活の場とを隔離するために緩衝地帯化し、ひいては、防衛施設の安定的使用に不可欠な住民等の理解と協力を得ることとなり、防衛施設の安定的使用に寄与している。

　各科目については、いずれも事業目的のための予算科目であり、真に必要なものに限定されている。


○

事業の有効性

-

　移転措置事業は、防衛施設の安定的使用を確保するために必要不可欠な事業であり、引き続き、防衛省において着実に実施するとともに、建物等調査及び土地測量について、今後も効率的な予算執行及び予算要求に取り組む。


470

15

○

改善の方向性

点検結果


17

【公開プロセス】　年度　　：平成２２年度　レビューシート番号　：００１７　事業名　：移転措置事業　結果　　：一部改善　とりまとめコメント　：地方自治体に理解を得つつ、住居移転後の附帯農地買取年限に上限を設けることを検討すべき。　　長期的な事業ととらえ、その前提の下に予算の効率的、効果的な活用を図るべき。　対応状況　　　　　　：評価者からの「地方自治体に理解を得つつ、住居移転後の附帯農地買取年限に上限を設けることを検討すべき」とのコメントを踏まえ、　　　　　　　　　　　　　　平成２４年１２月、原則として、移転等補償契約を締結した日の翌日から５年（既移転者にあっては制度施行日の翌日から５年）と設定し　　　　　　　　　　　　　　た（ただし、病気入院中など、やむを得ないと認められる場合は、当該年限を延長）。

　国土交通省において実施している事業とは対象施設（飛行場）が異なる（管理権を有している飛行場でそれぞれ実施）。

平成22年度

事業名

現状通り



平成24年度

現状通り

15




　建物等調査及び土地測量については、一般競争入札を実施し、かつ応札者数も複数者いることから、競争性が確保されていると思われる。　引き続き、防衛施設の安定的使用を確保し、効率的な予算執行及び予算要求に努められたい。

　引き続き、建物等調査及び土地測量については、一般競争入札を実施し、競争性を確保するとともに、防衛施設の安定的使用を確保し、効率的な予算執行及び予算要求に努める。

平成26年度平成25年度

備考

平成23年度

372

１．必要性　移転措置事業は、飛行場等から著しい騒音被害が発生しているために移転を余儀なくされる住民に対し、建物等の移転補償及び土地の買入れを行うことにより、航空機騒音等のない地域への移転を容易にするものであって、騒音被害を抜本的に解決するために必要不可欠な事業であり、また、防衛施設と周辺地域との調和を図ることにより、我が国の防衛力と日米安全保障体制を支える基盤である防衛施設を安定的に使用するために必要であることから、防衛省が実施することが適切である。２．効率性　移転措置事業における移転補償及び土地の買入れについては、移転補償等の対象となる住民のうち、移転を希望する住民の中から、原則、移転補償等希望届の申出順に計上し、効率的な予算要求、予算執行に努めている。具体的な移転措置事業の実施については、移転補償は、補償契約締結後、支出先となる建物等の所有者から移転完了届の提出を受け、現地確認等を実施し、建物等の撤去及び第二種区域外への移転の状況等契約内容の履行確認を行い、土地の買入れは、売買契約締結後、現地確認等を実施し、当該土地に関する所有権以外の権利の消滅及び建物等の撤去状況等契約内容の履行確認を行っている。　建物等調査及び土地測量の外注については、一般競争入札により競争性を確保し、また履行場所が同一の地区である場合などにはまとめて発注する等、効率的な予算執行に努めている。　なお、繰越額や不用額については、移転を希望する住民からの申請取下げや、移転を希望する住民の死亡による相続手続き等、個人の事情によったやむを得ない事情によるものである。３．有効性　移転措置事業における移転補償及び土地の買入れについては、移転補償等の対象となる住民のうち、移転を希望する住民に対し、航空機騒音等のない地域への移転を容易にすること、住宅等が建設されることによる新たな障害を未然に防止するとともに、飛行場等と市民生活の場とを隔離するために緩衝地帯化し、ひいては、防衛施設の安定的使用に不可欠な住民等の理解と協力を得ることとなり、防衛施設の安定的使用に寄与している。４．総合評価　移転措置事業は、防衛という国民全体の利益のために特定の地域の住民が受けている騒音被害を抜本的に解決し、防衛施設の安定的使用を確保するために必要不可欠な事業である。

所管府省・部局名事業番号関連事業

空港周辺環境対策事業国土交通省


円）

防衛省４，８６２百万円

Ａ．地方防衛局(9機関)４，８０３百万円

Ｂ．建物等所有者等2,612百万円

移転補償、土地の買入れ、建物等調査及び土地測量

【一般競争入札】【補償費】【買収費】

Ｅ．事務費58百万円

移転補償土地の買入れ建物等調査及び土地測量

職員旅費、備品、消耗品費等

Ｃ．土地所有者等2,049百万円

Ｄ．民間会社（30社）142百万円

予算要求等

計 23 計 0

工事費建物等調査及び土地測量 23

D.（株）国土開発センター H.





計 65 計 0

0計 488 計

買収費土地の買入れ 65

C.土地所有者等A G.




58計 2,261 計


(百万円）

補償費移転等補償 488


(百万円）

B.建物等所有者等A F.

51


7

備品、消耗品等

旅費職員旅費

2,261 備品等移転等補償、土地の買入れ及び測量等工事



載）

A.東北防衛局 E.事務費



チェック


B

C

32 - -

-

7

土地所有者等H

土地の買入れ 34 - -

8

土地所有者等I

土地の買入れ

9

土地所有者等J

土地の買入れ 31 - -

10 土地の買入れ 30 -

4 土地所有者等D 土地の買入れ 56 - -

3 土地所有者等C 土地の買入れ 56 - -

6

土地所有者等G

土地の買入れ 43 - -土地所有者等F

5 土地所有者等E 土地の買入れ 47 - -



2 土地所有者等B 土地の買入れ 63 - -

1 土地所有者等A 土地の買入れ 65 - -

10 建物等所有者等J 移転等補償 46 - -

7 建物等所有者等G 移転等補償 66 - -

6 建物等所有者等F 移転等補償 85 - -

-

9 建物等所有者等I 移転等補償 47 - -

建物等所有者等C 移転等補償 166 - -

8 建物等所有者等H 移転等補償 59 -

5 建物等所有者等E 移転等補償 119 - -

4 建物等所有者等D 移転等補償 132 - -

3


1 建物等所有者等A 移転等補償 488 - -


2 建物等所有者等B 移転等補償 207 - -

8

9

-

北関東防衛局移転等補償、土地の買入れ及び測量等工事

中国四国防衛局土地の買入れ及び測量等工事 26 - -

-

-

東海防衛支局移転等補償、土地の買入れ及び測量等工事 128 -

317 -

移転等補償、土地の買入れ及び測量等工事 187

5 北海道防衛局移転等補償、土地の買入れ及び測量等工事 265 - -

-

4

6

7

-

- -

近畿中部防衛局移転等補償、土地の買入れ及び測量等工事 257 - -

移転等補償、土地の買入れ及び測量等工事 633

沖縄防衛局

移転等補償、土地の買入れ及び測量等工事 2,261 -

728 -2 九州防衛局移転等補償、土地の買入れ及び測量等工事

-



3 南関東防衛局

1 東北防衛局

D

13 アサヒコンサルタント（株）建物等調査及び土地測量 5 4 74.5％

12 岩倉測量設計（株）土地測量 5 15 85.6％

9 （株）富士技術サービス建物等調査及び土地測量 7 13 67.2％

8 （株）みちのく計画建物等調査及び土地測量 7 7 89％

11 （株）菊池技研コンサルタント土地測量 5 13 92.2％

10 東邦技術（株）建物等調査及び土地測量 6 16 88.6％

5玉野総合コンサルタント（株）福岡支店

建物等調査 7 6 57.4％

4 （株）八光開発コンサルタント土地測量 5 4 72.2％

7 （株）丸島建設コンサルタント建物等調査及び土地測量 10 1 93％

6玉野総合コンサルタント（株）福岡支店

土地測量 4 7 80.8％

1 （株）国土開発センター建物等調査及び土地測量 13 3 82.3％



3 （株）八光開発コンサルタント土地測量 6 5 69.9％

2 （株）国土開発センター建物等調査及び土地測量 10 3 80.9％

支出先上位10社リスト欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙３】に記載チェック

防衛省行政事業レビュー（公開プロセス）

事業名移転措置事業

○評価者のコメント◆予算額の十分性について国際比較データが欲しい。基地毎、分類毎（宅地、農地期間）のデータが欲しい。◆相手のあることではあるが、個別対応だけでなく基準の明確化を図るべき。◆附帯農地を自宅移転後に買入れ希望されるケースについては、実態把握不十分と思います。周辺住民へのご配慮から、言いたいことも言えないのであろうとは思いますが。しかし、説明があまりに説得力がないと、かえって農業従事者への風あたりが強くならないでしょうか？◆事業費の大半を占める補償費、用地費についても内訳はあるはず。明記すべき。地域別の内訳も必要。◆全体の事業計画が不明確。◆①地公体との協議を通じ地元の理解が得られる地域については住居移転後の附帯農地買取年限に上限を設けることも検討すべき。②本制度の周知を図り、進捗率を高めること。③移転後の跡地活用のために地公体との連携を強化すべき。◆年限を切って（例えば１０年）、附帯農地の買い入れをやめる制度を慎重に考えるべきである。◆移転への年限は導入すべき（少なくとも検討すべき）。◆自宅移転後に附帯農地の買入れを希望されるケースについては、「建物の移転に伴い従来の利用目的に供することが著しく困難」という要件が実質的に無いのと同然になっていると思うので、この点については改善が必要。◆基地及び基地周辺の特性を踏まえつつ、農地買い取りの基準を各基地ごとに明確化すべき。特段の事情がない限り、自宅移転時から３年程度とすべき。現行は１０年以上が半数に近く、妥当とは思われない。◆長期的な事業ととらえ、その前提の下に予算の効率的、効果的な活用を図る必要がある。◆移転措置事業の全体像、進捗率等の状況について説明されたい。◆「見直しの余地」（１３２頁）が全く意味不明。抽象的で言葉の繰り返しが多い。◆（シート及び説明資料に）抽象的な表現が多すぎるのでは。◆農地は主な課題ではないと思う。主事業に対してのレビューを記載いただきたい。

○評価結果

［一部改善］

廃止０名抜本的改善０名一部改善６名現状維持０名

○とりまとめコメント◆地方自治体に理解を得つつ、住居移転後の附帯農地買取年限に上限を設けることを検討すべき。◆長期的な事業ととらえ、その前提の下に予算の効率的、効果的な活用を図るべき。◆若干説明にも自己矛盾もあったので、やはり制度そのものをもう一度見直すべきだ。

-

（）

1,376

3

- 1 3

5

年度

00

作成責任者

100％

　 0004

年度30

30



　　X/Y - ７５１６／１


基地防空用SAMの取得に必要な経費（Ｘ）／取得セット数（Ｙ）

（契約ベースによる基地防空用ＳＡＭ取得セット数）


百万円/セット - 7,516 2,703 4,070

計算式５４０６／２８１４１／２

基地防空部隊の実弾射撃に必要な演習弾の件数活動実績セット 1 2

2


当初見込みセット 1 2 2


7,997 7,564

執行率（％） 100%

執行額

3,678 7,921 7,545 5,143

101% 100%

基地防空部隊の実弾射撃に係わる能力を維持向上

当該装備品の射撃部隊数

成果実績部隊 5 5

目標値部隊 5 55 5

活動実績

活動指標



計

セット

925

6


26年度

-

予備費等

予算の状況

当初予算 7,921

防衛関係

28年度要求

達成度％ 100％

24年度

2 2



活動指標単位 25年度 26年度


（アウトプット）基地防空用SAM及び同行動弾の調達件数- 1 2

2

- - - -

-

3,676


条項も記載）防衛省設置法第四条第十三号



実施方法

2,302



24年度 25年度


内）

有事の際、航空戦力を最大発揮するための航空基地等を空からの攻撃から直接防衛し、航空自衛隊の作戦遂行基盤を維持、確保するため、基地防空用地対空誘導弾(基地防空用ＳＡＭ）を整備するとともに、基地防空部隊の実弾射撃に係わる能力を維持向上させる。


主要経費

27年度

-補正予算

事業番号

基地防空用ＳＡＭ担当部局庁経理装備局

事業開始年度

直接実施

担当課室システム装備課システム装備課由良　英雄

事業名

会計区分一般会計政策・施策名1-(1)周辺海空域における安全確保1-(2)島嶼部に対する攻撃への対応

昭和５６年度事業終了


-

能力が向上した当該器材の配備数（累計）

-

1


100％ 100％

-

セット

26年度単位

100％

24年度 25年度

単位

25年度

-

26年度

セット


- -

24年度 25年度


１　現有の８１式短距離地対空誘導弾（８１式短ＳＡＭ）の老朽化及び性能の陳腐化に伴い、後継となる基地防空用ＳＡＭ及び有事に使用する専用の行動弾を取得する。２　基地防空部隊が実施する実弾射撃訓練に必要な演習弾を取得する。８１式短SAM用演習弾については、命数切れを間近に控えた行動弾をを官給し、取得経費の低減を図る。

目標最終年度

1,620 -

5,143 925

-

成果指標

5,925

航空自衛隊における作戦遂行基盤の維持、確保に必要な能力の向上

達成度％


当初見込み

セット

1

成果指標単位 24年度






成果実績

目標値

チェック

925

計 5,143

１００／４２９１／４

24年度



）

925

費　目

72

取得数量減に伴う減額のため


37

単位

演習弾の取得に必要経費(X)／射撃部隊数(Y)　　X/Y

武器購入費 5,143


３６１／５

27年度見込

25

26年度

計算式

73百万円/射撃部隊単位当たりコスト

算出根拠

１８６／５

25年度


一般競争及び随意契約等の条件に基づく調達を実施

国費投入の必

要性

52平成22年度

平成25年度




平成23年度

執行等改善

53



改善の方向性

引き続き、陸自との共通化を図りつつ装備品を取得することにより、価格の低減を図る。



63

152

○

‐資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。





事業内容の

一部改善




　各種施策を行いコスト低減を図っていることは評価できるが、より具体的にシート上に記載をすべき。引き続き、今後も当該施策を継続するとともに、装備品等の共通化を図り更なるコスト低減策に努められたい。

平成26年度


点検結果

備考

121

平成24年度

事業の効率性



-

コスト低減については、より具体的にシート上に記載した。引き続き、演習弾の取得について取得価格の抑制を図るとともに、陸自との共通化を図りつつ装備品を取得することにより、価格の低減を図る。

１．必要性：基地防空は、有事、空からの攻撃に対し、航空戦力を最大発揮するための基盤である作戦基地等を直接防衛するものであるため、航空自衛隊が実施する必要がある。２．効率性：演習弾の取得においては、官で保有する部品を極力利活用して製造することで、取得価格の抑制を図っている。３．有効性：脅威のすう勢を踏まえ、装備品を換装することにより、航空自衛隊の基地等を実効的に防護することが可能となる。

‐


-


○

○

○

-

-‐


基地防衛に必要不可欠な事業であり、優先度は高い。

関連事業


‐

計画的に基地防空体制が整備されている。

計画的に基地防空体制が整備されている。

陸自と装備品等の共通化を図っている。

事業名

○

‐

○


作戦遂行基盤の維持、向上に必要不可欠な事業である。

作戦基地等を直接防衛するための事業であり民間等には委ねられない。

○

必要最小限の取得をしている。

-

○計画的に基地防空体制が整備されるとともに、部隊能力は、維持、向上している。

基地防ＳＡＭ等の整備に必要な装備品のみ取得している。

事業番号

事業の有効性


○



円）

防衛省７，５６４百万円

［基地防空用SAMの取得］

Ａ．(株）東芝７，４３６百万円

基地防空用SAM本器、基地防空用SAM用初度部品、基地防空用SAM演習弾及び８１式短SAM用演習弾の製造

【随意契約】

B．民間会社２社１２８百万円

【一般競争→随意契約】

基地防空用SAM用車両の製造

0計 0 計


D. H.




計 0 計 0

C. G.




計 71 計 0

武器購入費基地防空用ＳＡＭ用車両の製造にかかる直材費

71

基地防空用ＳＡＭ用車両の製造にかかる直接経費

計 7,436 計 0

基地防空用ＳＡＭ用車両の製造にかかる加工費

B.いすゞ自動車株式会社 F.




基地防空用ＳＡＭの製造にかかる加工費

基地防空用ＳＡＭの製造にかかる直接経費

A.(株）東芝

武器購入費基地防空用ＳＡＭの製造にかかる直材費



載）

使　途金　額

(百万円）費　目使　途費　目

7,436

E.金　額

(百万円）

チェック


B



1 いすゞ自動車株式会社基地防空用SAM　射撃統制装置用及び弾薬運搬装填車用車両の製造 71一般競争随意契約

100％

一般競争随意契約

99.8％2 トヨタ自動車株式会社基地防空用SAM　発射装置用高機動車の製造 58


1 （株）東芝基地防空用SAMの製造 7,436 随意契約 99.2％



-

（）

100％

定量的な目標が設定できない理由及び定性的な成果目

標

事業の妥当性を検証するための代替的な達成目標及び

実績

当初見込み

件

25年度

114

取得達成度

100％

目標値

定量的な目標が設定できない理由

57 -

69,519 59,016

-

-

- -

件

代替目標代替指標単位 24年度

達成度

26年度

26年度

数量を明らかにすると陸上自衛隊の整備弾薬数が推察されるため。

単位

100％


当該年度に必要な弾薬を調達することにより、陸上自衛隊の戦闘能力の維持・向上に寄与するための所要数を整備する。

定性的な成果目標と24～26年度の達成状況・実績

目標最終年度

25年度

100100 100

24年度



）

117

27年度


内）

　　厳しさを増す安全保障環境のもと、防衛力の整備を着実に推進し、各種事態（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃等）への即応・実効的対処能力の向上等を図ることにより、我が国の平和と国民生活の安全・安心を確保するため、教育訓練に必要な弾薬等を取得し、自衛隊の戦闘能力の維持・向上を図る。


-


別添可）

　　防衛計画の大綱等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態等（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃等）への対応力を向上させるため、防衛力を整備しているところである。この中で、自衛隊の戦闘能力の維持・向上を着実に図っていくため、教育訓練用弾薬等を取得するものである。

補正予算

一般会計

事業番号

弾薬（陸上自衛隊（防大、防医大含む））担当部局庁経理装備局防衛政策局

政策・施策名

1-(1)周辺海空域における安全確保1-(2)島嶼部に対する攻撃への対応

1-(3)弾道ミサイル攻撃への対応1-(4)宇宙空間及びサイバー空間における対応

1-(5)大規模災害等への対応1-(6)情報機能の強化

主要経費

作成責任者

事業開始年度

直接実施

担当課室艦船武器課防衛計画課

艦船武器課長三島茂徳防衛計画課長田中利則

事業名

会計区分

計


条項も記載）火薬類取締法（昭和25年法律第149号）


平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画（平成２６年度～平成３０年度）（平成２５年１２月１７日　国家安全

保障会議決定・閣議決定）

実施方法

▲ 12

-

予備費等

71,351

- --


-



-

65,484

115

28年度要求

予算の状況

当初予算 68,661



117 114

115 118

計 69,519 59,016

定量的な成果目標の設定が困難な場合％ 100％


（アウトプット）調達件数活動実績

活動指標

終了予定なし

100 100

防衛関係

30 年度

100

99% 99%

防衛力整備に必要な弾薬を取得する。

実績％

国土強靭化主要政策・施策


68,171 71,002

執行率（％） 100%

65,694 68,661 71,408 69,519 59,016

執行額

昭和３９年度事業終了

（予定）年度



執行額／調達件数


計算式百万円/件 65,484/117 68,171/114 71,002/115 69,519/118

弾薬購入費 69,519 「新しい日本のための優先課題推進枠」872

取得弾薬の数量の減

費　目

59,016

　 0045

65,706

00

関連事業


‐

事業の有効性

-

必要な取得達成度を満足していることから、防衛力整備に必要な弾薬を取得している。

本事業以外の用途で予算の目的外使用は行っておらず、真に必要なものに限定されている。

○

所管府省・部局名事業番号



‐




‐

○

○

○


国費投入の必

要性

-



‐

‐

取得した弾薬等は自衛隊の戦闘能力の維持・向上を図るための教育訓練に活用している。

-

○


教育訓練に必要な弾薬等を取得し、自衛隊の戦闘能力の維持・向上を図り、国民の安心・安全に寄与する。当該事業は部隊の戦力発揮に不可欠であり、国が担うべきものである。

○

-

一般競争による競争性確保にも努めている。

１．必然性自衛隊の戦闘能力の維持・向上を着実に図っていくために必要な教育訓練用弾薬等を取得するものであり、平成２７年度においても継続的に調達する必要がある。２．効率性事業内容の特殊性から、火薬類取締法（昭和２５年５月４日法律第１４９号）の規定により、弾薬を製造又は販売できる者は経済産業省の許可を受けている者に限定されるため、調達等の手段も限られているが、当事業により、各種事態等（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃等）に対応した防衛力の整備を効率的に行うことができる。３．有効性防衛計画の大綱等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態等（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃等）への対応力を向上させることができる。

-


見込みに見合ったものと判断している。

○


○

0034

備考

平成23年度

直近の契約実績等を反映した適正な予算要求等を実施している。



　引き続き、官給品の支給等のコスト低減策を継続して実施するとともに、競争性を確保するための施策や予算要求・執行の更なる効率化に努められたい。

事業内容の特殊性から、火薬類取締法の規定により、弾薬を製造又は販売できる者は同法に基づく許可を受けている者に限定されるが、引き続き取得要領の改善等により予算要求・執行の更なる効率化に努める。

平成26年度




平成25年度


事業内容の

一部改善



平成24年度

執行等改善

0033

事業の効率性


‐

改善の方向性

点検結果


0036

-

平成22年度

事業名

調達等の手段は限られているが、引き続き、各種事態等（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃等）に対応した防衛力の整備を効率的に行っていく。


0036

0034

-




円）

防衛省

７１，００２百万円

Ｃ．民間会社１９社

６４，６２１百万円

Ｂ．民間会社１０社

５，８３７百万円

Ａ．民間会社３社

２７３百万円

一般競争一般競争→随意契約随意契約

陸上自衛隊の弾薬について、

教育訓練等に必要な弾薬を

整備する

Ｄ．米陸軍省

２７１百万円

・ＦＭＳ調達弾薬（小火器弾薬等）

・米陸軍技術援助役務

A.豊和工業(株) E.



216弾薬購入費弾薬類の製造



載）


B.(株)旭化成ケミカルズ F.




弾薬購入費弾薬類の製造 4,657

計 216 計 0

C.(株)小松製作所 G.




弾薬購入費弾薬類の製造 24,693

計 4,657 計 0

計 24,693 計 0


D.米陸軍省 H.




弾薬購入費弾薬等の販売 271

計 271 計 0

チェック


B

3 ラジエ工業(株)

1 豊和工業(株) 100％



2 (株)京三製作所多段式閃光発音筒

閃光発音筒 216 1

52 1 100％

1 100％導火線 5

2 (株)旭化成ケミカルズ１５５ｍｍＨ、Ｍ３Ｊ３発射装薬（緑のう） 318 一般→随契 100％



1 (株)旭化成ケミカルズ９９式１５５ｍｍりゅう弾砲発射装薬 4,047 一般→随契 88％

4 (株)旭化成ケミカルズ 99式１５５mmりゅう弾砲発射装薬 79 一般→随契 99.9％

3

5 (株)旭化成ケミカルズ８９式１５５ｍｍりゅう弾砲空包（Ｂ） 43 一般→随契 100％

(株)旭化成ケミカルズ１５５ｍｍＨ、Ｌ８Ａ１発射装薬 155 一般→随契 100％

8 (株)日油９９式１５５ｍｍりゅう弾砲空包 193 一般→随契 100％

9 (株)銀座銃砲店特殊小銃（Ｂ）用弾薬 208 一般→随契 100％

6 (株)旭化成ケミカルズ９１式２０３ｍｍりゅう弾砲空包 15 一般→随契 100％

7 (株)日油９９式１５５ｍｍりゅう弾砲演習用発射装薬 263 一般→随契 97.1％

12 (株)銀座銃砲店射撃競技用弾薬（ﾗﾌﾟｱ） 10 一般→随契 100％

13 (株)住商エアロシステム８１Ｍ用縮射弾 124 一般→随契 100％

10 (株)銀座銃砲店対人狙撃銃（中距離域用）用弾薬 160 一般→随契 100％

11 (株)銀座銃砲店１１．４ｍｍ大口径拳銃用弾薬 33 一般→随契 100％

16 國友銃砲店 5.6mm普通弾､ﾛﾝｸﾞﾗｲﾌﾙ､ｴﾚｲﾃﾞﾈｯｸｽ 16 一般→随契 100％

17 國友銃砲店 5.6mm普通弾､ﾛﾝｸﾞﾗｲﾌﾙ､ｴﾚｲﾃﾞﾈｯｸｽ 11 一般→随契 100％

14 (株)住商エアロシステム 120Ｍ用縮射弾 85 一般→随契 100％

15 (株)ダイセル化学工業２０３ｍｍＨ、Ｍ１発射装薬（緑のう） 56 一般→随契 100％

20 丸紅エアロスペース（株）１４．５ｍｍ表示弾 6 一般→随契 100％

21 (株)理研フレア・カートリッジ 4 一般→随契 100％

18 國友銃砲店 5.6mm普通弾､ｴﾚｲ・ﾏｯﾁOSP 4 一般→随契 100％

19 國友銃砲店 5.6mm普通弾､ｴﾚｲ・ﾏｯﾁOSP 2 一般→随契 100％

24 中国化薬㈱導爆線 2 一般→随契 100％

22 北海道日油㈱８号電気雷管 2.5 一般→随契 93.8％

23 北海道日油㈱８号工業雷管 0.5 一般→随契 93.8％

C

D


1 (株)小松製作所１２０ｍｍＴＫＧ、ＪＭ１２Ａ１対戦車りゅう弾 7,433 随意契約 100％

2 (株)小松製作所１２０ｍｍＭ、ＪＭ１りゅう弾、信管なし 5,633 随意契約 100％



5 ダイキン工業（株）００式１２０ｍｍ戦車砲用演習弾 4,940 随意契約 100％

6 ダイキン工業（株）００式１０５ｍｍ戦車砲用演習弾 1,950 随意契約 100％

3 (株)小松製作所１５５ｍｍＨ、Ｍ１０７りゅう弾 3,612 随意契約 100％

4 (株)小松製作所９１式１０５ｍｍ多目的対戦車りゅう弾　他６件 8,015 随意契約 100％

9 (株)ＩＨＩエアロスペース多連装ロケットシステム２９８ｍｍＭ２８Ａ１演習弾 1,812 随意契約 100％

10 (株)ＩＨＩエアロスペース１１０ｍｍＲ、ＪＭ１８演習弾 1,492 随意契約 100％

7 ダイキン工業（株）１０式１２０ｍｍ装弾筒付翼安定徹甲弾 1,906 随意契約 100％

8 ダイキン工業（株）８１ｍｍＭ、ＪＭ４１Ａ１りゅう弾、信管なし　他９件 4,690 随意契約 100％

13 川崎重工業（株）８７式対戦車誘導弾 4,024 随意契約 99.9％

14 旭精機工業（株）８９式５．５６ｍｍ普通弾（Ｃ） 2,831 随意契約 98％

11 (株)ＩＨＩエアロスペース７０式地雷原爆破装置(人員用）（可変型） 806 随意契約 99.9％

12 (株)ＩＨＩエアロスペース１１０ｍｍＲ、ＪＭ１２対戦車りゅう弾　他10件 3,757 随意契約 94.3％

17 旭精機工業（株）５．５６ｍｍ高圧試験弾　他６件 168 随意契約 100％

18 リコーエレメックス（株）ＪＭ１１１Ａ４弾頭信管 1,475 随意契約 100％

15 旭精機工業（株）８９式５．５６ｍｍ普通弾（Ｃ）、リンク 612 随意契約 100％

16 旭精機工業（株）８９式５．５６ｍｍえい光弾 233 随意契約 100％

21 リコーエレメックス（株）Ｍ２０５Ａ２演習手りゅう弾信管 26 随意契約 100％

22 日本工機（株）６６式１２．７ｍｍＭ２普通弾 593 随意契約 100％

19 リコーエレメックス（株）９０式時限信管１型 1,054 随意契約 100％

20 リコーエレメックス（株）Ｍ５５７Ｊ弾頭信管 432 随意契約 100％

25 横河電子機器（株）９８式信管 2,263 随意契約 100％

26 横河電子機器（株）９２式信管 394 随意契約 100％

23 日本工機（株）６６式１２．７ｍｍ空包 457 随意契約 100％

24 日本工機（株）１２．７ｍｍＭ１７えい光弾、紙箱入　他８件 1,732 随意契約 100％

29 （株）石川製作所携帯ノネル発火具、即発式 15 随意契約 99.2％

30 ＪＭＵﾃﾞｨﾌｪﾝｽｼｽﾃﾑｽﾞ(株) ９４式水際地雷２型 441 随意契約 100％

27 （株）石川製作所９４式水際地雷１型 388 随意契約 100％

28 （株）石川製作所小型指向性散弾 530 随意契約 100％

2 米陸軍省ＦＭＳ調達弾薬（小火器弾薬） 43 随意契約 -



1 米陸軍省米陸軍技術援助役務（７０ＡＳＲ） 228 随意契約 -

チェック

-

（）

定量的な目標が設定できない理由

達成度 100 100

目標値

当初見込み

件

86

100


定量的な目標が設定できない理由及び定性的な成果目

標

事業の妥当性を検証するための代替的な達成目標及び

実績


別添可）

　防衛計画の大綱等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態への対応力を向上させるため、防衛力を整備しているところである。この中で、自衛隊の戦闘能力の維持・向上を着実に図っていくため、海上自衛隊が各種行動を実施するために必要な弾薬（艦船及び航空機行動用弾薬）及び隊員の錬成訓練等に必要な弾薬（訓練用弾薬）を取得するものである。

2,366 -

30,150 39,067

-

41,655

目標最終年度

- -

25年度代替目標代替指標単位 24年度

26年度単位 24年度 25年度

％

件

26年度

％ 100 100

27 年度

100100


当該年度に必要な弾薬を調達することにより、海上自衛隊の防衛力の維持・向上に寄与するための所要数を整備する。

定性的な成果目標と24～26年度の達成状況・実績

-

82

弾薬購入費 30,150

艦船武器課システム装備課防衛計画課

艦船武器課長　三島茂徳ｼｽﾃﾑ装備課長　由良英雄防衛計画課長　田中利則

事業名


1-(1) 周辺海空域における安全確保1-(2) 島嶼部に対する攻撃への対応1-(3) 弾道ミサイル攻撃への対応1-(4) 宇宙空間及びサイバー空間における対応1-(5) 大規模災害等への対応1-(6) 情報機能の強化

昭和４０年度事業終了


事業番号

弾薬（海上自衛隊）担当部局庁経理装備局・防衛政策局

事業開始年度

直接実施

担当課室


内）

　各種事態における即応能力及び継戦能力を保持し、実効的に対処するため、所要の行動用弾薬を整備するとともに、軍事科学技術の進展に対応するため、保有弾種の更新及び能力向上を図る。また、隊員の錬成訓練等に必要な各種弾薬を取得し、自衛隊の防衛力の維持・向上を図る。

前年度から繰越し 9,611 -

主要経費

27年度

▲ 475補正予算


条項も記載）防衛省設置法第四条第一三号



実施方法

▲ 81



24年度 25年度

- - - -

▲ 7,163

48,462

82 86

取得達成度


種類・型式の変更によるもの




主な増減理由

調達件数84

39,067

費　目

定量的な成果目標の設定が困難な場合

平成27・28年度予算内

訳


）

84 74

数量を明らかにすると海上自衛隊の整備弾薬数が推察されるため。

海洋政策主要政策・施策

26年度

7,163

予備費等

予算の状況

当初予算 41,634

防衛関係

28年度要求


計 39,067

100

活動実績

活動指標

100

97% 99%

防衛力整備に必要な弾薬を取得する。

執行額

49,042 33,996 51,184 30,150


32,909 50,506

執行率（％） 99%

％ 100実績

50,506/84 30,150/74


執行額（Ｘ）／調達件数（Ｙ）


計算式



百万円/件 48,462/82 32,909/86

39,067

計 30,150

　 0053 00

作成責任者

39,512

チェック

事業番号

事業の有効性


○

○所要の取得達成度を満たしていることから、防衛力整備に必要な弾薬を取得できている。


○

‐

○


海上自衛隊が各種行動を実施するために必要な弾薬（艦船及び航空機行動用弾薬）及び隊員の錬成訓練等に必要な弾薬（訓練用弾薬）を整備することにより、海上自衛隊の防衛力を維持し、国民の安心・安全に寄与している。

海上自衛隊の防衛力の維持するために必要な事業であり、国が直接実施する必要がある。

○

実績単価や防衛省側が査定した算定レート等を採用しており、妥当である。

-

関連事業


‐


取得した弾薬は、艦船等に搭載され多様な任務に従事している。

-

事業名－


‐

○

○

-

-‐


-

事業の効率性



-

引き続き、契約実績の分析及びコスト低減方策等の検討を行い、適切な予算要求及び予算執行を行う。

１　必要性　　海上自衛隊が各種行動を実施するために必要な弾薬（艦船及び航空機行動用弾薬）及び隊員の錬成訓練等に必要な弾薬（訓練用弾薬）を整備することにより、海上自衛隊の防衛力を維持するために必要な事業であり国が実施することが適切である。また、海上自衛隊の防衛力を維持していくためには、弾薬の調達は必要不可欠であり、継続的に実施する必要がある。２　効率性　　一般競争や公募などによる競争性確保に努め、随意契約の条件に基づく調達を行っており、、実績単価や防衛省側が査定した算定レート等を採用している。また、本事業以外の用途で予算の目的外使用は行っておらず、真に必要なものに限定されている。３　有効性　　所要の取得達成度を満たしていることから、防衛力整備に必要な弾薬を取得できており、海上自衛隊の防衛力を維持することが可能と見込まれることから弾薬の取得達成度を維持するために有効な事業である。

‐


0042

平成24年度

備考

事業内容の

一部改善




　コスト低減策等各種効率化の取組に関しては、より具体的にシートに記載すべき。引き続き、競争性を確保するための施策や更なる効率化について検討することが必要。

平成26年度


点検結果






○

‐



0050

0046




平成23年度

執行等改善

0043



改善の方向性

引き続き、前年度の契約実績の反映、他機関との要求時期の整合等を講じることにより、取得価格の低減を図り、各種弾薬を取得する。

0044平成22年度

平成25年度


一般競争や公募などによる競争性確保に努めるとともに、随意契約の条件に基づく調達を行っており、支出先は妥当である。




円）

2 社

百万円百万円百万円

2 社 4 社

Ｐ．㈱浦和銃砲火薬店Ｑ． 5 社Ｒ． 6 社Ｓ．米海軍省

百万円百万円百万円百万円

Ｔ．民間会社 6 社

欺瞞弾防衛省

1,649 百万円

欺瞞弾等の発注

【一般競争入札】【一般競争入札→随意契約】【随意契約】

K．㈱理経 L．民間会社 M．㈱ＩＨＩｴｱﾛｽﾍﾟｰｽ

56 366 1,227

ﾁｬﾌ弾

ﾌﾚｱ弾

電波妨害弾１型

ﾁｬﾌﾛｹｯﾄ弾用金属容器

IRﾃﾞｺｲ弾

ﾁｬﾌﾛｹｯﾄ弾

N．民間会社Ｏ．民間会社

砲銃弾防衛省

3,289 百万円

砲銃弾等の発注

【一般競争入札】【一般競争入札→随意契約】【公募→随意契約】【随意契約】

民間会社民間会社

1 122 2,787 379

散弾、銃弾

散弾銃用弾薬

5.56mmM27、ﾘﾝｸ

短機関銃用9mm普通弾

9mmフランジブル弾

9mmペイント弾

20mm弾薬包金属容器（バルカン）

外4弾種

90式信管

05式信管

12.7㎜M17えい光弾､ﾘﾝｸ

66式12.7㎜M2普通弾

外26弾種

62口径5in砲用装薬包

2 社 B． 2 社


3 社

3 社


2 社 16 社 5 社

誘導弾防衛省

22,437 百万円

誘導弾等の発注

【一般競争入札→随意契約】【随意契約】【随意契約】

A．民間会社民間会社 C．米海軍省

1,598 19,441 1,398

ﾏｰﾍﾞﾘｯｸﾐｻｲﾙ AGM-65(3国)

SeaRAM用ﾌﾞﾗｽﾄ弾 RIM-116形

ﾊｰﾌﾟｰﾝﾐｻｲﾙ･ｼｰｶｰ部

ｼｰｽﾊﾟﾛｰﾐｻｲﾙ RIM-7M用訓練頭

部

ｼｰｽﾊﾟﾛｰﾐｻｲﾙ RIM-162

MK25ｷｬﾆｽﾀ

ﾊｰﾌﾟｰﾝﾐｻｲﾙUGM-84

SeaRam用ﾐｻｲﾙRIM-116

ﾊｰﾌﾟｰﾝﾐｻｲﾙ用訓練頭部

MK13ｷｬﾆｽﾀ

誘導弾用ｺﾝﾃﾅ

G．

D．民間会社

水雷防衛省

23,131 百万円

投射型静止式ｼﾞｬﾏｰ１型

07式垂直発射魚雷投射ﾛｹｯﾄ

12式魚雷12式魚雷用訓練頭部

91式機雷外8弾種

MK46魚雷誘導制御部

魚雷投射ﾛｹｯﾄMK3MoD3-N改

水雷等の発注

【一般競争入札→随意契約】【公募→随意契約】【随意契約】

J．民間会社

三菱重工業㈱

488 21,927 716

E．㈱日立製作所 F．民間会社

H．民間会社 I．民間会社

814 弾薬購入費

E.㈱日立製作所


水雷弾製造のための材料費、加工費、経費等

費　目使　途費　目

488


弾薬購入費誘導弾の購入費、輸送費、取扱手数料、海上保険料



載）

使　途

A.双日エアロスペース㈱

使　途金　額

(百万円）

B.三菱電機㈱ F.三菱重工業㈱



814 計 488

水雷弾製造のための材料費、加工費、経費等

18,863

計

弾薬購入費誘導弾製造のための材料費、加工費、経費等

17,938 弾薬購入費

計 17,938 計 18,863

弾薬購入費誘導弾製造のための材料費、加工費、経費等

1,398 弾薬購入費水雷弾製造のための材料費、加工費、経費等

716

C.米海軍省 G. 三菱重工業㈱




1,398 計 716

弾薬購入費※契約相手方との内容により、使途、金額の区分けは困難

計

D.下請負会社 H.下請負会社






計 0 計 0

チェック

別紙２

計 350 計 1

L.三菱電機㈱ P.㈱浦和銃砲火薬店

費　目使　途金　額(百万円）


弾薬購入費欺瞞弾製造のための材料費、加工費、経費等

350 弾薬購入費砲銃弾製造のための材料費、加工費、経費等

1

計 56 計 0

K.㈱理経Ｏ.下請負会社



弾薬購入費欺瞞弾の購入費、輸送費、取扱手数料、海上保険料

56 弾薬購入費※契約相手方との内容により、使途、金額の区分けは困難

計 0 計 0

J.下請負会社 N.下請負会社





計 0 計 1,227

費目・使途（「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記

載）

I.下請負会社 M.㈱ＩＨＩエアロスペース




弾薬購入費欺瞞弾製造のための材料費、加工費、経費等

1,227

計 0 計 0

Ｔ.下請負会社 X.




計 379 計 0

S.米海軍省 W.



弾薬購入費砲銃弾製造のための材料費、加工費、経費等

379

計 1,342 計 0

R.ダイキン工業㈱ V.




1,342

計 38 計 0

費目・使途（「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記

載）

Q.㈱松原製作所 U.




38


B

C

D

814 一般→随契 98.6％


双日ｴｱﾛｽﾍﾟｰｽ㈱ﾊｰﾌﾟｰﾝﾐｻｲﾙ・ｼｰｶｰ部

3 伊藤忠ｱﾋﾞｴｰｼｮﾝ㈱


2 伊藤忠ｱﾋﾞｴｰｼｮﾝ㈱

1

SeeRAM用ﾌﾞﾗｽﾄ弾 RIM-116形

587 一般→随契 98.2％

一般→随契 98.6％197

ﾏｰﾍﾞﾘｯｸﾐｻｲﾙ AGM-65（3国）

2 三菱電機㈱ｼｰｽﾊﾟﾛｰﾐｻｲﾙRIM-7M用訓練頭部 81 随意契約 96.3％

1 三菱電機㈱ｼｰｽﾊﾟﾛｰﾐｻｲﾙRIM-162 17,857 随意契約 96.9％



3 ㈱日本製鋼所 MK-25ｷｬﾆｽﾀ 1,503 随意契約 97.2％



2 米海軍省 MK13ｷｬﾆｽﾀ 78 随意契約 92.6％

1 米海軍省 SeaRAM用ﾐｻｲﾙRIM-116 1,180 随意契約 92.6％

4 米海軍省ﾊｰﾌﾟｰﾝﾐｻｲﾙUGM-84 59 随意契約 92.6％

3 米海軍省ﾊｰﾌﾟｰﾝﾐｻｲﾙ用訓練頭部 70 随意契約 92.6％

6 米海軍省誘導弾用ｺﾝﾃﾅ（RIM-162用） 1 随意契約 92.6％

5 米海軍省誘導弾用ｺﾝﾃﾅ（ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞﾐｻｲﾙ用） 10 随意契約 92.6％

1 旭化成ｹﾐｶﾙｽﾞ㈱ミサイル構成品等の製造等 - - -



3 大洋無線㈱ミサイル構成品等の製造等 - - -

2 ﾀﾞｲｷﾝ工業㈱ミサイル構成品等の製造等 - - -

E

F

G

H




1 ㈱日立製作所投射型静止式ジャマー１型 488 一般→随契 97.2％

1 三菱重工業㈱ 12式魚雷 8,037 公募→随契 97.2％



3 三菱重工業㈱ 12式魚雷（初度費） 4,071 公募→随契 97.2％

2 三菱重工業㈱ 07式垂直発射魚雷投射ﾛｹｯﾄ 4,374 公募→随契 97.2％

5 三菱重工業㈱自走式ﾃﾞｺｲ1型 852 公募→随契 97.2％

4 三菱重工業㈱ 89式魚雷（B） 1,051 公募→随契 100％

7 三菱重工業㈱ 12式魚雷用訓練頭部（初度費） 152 公募→随契 96.6％

6 三菱重工業㈱ 12式魚雷用訓練頭部 326 公募→随契 97.1％

9 ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ特機㈱ MK55/52(N)機雷用発火装置 297 公募→随契 100％

8 ㈱石川製作所 91式機雷 2,310 公募→随契 100％

11 ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ特機㈱処分用係維索切断器3形 111 公募→随契 97.2％

10 ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ特機㈱ 80式機雷発火装置 237 公募→随契 100％

13 ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ特機㈱処分用係維索切断器4形 26 公募→随契 99.9％

12 ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ特機㈱処分用爆雷6形 58 公募→随契 100％

14 ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ特機㈱処分用爆雷7形 25 公募→随契 100％



2 三菱重工業㈱魚雷投射ﾛｹｯﾄMK3MoD3-N改 266 随意契約 100％

1 三菱重工業㈱ MK46魚雷誘導制御部 450 随意契約 99.8％

1 ㈱日立ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄﾞｼｽﾃﾑｽﾞ水雷弾薬等構成品の製造等 - - -



2 ㈱IHIｴｱﾛｽﾍﾟｰｽ水雷弾薬等構成品の製造等 - - -

チェック

別紙３

I

J

K



1 ㈱理経ﾁｬﾌ弾　外1件 56 1 96.2％

3 ﾐﾈﾍﾞｱ㈱水雷弾薬等構成品の製造等 - - -

4 多摩川精機㈱水雷弾薬等構成品の製造等 - - -

5 ㈱ｼﾞｰｴｽ・ﾕｱｻﾃｸﾉﾛｼﾞｰ水雷弾薬等構成品の製造等 - - -



1 日本信号㈱水雷弾薬等構成品の製造等 - - -

2 ㈱日立製作所水雷弾薬等構成品の製造等 - - -

16 古野電気㈱水雷弾薬等構成品の製造等 - - -

13 ㈱石川製作所水雷弾薬等構成品の製造等 - - -

14 ﾐﾈﾍﾞｱ㈱水雷弾薬等構成品の製造等 - - -

15 ㈱IHIｴｱﾛｽﾍﾟｰｽ水雷弾薬等構成品の製造等 - - -

10 ㈱ｼﾞｰｴｽ・ﾕｱｻﾃｸﾉﾛｼﾞｰ水雷弾薬等構成品の製造等 - - -

11 住友精密工業㈱水雷弾薬等構成品の製造等 - - -

12 ㈱ﾌｼﾞｸﾗ水雷弾薬等構成品の製造等 - - -

7 NECﾄｰｷﾝ㈱水雷弾薬等構成品の製造等 - - -

8 日本航空電子工業㈱水雷弾薬等構成品の製造等 - - -

9 多摩川精機㈱水雷弾薬等構成品の製造等 - - -

4 日本工機㈱水雷弾薬等構成品の製造等 - - -

5 日油技研工業㈱水雷弾薬等構成品の製造等 - - -

6 中国化薬㈱水雷弾薬等構成品の製造等 - - -

1 日本信号㈱水雷弾薬等構成品の製造等 - - -

2 日本電気㈱水雷弾薬等構成品の製造等 - - -

3 NECﾈｯﾄﾜｰｸｾﾝｻ㈱水雷弾薬等構成品の製造等 - - -



L

M

N

O

4 日本工機㈱欺瞞弾構成品の製造等 - - -

1 中国化薬㈱欺瞞弾構成品の製造等 - - -

2 細谷火工㈱欺瞞弾構成品の製造等 - - -

3 三菱電機㈱欺瞞弾構成品の製造等 - - -



2 中国化薬㈱欺瞞弾構成品の製造等 - - -



1 IHIｴｱﾛｽﾍﾟｰｽ㈱欺瞞弾構成品の製造等 - - -



1 ㈱IHIｴｱﾛｽﾍﾟｰｽ IRﾃﾞｺｲ弾　外1件 1,227 随意契約 99.9％

1 三菱電機㈱電波妨害弾1型 350 一般→随契 100％

2 東海理研㈱ﾁｬﾌﾛｹｯﾄ弾用金属容器 16 一般→随契 100％



P

Q

R

S



1 米海軍省 62口径5in砲用装薬包 379 随意契約 100％

4 旭精機工業㈱ 5.56mmﾌﾗﾝｼﾞﾌﾞﾙ弾　外8件 218 公募→随契 100％

5 ﾘｺｰｴﾚﾒｯｸ㈱信管(FC-2) 56 公募→随契 100％

6 昭和金属工業㈱空砲、7.62mm　外1件 3 公募→随契 99.9％

1 ﾀﾞｲｷﾝ工業㈱ 81式62口径76mm砲演習弾薬包　外4件 1,342 公募→随契 100％

2 日本工機㈱ 86式20mm機関砲用徹甲弾薬包　外6件 594 公募→随契 100％

3 横河電子機器㈱ 05式信管　外1件 574 公募→随契 100％



5 ㈱銀座銃砲店 9mmﾍﾟｲﾝﾄ弾 4 一般→随契 99.7％

2 ㈱京三製作所閃光発音筒1形 34 一般→随契 99.7％

3 ㈱JALUX 9mmﾌﾗﾝｼﾞﾌﾞﾙ弾　外1件 29 一般→随契 99.8％

4 住商ｴｱﾛｼｽﾃﾑｽ㈱てき弾発射器用弾薬 17 一般→随契 99.3％



1 ㈱松原製作所 5"/54装薬包金属容器　外2件 38 一般→随契 99.2％



1 ㈱浦和銃砲火薬店散弾銃用弾薬　外2件 1 1 100％

T

5 日油㈱砲銃弾等構成品の製造等 - - -

6 中国化薬㈱砲銃弾等構成品の製造等 - - -

2 ㈱ﾀﾞｲｾﾙ砲銃弾等構成品の製造等 - - -

3 旭化成ｹﾐｶﾙｽﾞ㈱砲銃弾等構成品の製造等 - - -

4 ﾘｺｰｴﾚﾒｯｸ㈱砲銃弾等構成品の製造等 - - -



1 昭和金属工業㈱砲銃弾等構成品の製造等 - - -

-

（）




成果実績

目標値

当初見込み

種

15

当該年度に必要な弾薬を調達する。（数量等については、不開示）

達成度％


-

24年度 25年度

8

補正予算


各種事態における即応能力及び継戦能力を保持するために必要な弾薬を取得する。

目標最終年度

- -

- -

26年度成果指標

100％

24年度 25年度

単位

8

100％

種

26年度単位

8


-

計画どおり弾薬（実用・訓練用）を取得することにより、所要数を整備できた部隊数

13

システム装備課艦船武器課防衛計画課

システム装備課長由良　英雄艦船武器課長三島　茂徳防衛計画課長中嶋　浩一郎

事業名

会計区分一般会計政策・施策名１-（１）周辺海空域における安全確保２-（２）島嶼部に対する攻撃への対応

昭和５１年度事業終了


事業番号

弾薬（航空自衛隊）担当部局庁経理装備局・防衛政策局

事業開始年度

直接実施

担当課室


内）

各種事態における即応能力及び継戦能力を保持し、実効的に対処するため、侵攻する敵航空戦力を撃破する直接的な戦力として計画的に備蓄するために必要な弾薬を取得するとともに、隊員の練成訓練に必要な各種訓練用の弾薬を取得する。


主要経費

27年度

-

16,869 17,729


条項も記載）


平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画（平成２６年度～平成３０年度)（平成２５年１２月１７日　安全保障会議決定・閣議決定）

実施方法

-



24年度 25年度

- - - -

-

24,474

弾薬購入費 16,869

13 15 18


取得数量差及び単価増


弾薬の取得数（弾薬の取得種類数）



17,729



）

18

14,847


26年度

-

予備費等

予算の状況

当初予算 19,935

防衛関係


計

8

17,729

8

活動実績

活動指標

18

費　目

執行額

23,047 19,935 14,847 16,869

19,761 14,785

執行率（％） 106% 99% 100%


28年度要求

17,729

計 16,869

計算式百万円/取得数

24,473/13

19,761/15

14,785/18

16,819/18

単位当たりコスト百万円 1,882.5 1,317.4 821.4 934.3単位当たり

コスト


執行額／取得数

100％

　 0005

年度30

00

作成責任者

23,047

8

8 8 8

チェック

事業番号

事業の有効性


○

○

各種行動等に必要な弾薬を取得することにより統合機動防衛力としての抑止・対処において有効に役割が果たせる他、訓練用弾薬を取得することにより隊員の練度の維持向上が図られ、即応態勢の維持に万全を期している。

費目・使途は事業の目的に即したものに限定されている。

○

‐

○


航空戦力の発揮に不可欠な弾薬を取得する事業であり、国民や社会のニーズを的確認反映している。当該事業は部隊の戦力発揮に不可欠であり、国が担うべき事業である。

関連事業


‐

当初の見込み通りの活動実績が得られている。

取得した弾薬を部隊において適切に運用している。

一括調達により取得にかかるコストを効率化し、取得価格の低減を図っている。

事業名

○

-


‐

○

○

-

-‐


事業の効率性



-

アウトプット・アウトカムについては、それぞれ異なる基準を用いて記載を工夫した。コスト削減については、より具体的な内容をシートに記載するよう見直す。引き続きコスト低減方策の検討及び契約実績の分析等を行い、効率的な予算要求･執行に努める。

１　必要性：　当該事業は部隊の戦力発揮に不可欠であり、国が担うべき事業である。２　効率性：　本予算は弾薬等の取得に対して使用しており、真に必要なものに限定されている。また、一括調達により取得価格の低減を図っている。３　有効性：　各種行動等に必要な弾薬を取得することにより統合機動防衛力としての抑止・対処において有効に役割が果たせる他、訓練用弾薬を取得することにより隊員の練度の維持向上が図られ、即応態勢の維持に万全を期している。

‐


122

平成24年度

備考

事業内容の

一部改善




　アウトカム・アウトプットに関し、代替指標等を用いるなど、シートへの記載に工夫が必要。一括調達などを実施してコスト低減を図っていることは評価できるが、より具体的にシート上に記載をすべき。引き続き、契約実績の分析等を行い、効率的な予算要求・執行に努められたい。

平成26年度


点検結果

-

直近の契約実績等を反映した適正な予算要求を実施しており、水準は妥当である。

-






○

‐



54

153




平成23年度

執行等改善

52



改善の方向性

引き続き、一括調達などコスト低減に取り組み効率的な予算執行、予算要求に努める。

53平成22年度

平成25年度

国費投入の必

要性

公募による競争性確保に努めている。




円）

防衛省14,785百万円

B：米空軍省392百万円

【随意契約】

Ａ：民間会社６社14,393百万円

〔爆弾用精密誘導装置の販売〕〔空対空中距離誘導弾の製造〕

〔空対空誘導弾、空対艦誘導弾の製造〕

〔機関砲弾薬の製造〕〔小火器弾薬の製造〕〔訓練爆弾の製造〕

【公募→随意契約】

〔予算要求及び事業管理等〕

7,870


(百万円）

弾薬購入費製造に伴って発生する部品費等の材料費等



載）

使　途

Ａ.三菱電機（株） E.


使　途金　額

(百万円）

B.米空軍省 F.



7,870 計 0計

弾薬購入費爆弾用精密誘導装置等の売買にかかる費用

392

計 392 計 0

C. G.




0 計 0計

D. H.





計 0 計 0

チェック


旭精機工業㈱小火器弾薬の製造

㈱石川製作所訓練爆弾の製造

昭和金属工業㈱小火器弾薬の製造

B


空対空ミサイルの製造 7,870公募→随意契約 100％



3 日本工機㈱

1 三菱電機㈱

100％

6

4 293公募→随意契約

2 三菱重工業㈱空対空及び空対艦ミサイルの製造 5,225公募→随意契約 98.9％

公募→随意契約

41公募→随意契約 100％

２０㎜弾等の製造 846

100％

5 118公募→随意契約 95.5％


1 米空軍省空対空ミサイルの売買 392 随意契約 100％


チェック

-

（）




成果実績

目標値

当初見込み

台

1,061

　所要の装輪車両等を整備し、武力攻撃事態等への即応・実効的対処能力の向上等を図る。達成度％



別添可）

　防衛計画の大綱等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態等（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）への即応性・実効的対処能力を維持・向上させるため、装輪車両等を整備しているところであり、耐用年数の超過による減耗等に対応するため、所要の装輪車両等を整備している。

目標最終年度

8 -

13,877 5,721

-

成果指標

12,980

％

- -


26年度単位

100％

24年度 25年度

単位

100

100％

台

100


-

主要な装輪車両の整備割合

1,080

物品購入費 13,877

艦船武器課防衛計画課

艦船武器課長三島茂徳防衛計画課長田中利則

事業名


1-(1)周辺海空域における安全確保1-(2)島嶼部に対する攻撃への対応1-(3)弾道ミサイル攻撃への対応1-(4)宇宙空間及びサイバー空間における対応1-(5)大規模災害等への対応1-(6)情報機能の強化

平成１７年度事業終了


事業番号

乙類（車両）担当部局庁経理装備局、防衛政策局

事業開始年度

直接実施

担当課室


内）

　厳しさを増す安全保障環境のもと、防衛力の整備を着実に推進し、各種事態（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）への即応性・実効的対処能力の維持・向上を図ることにより、我が国の平和と国民生活の安全・安心を確保するため、乙類装備品（車両）を整備する。

前年度から繰越し 215 7,600

主要経費

27年度

2,606補正予算


条項も記載）－



実施方法

7,980



24年度 25年度

- - - -

▲ 2,644

13,741

1,080 1,061

整備数の変更に伴う予算の減少




主な増減理由

主要な装輪車両である、１／２ｔトラック、１　１／２ｔトラック及び３　１／２ｔトラックの整備数

1,179

5,721

費　目平成27・28年度予算内訳


）

1,179 428


26年度

2,644

予備費等

予算の状況

当初予算 12,032

防衛関係

28年度要求


計

％

5,721

100

活動実績

活動指標

99% 98%

執行額

14,034 19,594 15,632 13,877


19,378 15,261

執行率（％） 98%

15,261/1179 13,877/428


執行額（Ｘ）／主要な装輪車両の整備数（Ｙ）


百万円／台 12.7 18.3 12.9 32.4

計算式



　　Ｘ/Ｙ 13,741/1080 19,378/1061

5,721

計 13,877

　 0037

年度27

00

作成責任者

100％

13,439

100

100 100 100

チェック

事業番号

事業の有効性


○

○主要な装輪車両の整備割合を満足していることから、武力攻撃事態等への即応・実効的対処能力の向上等を図っている。


○

‐

○


我が国の平和と国民生活の安全・安心を確保するため、部隊の戦力発揮上において不可欠である。

部隊の戦力発揮上必要不可欠の事業であり、国が直接実施する必要がある。

○

一般競争入札及び公募などによる請負業者の選定、実績単価の反映等、単位当たりコストの水準は妥当と考察される。

-

関連事業


‐


整備した車両等を有効に活用し、各種事態への実効的対処能力の向上を図っている。

-

事業名 -


‐

○

○

-

-‐


-

事業の効率性



-

行政事業レビュー推進チームの所見を踏まえ、競争性を確保するための施策について追記した。また、資金の流れや支出先の分析のため、執行状況をよく把握し、記載内容を来年度以降改善する。

１　必要性　　各種事態に即応し、実効的に対処して我が国の平和と国民生活の安全・安心を確保するため、部隊の戦力発揮上必要不可欠の事業であり、国が直接実施する必要がある。２　効率性　　調達に際しては仕様書の細部条件を明確化して入札参加業者を多く募り競争性の確保に努めており、今後も引き続き競争性確保のための努力を継続する。３　有効性　　整備した車両等は訓練、災害派遣等に有効に活用しており、各種事態に即応し実効的に対処するための能力を維持・向上するため有効な事業である。

‐


0022

平成24年度

備考

事業内容の

一部改善




　過去の指摘の対応等、より具体的にシート上に記載をすべき。資金の流れや支出先の分析が不十分。コスト低減に向けた検討等、確実な実施が必要。

平成26年度


点検結果






○

‐



0024

0023




平成23年度

執行等改善

0021



改善の方向性

引き続き仕様書の細部条件の明確化等により、入札参加業者を多く募り競争性を確保する。

0021平成22年度

平成25年度

国費投入の必要

性

仕様書の見直し、入札情報の幅広い周知により競争性の確保に努め、一般競争や公募などにより競争性を確保している。




円）

防衛省４２１百万円

Ｄ．民間会社７社５３百万円

Ｆ．民間会社１社４１百万円

【一般競争入札→随意契約】【一般競争入札】

厳しさを増す安全保障環境のもと、我が国の平和と国民生活の安全・安心を確保するため、乙類装備品（車両）を整備する。

・フロンガス回収装置、エ

アーコンプレッサー、高

圧洗浄機等

・けん引ロープ

Ｅ．民間会社８社２４３百万円

【公募→随意契約】

・エンジンハンガ、車両保持

具、サプライポンプ等

各補給処８４百万円

防衛省14,840百万円

Ａ．民間会社9社2,239百万円

【一般競争入札】

Ｃ．米軍1国

2百万円

【随意契約】

厳しさを増す安全保障環境のもと、我が国の平和と国民生活の安全・安心を確保するため、乙類装備品（車両）を整備する。

Ｂ．民間会社13社12,599百万円

【一般競争入札→随意契約】

・1 1/2tトラック等・3 1/2tトラック等・自己位置標定器受信ﾕﾆｯﾄ等

1,762物品購入費(正面)

E.茨城いすゞ自動車株式会社


エンジンハンガ　フロント

費　目使　途費　目

127


物品購入費(正面)

11/2tﾄﾗｯｸ



載）

使　途

A.トヨタ自動車株式会社

使　途金　額

(百万円）

915

B.いすゞ自動車株式会社 F.ハイランドテクノ株式会社



1,762 計 127


31/2tﾄﾗｯｸ(ｳｲﾝﾁ付) 1,020

けん引ロープⅠ型 41

計

273物品購入費(正面)

31/2tﾄﾗｯｸ(部品補給用)


31/2tﾄﾗｯｸ 2,855物品購入費(正面)


31/2tﾀﾞﾝﾌﾟ[はん(汎)用型]


31/2t燃料ﾀﾝｸ車(航空用)閉回路ﾉｽﾞﾙ付き 130


31/2tﾀﾞﾝﾌﾟ[はん(汎)用型](ｳｲﾝﾁ付) 172


31/2tﾄﾗｯｸ(長) 37


31/2t燃料ﾀﾝｸ車(一般用) 120


31/2tﾄﾗｯｸ(教習装置付き) 762

計 6,415 計 41


31/2tﾄﾗｯｸ(対空戦闘指揮装置用)ほか 131


自己位置標定器受信ﾕﾆｯﾄ(高機動車) 1

C.米空軍省 G.





規約設定器(10tﾄﾗｯｸ) 1

2 計 0計

D.澤田産業株式会社 H.






ジャッキ・トランスミッション


フロンガス回収再生装置 20


空気圧縮機(3.7kW,ｴﾝｼﾞﾝ式) 2


ポートパワー（１０ｔ）

1


空気圧縮機(1.5kW,ｴﾝｼﾞﾝ式) 2

3

計 28 計 0

チェック


B

1,762 1 100％


トヨタ自動車株式会社 11/2tﾄﾗｯｸの製造請負

6

7

3 コスモテック株式会社


2株式会社カワサキモータースジャパン

1

ｼｪﾙﾀ(部品補給車用)の製造請負

日野自動車株式会社特大型ﾄﾗｯｸ(6×4)の売買契約 23 3 90.4％

コスモテック株式会社武器電子修理車用ｼｪﾙﾀの製造請負 16 2

282 1 100％

2 99.1％50

99.8％

ｵｰﾄﾊﾞｲ(偵察用)の売買契約

日本トレクス株式会社 1tﾄﾚｰﾗの製造請負 12 2 99.8％

太陽工業株式会社 29偽装網Ⅱ型ｾｯﾄ3号(高機動車)の製造請負 1 98％

99.7％

5 東邦車輛株式会社 73式特大型ｾﾐﾄﾚｰﾗの製造請負 32 2

4

100％

11 2 99.8％

1/4tﾄﾚｰﾗの製造請負 11 2 98.9％

6 2

8

9

10

11

小平産業株式会社 2t弾薬ﾄﾚｰﾗの製造請負

小平産業株式会社 2t弾薬ﾄﾚｰﾗの製造請負

日本トレクス株式会社 21/2t武器電子修理車用ﾄﾚｰﾗの製造請負 5 1 99.8％

株式会社トノックス12

2 いすゞ自動車株式会社 31/2tﾄﾗｯｸ(ｳｲﾝﾁ付) 1,020 一般→随契 99.7％

1 いすゞ自動車株式会社 31/2tﾄﾗｯｸの製造請負 2,715 一般→随契 100％



3 いすゞ自動車株式会社 31/2tﾀﾞﾝﾌﾟ[はん(汎)用型] 485 一般→随契 100％

5 いすゞ自動車株式会社 31/2tﾀﾞﾝﾌﾟ[はん(汎)用型] 430 一般→随契 100％

4 いすゞ自動車株式会社 31/2tﾄﾗｯｸ(教習装置付き) 444 一般→随契 100％

7 いすゞ自動車株式会社 31/2tﾄﾗｯｸ(部品補給用) 273 一般→随契 99.9％

6 いすゞ自動車株式会社 31/2tﾄﾗｯｸ(教習装置付き) 318 一般→随契 100％

9 いすゞ自動車株式会社 31/2t燃料ﾀﾝｸ車(航空用)閉回路ﾉｽﾞﾙ付き 130 一般→随契 100％

8 いすゞ自動車株式会社 31/2tﾄﾗｯｸ 140 一般→随契 100％

11 いすゞ自動車株式会社 31/2tﾀﾞﾝﾌﾟ[はん(汎)用型](ｳｲﾝﾁ付) 86 一般→随契 99.9％

10 いすゞ自動車株式会社 31/2tﾀﾞﾝﾌﾟ[はん(汎)用型](ｳｲﾝﾁ付) 86 一般→随契 99.9％

13 いすゞ自動車株式会社 31/2t燃料ﾀﾝｸ車(一般用) 45 一般→随契 99.7％

12 いすゞ自動車株式会社 31/2t燃料ﾀﾝｸ車(一般用) 75 一般→随契 99.9％

15 いすゞ自動車株式会社 31/2tﾄﾗｯｸ(対空戦闘指揮装置用) 35 一般→随契 99.9％

14 いすゞ自動車株式会社 31/2tﾄﾗｯｸ(長) 37 一般→随契 99.9％

17 いすゞ自動車株式会社 31/2tﾄﾗｯｸ(作業装置付き) 27 一般→随契 99.7％

16 いすゞ自動車株式会社 31/2t水ﾀﾝｸ車(5000L) 33 一般→随契 99.9％

19 いすゞ自動車株式会社 31/2tﾄﾗｯｸ(長) 12 一般→随契 98.1％

18 いすゞ自動車株式会社 31/2ｔ武器電子修理車 24 一般→随契 99.8％

21 三菱自動車工業株式会社 1/2tﾄﾗｯｸの製造請負 274 一般→随契 99.7％

20 三菱自動車工業株式会社 1/2tﾄﾗｯｸの製造請負 1,788 一般→随契 100％

23 トヨタ自動車株式会社高機動車等の製造請負 2,093 一般→随契 100％

22 三菱自動車工業株式会社 1/2tﾄﾗｯｸ(警務用)等の製造請負ほか3件 219 一般→随契 100％

25 日本トレクス株式会社 1tﾄﾚｰﾗ(高機動車用)等の製造請負 288 一般→随契 99.9％

24三菱ふそうトラック・バス株式会社

特大型ｾﾐﾄﾚｰﾗけん引車等の製造請負 1,008 一般→随契 99.8％

27 東邦車輛株式会社 73式特大型ｾﾐﾄﾚｰﾗの製造請負 193 一般→随契 99.8％

26 三菱重工業株式会社重装輪回収車の製造請負 203 一般→随契 100％

29 日本電気株式会社微光暗視眼鏡(10tﾄﾗｯｸ)　ＪＧＶＳ－Ｖ３－Ｃの製造請負 46 一般→随契 100％

28株式会社カワサキモータースジャパン

ｵｰﾄﾊﾞｲ(偵察用)の売買契約 48 一般→随契 100％

30 小平産業株式会社 2t弾薬ﾄﾚｰﾗの製造請負 14 一般→随契 99.9％

C

D

E

F




2 米空軍省規約設定器(10tﾄﾗｯｸ)のFMS契約 1 随意契約 100％

1 米空軍省自己位置標定器受信ﾕﾆｯﾄ(高機動車)等のFMS契約 1 随意契約 100％

1 澤田産業株式会社車両用工具セット内容品の売買契約 28 1 100％



3 株式会社妙義工商車両用工具セット内容品の売買契約 6 2 79.3％

2 株式会社三幸車両用工具セット内容品の売買契約 11 5 98.2％

5 船山株式会社車両用工具セット内容品の売買契約 1 3 97.1％

4 安全自動車株式会社車両用工具セット内容品の売買契約 5 5 94.5％

7 株式会社アルティア車両用工具セット内容品の売買契約 1 3 72.8％

6 東京高圧山崎株式会社車両用工具セット内容品の売買契約 1 4 46.1％



2スナップオン・ツールズ株式会社

車両用工具セット内容品の売買契約 43 公募→随契 100％

1 茨城いすゞ自動車株式会社車両用工具セット内容品の売買契約 127 公募→随契 100％

4東関東ＭＭＣ部品販売株式会社


3菱重特殊車両サービス株式会社


6 トヨタ部品東京共販株式会社車両用工具セット内容品の売買契約 1 公募→随契 100％

5三菱ふそうトラック・バス株式会社


8 株式会社長谷川車両用工具セット内容品の売買契約 0 公募→随契 80％

7 株式会社アルティア車両用工具セット内容品の売買契約 1 公募→随契 100％

1 ハイランドテクノ株式会社車両用工具セット内容品の製造請負契約 41 一般→随契 100％



チェック

-

（）

64 64 65 65

00　 0160

1,781

65

1,049艦船修理費 1,184 組部品オーバーホール台数の変更のため。

費　目

1,678/3,824 1,737/4,141 1763/4450 915/2,823

27年度見込

事業経費(百万円）（X)/オーバーホール実施組部品数（組）（Y）

単位当たりコスト百万円 0.4 0.4 0.4 0.3

計算式（X)/（Y）


算出根拠単位 24年度 25年度 26年度

平成５年度事業終了

（予定）年度

年度27

執行額

1,781 1,833 1,899 1,188 1,049

海洋政策主要政策・施策


1,737 1,763

執行率（％） 94% 95% 93%

ガスタービン搭載艦艇数隻

終了予定なし

防衛関係


（アウトプット）オーバーホール実施組部品数活動実績

活動指標

計 1,184 1,049

4,450 2,823

28年度要求

予算の状況

当初予算 1,833



3,824 4,141



-

1,678

4,450

1,903

- --


-


条項も記載）

船舶の造修等に関する訓令（昭和３２年防衛庁訓令第４３号）



実施方法

-

▲ 4

予備費等

作成責任者

事業開始年度

直接実施

担当課室艦船武器課艦船武器課長　三島　茂徳

事業名

会計区分

計

一般会計

事業番号

ガスタービン機関組部品のオーバーホール担当部局庁経理装備局

政策・施策名

1-(1) 周辺海空域における安全確保1-(2) 島嶼部に対する攻撃への対応1-(3) 弾道ミサイル攻撃への対応1-(4) 宇宙空間及びサイバー空間における対応1-(5) 大規模災害等への対応1-(6) 情報機能の強化

主要経費

27年度


内）

　ガスタービン機関組部品は、主機であるガスタービン機関の重要な構成要素の一つであり、ガスタービンの型によって多くの種類がある。この組部品は規定の累計運転時間に達すると能力が低下するため、各組部品毎にオーバーホールを実施することで新たに組部品を調達することなく、再使用することが可能である。これにより、艦艇の可動率の確保に寄与する。


-


別添可）

　規定の累計運転時間に達したガスタービン機関組部品について、オーバーホールを実施する。オーバーホールを実施した組部品は、累計運転時間に達した他の組部品と交換して継続使用する。

補正予算

3,824



）

27年度活動見込25年度24年度単位

100％100％ 100％

26年度

64成果実績

目標値

64

24年度

組

目標最終年度

- -

1,184 1,049

-

26年度

-

4 -

25年度定量的な成果目標成果指標単位

隻成果目標及び成

果実績（アウトカム）

当初見込み

組

4,141


艦艇の可動率確保

達成度％

チェック


‐

　オーバーホール間隔延伸の範囲拡大の調査結果を踏まえ、ライフサイクルコストの低減方策を導出し、効率的な予算要求に努める。


0261

0263


‐

改善の方向性

点検結果


0345

-

平成22年度

平成25年度


事業内容の

一部改善



平成24年度

執行等改善

0283




　直近の契約実績等を反映した適正な予算要求等を実施している。



　部品毎に整備間隔の延伸を図り整備所要の削減を図るなどコスト低減に取り組んでいることは評価できるものの、より具体的にレビューシートに記載すべき。引き続き、整備間隔の見直し、契約実績の分析及び競争性の確保の努力を行うとともに、コスト低減方策の検討等を行い効率的な予算執行、予算要求に努められたい。

レビューシートについては、今後具体的に記載することに努める。オーバーホール間隔の延伸についても、成果が得られ次第、反映する。

平成26年度

備考

平成23年度

0227

１　必要性　　海上自衛隊の艦船の可動率を確保するため、主機の定期交換部品(組部品)を整備する事業であり、防衛省が実施することが適切である。２　効率性　　品目及び数量については、部品毎に整備間隔の延伸を図り整備所要の削減を図る等、効率的な取得に努めている。３　有効性　　組部品を整備することで艦船搭載主機等の信頼性が確保でき、各種事態に対処するための艦船の可動率維持に有効である。

‐


計画に基づき所要のオーバーホールを実施している。

○


○

整備後のガスタービン組部品は計画的に艦艇に搭載されている。

　組部品のオーバーホール間隔の延伸試行について継続的に検討を行っている。

○


　海上自衛隊の艦船の可動率を確保するため、主機の定期交換部品であるガスタービン機関組部品を整備する事業であり、防衛省が実施すべき事業である。

組部品のオーバーホール計画は護衛艦等の運用に密接に関わるため、民間等に委ねることはできない。

○

‐

公募により競争性を確保しており、支出先の選定は妥当である。

事業の効率性


国費投入の必要性 ‐



‐

‐

‐




‐

○

○

事業名所管府省・部局名事業番号



○

○　ガスタービン機関組部品を整備することで艦船搭載主機等の信頼性が確保でき、各種事態に対処するための艦船の可動率維持が図られている。

　計画に基づき所要のオーバーホールを実施している。

関連事業


‐

事業の有効性

‐



円）

防衛省１，７６３百万円

ガスタービン機関用組部品のオーバーホール役務の発注

【公募】→【随意契約】【公募】→【随意契約】

A．川崎重工業（株）１，２８３百万円

Ｂ．（株）ＩＨＩ航空宇宙事業本部

防衛システム事業部４７９百万円

ガスタービン機関用組部品のオーバーホール役務の請負

ガスタービン機関用組部品のオーバーホール役務の請負

※公募の結果、ガスタービン機関の種類毎に応募１者のため随意契約

※公募の結果、ガスタービン機関の種類毎に応募１者のため随意契約

計 0 計 0

D. H.





計 0 計 0

計 479 計 0

C. G.




1,283 計 0計

艦船修理費直接材料費、加工費、直接経費、ＧＣＩＰ、その他

479




B.㈱ＩＨＩ航空宇宙事業本部 F.


1,283艦船修理費直接材料費、加工費、直接経費、ＧＣＩＰ、その他



載）

A.川崎重工業㈱ E.



チェック


B


1㈱IHI　航空宇宙事業本部　防衛ｼｽﾃﾑ事業部

(株)ＩＨＩ製ガスタービン機関組部品のオーバーホール 479公募⇒随契

99.8％


川崎重工業(株)製ガスタービン機関組部品のオーバーホール 1,283公募⇒随契

99.9％



1 川崎重工業㈱


「行政事業レビュー」と「政策評価」に関する参考

資料６

行政事業レビューと政策評価

①各府省庁自らが、自律的に、概算要求前の段階において、原則全ての事業について、予算が最終的にどこに渡り（支出先）、何に使われたか（使途）といった情報を把握し、これを国民に明らかにした上で、外部の視点も活用しながら、過程を公開しつつ事業の内容や効果の点検を行い、その結果を予算の概算要求や執行等に反映させる取組（行政改革推進会議決定）

②行政の無駄の削減はもとより、事業の効果的、効率的な実施を通じ質の高い行政を実現するとともに、国の行政の透明性を高め、国民への説明責任を果たすために実施するもの（同上）

行政事業レビュー

①政策の評価の客観性かつ厳正な実施を推進しその結果の政策への適切な反映を図るとともに、政策の評価に関する情報を公表し、もって効果的かつ効率的な行政

の推進に資するとともに、政府の有する諸活動について国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的（法１条）

②行政機関は、その所掌に係る政策について、適時にその政策効果を把握し、これを基礎として、必要性、効率性又は有効性の観点その他当該政策の特性に応じて必要な観点から､自ら評価するとともに、その評価の結果を当該政策に反映させなければならない。（法３条）

政策評価

予算

（施策を対象）（事業を対象）

ＰＤＣＡ

説明責任

1

施策

施策

事業

事業

事業

事業

事業

政策「安全・安心な社会の維持」

政策

適切・迅速な検察権の行使

施策刑務所出所者の就労率の向上

施策

刑務所における就労支援

事業

刑務所出所者に対する就労支援

事業

政策評価

レビュー

行政事業レビューと政策評価（連携イメージ）

2

行政事業レビューと政策評価（特徴）

○毎年、国の全ての事業を網羅的に点検※ 事務的経費､人件費等は除く。

○事業の執行状況や、資金の流れを全て公開

○施策目標の達成に向けた事業目的の設定※ 政策評価における測定指標等の記載

※ 施策目標の達成に向けた事業目的等の設定

○アウトカム指標（成果はなにか？）アウトプット指標（何をしたか？）※上位施策の成果指標の向上に資する指標の設定※各事業の施策内での役割の整理と明確化※原則、定量的指標

行政事業レビュー

連携

○目標管理型（実績評価）の評価方式

※ 事業単位（ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ）⇒施策（ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）単位

※ 全ての施策に予め「目標」と進捗等を把握するための「指標」を設定

※ 複数年後の評価（平成３１年を予定､平成２９年に中間評価の予定）、各年はモニタリングを実施

○政策体系は、大綱・中期防をベース

○基本計画期間は、２６年度～３０年度

○事前分析表：目標の設定、各年の実績測定・分析、達成手段等

※ 行政事業レビューは達成手段として整理※ 原則、定量的指標

政策評価

反映

予算

公表資料:政策評価調書、事前分析表､政策評価の政策への反映状況など

公表資料:行政事業レビューの点検結果及び概算要求への反映状況など

3

防衛省の政策評価における政策体系と対象事業の該当施策①【市ヶ谷地区の維持管理に要する経費】政策分野４（２）に該当

基

本

目

標

政

策

分

野

施

策

二国間・多国間共同訓練・演習の実施

海洋安全保障の確保

防衛協力・交流の推進

大規模災害等への対応

周辺海空域における安全確保

島嶼部に対する攻撃への対応

弾道ミサイル攻撃への対応

宇宙空間及びサイバー空間における対応

人事教育施策の推進

能力構築支援の推進

国際平和協力活動の実施

軍備管理・軍縮及び不拡散の努力への協力

装備品の効率的な取得

防衛生産・技術基盤の維持・強化

日米防衛協力の強化

在日米軍の駐留をより円滑かつ効果的にす

るための取組

研究開発の推進

防衛省改革の推進

情報発信の強化

地域コミュニティーとの連携

積極的平和主義の観点から、①我が国自身の外交力、防衛力等を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図るととともに、②日米同盟

を基軸として、各国の協力関係を拡大・深化させ、③我が国の安全及びアジア太平洋地域のへ平和と安定を追求しつつ、世界の平和と

安定及び繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与していく。

訓練・演習の充実・強化

衛生機能の強化

防衛力の能力発揮のための基盤の確立

外交政策と密接な

連携を図りながら、

日米同盟を強化

総合的な防衛体制を構築し、

各種事態の抑止・対処のため

の体制を強化

知的基盤の強化

情報機能の強化

諸外国との二国間・多国間の安

全保障協力を積極的に推進

部隊等の各種支援機能の強化

1 ２３４

（1）（2）（3）（4）（5）（6）（1）（2）（1）（2）（3）（4）（5）（6）（1）（2）（3）（4）（5）（6）（7）（8）（9）（10）（11）4

防衛省の政策評価における政策体系と対象事業の該当施策②【自衛隊施設整備】政策分野１（１）～（５）、政策分野４（１）（２）（４）に該当

基

本

目

標

政

策

分

野

施

策

















るための取組
















の体制を強化






1 ２３４

（1）（2）（3）（4）（5）（6）（1）（2）（1）（2）（3）（4）（5）（6）（1）（2）（3）（4）（5）（6）（7）（8）（9）（10）（11）5

防衛省の政策評価における政策体系と対象事業の該当施策③【乙類（衛生器材）】政策分野１（２）（３）（５）に該当

基

本

目

標

政

策

分

野

施

策















るための取組
















の体制を強化





1 ２３４

（1）（2）（3）（4）（5）（6）（1）（2）（1）（2）（3）（4）（5）（6）（1）（2）（3）（4）（5）（6）（7）（8）（9）（10）（11）6




防衛省の政策評価における政策体系と対象事業の該当施策④【移転措置事業】政策分野２（２）、政策分野４（８）に該当

基

本

目

標

政

策

分

野

施

策

















るための取組
















の体制を強化






1 ２３４

（1）（2）（3）（4）（5）（6）（1）（2）（1）（2）（3）（4）（5）（6）（1）（2）（3）（4）（5）（6）（7）（8）（9）（10）（11）7

防衛省の政策評価における政策体系と対象事業の該当施策⑤【基地防空用ＳＡＭ】政策分野１（１）（２）に該当

基

本

目

標

政

策

分

野

施

策

















るための取組
















の体制を強化






1 ２３４

（1）（2）（3）（4）（5）（6）（1）（2）（1）（2）（3）（4）（5）（6）（1）（2）（3）（4）（5）（6）（7）（8）（9）（10）（11）8

防衛省の政策評価における政策体系と対象事業の該当施策⑥【弾薬】政策分野１（２）（３）に該当

基

本

目

標

政

策

分

野

施

策














るための取組
















の体制を強化





1 ２３４

（1）（2）（3）（4）（5）（6）（1）（2）（1）（2）（3）（4）（5）（6）（1）（2）（3）（4）（5）（6）（7）（8）（9）（10）（11）9





防衛省の政策評価における政策体系と対象事業の該当施策⑦【乙類（車両）】政策分野１（２）（３）（５）に該当

基

本

目

標

政

策

分

野

施

策















るための取組
















の体制を強化





1 ２３４

（1）（2）（3）（4）（5）（6）（1）（2）（1）（2）（3）（4）（5）（6）（1）（2）（3）（4）（5）（6）（7）（8）（9）（10）（11）10




防衛省の政策評価における政策体系と対象事業の該当施策⑧【ガスタービン機関組部品のオーバーホール】政策分野１（１）～（６）に該当

基

本

目

標

政

策

分

野

施

策

















るための取組
















の体制を強化






1 ２３４

（1）（2）（3）（4）（5）（6）（1）（2）（1）（2）（3）（4）（5）（6）（1）（2）（3）（4）（5）（6）（7）（8）（9）（10）（11）11

1

平成 25 年 4 月 2 日策定

平成 26 年 3 月 14 日改正

平成 27 年 3 月 31 日改正

平成 28 年 3 月 29 日改正

行政改革推進会議

行政事業レビュー実施要領

参考資料

2

目次

第１部総論 ....................................................................................................................... 3 １基本的な考え方 ......................................................................................................... 3 ２体制整備 .................................................................................................................... 3

第２部事業の点検等 ......................................................................................................... 5 １レビューシート（行政事業点検票）の作成及び中間公表 ........................................ 5 ２外部有識者による点検 .............................................................................................. 7 ３公開プロセス（各府省による公開事業点検）の実施 ............................................. 11 ４チームによる点検（サマーレビュー）及び概算要求等への反映............................ 14 ５点検結果の最終公表等 ............................................................................................ 15 ６新規事業及び新規要求事業の取扱い ....................................................................... 15

第３部基金の点検等 ....................................................................................................... 16 １基金シート（基金点検票）について ....................................................................... 16 ２地方公共団体等保有基金執行状況表について ........................................................ 19 ３出資状況表の作成・公表等 ..................................................................................... 19

第４部行政改革推進会議による検証等 .......................................................................... 21 １行政改革推進会議による検証 ................................................................................. 21 ２秋の年次公開検証の実施 ........................................................................................ 21 ３レビューの取組に係る行政改革推進会議への報告等 ............................................. 21 ４チーム責任者会合の開催 ........................................................................................ 21

第５部その他重要事項 ................................................................................................... 22 １優良な事業改善の取組の積極的な評価 ................................................................... 22 ２その他重要事項 ....................................................................................................... 22

3

第１部総論

１基本的な考え方

行政事業レビュー（以下「レビュー」という。）は、各府省自らが、自律的に、概算要

求前の段階において、原則全ての事業について、予算が最終的にどこに渡り（支出先）、

何に使われたか（使途）といった実態を把握し、これを国民に明らかにした上で、外部

の視点も活用しながら、過程を公開しつつ事業の内容や効果の点検を行い、その結果を

予算の概算要求や執行等に反映させる取組であり、いわば「行政事業総点検」ともいう

べきもの。

レビューは、行政の無駄の削減はもとより、事業の効果的、効率的な実施を通じ質の

高い行政を実現するとともに、国の行政の透明性を高め（「見える化」を進め）、国民へ

の説明責任を果たすために実施されるものである。

また、国からの資金交付により新設又は積み増し（以下「造成」という。）された基金

（以下「基金」という。）については、適正かつ効率的に国費を活用する観点から、毎年

度、各府省自らが執行状況等を継続的に把握し、使用見込みの低い資金は返納するとい

うＰＤＣＡサイクルを確立していくことが重要であることから、レビューの枠組みの下、

基金の適切な管理に向けた取組等を実施する。

２体制整備

（１）行政事業レビュー推進チーム

① 各府省は、以下の構成を基本とした「行政事業レビュー推進チーム」（以下「チー

ム」という。）を設置し、レビューの責任ある実施に取り組むこととする。

統括責任者：官房長（官房長のない省庁にあっては総括審議官等同等クラス）

副統括責任者：会計課長及び政策評価担当課長

メンバー：各局総務課長等。その他、チームの果たすべき役割を踏まえ、地

方支分部局等を含めた関係者が連携・協力できるよう各府省で適

切に選任、参画させる。

なお、各府省の判断により、統括責任者、副統括責任者をより上位の職位の者とする

ことができる。その場合でも、官房長（官房長のない省庁にあっては総括審議官等

同等クラス）、会計課長、政策評価担当課長はチームのメンバーとして参画するも

のとする。

② チームは、以下の取組を行うものとする。

【事業の点検等】

ア事業所管部局による行政事業レビューシート（以下「レビューシート」という。）

の適切な記入及び厳格な自己点検の指導

イ外部有識者の点検を受ける事業の選定及び外部有識者からの点検結果の聴取

ウ外部有識者による公開の場での点検（以下「公開プロセス」という。）の対象

となる事業の選定及び点検結果の聴取

エア、イ及びウを踏まえた事業の厳しい点検（サマーレビュー）及び点検結果（所

4

見）のとりまとめ

オチーム所見を踏まえた事業の改善状況の点検

カ当該府省全体の概算要求への反映状況の確認及びとりまとめ

キ行政改革推進会議による検証結果の以後の予算等への反映に係る指導

ク優良事業改善事例の選定等

ケ職員の資質向上に係る取組

【基金の点検等】

コ基金所管部局による基金の適切な管理を確保するための以下の取組に関する

指導

・基金シート及び地方公共団体等保有基金執行状況表の作成対象となる基金及

び基金事業の正確な現況把握等

・基金シート及び地方公共団体等保有基金執行状況表の適切な作成及び公表

・基金の適切な自己点検の推進及び実施体制の整備

サ公益法人等に造成された基金の執行状況一覧表の適切な作成・公表

シ官民ファンド等の出資の所管部局による、出資状況表の作成対象となる出資の

現況把握等及び同表の適切な作成・公表等の取組の指導

（２）行動計画の策定

① 各府省は、毎年度、４月中旬までに、現年度におけるレビューの行動計画を策定

し、公表するものとする。

② 行動計画には、当該府省におけるレビューの取組体制、取組の進め方、スケジュ

ール等を定めるものとする。特に、チームによる厳格な点検・指摘が確実に実施さ

れるよう、チームの取組である（１）の②のアからシまでについて、具体的な取組

の内容やその取組の担当者をチームで決定し、それを行動計画に位置付けることと

する。

（３）政策評価との連携

政策評価の取組との連携を図るため、各府省は、チームと政策評価担当部局との連携

による、レビューと政策評価の一体的な推進を図るものとする。

5

第２部事業の点検等

１レビューシート（行政事業点検票）の作成及び中間公表

（１）事業単位の整理

各府省は、別紙で対象外としている事業を除く全ての前年度の事業（同年度限りで終

了した事業を含む。以下「前年度事業」という。）について、別途、内閣官房行政改革推

進本部事務局（以下「事務局」という。）が示す様式にしたがって点検の対象となる事業

の単位（以下「事業単位」という。）を整理する。

事業単位の整理にあたっては、国民への分かりやすさや成果の検証可能性等に配意す

ることとし、適切な事業単位を設定した上で、「１事業１シート」の原則に則りレビュー

シートを作成することとする。その際、当該事業の概算要求額が 300 億円を超える事業

につき１シートにより作成する場合は、その理由及び国民への分かりやすさなどを担保

するために行った作成上の工夫について説明することとする。

（２）レビューシートの作成主体

① レビューシートは、各府省の全事業を対象に予算の計上府省において、事業所管

部局が事業単位ごとに、別途、事務局が示す様式にしたがって作成する。

② 移替経費については、原則として、予算の計上府省が、支出した府省の協力を得

て、レビューシートの作成、事業の点検（公開プロセスを含む。）を行うこととす

る。

③ 当年度予算において予算の計上府省を変更した、又は翌年度予算概算要求におい

て予算の計上府省を変更する予定の事業については、変更前の府省及び変更後の府

省それぞれにおいて、レビューシートの作成を行うこととする。

（３）レビューシートの作成

レビューシートの作成に際しては、国民への説明として分かりやすさを保ちつつ、十

分に理解を得られるような記載となるよう努めるとともに、以下の点に特に留意するも

のとする。

① 「事業概要」欄には、事業目的を達成する手段として、誰（何）を対象に、どの

ような手段・手法で事業を行うのかについて記載する。また、補助金の類について

は、補助率等を記載するとともに、補助メニュー等の概要についても記載すること

とする。

② 成果目標は事業の効果検証に極めて重要であることから、成果目標及び成果実績

（アウトカム）の記載に際しては、以下によることとする。

ア活動指標と混同することなく、事業実施により実現しようとする国民の利便性

向上などの目標を成果目標とすること。

イ成果目標の設定に当たっては、上位政策・施策との整合性を確保するのみなら

6

ず、事業実施との具体的な関連性（実施から成果の発現に至る過程）、成果実績

の把握可能性についても十分考慮すること。

ウ成果目標は指標を用いてできる限り定量的に示すこと。

エ事業の目標最終年度が 10 年以上先である事業については、「中間目標」欄に向

こう３年以内の目標を記載すること。設定が困難な場合は、その理由を記載する

こと。

③ 事業の性格等によって定量的な成果目標の設定が困難な場合には、以下によるこ

ととする。

ア定量的な成果目標の設定が困難な理由を記載した上で、定性的な目標を必ず記

載すること。

イ事業の妥当性を検証するための代替的な目標や指標（例：事業の効率性、コス

ト削減額など）をレビューシート上に設定すること。

④ 温暖化対策など政府内で横断的な指標を設定すべき分野に属する事業については、

横断的指標を設定することとする。

⑤ 活動指標及び活動実績（アウトプット）については、必ず定量的に示すこととす

る。

⑥ 政策評価及び経済・財政一体改革との連携については、以下の考え方に基づき記

載することとする。

アレビューと政策評価の連携を確保するため、目標管理型の政策評価の対象とな

る施策及び測定指標と当該施策を構成する事務事業に係るレビュー対象事業の

成果との対応関係を明記するとともに、当該事業に関連する測定指標の達成状況

を記載する。

イレビューと経済・財政一体改革の連携を確保するため、「経済・財政再生アク

ション・プログラム」（平成 27 年 12 月 24 日経済財政諮問会議決定。以下「アク

ション・プログラム」という。）における改革項目及びＫＰＩと、当該改革項目

等に関連する事務事業に係るレビュー対象事業の成果との対応関係を明記する

とともに、当該ＫＰＩの達成状況を記載する。

⑦ 「関連事業」欄には、事業目的如何に関わらず、事業の対象や態様において実施

内容が類似していると受け止められる可能性のある事業について、その事業名、所

管府省、所管部局名等を記載するとともに、当該事業と関連事業の役割分担の具体

的な内容を記載する。この際、関連事業を可能な限り幅広い範囲で捉え、積極的に

国民に対する説明責任を果たしていくものとする。

⑧ 予算に関する透明性を確保するため、予算の支出先やその費目・使途については、

十分な把握を行い、以下の点に留意して記載することとする。

7

ア最終的な資金の受け手や予算の具体的な使途がわかるよう記載する。特に、補

助金等の交付により造成された基金や交付金については、補助事業者のみならず

間接補助事業者まで記載すること。

イ入札等において一者応札・一者応募となった契約又は競争性のない随意契約に

基づいて、前年度に、１者当たり 10 億円以上の支出を行った支出先（国庫債務

負担行為等による場合は、契約総額が 10 億円以上となった契約先）については、

その理由及び改善策を記載すること。

ウレビューシートを活用する際の利便性向上を図る観点から、支出先の法人番号

を記載すること。

⑨ 事業内容の理解に資する資料を適宜添付することは望ましい取組であるが、必要

な情報を効率よく伝達するため資料の分量は最小限のものとする。

（４）事業所管部局による点検

事業所管部局は、予算の支出先、使途、成果・活動実績等を踏まえ、事業の厳しい点

検を行い、その結果をレビューシートに分かりやすく記載する。その際、以下の点に特

に留意するものとする。

・事業にどのような課題があり、その課題に対してどのように対応していくのかとい

った点検の具体的な内容について、可能な限り具体的な説明を行うこと。

・事業の効果検証や妥当性の検証に当たっては、成果目標や代替的な目標に照らし、

実績に基づいて定量的に行うこと。

・レビューシートには、事業所管部局による点検を行った結果として「評価」を記載

することとされているが、「評価に関する説明」欄において、当該「評価」をどのよ

うな根拠に基づき行ったのか十分に説明すること。

・事業の効果や効率化がどの程度進んでいるかなど経年での変化についても記載する

こと。

（５）中間公表

レビューシートについては、事業の目的、概要、各年度の執行額、成果目標、事業所

管部局による点検結果、資金の流れ、費目・使途、支出先上位１０者リストなど記入可

能な事項を記入の上、

・公開プロセスの対象となる事業（以下「公開プロセス対象事業」という。）に係る

ものについては、原則として公開プロセスの開始日の 10 日前までに、

・その他の事業（以下「公開プロセス非対象事業」という。）に係るものについては

原則６月末、遅くとも７月上旬までに、

各府省のホームページにおいて中間公表を行う。この際、レビューと政策評価の一覧

性に留意して、国民にとって分かりやすい公表を行うものとする。

２外部有識者による点検

（１）外部有識者の選任

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① 各府省は、外部有識者を複数名選任し、「同じ予算でより多くの成果を引き出す工

夫はないか」、「より少ない予算で同等以上の成果を引き出す工夫はないか」といっ

た観点から、外部の視点を活用したレビューの実施に取り組むものとする。

その際、外部有識者による点検の対象事業の数に応じ、効果的・効率的な点検を十分

に行うことが可能な数の外部有識者を確保することとする。

② 外部有識者は、以下のいずれかの要件を満たす者の中から、過去の実績、職歴等

を勘案して選任するものとする。

ア予算の実際の使われ方など予算執行の現場に知見を有する者

イ行政全般、個別の行政分野の在り方等に識見を有する者

ウ独立行政法人や公益法人の仕組み、実態、問題等に知見を有する者

エ民間取引の実態や、地域や現場で生じている問題等に知見を有する者

③ 外部有識者の選任や、（２）の行政事業レビュー外部有識者会合の意思決定等への

関与に当たっては、特に利益相反が生じることのないよう留意する。このため、外

部有識者のうち、点検対象事業の執行に関し利害関係がある者及び過去３年間にお

いて点検対象事業に関係する審議会、検討会等の委員、専門委員等になっていた者

は、当該事業に係る点検を行うことができないこととする。

④ 各府省が選任する外部有識者が②及び③に照らして不適当であると認められる場

合は、事務局は、各府省に対し、意見を述べることができる。

⑤ 各府省は、選任した外部有識者のリストを各府省のホームページにおいて公表す

るものとする。

（２）外部有識者会合

① 各府省は、（１）で選任した外部有識者によって構成される「行政事業レビュー外

部有識者会合（以下「外部有識者会合」という）。」を設置する。また、公開プロセ

ス対象事業の選定に係る外部有識者会合の開催に当たっては、事務局が選定した公

開プロセスに参加する外部有識者を加えた上で開催するものとする。

② 外部有識者会合は、外部有識者それぞれの特性や専門性を十分に活用しつつ、以

下の取組を行うものとする。その際、チームは（１）の①に掲げる外部有識者に期

待される役割や事業を点検する上での留意点について、外部有識者に対し周知する。

また、必要に応じ、事務局から外部有識者に対して当該留意点を説明する機会を設

ける。

ア外部有識者による事業の効率的・効果的な点検のための調整

イ当該府省におけるレビューの取組状況の随時点検、必要に応じた意見の提出

ウ当該府省におけるレビューの取組を踏まえた、翌年以降の取組に向けた改善点

に関する意見の提出（レビューシート最終公表後）

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③ 外部有識者会合の議事概要及び資料を速やかに各府省のホームページにおいて公

表するものとする。

④ 政策評価の取組との連携を図るため、各府省は、レビューの外部有識者会合と、

政策評価に関する外部の有識者によって構成される同種の会合の合同開催に努め


（３）対象事業の選定

① チームは、以下の基準のいずれかに該当する事業について、外部有識者に点検を

求める必要がある。

ア前年度に新規に開始したもの（前年度の補正予算に計上され、新規に開始した

ものを含む。）

イ現年度が事業の最終実施年度又は最終目標年度に当たるもの

ウ前年度のレビューの取組の中で行政改革推進会議による意見（第４部の１）の

対象となったもの

エその他、翌年度予算の概算要求に向けて事業の継続の是非等を判断する必要が

あるもの

なお、アに該当する事業であるものの、事業の執行が進んでいない、又は効果が

十分に発現していない等の理由により、外部有識者が十分な事業の点検を行うこと

ができず引き続き翌年も点検を実施する必要があると判断した場合、チームは、そ

の旨をレビューシートの所定の欄に記載するとともに、翌年も当該事業の点検を外

部有識者に求めるものとする。

② チームは、①の他に、全てのレビュー対象事業が少なくとも５年に一度を目途に

外部有識者の点検を受けることになるよう、前年度事業（補正予算に計上された事

業を含む。）の中から事業を選定し、外部有識者に点検を求めるものとする。この

場合、特に、

・現年度に政策評価における実績評価の対象となる施策に関連する事業

・前年度に事業内容が大幅に見直され、実施されたもの又は翌年度予算の概算要求

に向けて事業内容の大幅な見直しを検討している事業

・前年度の補正予算に計上された事業

・１（３）⑧イに該当する支出先又は契約先を含む事業

・事業の執行等に関して、国会の審議はもとより、会計検査院、総務省行政評価局、

マスコミなど内外から問題点を指摘されたもの等、外部の視点による事業の点検

の必要性が高いと判断される事業

を重点的に選定する。

その際、客観性を向上させ、外部有識者の知見が十分に活かせるよう、外部有識

者会合を活用し、選定の考え方について外部有識者の理解を得て選定を行うととも

に、対象事業数に年ごとの偏りが生じないよう選定を行うこととする。

10

③ 外部有識者は、各府省が選定した事業に対して、追加や変更を申し出ることがで

きる。各府省は、外部有識者の申出に対して誠実に対応するとともに、申出のとお

り対応しない場合は、当該申出の内容及び申出のとおり対応しない理由を各府省の

ホームページにおいて公表するものとする。

④ 外部有識者による追加や変更の申出の機会を確保するため、各府省は、対象事業

を決定した後、各有識者に対して、速やかに対象事業を通知するとともに、当該申

出の受付期間を通知した日から起算して少なくとも５日間（土日、祝日を除く。）

設けることとする。

（４）所見欄への記入

① チームは、外部有識者による点検の結果を、外部有識者の所見として、レビュー

シートの所定の欄に記入する。

この際、外部有識者による事業の改善すべき点の指摘や、検討すべき課題につい

ての提案等を記載するものとし、また、このような外部有識者による指摘・提案等

が積極的に行われるよう、外部有識者会合を活用して周知を行うものとする。

② 外部有識者による点検の実効性と透明性を確保するため、外部有識者の所見を記

入する際に、当該所見が事業の問題点に関する指摘を含まないものである場合は、

点検を行った外部有識者の氏名を明記することとする。

（５）外部有識者への情報提供等

各府省は、外部有識者が適切な点検を行えるよう十分な情報を提供するとともに、外

部有識者から資料の提供、ヒアリングの実施等の要請があった場合には、誠実かつ迅速

に対応するものとする。

また、外部有識者が上位の政策・施策に遡った点検を行うことができるよう、政策評

価におけるデータ等も積極的に提供するものとする。

（６）外部有識者所見の取扱い

① 各府省は、外部有識者の所見を概算要求に向けての事業の検討において活用する

とともに、異なる対応を行う場合には、十分な説明責任を果たす必要がある。

② ①が徹底されるよう、次に掲げる取組を行うものとする。

アチームは、自らの役割として、指摘を行った外部有識者と関係事業所管部局と

の調整を行う。

イ関係事業所管部局は、外部有識者の所見を踏まえてどのように点検・改善を行

ったのか、その調整過程について、レビューシートの「所見を踏まえた改善点」

の欄に記載する。

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（７）外部有識者による講評

各府省は、公開プロセスを含む外部有識者による点検終了後、各府省におけるレビュ

ーの取組全般について、外部有識者が大臣、副大臣又は政務官に対して、直接に講評を

行う機会を設けなければならない。講評を行う外部有識者には、事務局が選定した外部

有識者を含むものとする。なお、公正取引委員会、個人情報保護委員会、原子力規制委

員会においては、大臣、副大臣又は政務官に代えて、各委員会の委員長に対して講評す

ることができる。

３公開プロセス（各府省による公開事業点検）の実施

（１）対象事業の選定

① チームは、２の（３）の外部有識者による点検の対象事業のうち、以下の基準の

いずれかに該当するものから公開プロセス対象事業を選定することとする。

その際、客観性を向上させ、公開点検が望ましいと判断されるものが国民の視点

で選定されることが重要であることから、外部有識者の知見が十分に活かせるよう、

チームが幅広い候補事業を外部有識者会合に示し、外部有識者の理解を得て絞り込

みを行うこととする。

また、外部有識者への候補事業の提示に当たっては、政策評価書等を活用して、

所管事業全体の中で対象事業の位置づけを明示するとともに、事業の問題点を的確

にとらえた論点案を具体的に提示するものとする。

ア事業の規模が大きく、又は政策の優先度の高いもの

イ長期的又は継続的に取り組んでいる事業等で、執行方法、制度等の改善の余地

が大きいと考えられるもの

ウ事業の執行等に関して、国会の審議はもとより、会計検査院、総務省行政評価

局、マスコミなど内外から問題点を指摘されたもの

エ現年度に政策評価における実績評価の対象となる施策に関連するもの（複数も

可）

オその他公開の場で外部の視点による点検を行うことが有効と判断されるもの

② 公開プロセス対象事業の選定にあたり、論点が専門的・技術的に過ぎ国民の関心

を惹起することが期待し難い事業、事業内容の改善の余地が乏しいと考えられる事

業など、公開の場で議論するのにふさわしくない事業は対象としないものとする。

③ 公開プロセス対象事業について、全体として予算規模が少額のものに偏ることの

ないよう、バランスに配慮した選定を行うものとする。また、公開プロセスを効果

的かつ効率的に実施するため、原則として、事業単位で１億円未満のものについて

は対象としないものとする。ただし、複数の１億円未満の事業を一括りにして、そ

の総額が１億円を超える場合や、１億円を超える事業の数が限られている府省にお

いて、公開の場での外部の視点による点検を行うことが有効と判断される事業があ

る場合は、この限りではない。

12

④ 各府省は、公開プロセス対象事業の数を当該府省の外部有識者による点検の対象

事業数の多寡等を踏まえて判断する。また、公開プロセスの実施期間はおおむね１

～２日程度を目途に、事業数に応じて設定するものとする。なお、レビューの対象

事業数が少なく、かつ、①の基準に該当する事業がないと考える府省は、公開プロ

セスの取扱いについて、事業単位を整理する段階で、事務局に事前に協議を行うも

のとする。

⑤ 公開プロセスに参加する外部有識者は、各府省が選定した事業に対して、追加や

変更を申し出ることができる。各府省は、外部有識者の申出に対して誠実に対応す

るとともに、申出のとおり対応しない場合は、当該申出の内容及び申出のとおり対

応しない理由を各府省のホームページにおいて公表するものとする。

⑥ 公開プロセスに参加する外部有識者による追加や変更の申出の機会を確保するた

め、各府省は、対象事業を決定した後、各有識者に対して、速やかに対象事業を通

知するとともに、当該申出の受付期間を通知した日から起算して少なくとも５日間

（土日、祝日を除く。）設けることとする。

⑦ 事務局は、各府省が選定した公開プロセス対象事業のほかに、又はその一部若し

くは全部に替えて、上記に照らし、例えば、過去に公開プロセスの対象となった事

業や行政改革推進会議において指摘のあった事業など、公開プロセスの対象に追加

すべき事業があると判断する場合、各府省に対し、対象事業の追加を求めることが

できる。

（２）外部有識者の選定方法

① 公開プロセスに参加する外部有識者は６名とし、各府省が３名を選定し、行政改

革推進会議の意見を踏まえて事務局が３名を選定する。各府省は、外部有識者から

とりまとめ役を指名する。

② 各府省においては、２の（１）で選任した外部有識者が公開プロセスに参加する

ことを基本とするが、やむを得ない事情がある場合は、同じ基準で外部有識者を追

加的に選任し、公開プロセスに参加させることができる。

（３）事前勉強会及び現地ヒアリングの実施等

各府省は、公開プロセスの実施に先立ち、外部有識者に対し、公開プロセス対象事業

に係る事前勉強会及び現地ヒアリングの機会を随時提供するとともに、外部有識者から

資料の提供、現地ヒアリングの実施等の要請があった場合には、誠実かつ迅速に対応す


また、事務局は、公開プロセスの事前準備や当日の議事運営に関し留意しなければな

らない点を運営要領としてまとめ、各府省を通じ事前に公開プロセスの参加者に周知徹

13

底するものとする。

（４）公開プロセスの進め方

① 公開プロセスは、６月上旬から中旬までを目途に実施することを原則とする。

② 公開プロセスは、チームの統括責任者又は副統括責任者の進行の下で実施する。

進行役は、それぞれの事業の点検の冒頭に論点を説明するとともに、議事の公正な

進行に努めるものとする。

③ 公開プロセスは、インターネット生中継により公開性を担保することを原則とし、

傍聴も可能とするよう努めるものとする。特に、生中継を行わない場合には、必ず

何らかの形で同時性を確保した公開を実施するものとする。

④ 公開プロセスの結果及び議事録は事後に公表するものとする。

⑤ 公開プロセスにおける点検・議論は、無駄の削減の観点だけでなく、より効果の

高い事業に見直すとの観点から熟議型により行うこととする。

外部有識者は、公開の場における事業所管部局との質疑及び意見交換を経た後、

「廃止」、「事業全体の抜本的な改善」、「事業内容の一部改善」又は「現状通り」の

４つのいずれかに投票する。それぞれの選択肢の基本的な考え方は以下のとおり。

なお、選択肢について、外部有識者によって受け止め方が異なることのないよう、

チームは、外部有識者会合の場などを活用し、外部有識者間で事前に認識を共有す


・廃止：「事業目的に重大な問題がある」、「地方自治体や民間等に委ねるべき」、「効

果が見込めない事業内容や実施方法となっている」などの状況にあり、事

業の存続自体に問題があると考えられる場合

・事業全体の抜本的な改善：事業の存続自体を問題とするまでには至らないが、事

業全体として「事業内容が事業目的の達成手段として有効でない」、「資金

が効率的に使われていない」、「効果が薄い」など、十分に効果的・効率的

な事業となっておらず、事業内容を大幅かつ抜本的に見直すべきと考えら

れる場合

・事業内容の一部改善：より効果的・効率的な事業とするため、事業の中の一部の

メニューの改廃、事業実施方法や執行方法の一部の改善等によって、事業

内容の一部を見直すべきと考えられる場合

・現状通り：特段見直す点が認められない場合等

⑥ とりまとめ役は、票数の分布、外部有識者のコメント、質疑及び議論の内容等を

総合的に勘案して、評価結果及びとりまとめコメントの案を提示する。外部有識者

は、提示された評価結果及びとりまとめコメントの案に対し意見を述べることとし、

それらの意見を踏まえ、とりまとめ役は、必要な修正を加えた最終的な評価結果及

びとりまとめコメントを公表するものとする。

14

評価結果は、外部有識者の評価において最も票数が多い選択肢を基本とし、票数

が分散した場合等には、改めて時間をとって外部有識者間で議論し、一つの結論を

出すことを目指すものとする。

⑦ また、他の事業の徹底した見直しを通じて財源を捻出することを前提として、「伸

ばすべきものは伸ばす」との観点から、⑤の選択肢の中から評価結果を確定させた

上で、対象事業を強力に推進する旨の意見をとりまとめコメントに反映することも

可能とする。

⑧ チームは、公開プロセスの評価結果及びとりまとめコメントを、レビューシート

の所定の欄に記入するものとする。

（５）結果の取扱い

評価結果及びとりまとめコメントは、事業見直しの方向性や見直しの内容を外部の視

点から提示するものであって、概算要求に当たっての各府省の判断を示すものではない。

しかしながら、公開の場での議論の結果であることを踏まえ、各府省は概算要求に向け

ての事業の検討において尊重するとともに、異なる対応を行う場合は、十分な説明責任

を果たす必要がある。

４チームによる点検（サマーレビュー）及び概算要求等への反映

（１）点検を行う体制

点検を行う事業の数が数百にも及ぶような府省においては、事業の十分な点検を行う

観点から、チームの下に複数のワーキングチームを設け分担して点検を行うなど、厳正

な点検を効率的に行える体制を整備するものとする。

（２）所見欄への記入

チームは、点検結果を所見としてレビューシートの所定の欄に記入するものとする。

この場合、３の（４）の⑤に定義されている「廃止」、「事業全体の抜本的な改善」、「事

業内容の一部改善」又は「現状通り」との評価結果を明記した上で、具体的な所見を記

入するものとする。

（３）概算要求等への反映

各府省は、チームの所見を翌年度予算の概算要求や予算執行等に的確に反映するもの

とする。この際、国民への説明責任を果たす観点から、チーム所見を踏まえてどのよう

に点検を行ったのか、どのように改善を行ったのかなど、その反映状況等について、レ

ビューシートの「所見を踏まえた改善点」の欄に分かりやすく記述するものとする。

なお、改善点・反映状況が、外部有識者の所見や公開プロセスの評価結果及びとりま

とめコメントと異なる内容となる場合には、その理由を具体的に記載することとする。

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５点検結果の最終公表等

（１）レビューシートの最終公表

各府省は、チームの所見と所見を踏まえた事業の改善点、翌年度予算概算要求におけ

る要求額等を記入したレビューシートを、概算要求の提出期限までに公表するものとす

る。この際、レビューと政策評価の一覧性に留意して、国民にとって分かりやすい公表

を行うものとする。

（２）概算要求への反映状況の公表

各府省は、チームの所見の各事業への反映状況や反映額の総額等をとりまとめ、事務

局が別途示す様式に記入の上、レビューシートの最終公表後１週間以内に公表するもの

とする。

６新規事業及び新規要求事業の取扱い

（１）レビューシートの作成、公表

① 事業所管部局は、前年度事業のほか、

・現年度に新規に開始した事業（以下「新規事業」という。）

・翌年度予算概算要求において新規に要求する事業（以下「新規要求事業」という。）

についても、レビューシートを作成する。

当該レビューシートには、事業の目的、概要、成果目標・成果実績、活動指標・

活動実績、単位当たりコストなど記入可能な事項を記入する。

② 各府省は

・新規事業については、前年度事業と同じ時期に、

・新規要求事業については、翌年度予算概算要求の提出期限後２週間以内を目途に、

公表を行う（新規要求事業については中間公表を要しない。）。

なお、新規事業は、前年度事業と同時期に、別途、事務局が示す様式にしたがっ

て事業単位を整理するものとする。

（２）チームによる点検及び概算要求等への反映

① チームは、新規事業及び新規要求事業について、事業の必要性、効率性及び有効

性の観点から、計画が適切に立てられているか、資金が効率的、効果的に用いられ

る仕組みとなっているか等について点検を行うほか、十分な情報の開示など透明性

が確保されているか等について点検を行い、点検結果を所見としてレビューシート

の所定の欄に具体的に記入する。

② 各府省は、チームの所見を概算要求や予算執行等に的確に反映することとする。

③ 各府省は、チームの所見の各事業への反映状況や反映額の総額等をとりまとめ、

事務局が別途示す様式に記入の上、

・新規事業については、レビューシートの最終公表後１週間以内に、

16

・新規要求事業については翌年度予算概算要求の提出期限後２週間以内を目途に、

それぞれ公表するものとする。

第３部基金の点検等

各府省は、基金について、毎年度、以下の取り組みを通じ透明性を確保するとともに、

余剰資金の有無等に係る厳格な点検を行うものとする。また、各府省は、国からの出資に

より事業を実施している場合には、毎年度、執行状況等を分かりやすい形で公表するもの

とする。

１基金シート（基金点検票）について

（１）基金シート等の作成、公表

各府省は、基金のうち、公益法人等に造成された基金について、以下の定め及び別途

事務局が定める様式等により、基金シート及び公益法人等に造成された基金の執行状況

一覧表（以下「一覧表」という。）を作成し、基金シート及び「一覧表」を公表するもの

とする。

なお、「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」（平成 18 年８月 15 日閣

議決定。以下「基金基準」という。）に基づく見直しの状況等については、基金シートに

おいて明示するものとする。

（２）基金シートの作成対象となる基金

基金シートの作成の対象となる基金は、次の①～④の全ての条件に該当するものとす

る（２（１）～（４）により地方公共団体等保有基金執行状況表を作成、公表している

基金を除く。）。

① 造成の原資

国から交付された資金（補助金・交付金・貸付金・拠出金等）の名称や資金の交

付方法（直接交付・間接交付）の別を問わず、国から交付された資金（地方交付税

交付金を除く。）の全部又は一部を原資として造成したものであること。

② 資金の保有期間等

次のア～ウのいずれかに該当するものであること。なお、保有される資金の名称

（○○積立金、○○勘定、○○資金等）の如何は問わない。

ア国から資金の交付を受けた年度内に当該資金の全額を支出せず、次年度以降に

かけて支出することを目的として保有されているもの（独立行政法人、国立大学

法人及び大学共同利用機関法人（以下「独立行政法人等」という。）に係る運営

費交付金債務を除く。）。

イ上記目的の如何にかかわらず、２年を超えて資金が保有されているもの。

ウ資金の保有の有無にかかわらず、貸付等（出資を含む。以下同じ。）の事業を

実施するもののうち、返済等を原資として複数年度にわたり再度又は繰り返して

貸付等を行うもの。

③ 基金残高

17

次のア～ウのいずれかに該当するものであること。

ア前年度末に基金残高を有するもの（既に廃止が決定されたが国庫返納をせず残

高を有しているものを含む。）。

イ基金を用いて行う事業（以下「基金事業」という。）の終了や国庫返納等に伴

い前年度中に基金残高が無くなったもの（新規募集の終了後、補助事業者の成果

報告や財産処分等の完了後の事務処理など後年度において費用が発生する事務

のみを実施するもの等を含む。）。

ウ前年度末に基金残高を有していないが、基金を原資とする貸付等の残高を有す

るもの。

④ 基金の造成法人等

国から直接交付又は間接交付された資金により次に掲げる法人等に造成したもの

であること。

・独立行政法人等、特別民間法人、公益法人、一般法人、特殊法人、認可法人、特

定非営利活動法人、株式会社、法人格のない組合等

（３）基金シートの担当府省

基金シートの作成・公表の担当府省は、次のとおりとする。

① 基金の造成に充てられた資金を予算計上した府省が、当該基金の基金シートの作

成・公表等を行う。また、複数の府省において、同一の基金事業に係る資金が予算

計上されている場合は、記載内容について相互に調整した上で、それぞれ基金シー

トを公表する。

② 復興庁で計上した予算について、各府省からの資金交付により、基金が造成され

た場合は、各府省の協力を得て、復興庁においてとりまとめて公表する。他の移替

経費についても予算を計上した府省がとりまとめて公表する。

（４）基金シート等の公表の時期等

① 公表時期

各府省において作成した基金シートについて、７月末を目途に中間公表を行い、

チーム及び事務局による点検を経た上で、９月末を目途に最終公表を行う。また、

「一覧表」は基金シートの最終公表と併せて公表する。

② 公表単位

・基金事業別に基金シートを作成するものとする。なお、基金事業の単位の整理に

当たっては、国民への分かりやすさや余剰資金の有無の検証可能性等に配意し、

適切な基金事業の単位を設定するものとする。

・公表に当たっては、基金と基金事業との対応が明確になるよう同じ基金で実施し

ている基金事業をまとめて掲載するなど、一覧性に配意するものとする。

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（５）基金シートを通じた基金の点検等

各府省における基金シートを通じた基金の点検に当たっては、「基金基準」及び「基金

の再点検について」（平成 27 年 11 月 27 日行政改革推進会議とりまとめ）を踏まえ、以

下のとおり厳格に点検を実施し、余剰資金について国庫返納を行うものとする。

①基金の点検等

ア「保有割合」の基礎となる事業見込みに合理性や現実性を欠くことがないよう

過去の執行実績や具体的な需要等を基に、精度の高い事業見込みを算定し、これ

に基づく「保有割合」の計算を実施する。

イ将来に発生しうる損失への備えを目的とした事業については、当該事業で備え

るべき損失の範囲（対象とする期間や、経費の内容等）を明確にした上で、当該

損失に応じた合理性ある事業見込みを算定し、これに基づく「保有割合」の計算

を実施する。

ウ執行促進を目的として事業執行期間中に行う条件緩和や制度拡充には厳格に

対応し、原則として余剰資金を国庫返納させるとともに、終了期限の延長につい

ても、同様に厳格に対応する。

エ個別具体の事業を基金方式により実施することの必要性については、個々の事

業の性質に応じて適切に判断する。特に、以下の３類型に該当しない事業につい

ては、基金方式によることなく実施できないか真摯に検討する。

・不確実な事故等の発生に応じて資金を交付する事業

・資金の回収を見込んで貸付け等を行う事業

・事業の進捗が他の事業の進捗に依存する事業

オ需要の大幅な減少等により低調な執行が継続している基金事業は、意義や有効

性に問題があると考えられる。レビューシートや基金シートにおける成果目標の

達成状況などを踏まえ、廃止を含め基金事業の在り方について検討する。

② 基金の設置法人等の適格性の点検

基金を造成する法人等の適格性を担保する観点からチームは、基金の設置法人等

の選定について以下のとおり点検を行うものとする。

ア基金を新設した場合における基金の設置法人等の申請条件や審査項目、選定経

緯について、他事業に比べて過度に制限的になっていないか、事業執行能力の審

査が適切に実施されているか等の観点から点検する。

イ既設の基金について、基金の大幅な積み増しにより事業量が拡大した場合や所

期の円滑な業務運営が実現しない場合等必要に応じ基金の設置法人等の適格性

を点検する。

③ 基金への拠出時期・額の適切性の点検

基金の効率的な活用を図るため、基金へ拠出を行う場合、基金への拠出時期及び

額が、事業の性質に応じて年度当初の一括交付が必要であったか、基金事業の実施

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状況に応じたものとなっているかについて基金シートにおいて明らかにする。

２地方公共団体等保有基金執行状況表について

（１）地方公共団体等保有基金執行状況表の作成、公表

各府省は、地方公共団体等に造成された基金（以下「地方公共団体等基金」という。）

について、以下の定め及び別途事務局が定める様式等により、地方公共団体等保有基金

執行状況表（以下「執行状況表」という。）を作成し、公表するものとする。

（２）執行状況表の作成対象となる基金

執行状況表の作成の対象となる基金は、１（２）①～③に定める条件及び次の基金の

造成団体等に係る条件の全てに該当するものとする。

・基金の造成団体等

次のア又はイのいずれかに該当するものであること。

ア国から直接交付又は間接交付された資金を原資として基金を造成した地方公

共団体

イ国から資金交付を受けた地方公共団体から間接交付された資金を原資として

基金を造成した次に掲げる法人等

・独立行政法人等、特別民間法人、公益法人、一般法人、特殊法人、認可法人、

特定非営利活動法人、株式会社、法人格のない組合等

（３）執行状況表の担当府省

執行状況表の作成・公表の担当府省は、１（３）のとおりとする。

（４）執行状況表の公表の時期等

① 公表時期

各府省において作成した執行状況表について、９月末を目途に公表を行う。

② 公表単位

執行状況表のうち、総括表は基金の造成原資別とし、個別表については基金の造

成団体等別とする。

（５）地方公共団体等基金の精査等

各府省は、地方公共団体等基金について、地方公共団体の事務負担に留意しつつ、１

（５）を踏まえて精査を行い、余剰資金があれば、地方公共団体に国庫納付を促すもの

とする。

３出資状況表の作成・公表等

（１）出資状況表の担当府省

国から出資を受けた法人等を所管する府省が出資状況表の作成・公表を行うものとす

る。また、複数の府省により同一の法人等を共管している場合は、記載内容について相

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互に調整した上で、それぞれ出資状況表において公表する。

（２）出資状況表の作成・公表

各府省は、別途事務局が定める様式等により、出資状況表を作成し、９月末を目途に

公表を行うものとする。

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第４部行政改革推進会議による検証等

１行政改革推進会議による検証

行政改革推進会議は、各府省の点検が十分なものとなっているか、点検結果が的確に

概算要求に反映されているか、公表内容が十分なものとなっているか等について検証を

行い、必要に応じ、検証の結果が予算編成過程、制度改正等で活用されるよう意見を提

出するものとする。

２秋の年次公開検証の実施

「行政改革推進会議による検証の強化について」（平成 27 年３月 31 日行政改革推進会

議決定）に基づき、レビューシートの最終公表後に、秋の年次公開検証（以下「秋のレ

ビュー」という。）を実施する。

各府省は、秋のレビューにおける指摘事項を、以後の予算等に適切に反映することと

する。

３レビューの取組に係る行政改革推進会議への報告等

（１）各府省は、行政改革推進会議からの求めに応じ、レビューの取組に係る報告等を行

うものとする。

（２）事務局は、１及び２の意見等に対する各府省の対応状況について、適時にフォロー

アップを行い、その結果を行政改革推進会議に報告するものとする。

４チーム責任者会合の開催

各府省のレビューの取組の改善につなげるため、チームの責任者を集めた会合を必要

に応じ行うものとする。

22

第５部その他重要事項

１優良な事業改善の取組の積極的な評価

（１）各府省による自主的な事業改善の取組の評価

① 各府省において、チームは、事業所管部局による自主的な事業改善の取組のう

ち、優れた取組を優良事業改善事例として積極的に評価するとともに、府省内に普

及させていくものとする。

なお、優良事業改善事例については、翌年度予算概算要求までを目途にレビュー

シートとともに評価内容等を各府省のホームページにおいて公表することとする。

② 自主的な事業改善の取組については、レビューシートの「事業所管部局による点

検・改善」の「点検・改善結果」欄に、その具体的内容を記載するものとする。

③ 優良事業改善事例の選定に当たっては、次の観点を考慮するものとする。

ア事業効果や執行実態を把握・分析した上で、事業内容や執行上の課題が的確に

抽出されていること。

イ事業内容について、課題を踏まえた有効な改善がなされていること。

ウ事業改善の取組において、独創性や創意工夫が発揮されていること。

エグッドプラクティスとして共有可能な汎用性のある取組であること。

（２）優良事業改善事例等を参考とした積極的な事業改善

各府省は、優良事業改善事例を参考として、積極的な事業改善に努めるものとする。

２その他重要事項

（１）国民へのレビューの周知広報等

① 事務局は、公表されたレビューシートや基金シートを元に、レビューに関する国

民からの意見募集を行い、結果を各府省に伝達するとともに、行政改革推進会議に

よる検証等に活用するものとする。

② 事務局は、データの集計や府省横断的な分析・検証に資するよう、レビューシー

トの主要事項についてデータベースを作成・公表し、主要政策・施策及び主要経費

別の表示も可能とする等、国民による利活用の促進を図るものとする。

③ 事務局は、レビューの取組が広く国民に知られるよう、これらの取組を通じ、効

果的・効率的な周知・広報に努める。

（２）人事評価への反映

各府省は、優良事業改善事例をはじめ、レビューの取組を通じ、職員が厳格な事業の

点検や積極的な事業見直しを行った場合、当該職員の人事評価に適切に反映されるよう

努めるものとする。

（３）職員の資質向上等

① 予算に対する公務員の意識改革や政策立案能力の底上げを図る観点から、レビュ

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ーを活用した若手職員の研修を充実させるものとする。

② チームは、レビューにおける自己点検をより一層実効性のあるものとするため、

研修等を活用して、職員に対して指導を行うものとする。なお、指導の際には、レ

ビューシートの各記載項目の趣旨を的確に捉えて作成されており、国民の目から見

て分かりやすい記述と評価できるレビューシートを例として用いるものとする。

（４）その他レビューの実施に必要な事項

本実施要領のほか、レビューの実施に必要な事項は、事務局から随時提示し、各府省

においては、事務局と調整しながらレビューを実施するものとする。

行政改革推進会議は、本実施要領や事務局から提示された事項に則してレビューを行

っていない府省があると認める場合は、必要な改善が行われるよう意見を提出するもの

とする。

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行政事業レビューにおける点検の対象外の事業について

以下の事業については、行政事業レビューにおける点検の対象外とする。

① 個別事業と直接関連づけることが困難な共通経費

・人件費（定員管理している国家公務員に限る。）

・各府省の事務的経費（「（項）○○府省共通費」のうち「○○本省一

般行政経費に必要な経費」及びその類似経費として計上・執行して

いる分に限る。）

※ 類似経費として取り扱うものの参考基準については参考参照

② 国債費、地方交付税交付金

③ そのほか、別表の対象目整理表で対象外としているもの。

（別紙）

25

（参考）

類似経費として取り扱うものの参考基準

１名称が「○○府省共通経費」ではないが、一般行政経費として扱っているもの。

例：○○庁共通費（○○庁一般行政に必要な経費）

２共通経費に計上していないが、一般行政経費として取り扱っているもの。

例：○○○○総合研究所（○○○○総合研究所に必要な経費）

○○業務費（○○大学校に必要な経費）

３特別会計の業務（事務）取扱費（業務（事務）取扱いに必要な経費）

４共通経費に計上しているが、一般行政経費として扱っていないもののうち、

① 法令に基づき設置されている審議会の経費

② 職員に直接支出する旅費のみで構成されている事業

５予算上、個別事業と関連づけできるため共通経費以外の（項）に計上している事務的

経費で、正規職員が直接費消する旅費や備品、消耗品等の庁費のみで構成されている事

業（庁費であっても、調査研究等外部に発注し行うような経費は、類似経費には該当し

ない。）。

注）これらの経費について、各府省の判断で、行政事業レビューにおける点検対象とする

ことを妨げるものではない。

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（別表）

対象目整理表

目番号目対象／非対象備考

０１議員歳費 × 立法府経費のため

０２職員基本給 ○ 定員管理している国家公務員に

係る人件費のみ対象外

０３職員諸手当 ○ 〃

０４超過勤務手当 ○ 〃

０５諸手当 ○

０６雑給与 ○

０７報償費 × 現在使途を明らかにしているも

のは対象

０８旅費 ○

０９庁費 ○

１０原材料費 ○

１１立法事務費 × 立法府経費のため

１２議員調査研究費 ― 該当なし

１３渡切費 ― 該当なし

１４委託費 ○

１５施設費 ○

１６補助金の類 ○

１７交際費 ○

１８賠償償還及び払戻金 ○

１９保証金 × 訟務関係のため

２０補償金 ○

２１年金及恩給 ○

２２他会計へ繰入 × 繰入れ先の支出目で対象か否か

判断

２３貸付金 ○

２４出資金 ○

２５供託金利子 × 訟務関係のため

００公共事業関係費の目 ○

その他（予備費） × 使用時は支出目で対象か否か判

断

注）「○」は対象であることを、「×」は非対象であることを意味する。

また、「（項）○○府省共通費」のうち「○○本省一般行政経費に必要な経費」及びそ

の類似経費として計上しているものは対象から除く。

平成28年度防衛省行政事業レビュー外部有識者会合平成28...

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