国土交通大臣指定試験機関

全国建設研修センター一般財団法人

【注意事項】

○同封の受検申請書類は、「学科試験・実地試験」の申込者専用です。

○同封の受検申請書類では「学科試験のみ」又は「実地試験のみ」の受験申込みはできません。

○学科試験のみ受験する方は｢学科試験のみ｣専用の申込用紙を購入し、受験申込みを行ってください。

○学科試験免除者（実地試験のみ受験が可能な方）は「実地試験のみ」専用の申込用紙を購入し、受験申込み　を行ってください。

○「学科試験・実地試験」の受験申込み後は、いかなる理由があっても「学科試験のみ」又は「実地試験の　み」への変更は認められません。

申　込　受　付　期　間令和元年 7 月16日（火）～ 7 月30日（火）

（消印有効）

試 験 日学科試験・実地試験：令和元年11月17日（日）

この手引は、申込書提出後も必要となりますので、大切に保管してください｡

令和元年度

２級管工事施工管理技術検定学科試験・実地試験

受 験 の 手 引

試 験 地札幌・青森・仙台・東京・新潟・金沢・名古屋大阪・広島・高松・福岡・鹿児島・那覇　　　

※試験地については近郊都市も含みます

− 1 − − 2 −

2 級管工事施工管理技士の資格取得まで　　　　　　　　　　　　　　　　 　2

目　次

2 級管工事施工管理技士の資格取得まで令和元年度予定表

学科試験・実地試験合格者

学 科 試 験のみ合格者

令和元年度「学科・実地」を受験した者で学科試験のみ合格し、同じ年の実地試験を　・欠席した方　・不合格になった方は、令和 2 年度に限り、 2 級管工事施工管理技術検定の学科試験が免除となる資格を有します。

令和 2 年 3 月下旬頃（国土交通省より発送予定）

学 科 試 験 ・ 実 地 試 験 受 験 申 込7 月16日（火）～ 7 月30日（火）

学 科 試 験・実 地 試 験　受 検 票 送 付10月28日（月）発送予定

学 科 試 験 ・ 実 地 試 験11月17日（日）

学 科 試 験 ・ 実 地 試 験 合 格 発 表令和 2 年 2 月21日(金)

2 級 技 術 検 定 合 格 証 明 書 交 付 申 請

2 級 技 術 検 定 合 格 証 明 書 交 付

1 ．受検資格と提出書類 3 （1）新規受験申込者の受験資格と提出書類 3 （2）学科試験免除者 3 （3）再受験申込者の提出書類等 52 ．管工事施工管理に関する実務経験について 63 ．学歴と実務経験年数の条件が重複する場合について 104 ．申込書類の作成要領［Ａ票・Ｂ票・Ｃ票］ 10　4-1　実務経験証明書等［Ａ票］の作成にあたっての注意及び記載例 11　4-2　写真票等［Ｂ票］の作成にあたっての注意及び記載例 13

　4-3　受験申込書［Ｃ票］の作成にあたっての注意及び記載例 155 ．受験申込について 17

日本国外の学校を卒業した方の学歴について 23技術検定によくある質問 24◆｢受検票｣及び｢不合格通知書｣を紛失した方 25住所・氏名・本籍・受験希望地変更（訂正）届 26

「指定学科一覧」は別冊

6 ．受験手数料 177 ．受験取り消しについて 178 ．受験通知 189 ．受験地変更について 1810 ．試験日時・試験地及び試験の内容 1911 ．受験に際しての注意 2012 ．試験問題公表方法及び公表期間 2113 ．合格発表 2214 ．住所変更等について 2215 ．技術検定合格証明書交付申請手続 2216 ．技術検定合格証明書交付 22

　 2 級管工事施工管理技術検定は、建設業法第27条に基づき、管工事に従事する施工管理技術者の技術の向上、技術水準の確保を図ることを目的とした国家試験で、同法第27条の 2 に基づく国土交通大臣指定試験機関である一般財団法人全国建設研修センターが実施するものです。　 2 級管工事施工管理技術検定は、学科試験及び実地試験によって行われますが、同じ日の午前中に学科試験、午後から実地試験を実施します。　この学科試験に合格し、かつ、実地試験にも合格した者が所定の手続きを行うことによって、国土交通大臣から技術検定合格証明書が交付され、「 2 級管工事施工管理技士」と称することができます。　「 2 級管工事施工管理技士」は、建設業法に定められた一般建設業の許可要件である営業所における 「専任技術者」又は工事現場における「主任技術者」となることが認められています。

は じ め に

− 3 − − 4 −

●［新規受験申込者］の受検資格と提出書類

区

分学 歴

管工事施工管理に関する必要な実務経験年数

指　定　学　科 指 定 学 科 以 外

（イ）学校教育法による

大　　　　　　　　　学

（ロ）学校教育法による短　　期　　大　　学高等専門学校（ 5 年制）

専門学校の「高度専門士｣※１

専門学校の「専門士｣※２

中等教育学校（中高一貫6年）専修学校の専門課程

（ハ）学校教育法による高　　等　　学　　校

（ニ） その他（学歴をとわず）

（ホ）

技 能 検 定 合 格 者職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を 1 級の「配管」（建築配管作業とするものに限る以下同じ）又は 2 級の「配管」とするものに合格した者

4 　年　以　上　の　実務経験年数

8 　年　以　上　の　実務経験年数

ただし、 1 級「配管」（建築配管作業）の資格を取得した者又は、平成15年度以前に 2 級「配管」（建築配管作業）の資格を取得していた者は、実務経験の記載は不要です。

職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（平成15年12月25日厚生労働省令第180号）

（改正前の職業訓練法施行令（昭和48年政令第98号）による｢空気調和設備配管｣若しくは｢給排水衛生設備配管｣又は｢配管工｣を含む）

平成16年度以降の2級管工事施工管理技術検定試験の「受検票」又は「不合格通知書」をお持ちの方の添付書類等については 5 ページを参照してください。

申 込 み に 必 要 な 書 類

受検資格に応じた必要な証明書類 受 験 者 全 員 が 必 要 な 書 類

卒 業 証 明 書（原本）○卒業証明書の発行年月日は問いません○卒業証書の原本及びそのコピーは不可○卒業された学校・学科によっては成績証明書等　が必要です。（「指定学科一覧」を参照）

「高度専門士」※ 1・「専門士」※ 2 の称号が卒業証明書に記載されていない場合は、卒業証明書の外にその称号が確認できる書類も必要です。（称号取得証明書等）

○大学院修了者は大学の卒業証明書が必要です。 （大学院の修了証明書は不可）

（卒業証明書は必要ありません）

1 級又は 2 級の技能検定合格証書 （写）

（卒業証明書は必要ありません）

卒業後 4 年 6 ヵ月以上の 実 務 経 験 年 数

卒業後 3 年 以 上の 実 務 経 験 年 数

卒業後 1 年 6 ヵ月以上の 実 務 経 験 年 数

卒業後 1 年 以 上の 実 務 経 験 年 数

卒業後 2 年 以 上の 実 務 経 験 年 数

卒業後 3 年 以 上の 実 務 経 験 年 数

専門学校について　学校教育法第124条により、第 1 条に掲げる（中学校、高等学校、中等教育学校、大学及び高等専門学校等）以外の教育施設で、職業若しくは実際　　　生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として専修学校が定められ、第125条により、専修学校には高等課程、専門課程又は一般課　程を置くこととされている。この専修学校のうち、第126条第2項により、専門課程を置く専修学校は専門学校と称することができるとされている。　高度専門士及び専門士とは、専門学校専門課程で、以下に掲げる要件を満たし、文部科学大臣が認めるものを修了した者は高度専門士又は専門士と　　　称することができる。　　※1｢高度専門士｣の要件　　　①修業年数が 4 年以上であること。　　②全課程の修了に必要な総授業時間が3,400時間以上。又は単位制による学科の場合は、124単位以上。　　　③体系的に教育課程が編成されていること。　　④試験等により成績評価を行い、その評価に基づいて課程修了の認定を行っていること。　　※2 ｢専門士｣の要件　　　①修業年数が 2 年以上であること。　　②全課程の修了に必要な総授業時間が1,700時間以上。又は単位制による学科の場合は、62単位以上。　　　 ③試験等により成績評価を行い、その評価に基づいて課程修了の認定を行っていること。　　④高度専門士と称することができる課程と認められたもの

でないこと。

申込みに必要な書類に不足があると受験できません。

1 ．受検資格と提出書類（1）新規受験申込者の受検資格と提出書類

下表の区分（イ）～（ホ）のいずれかに該当した者が受験できます。受検申請書類等（Ａ票～Ｃ票）及び添付書類等を提出してください。※再受験申込者については 5 ページを参照してください。

（2）学科免除者に該当する方は、実地試験専用の申込み書類で受検申請を行ってください。

受検申請書類（Ａ票、Ｂ票、Ｃ票）・Ａ票（記入例　11 ～ 12 ページ参照）・Ｂ票（記入例　13 ～ 14 ページ参照）・Ｃ票（記入例　15 ～ 16 ページ参照）

住民票（コピー不可）・発行年月日は問いません。・ 住民票コード（11 桁）をＣ票に正確に記入した場合は、住民票の

提出は不要です。ただし、誤記入の場合は、改めて住民票を提出していただきます。

・外国籍の方は必ず住民票を提出してください。・ 改姓により氏名が提出書類（卒業証明書等）と異なる方は、戸籍

抄本（コピー不可）が必要です。・住民票コード（11 桁）及び本籍地の記載がなくても構いません。

証明写真（Ｂ票に貼付）・パスポート用サイズ（縦 4.5cm × 3.5cm）・詳細は 13 ページを参照してください。

受験手数料の振替払込受付証明書（Ｂ票に貼付）・郵便局の窓口で 8,500 円を必ず個人別に払い込んでください。　（払込手数料は本人負担）・郵便局の日付印が押されていないものは無効です。・振替払込請求書兼受領書は受験者本人が保管してください。・ 郵便局の ATM で払い込む場合は、ご利用明細票（原本）をＢ票

に貼付してください。（控えとして必ずコピーをとり保管しておいてください）

・ ネットバンキングや電信振替（口座振替）での振り込みは受付けておりません。

　【注意事項】

・指定学科については別冊の「指定学科一覧」を参照してください。・令和元年 7 月 31 日現在で記入してください。・夜間部（第二部）卒業者の実務経験年数については、7 ページを参照してください。・ 高等学校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定）の合格者は、高等学校の指定学科以外の卒業と同等となります。（合格証明書の原本を添付してください）

・職業訓練を修了された方は、別冊の「指定学科一覧」を参照してください。・日本国外の学校を卒業した方は、23 ページを参照してください。・大学から「飛び入学」により大学院へ進学した方は、国土交通大臣の認定を受ける必要があります。・「高度専門士」または「専門士」の称号が付与されているかの確認は、卒業された学校へお問い合わせください。・すでに 2 級管工事施工管理技士の資格を取得されている方は、再度、受験することはできません。

− 5 − − 6 −

　　（ 3 ）再受験申込者の提出書類等　　【該当者】

　平成 16 年度以降の 2 級管工事施工管理技術検定試験の「受検票」又は「不合格通知書」を添付できる方。（コピー不可）（注意）下記の方は再受験者に該当しません。　・2 級管工事施工管理技術検定「学科試験のみ」の受検票又は不合格通知書　・平成 16 年度 2 級管工事施工管理技術検定「実地試験のみ」の受験者

　　【省略できる書類】　　　　〇実務経験証明書［A − 3］の記入及び証明者欄の代表者署名、押印　　　　〇卒業証明書　　　　〇 1 級又は 2 級技能検定合格証明書（写）

　　【提出書類】

受検申請書類（Ａ票、Ｂ票、Ｃ票）

・Ａ票　記入例 11 ～ 12 ページを参照してください（A − 3 は記入不要です）。・Ｂ票　記入例 13 ～ 14 ページを参照してください。・Ｃ票　記入例 15 ～ 16 ページを参照してください。

住民票（コピー不可）

・発行年月日は問いません。・ 住民票コード（11 桁）をＣ票に正確に記入した場合は、住民票の提出は不要です。　ただし、誤記入の場合は、改めて住民票を提出していただきます。・外国籍の方は、必ず住民票を提出してください。・ 改姓により氏名が提出書類（受検票等）と異なる方は、戸籍抄本（コピー不可）が必要で

す。・住民票コード（11 桁）及び本籍地の記載がなくても構いません。

証明用写真 ・パスポート用（縦 4.5cm ×横 3.5cm）を B 票に貼付してください。　（詳細は 13 ページ参照）

受験手数料の振替払込受付証明書

・ 郵便局の窓口で 8,500 円を必ず個人別に払い込んでください。　（払込手数料は本人負担になります）・振替払込受付証明書（原本）をＢ票の貼付欄に全面のり付けしてください。・郵便局の日付印が押されていないものは無効です。・振替払込請求書兼受領証は受験者本人が保管してください。・ 郵便局のATMで払い込む場合は、ご利用明細票（原本）を B 票に貼付してください。　（控えとして必ずコピーをとり保管しておいてください）・ネットバンキングや電信振替（口座振替）での振り込みは受付けておりません。

受検票又は不合格通知書

・平成 16 年度以降の受検票又は不合格通知書を B 票の貼付欄に貼付してください。・紛失した方は 25 ページの「再受験申込届」に記入の上、申込書に同封してください。・「学科試験のみ」の受検票又は不合格通知書は、貼付しないでください。

1 月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10 月 11 月 12 月

Ａ現場：給排水工事

Ｂ現場：建築工事（建築単独）

3ヶ月の実務 3ヶ月の実務 2ヶ月の実務 4ヶ月の実務

管工事か建築工事のいずれかを選択、もしくは業務割合により期間を算出管工事の申請が可能

管工事か建築工事（又は土木工事）のいずれかを選択、もしくは業務割合により期間を算出してください。なお、この期間をそれぞれの検定試験に重複して申請はできません。

管工事か土木工事又は建築工事のいずれかを選択、もしくは業務割合により期間を算出

管工事か土木工事のいずれかを選択、もしくは業務割合により期間を算出

Ｃ現場：下水道工事（敷地内を含む）

（例：同じ時期に給排水工事、建築工事（建築単独）、下水道工事（敷地内を含む）を施工した場合）

（※業務割合は従事した期間又は工事金額を参考にする。）

2．管工事施工管理に関する実務経験について実務経験とは　実務経験とは、管工事の施工に直接的に関わる技術上のすべての職務経験をいい、具体的には下記枠内に関するものをいいます。

・受注者（請負人）として施工を指揮・監督した経験（施工図の作成や補助者の経験も含む）・発注者側における現場監督技術者等としての経験（補助者の経験も含む）・設計者等による工事監理の経験（補助者の経験も含む）

　※施工に直接的に関わらない下記の経験は含まれません。（10 ページ参照）　・設計のみの経験　・管工事の単なる雑務や単純な労務作業、事務系の仕事に関する経験

⑴ 工事種別・工事内容　　「管工事施工管理に関する実務経験として認められる工事種別・工事内容等」（ 9 ページ参照）　　「管工事施工管理に関する実務経験とは認められない工事、業務・作業等」（10 ページ参照）

⑵ 従事した立場（組織上の役職ではありません。） 　・施工管理（請負者の立場での現場管理業務）→ 工事主任、工事係、配管工、現場代理人、

施工管理係　等　・施工監督（発注者の立場での工事監理業務）→発注者側監督員　等　・設計監理（設計者の立場での工事監理業務）→工事監理者※　等　　※設計監理業務を一括で受注している場合は、その業務のうち、工事監理業務期間のみ認められます。

【実務経験年数の考え方】　受験しようとする技術検定に関する実務について、施工の対象となった建設工事の種別（土木施工管理、建築施工管理、電気工事施工管理、管工事施工管理、電気通信工事施工管理、造園施工管理、建設機械施工）に関して、一期間内に申請が可能な工事種別は原則として 1 件であり、複合的な一式工事の施工に従事した場合、又は、同じ工期内に種別の異なる複数の現場の施工に従事した場合は、同一期間内における実務経験を重複して申請することは認められません。

− 7 − − 8 −

※ 受験に必要となる実務経験年数のうち、3 分の 1 以上の期間は現場での実務が必要となります。 　（受検資格を満たすための実務経験年数の全てを職業訓練で代替することは認められません）※ 複数の職業訓練を修了した者については、いずれか一つの職業訓練に限り、実務経験があるものとします。※ 職業訓練の訓練期間と現場での実務経験を合算した年数を、実務経験年数の合計欄に記入してください。

● 職業訓練での実務経験　　職業訓練施設により受検資格に関する訓練課程・訓練科を修了した者については、訓練期間を

実務経験とみなします。

① 産業開発青年隊・施工管理課程と専攻課程の修了者は、在学期間を実務経験とみなします。（修了証明書が

必要）② 職業訓練施設

・国土交通省が認定した職業訓練に限り訓練期間を実務経験年数に算入できます。（指定学科一覧参照）

・修了証明書が必要です。修了証明書が発行されない場合は終了証書の写しを添付してください。

会社印

山中 太郎

秋 田

平河空調 株式会社仙台市泉区旭ヶ丘○丁目○－○代表取締役社長平 河　健 一

022－×××－××××

社 長 と 社 員

仙台市青葉区木の下○丁目○－○　コーポ○○　×××号

○○高等職業訓練校 配管科 職業訓練 職業訓練 訓練生施工管理係員

東京都千代田区○○○1-1-1

平河空調（株） 工事部工事課 換気設備工事 給・排風機器据付工事

空気調和　 設備工事

仙台市泉区○○町×－×－×同 上 同 上 工事主任ダクト工事同 上

下記の受検申請者の実務経験の内容は、下記のとおりであることを証明します。

国土交通大臣指定試験機関一般財団法人　全国建設研修センター理事長　殿

（作成日）令 和 元 年　　 月　　 日

２ 級 技 術 検 定 実 務 経 験 証 明 書［Ａ－3］

（証明者）会社又は事業所名所　 在　 地職　　　 　名氏　　　 　名

TEL.

㊞

年　　　 月　　　 日生受検申請者

勤　務　先　名 勤 務 先 所 在 地

氏　名

本　籍 都・道府・県

生　年月　日

昭和平成

現住所（〒　　　－　　　　）

証明者との関　　　係

受検種目に関する実務経験

　　年　 月～　 年　 月 　年 ヵ月

　　年　 月～　 年　 月 　年 ヵ月

　　年　 月～　 年　 月 　年 ヵ月

　年 ヵ月

所　　属（部課名）

在職期間中の受検種目に関する実務経験の内容

在職期間中の受検種目に関する実務経験年数

工 事 種 別 工 事 内 容 従事した立場

実　務　経　験　年　数　の　合　計

　　年　 月～　 年　 月 　年 ヵ月H24

H254 3 1 0

　　年　 月～　 年　 月 　年 ヵ月H27

H284 3 1 0

　　年　 月～　 年　 月 　年 ヵ月H28

R14 7 3 4

5 4

7 17

4 10 27981 ××××

　　年 月 ～ 年 月 　 ヵ月

　　年　 月～　 年　 月 　 ヵ月

勤　務　先　名 勤 務 先 所 在 地 所属（部課名） 工 事 種 別 工 事 内 容 従事した立場令和元年 8 月 1 日～令和元年11月16日の間の実務を加算すると受検資格を満たす方は、見込月数を記入してください。

株式会

社

○○○○

之

印代

　表

取締役

勤務先欄には訓練施設名、所属欄には訓練科・課程名、工事種別・工事内容欄には職業訓練と記入し、従事した立場欄には訓練生と記入してください。

（職業訓練の記入例）

3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 1 1月

【実務経験年数の計算について】

実務経験年数は令和元年 7月31日現在で計算してください。

　なお、令和元年8月1日～11月16日までの間における実務経験を加算すると受検資格を満たす方は、

その予定されている見込期間を算入することで申込みが可能です。

　ただし、見込期間について、変更があった場合は、管工事試験課まで電話連絡等により、すみやか

に申し出て、受検資格の有無について確認を受けてください。

　なお、申告がない場合は、合格の取消し又は受験の禁止措置がとられることがあります。

　 8月以降、学科・実地試験日の前日までに予定していた実務経験が積めなかったため、学科・実地

試験受験日に受検資格が得られなかった場合は、学科・実地試験前に申し出があった場合に限り、受

験手数料から郵便料・為替発行料を差し引いた金額（普通為替）を返還します。

（例：卒業後、2 級試験受験前日までの期間を実務として算定した場合）

卒業 試験前日（11月16日）

試験前日までの見込期間

試験前日までの実務

− 9 − − 10 −

⑶　管工事施工管理に関する実務経験として認められる工事種別・工事内容等

工　事　種　別 工　　事　　内　　容

冷 暖 房 設 備 工 事

冷温熱源機器据付及び配管工事、ダクト工事、蒸気配管工事、燃料配管工事、

ＴＥＳ機器据付及び配管工事、冷暖房機器据付及び配管工事、圧縮空気管設備工事、

熱供給設備配管工事、ボイラー据付及び配管工事、コージェネレーション設備工事　等

冷 凍 冷 蔵 設 備 工 事 冷凍冷蔵機器据付及び冷媒配管工事、冷却水・エアー設備工事、自動計装工事　等

空 気 調 和 設 備 工 事冷温熱源機器・空気調和機器据付工事、ダクト工事、冷温水配管工事、自動計装工事、

クリーンルーム設備工事　等

換 気 設 備 工 事 給・排風機器据付及びダクト工事、排煙設備工事　等

給 排 水・ 給 湯

設 備 工 事

給排水配管工事、給湯器据付及び配管工事、簡易水道工事、ゴルフ場散水配管工事、

散水消雪設備工事、プール・噴水施設配管工事、ろ過器設備工事、受水槽及び高置水槽設

置工事、さく井工事　等

厨 房 設 備 工 事 厨房機器据付及び配管工事　等

衛 生 器 具 設 備 工 事 衛生器具取付工事　等

浄 化 槽 設 備 工 事浄化槽設置工事、農業集落排水設備工事　等

※終末処理場等は除く

ガス管配管設備工事

都市ガス配管工事、プロパンガス（ＬＰＧ）配管工事、ＬＮＧ配管工事、

液化ガス供給配管工事、医療ガス設備工事　等

※道路下の本管工事を含む

管 内 更 生 工 事給水管・排水管ライニング更生工事　等

※公道下等の下水道の管内更生工事は除く

消 火 設 備 工 事屋内・屋外消火栓ポンプ据付・消火栓箱取付及び配管工事、不活性ガス消火配管工事、

スプリンクラーポンプ据付及び配管工事　等

配 水 支 管 工 事 給水装置の分岐を有する配水小管工事、小支管工事、本管からの引込工事（給水装置）　等

下 水 道 配 管 工 事施設の敷地内の配管工事、本管から公設桝までの接続工事

※公道下の工事は除く

⑷ 管工事施工管理に関する実務経験とは認められない工事等

・管渠、暗渠、開渠、用水路、灌漑、しゅんせつ等の土木工事

・敷地外の公道下等の下水道の配管工事

・敷地外の公道下等の配水支管を除く上水道の配管工事

・プラント、内燃力発電設備、集塵機器設備、揚排水機等の設置工事、工場での配管プレハブ加工

・電気、電話、通信、電気計装、船舶、航空機等の配管工事

・設計・積算、保守・点検、保安、営業、事務の業務

・官公庁における行政及び行政指導、 教育機関及び研究所等における教育・指導及び研究等

・工程管理、品質管理、安全管理等を含まない単純な労務作業等（単なる雑務のみの業務）

・アルバイトによる作業員としての経験

3 ．学歴と実務経験年数の条件が重複する場合について

4 ．申込書類の作成要領　「受検申請書類［Ａ票・Ｂ票]」と「受験申込書［Ｃ票]」は、必ず受験申込者自身が記入してください。　書類提出後の記入の追加、誤記入の訂正は認めませんので、作成にあたっては11ページからの記載例を参照し正確に記入してください。　申込書類の記載等に虚偽がある場合、受験もしくは合格を取り消します。　なお、その処分を受けた者は、 3 年以内の期間を定めて受験を禁止されることがあります。　※詳細については、当センターのホームページにて確認してください。

⑸ 管工事施工管理に関する実務経験とは認められない業務・作業等

　夜間部（第二部）や通信制学校を最終学歴とした場合、夜間部等に在学中の実務を実務経験年数に加算できません。実務経験年数に加算する場合は、その一つ前の学歴を受検資格上の最終学歴とします。その際、「夜間部」や「通信制」と記載のある卒業証明書も必要になります。

− 11 − − 12 −

下記の受検申請者の実務経験の内容は、下記のとおりであることを証明します。

国土交通大臣指定試験機関一般財団法人　全国建設研修センター理事長　殿

（作成日）令 和 元 年　　 月　　 日

２ 級 技 術 検 定 実 務 経 験 証 明 書［Ａ－3］

年　　　 月　　　 日生受検申請者

勤　務　先　名

勤　務　先　名

勤 務 先 所 在 地

勤 務 先 所 在 地

氏　名

本　籍 都・道府・県

生　年月　日

昭和平成

現住所（〒　　　－　　　　）

証明者との関　　　係

受検種目に関する実務経験

　　年　 月～　 年　 月

　　年　月 ～ 年　月

　年 ヵ月

　　年　 月～　 年　 月 　年 ヵ月

　　年　 月～　 年　 月 　年 ヵ月

　　年　 月～　 年　 月 　年 ヵ月

　　年　 月～　 年　 月 　年 ヵ月

　　年　 月～　 年　 月 　年 ヵ月

　　年　 月～　 年　 月 　年 ヵ月

　　年　 月～　 年　 月 　年 ヵ月

　年 ヵ月

　年 ヵ月

　 ヵ月

　 ヵ月

　　年　 月～　 年　 月

　 ヵ月　　年　 月～　 年　 月

　 ヵ月　　年　 月～　 年　 月

　　年　 月～　 年　 月

所　　属（部課名）

所属（部課名）

在職期間中の受検種目に関する実務経験の内容

在職期間中の受検種目に関する実務経験年数

工 事 種 別

工 事 種 別

工 事 内 容

工 事 内 容

従事した立場

従事した立場

実　務　経　験　年　数　の　合　計

令和元年 8月1日～令和元年11月16日の間の実務を加算すると受検資格を満たす方は、見込月数を記入してください。

氏 名

Ⓒ

2 級管工事施工管理技術検定受検申請書［Ａ－1］

2 級の技術検定を受けたいので、関係書類を添付して申請します。

国土交通大臣指定試験機関一般財団法人　　全国建設研修センター理事長 殿

（作成日）

フリガナ

前 年 度 学 科 試 験合 格 者 受 検 番 号

管 工 事 施 工 管 理受 検 種 目

学科試験及び実地試験受験希望地

※ 「受験の手引」 Ｐ11～Ｐ12の記載例を参照し記入してください履　歴　票［Ａ－2］

受験希望地

氏　　 名

現 住 所

勤 務 先

勤務先所在地

フ リ ガ ナ

フ リ ガ ナ

受検資格に直接関係のある最終学歴及びその一つ前の学歴

受検資格に直接関係のある試験・検定・免許

※ ※受検番号

生年月日

昭和平成

年　 　 月　 　日生（満　　年　　ヵ月）

本 籍都・道

府・県

（〒　　 － 　　　　 ）

（〒　　 － 　　　　 ）

（部・課まで記入のこと）

（自宅又は携帯）

TEL.　　　　　　－　　　　　　－

TEL.　　　　　　－　　　　　　－

学 校・学 部 名 学　　科　　名 在　学　期　間（修 業 年 限）

（　 年　 ヵ月）

年　 月～ 　 年　 月

年　 月～ 　 年　 月

（　 年　 ヵ月）

卒業又は修了の別

卒　業修　了

卒　業修　了

備　　　　　考名　　　　 称 試 験 も し く は 検 定 に 合 格 し た年月日または免許を受けた年月日

１級又は２級配管技能検定合格者 年　　 月　 　日合格証明書番号

この証明事項に事実と相違がある場合には合格を取り消されても異存のないことを誓約いたします。誓　約　欄 ㊞

（証明者）会社又は事業所名

職　　　 　名

所　 在　 地 TEL.

氏　　　 　名 ㊞

Ａ票 R1

　　

青 葉 二 郎アオ バ ジ ロウ

仙 台

○○高等学校 普 通 科

仙 台

青 葉 二 郎アオ バ ジ ロウ

5 9 125 8 秋田

022 ××× ××××

××××

○○ ×－×－× ○○仙台市青葉区○○町×－×－× コーポ○○ ×××号981　××××

センダイシ ×－×－× コーポ○○ ×××ゴウ

平河空調株式会社 工事部 工事課

仙台市 泉区 ○○町 ×－×－×98 　××××1

令 和 元 年　　月　　日7 17

アオバク ○○チョウ

022 ×××

H21 H244 33 0

青 葉 二 郎 9 1 社 長 と 社 員5

平河空調（株） 仙台市泉区○○町×－×－×

青 葉 二 郎

1 0

1 0

5 4

工事部工事課 換気設備工事 給・排風機器据付工事

同 上 同 上 同 上 空気調和設備工事 ダクト工事 工事主任

新中央設備（株） 千代田区○○町×－×－× 設備部工事課 下水道配管工事 施設の敷地内の配管工事 施工管理係員

施工管理係員

平河空調株式会社022 ×××××××仙台市泉区○○町×－×－×

代表取締役社長平 河 健 一

仙台市青葉区○○町×－×－× コーポ○○ ×××号981 ××××

7 4

7 17

秋 田

4 3H25H24

4 3H26H25

4 7R1H26

会社印

葉青

学歴と資格に応じて必要な実務経験年数以上の記載がなければ受験できません。（ 3 ～ 4 ページ参照）期間の重複があった場合は同一月を二重に計算することはできません。

自筆で署名・押印してください。

見込月数は加算しないでください。

高等学校以上の学歴については必ず記入してください。

実務経験は卒業後しか認められません。夜間部卒業者は、その在学中の実務は実務経験年数とはみなしません。なお、在学中の実務を実務経験年数に加えたい場合は、その一つ前の高等学校及び中学校が最終学歴となります。

1 級又は 2 級配管技能検定による資格（受検資格（ホ））で受験される方は、合格証明書番号を記入してください。

※印は記入しないでください。

日中に連絡がとれる自宅又は携帯の電話番号を記入してください。

4 -1 　実務経験証明書等［Ａ票］の作成にあたっての注意及び記載例（Ａ票表面）

⑴ 必ず受験申込者自身が記入してください。⑵ 黒のペン又はボールペン（鉛筆及び消せる筆記具は不可）を用

い、太線欄内に該当事項を字をくずさずに記入してください。⑶ 年齢及び実務経験年数は、令和元年7月31日現在で記入してく

ださい。なお、令和元年 8 月 1 日～ 11月16日までの間における実務経験を加算すると受検資格を満たす方は、その予定されている見込期間を算入することで申込みが可能です。（ 8 ページ参照）※見込期間を実務経験証明書に記入する際は、所定の見込期間　記入欄に記載してください。

⑷ 実務経験証明書［Ａ－3］の記載を訂正する場合は、二重線で訂正し、訂正箇所に証明者の訂正印が必要です。

⑸ 実務経験証明書［Ａ－3］の実務経験内容がこの用紙で書ききれない場合は、この様式に従って別の紙に記入してください。その場合、別紙にも証明者の署名・押印が必要になります。

⑹ 実務経験証明書等［Ａ票］は、一度提出したあとは、実務経験年数と経験内容の加筆、訂正はできません。

⑺ 受検資格に必要な実務経験年数、実務経験の内容の記載及び証明がなければ受験できませんので十分注意してください。

受検申請書［Ａ－1］・履歴票［Ａ－2］は受験申込者全員が記入してください。

明書［Ａ－3］の記入及び証明印の必要はありません。

3 ページの受検資格：区分（ホ）（ 1 級又は平成15年度以前の 2 級配管技能検定合格者）で受験する方、又は再受験申込者（ 5 ページ参照）に該当する方は、実務経験証

①勤務先が変わった場合や所属部署の変更を伴う異動や工事に　従事した立場に変更がある場合は行を改めて記入してくださ　い。　②この用紙で書ききれないときは、この様式に従って別の紙に

記入してください。その場合、別紙にも証明者の署名・押印が必要になります。

　③職業訓練を修了された方で、訓練期間が実務経験と同等と認

められる場合の記入方法は 7 ページを参照してください。

実務経験の内容は 6 ～10ページをよく読んだうえで記入してください。

工事種別：管工事施工管理に従事した経験のうち、代表的な工事種別を記入してください。

工事内容：記入した工事種別における、具体的な工事内容を記入してください。

従事した立場：工事現場（施工管理上）での従事した立場を記入してください。

現住所は、郵便番号、アパート名、団地名、棟番号、室番号、同居先名まで詳しく正確に記入してください。※住民票の住所と違う場合でも結構です。

証明者欄には現在の勤務先の代表者の署名・押印（公印）が必要です。公印は会社印と代表者印の両方が必要です。以前勤めていた勤務先の実務経験も含め、現在の勤務先の証明で結構です。（建設工事を発注又は受注していない会社は証明できません）

（1）民間企業に勤めている方・証明者は会社の代表者で、会社印と代表者印が必要です。・公印が一つしかない場合はその旨を記入してください。・私印（認印）での証明は不可です。

（2）公共機関に勤めている方・証明印は市長等の公印又は所属長など人事経歴を証明でき

る権限を持っている方の役職印を押印してください。・私印（認印）での証明は不可です。

（3）受験者自身が代表者（経営者）の場合・原則は（1）のとおりです。・職名欄に「代表者」と記入し自分で証明してください。・証明者との関係欄には「本人」と記入してください。

株式会社

○○○○之

印代

　表

取締役

− 14 −− 13 −

Ⓒ

郵 便 は が き

料金後納郵　便

平成30年度 2級管工事施工管理技術検定試験　受検票

試験地 受　験番　号

試

　験

　会

　場

※試験会場までの案内を当センターホームページでご覧いただけます。

（差出人）〒187-8540　東京都小平市喜平町 2 － 1 － 2一般財団法人　全国建設研修センター　管工事試験課　電話　042-300-6855

ホームページ http://www . jctc. jp/

試験会場への直接問い合わせはできません。自動車及びバイク等での来場禁止。公共交通機関をご利用ください。

H30管3 7 0 1

25

××××

××××

×××

×××

平河空調（株）工事部 工事課

仙台市泉区○○町× × ×981 ××××

仙台市青葉区○○町× × ×ｺｰポ○○ ×××号

仙台青葉 二郎

仙台市青葉区○○町×－×－×　　　　コーポ○○　×××号　 青葉 二郎

青

葉

1. 7. 17

青葉　二郎アオ バ ジ ロウ

青葉 二郎1071

受験番号

※

氏 名 受　験希望地

きりはなしてはいけません

令和元年度2級管工事施工管理技術検定学科･実地 写 真 票

フ リ ガ ナ

氏 　 名

受験番号※

※

※

※

出 欠 状 況区 　 分 出 ・ 欠

学 科試 験

実 地試 験

写真は私本人と相違ありません。

署名（自筆）：

（裏面も記入してください）

年齢　（満　　　　歳）

年　　月　　日撮影

ア　オ バ ジ ロ　ウ

青葉　二郎秋　田

25年 　 　 月 　 　 日生9 15

氏名・本籍・生年月日等を記入してください。外国籍の方は本名と通称名（カッコ書き）を記入してください。

（Ｂ票裏面）（Ｂ票表面） ※は記入しないでください。

本人が署名してください。

4 - 2 　写真票等［Ｂ票］の作成にあたっての注意及び記載例

　⑴ 必ず受験申込者自身が記入してください。　⑵ 黒のペン又はボールペン（鉛筆及び消せる筆記具は不可）を用い、太線欄内に該当事項を

字をくずさずに記入してください。なお、訂正する場合は、修正液等で訂正してください。

証明写真について試験当日、申込時に提出した写真で本人確認を行いますので、

本人が判別できる鮮明な写真を提出してください。　なお、提出した写真は検定合格証明書に転写されます。

（写真の裏面に級別、氏名、受験希望地を記入してください）

提出写真の規格・パスポート用（縦 4.5cm×横 3.5cm）・ 6か月以内に撮影したもの（カラーでも白黒でも可）・明るさやコントラストが適切で鮮明なもの

不適当な写真例（再度撮りなおして再提出していただきます）・自前のデジタルカメラ等で撮影した写真・背景がある写真及びスナップ写真・サングラス、帽子、マスク等を着用した写真

※は記入しないでください。

きりはなしてはいけません

フ　リ　ガ　ナ

氏 　 名

本 　 籍都・道府・県

生年月日年　 齢 平成

昭和

（満 　　歳）

現 住 所

TEL.（自宅又は携帯）　　　　　－　　　　　－

TEL. 　　　　　 －　 　　　　－

勤務先名

勤　務　先所　在　地

〒981-××××

仙台市青葉区○○町×－×－×　　コーポ○○　×××号

青　葉　 二　郎　

東北○○大学（○号館）仙台市○○区○○町×××

地下鉄○○線「○○駅」下車 徒歩５分。

210××××仙台

必ず個人別に払い込み、振替払込受付証明書（お客さま用）の原本を貼付してください。※日附印がないものは無効です。振替払込請求書兼受領証は領収書に代わるものですので本人が保管してください。

Ｂ票

R1 2級管工事 学実

この証明書を貼付してください。

再受験申込者（ 5 ページ参照）は、「受検票」又は「不合格通知書」を「受験番号」、「氏名」が確認できる印刷面を表側にして、ここに貼付してください。※平成15年度以前のものは不可※「学科試験のみ」の受検票等は不可。

− 15 − − 16 −

資　 　格 職業能力開発促進法による１級又は２級の「配管」技能検定合格者の方は「１」を記入してください。

実務経験の内容

工　事種　別

立　場

05. 給排水・給湯設備工事06. 厨房設備工事07. 衛生器具設備工事08. 浄化槽設備工事

01. 冷暖房設備工事02. 冷凍冷蔵設備工事03. 空気調和設備工事04. 換気設備工事

09. ガス管配管設備工事10. 管内更生工事11. 消火設備工事12. 配水支管工事

13. 下水道配管工事14. その他

１. 現場代理人２. 主任技術者

３. 施工監督４. 工事主任

５. 配管工６. その他

令和元年 8月1日から令和元年11月16日の間の見込期間の実務を加算すると受検資格を満たす方は、右欄に○を記入し、上欄の年数は、受験申込時点の合計年数に見込月数を加算してご記入ください。（見込期間を加算しなくても受検資格を満たす方は、右欄に○は記入しないでください。）

実 務 経 験年 数

年 月管工事施工管理に関するこれまでの経験年数※再受験申込者も年数を記入してください。

最

終

学

歴

学 　 校

学 　 科卒 　 業年 　 月

1 . 土木　　 2 . 都市　　 3 . 衛生　　 4 . 電気・通信　　 5 . 機械　　 6 . 建築　　 7 . 指定学科以外昭和－3平成－4 年 月

日本国外の学校の学歴について審査を希望し審査申請書類を同封される方は○を記入してください。（「受験の手引」23ページ参照）

1 . 大学6 . 高等学校 7 . 専門学校（１年制）又は専修学校高等課程（３年制）

3 . 短期大学 4 . 高等専門学校（５年制以上） 5 . 専門学校（２年制以上「専門士」）8 . 中学校 9 . その他

2 . 専門学校（４年制以上「高度専門士」）

令和元年度 2級管工事施工管理技術検定　　　受験申込書学科試験実地試験

現在の勤務先

フ　 リ　 ガ　 ナ

勤 務 先 名

種　別

資本金

建設業の許可

㊞氏名

01. 中央官庁02. 都道府県03. 市町村１. 200万円未満２. 200～500万円未満

３. 500～1,000万円未満４. 1,000～5,000万円未満

５. 5,000～１億円未満６. １億～10億円未満

７. 10億円以上８. その他

１. 特定建設業　　　 ２. 一般建設業　　　 ３. その他04. 独立行政法人等05. 大臣許可（土木）06. 大臣許可（建築）

07. 大臣許可（管工事）08. 大臣許可（その他）09. 知事許可（土木）

10. 知事許可（建築）11. 知事許可（管工事）12. 知事許可（その他）

13. 建設コンサルタント14. その他

01北海道02青森県03岩手県04宮城県05秋田県06山形県07福島県08茨城県09栃木県10群馬県11埼玉県12千葉県13東京都14神奈川県

15新潟県16富山県17石川県18福井県19山梨県20長野県21岐阜県22静岡県23愛知県24三重県25滋賀県26京都府27大阪府28兵庫県29奈良県30和歌山県

31鳥取県32島根県33岡山県34広島県35山口県36徳島県37香川県38愛媛県39高知県40福岡県41佐賀県42長崎県43熊本県44大分県45宮崎県46鹿児島県47沖縄県48韓　国49朝　鮮50中　国51台　湾52その他の　 外国籍

標記試験を受験したいので下記のとおり申込みます。一般財団法人　全国建設研修センター理 事 長 殿

整 理番 号

本籍地都道府県コード ※太線枠内の記入欄に該当事項を記入してください。 例示してある事項については該当番号を一つ記入してください。

　この受験申込書は、 再受験申込者に該当する方も必ず、 すべての項目を記入してください。

「受験の手引」（Ｐ.15～16）の記載例を参照してください。

住民票コード

1 ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 13札幌

青森

仙台

東京

新潟

金沢

大阪

広島

高松

福岡

那覇

名古屋

鹿児島

受験希望地の番号を○で囲んでください。

漢字氏名

氏 名フリガナ

性別

男－1女－2

生年月日

昭和－3平成－4 年 月 日

本籍地 本籍地の都道府県コード

都 道府 県

※住民票等に通称名の記載のある方は、漢字氏名欄に本名を　記入し、通称名を右欄に記入してください。

通称名

フリガナ（氏） （名）

※マンション、アパート等は部屋番号まで記入してください。

※送付先を勤務先にする場合は、勤務先住所、勤務先名、所属まで記入してください。

フ リ ガ ナ

受検票等の送付先

〒

TEL（　　　　）

誓約：上記記載事項と技術検定実務経験証明書が、事実と相違がある場合には合　　 格を取り消されても異存のないことを誓約します。Ⓒ

令和元年　 7 月　17 日

0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0

アオハ゛ シ゛ロウ

青　葉 二　郎 4

1

0 5 0 10 90 5秋 田

9 8 1 ××××仙台市青葉区○○町×－×－×

コーポ○○　×××号

センダイシアオバク○○チョウ×－×－×　コーポ○○　×××ゴウ

022 ×××－××××

4 2 4 0 3

0 7 0 4

67

0 34

1 14

2

青 葉 二 郎 葉青

平河空調株式会社ヒラカワクウチョウカブシキカイシャ

ださい。

Ｃ票

4 - 3 　受験申込書［Ｃ票］の作成にあたっての注意及び記載例

受験申込者全員が記入してください。

※外国籍の方は国名を記入してください。

別冊の「指定学科一覧」の学科コード番号を参照してください。

勤務先の「種別」の01～04に該当する方は、資本金欄の記入は不要です。

現在の勤務先に該当する番号を記入してください。※複数ある場合は主なもの

自筆で署名・押印してください。

該当する番号を記入してください。

卒業年月を記入してください。

代表的な工事種別・立場を 1 つ選んで記入してください。

記入しないでください。

申込書作成日を記入してください。

左側の都道府県コードのとおり記入してください。

日本国外の学校の審査を希望し、申請書類を同封される方のみ○を記入してください。（23ページ参照）

令和元年 7月31日現在の実務経験年数で受検資格を満たす方は、記入しないでください。

⑴　必ず受験申込者自身が行ってください。⑵ 黒のペン又はボールペン（鉛筆及び消せる筆記具は

不可）を用い、 太線欄内に該当事項を字をくずさずに記入してください。なお、訂正する場合は、修正

　　 液等で訂正してください。⑶ 実務経験年数は、令和元年 7 月31日現在で記入して

ください。

希望する試験地の番号を○で囲んでください。

受検票等の送り先を記入してください。【ご自宅の場合】・アパート名や部屋番号まで正確に記入してください。・住民票の住所と違っていても構いません。【勤務先の場合】・住所の後に勤務先・部署名を必ず記入してください。・担当者等の氏名は記入しないでください。

なお、令和元年 8 月 1 日～ 11月16日までの間における実務経験を加算すると受検資格を満たす方は、その予定されている見込期間を算入することで申込みが可能です。

中等教育学校卒業者の方は、6. 高等学校を記入してください。

住民票を添付される方は、住民票コード欄の記入は不要です。※マイナンバーは絶対に記入しないでください。

赤太枠内は、受検資格に直接関係しますので正確に記入してください。無記載、記入もれ、誤記入があった場合、受験できなくなります。

本籍地の都道府県名を記入してください。

実務経験証明書［Ａ-３］の実務経験年数の合計欄に記入した年数を記入してください。（見込期間の実務を加算すると受検資格を満たす方は、実務経験年数の合計欄に記入した年数に見込月数を加算してご記入ください。）

再受験申込者（ 5 ページ参照）に該当する方も記入し ※てください。

− 17 − − 18 −

5 ．受験申込について

　⑴ 受 付 期 間

令和元年 7 月16日（火） ～ 7 月30日（火）簡易書留郵便による個人別申込みとし、締切日 7 月30日（火）の消印まで有効

ただし、郵便局の日付印の付かないもの（料金別納郵便・料金後納郵便）については締切日までに到着したものに限り受け付けます。それ以降に到着したものはいかなる理由があっても受け付けません。

　⑵ 受験申込方法　申込書類一式をすべて指定の申込用封筒（申込用紙類に同封のうぐいす色のもの）に入れ、受験申込者別に郵送してください。申込みに必要な書類（ 3 ～ 5 ページ参照）を確認してください。

　　（注意 1 ）申込みに必要な書類に不足があると受験できません。 　　（注意 2 ）必ず郵便局の窓口で、簡易書留郵便として郵送してください。　　　　　 （ポストに投函しないでください。） 　　（注意 3 ）同一封筒による二人以上の郵送申込み及び持参による申込みは固くお断りします。 　　（注意 4 ） 宅配便等を利用した申込みは受け付けません。　　（注意 5 ） 提出した書類等は原則として返還いたしません。　　　　　 ただし、受験手数料については、受検資格のない方、書類不備等により受験できない方　　　　　 には、郵便料・為替発行料を差し引いた金額（普通為替）を返還します。（12月中旬予定）

　⑶ 提出先及び問い合わせ先

一般財団法人　全国建設研修センター　管工事試験課TEL　042 － 300 － 6855

〒187 － 8540　東京都小平市喜平町 2 － 1 － 2

6 ．受験手数料　　8,500円（消費税非課税）

※受験手数料の払込みだけでは、受験申込みとはなりませんのでご注意ください。

7 ．受験取り消しについて　令和元年10月15日（火）消印までに文書による受験辞退の届出があった方に限り、受験の取り消しを認めます。　なお、受験辞退届には、①受験種目（ 2 級管工事学科・実地試験）②受験希望地 ③氏名（フリガナ）④生年月日 ⑤辞退理由 ⑥受験手数料の返還先の住所 ⑦日中に連絡がとれる電話番号を明記し、受験申込者本人の署名及び個人印（私印）を押印してください。　また、受験手数料は、郵便料・為替発行料を差し引いた金額（普通為替）を返還します。（12月中旬予定）

8 ．受験通知

9 ．受験地変更について

⑴ 学科試験・実地試験の受検票（ハガキ）は、10月28日（月）（予定）に当センターから本人あてに　 発送します。 （注意 １ ） 11月5日（火）を過ぎても受検票が届かない方は、必ず11月15日（金）までに管工事試験課　　　　　 に問い合わせてください。 （注意 2 ） 試験終了後の問い合わせは、欠席扱いとなります。 （注意 3 ）受検資格のない方及び書類不備等により受験できない方には、その旨通知します。

⑵ 受検票を受け取りましたら、試験日時、試験会場、交通機関及び受験番号を必ず確認し、大切に　 保管してください。　（注意）試験会場への直接の問い合わせは、固くお断りします。

⑶ 受検票を紛失した方は、必ず事前に管工事試験課へ問い合わせ、受験番号・試験会場等を確認の　 うえ試験当日 9 時45分までに試験会場へ行き、受付で再発行を受けてください。

⑷ 試験会場については、当センターホームページ上でも公表します。

⑴ 受験地変更は原則として認めておりません。ただし、転勤・転居等のやむを得ない事情で変更を 希望される場合は、11月11日（月）までに以下①～⑤を当センター管工事試験課 受験地変更係あ　　てに郵送してください。　　 ① 受験地変更届（26ページ）のコピーに受験番号、氏名（フリガナ）、新住所（フリガナ）、郵便番　　 号、変更理由、変更希望地を記入したもの。　② 受検票の写し　※到着していない場合は不要です。　③ 証明用写真 1 枚（詳細は13ページ参照）　　 ※裏面に級別、氏名、受験希望地を必ず記入してください。　④ 変更理由の証明となるもの（転勤辞令等の写し）　⑤ あて先明記の82円切手を貼った返信用封筒（長形 3 号） ※速達の場合は切手362円　　 （注意）転勤・転居等で受験地の変更を希望する方は、住所（連絡先）が変更になる場合、新住　　　　 所を忘れずに明記してください。

⑵ 受験地変更承認後、⑴ の ⑤ 返信用封筒で「受験地変更許可書」を郵送しますので、指定された 会場で受験してください。　　 （注意 1 ）「受験地変更許可書」が届かない方は、必ず11月15日（金）までに管工事試験課に問い合 わせてください。　（注意 2 ） 試験終了後の問い合わせは、欠席扱いとなります。

− 19 − − 20 −

10．試験日時・試験地及び試験の内容

　⑴ 試 験 日 　　令和元年11月17日（日）

　⑵ 試験時間

入 室 時 間 10時15分まで

受 験 に 関 す る 説 明 10時15分～10時30分

試験時間（学科試験） 10時30分～12時40分

昼 休 み 12時40分～13時45分

入 室 時 間 13時45分まで

受 験 に 関 す る 説 明 13時45分～14時00分

試験時間（実地試験） 14時00分～16時00分

　⑶ 試 験 地

札幌・青森・仙台・東京・新潟・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・鹿児島・那覇※試験会場は、受検票でお知らせします。※試験会場の確保等の都合により、やむを得ず近郊の都市で実施する場合がありますので、　ご了承ください。

　⑷ 試験の内容

学科試験は下記の試験科目の範囲とし、問題は択一式で解答はマークシート方式で行います。　　　実地試験は下記の試験科目の範囲とし、記述式による筆記試験を行います。

試験区分 試験科目 試　　験　　基　　準

学 科 試 験

機 械 工 学 等

1．管工事の施工に必要な機械工学、衛生工学、電気工学、電気通信工 学及び建築学に関する概略の知識を有すること。2．冷暖房、空気調和、給排水、衛生等の設備に関する概略の知識を有 すること。3．設計図書を正確に読み取るための知識を有すること。

施 工 管 理 法 　管工事の施工計画の作成方法等及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する概略の知識を有すること。

法 規 　建設工事の施工に必要な法令に関する概略の知識を有すること。

実 地 試 験 施 工 管 理 法　設計図書で要求される設備の性能を確保するために設計図書を正確に理解し、設備の施工図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配置等を適切に行うことができる一応の応用能力を有すること。

⑸ 合格基準

⑺ 不正行為に対する受験禁止措置

次の基準以上の者を合格とします。ただし試験の実施状況等を踏まえ、変更する可能性があります。

⑹ 個人の成績の通知成績の通知は以下のとおり行います。なお、通知する成績については全体の結果のみとし、設

問ごとの得点等については通知いたしません。

・学科試験　　　得点が60％以上・実地試験　　　得点が60％以上

・学科試験　○○問　正解

※通知した成績に係る問合せにはお答えできません。※合格者については成績の通知は行いません。また問い合わせにもお答えできません。※ 2 級技術検定は、学科試験及び実地試験を同日に実施のため、学科試験の不合格者については実地試験の採点は行われません。

※詳細については、当センターのホームページにて確認してください。

合格の取消し又は 3年以内の期間を定めて受験を禁止されることがあります。

・実地試験　　　【評定】A　：　合格（合格基準以上）B　：　得点が40％以上合格基準未満C　：　得点が40％未満

11．受験に際しての注意　受験に必要なものを再度確認し、遅刻しないように早めに試験会場にお出かけください。また、試験会場及びその付近には駐車できませんので自動車・バイク等での来場はお断りします。公共交通機関（電車・バス等）をご利用ください。路上駐車は地元住民の強い苦情と、警察からの指導により固く禁じます。駐車違反等の呼び出しで試験室を離れた場合、再入室をお断りします。

※ 2級管工事施工管理技術検定は、同一日に学科試験（午前）と実地試験（午後）を実施しますが、「学科試験及び実地試験受験者」は学科試験（午前）を欠席した場合、実地試験（午後）のみの受験はできません。

⑴ 受験に必要なもの① 受検票② 筆記用具（HBの黒鉛筆又はシャープペンシル、プラスチック消しゴム）※マークシート方式では、万年筆、ボールペンでの記入は機械が読み取りませんので禁止します。

※電卓等は使用できません。③ 時計（計算機能、辞書機能、通信機能を持つ時計及び携帯電話による時計機能の使用は不可）④ 弁当（日曜日のため、試験会場周辺の飲食店は休業している場合があります。）

− 21 − − 22 −

⑵ 試験会場における注意① 試験当日は10時00分までに来場し、受検票の受験番号によって指定された試験室に入室し、　 その番号の席につき、受検票は机の上に置いてください。　 ※受検票がないと受験できません。② 受検票を忘失した方は、必ず試験会場に設けている受付で再発行を受けてください。

⑪ 喫煙は、指定の場所以外のところでは厳禁です。※試験会場により、場内禁煙となる場合があります。

⑶ 身障者等の方を対象とした受験に関する手続について　身障者等の方で、試験当日に試験会場において配慮が必要な方は、受験申請に際して事前に以下のような手続きが必要です。※過去に手続きを行った方も改めて手続きを行う必要があります。１）申込に際しての前提条件　　身障者等の方で、本検定試験を受験しようとする場合は、以下の３つの条件を満たしてい　ることが必要となります。　　① 本検定試験の受検資格を有すること　　② 工事現場において施工管理技士としての業務を遂行できること　　③ 受験者単独で受験できること２）手続き方法について　　受験申込書の発送前に、一般財団法人全国建設研修センター管工事試験課までお電話いただ　き、障害等の内容（病状・程度）等をお聞かせください。　　また、当方より「特別受験申請書」用紙をお送りいたしますので、以下①～③の書類を一　括して申込締切日までに当センターへお送りください。　　① 受験申込に必要な書類（４,５ページ参照）　　② 特別受験申請書　　③ 障害者手帳のコピー等

ご提出いただきました書類により、後日、電話にてご連絡差し上げることがあります。※障害等の症状・程度により、あるいは、試験会場の設備などにより、全てのご希望に添えな　い場合がありますので、あらかじめご了承ください。※受験申込後の最終受付は試験日の 3 週間前までとなります。それ以後は対応できませんので　ご了承ください。

③ 試験室内での言動は、試験監督者の指示に従ってください。④ 試験開始後、 1 時間以内及び試験終了時刻10分前以降は退室できません。⑤ 試験問題・解答用紙の持ち帰りはできません。ただし、試験問題は学科試験（午前）・実地試 験（午後）とも試験終了時刻まで在席した方のうち、希望者に限り持ち帰りを認めます。途中 退室者は、退室時及び試験終了後の持ち帰りはできません。

⑦ 受検票及び座席票への試験問題・解答の書き写しは禁止します。

⑥ 解答用紙を試験室から持ち出すことを禁止します。持ち出した場合は、不正行為となります。 また、 解答用紙が未提出の場合は、失格とします。

⑧ 不正行為を行った者及び試験監督者の指示に従わない者には、退場を命じます。

⑫ 自動車・バイク等での来場はお断りします。

⑨ 試験室内では携帯電話等の電子機器の電源を切り、指定の封筒に入れカバン等にしまってく ださい。また、時計代わりの使用も禁止します。⑩ 試験中、机の上に置いてよいものは、「受検票」 「鉛筆又はシャープペンシル」 「プラス チック消しゴム」 「時計」だけです。その他のもの（筆箱・飲み物等）は机の上に置かない でください。

　 2 級管工事施工管理技術検定　学科試験・実地試験の試験問題及び学科試験の正答肢は、当センターホームページで、令和元年11月18日（月）13時から１年間公表します。

12．試験問題公表方法及び公表期間

※実地試験の解答は公表しません。

13．合格発表　⑴ 合否通知の発送及び合格者の受験番号の掲示

　令和 2 年 2 月21日(金)付けで 2 級管工事施工管理技術検定合格者・学科試験のみ合格者及び不合格者に、当センターから本人あてに文書で通知します。ただし、欠席者へは通知しません。　また、当センターで全地区の検定合格者及び学科試験のみ合格者の受験番号を掲示するほか、国土交通省各地方整備局、北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局では、当該地区の検定合格者及び学科試験のみ合格者の受験番号を令和 2 年 2 月21日(金)から 3 月 6 日(金)まで掲示します。　なお、当センターホームページでは、令和 2 年 2 月21日(金)午前 9 時から 3 月 6 日(金)まで検定合格者及び学科試験のみ合格者の受験番号、学科試験の正答肢等を公表します。

　　※実地試験の解答は公表しません。※試験問題、解答の内容及び個人得点等に関する問い合わせには、一切応じられません。

　⑵ 合否通知が未着の場合　電話による問い合わせは、令和 2 年 2 月28日(金)以降、管工事試験課に限り受け付けます。必ず受験者本人が問い合わせてください。「個人情報の保護に関する法律」により、本人以外の問い合わせにはお答えできません。※当センター以外では、電話による合否の問い合わせは一切受け付けません。

　《参考》令和 2 年度の実地試験について◆令和元年度 2 級管工事施工管理技術検定「学科・実地試験」の受験申込で学科試験を合格した　方のうち、実地試験を欠席した方もしくは実地試験が不合格の方は、令和 2 年度に限り学科試　験が免除され実地試験のみを受験できます。　※｢学科試験のみ」の受験申込で学科試験を受験し、合格した場合の学科免除期間とは異なり　　ます。また、いかなる理由でも「学科試験のみ」の受験申込で学科試験を受験し合格した場

　合の学科免除期間を適用することはできません。　※令和 3 年度以降は再度、学科試験から受験しなければなりません。

14．住所変更等について　申込書類の提出後に住所（受検票等の送付先）、氏名、本籍（都道府県）等に変更があった場合は、26ページの変更届をコピーし、必要事項を記入のうえ、管工事試験課あてに郵送してください。　また、氏名に変更のあった方は変更の経緯がわかる書類（戸籍抄本等）を添付し、受験希望地、受験番号（受検票を受け取った方）、氏名（フリガナ）、生年月日、新氏名（フリガナ）を明記してください。※変更届が未提出の場合は、通知等が届かない場合がありますので必ず提出してください。

15．技術検定合格証明書交付申請手続　 2 級管工事施工管理技術検定合格者は、国土交通省各地方整備局長・北海道開発局長・内閣府沖縄総合事務局長に対し技術検定合格証明書の交付申請手続きが必要となります。

16．技術検定合格証明書交付　令和 2 年 3 月下旬頃（発送予定）、「2 級管工事施工管理技術検定合格証明書」が、国土交通大臣から本人あてに交付されます。

※外国籍の方については、住民票に記載された氏名（本名）が合格証明書に記載され、通称名はカッコ書きで併記されます。

※検定合格証明書には合格者本人の顔写真が印刷されます。

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日本国外の学校を卒業した方の学歴について

　技術検定の受検資格として必要な学歴の取り扱いについては、原則として学校教育法に基づく日本国内の学校を対象としています。　日本国外の学校を卒業した方が、国内の学校を卒業した者と同様の条件で受験するためには、その学歴について個々に審査を受け、国土交通大臣の認定を受ける必要があります。（最終学歴の学科が指定学科に相当するかも同時に審査します。）

　従って受験を希望される方は、受検申請書類に下記の必要書類を添付し当センター管工事試験課あてに提出してください。　なお、受験される際には日本国内での管工事施工管理に関する所定の実務経験年数が必要です。

【審査申請に必要な書類】①　受検資格認定申請書（国土交通大臣宛）　……　（当センターに請求してください）②　卒業証明書のコピー及び日本語訳③　成績証明書のコピー及び日本語訳（単位数または履修時間数がわかるもの）④　学歴についての一覧表※既に管工事施工管理若しくは他の検定試験で受検資格を認定されている方は、受検資格認定書の写しを提出してください。

【申請方法】審査申請書類一式を一般財団法人全国建設研修センター管工事試験課に提出してください。受検申請書に同封することも可能です。同封される方は、受験申込書［Ｃ票］（15～16ページ参照）の該当欄に○を記入してください。

【審査結果等について】　　・個別認定の審査結果については、国土交通省から申請者本人あてに通知します。　　・国土交通大臣の認定を受けて、当センター管工事試験課から申請者本人あてに受検票を送付し

ます。　・２級管工事施工管理技術検定試験以外の検定試験を受験する場合は、各検定試験ごとに、個別

に申請してください。　・審査結果によっては、受験できないこともあります。

【日本国外学校認定審査に関する問い合わせ先】　　アドレス　http://www.mlit.go. jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tkl_000055.html　　「国土交通省施工管理技士になるには」で検索　　国土交通省　土地・建設産業局　建設業課技術検定係　　TEL　03 - 5253 - 8111（代）

【その他受験に関する問い合わせ先】　　一般財団法人　全国建設研修センター　管工事試験課　　TEL　042 - 300 - 6855

技術検定によくある質問

Ｑ．申込みをする際には、締切日の必着ですか？それとも締切日の消印有効ですか？Ａ．締切日の消印有効です。

Ｑ．住民票及び住民票コードは、両方必要ですか？Ａ． 住民票を添付するか、住民票コード（11 桁）を記入するか、いずれかが必要です。ただし、外国籍

の方は必ず住民票を添付してください。

Ｑ．住民票は、本籍地記載のものが必要ですか？Ａ．本籍地が記載されていなくても結構です。

Ｑ．住民票の発行年月日は？Ａ．発行年月日は問いません。ただし、コピーは不可です。

Ｑ．申込書の記入に際して、誤って記入してしまったのですが、訂正方法はどうすればよいですか？Ａ． 「実務経験証明書［Ａ−３］」の訂正は、訂正箇所を二重線で消して証明者の訂正印を押印し、訂正

事項を上下余白に記入してください。その他の箇所は、修正液等できれいに訂正してください。

Ｑ．申込後に氏名、本籍、住所（受検票等の送付先）が変わりました。どうすればよいですか？Ａ． 26 ページの「住所・氏名・本籍・受験希望地等変更（訂正）届」に必要事項を記入し、送付してく

ださい。

Ｑ．試験当日に急な用事が入ったため受験できなくなったのですが、何か手続きが必要ですか？Ａ． 受験辞退の締切日前（17 ページ参照）の場合は、受験辞退届を提出した方に限り受験手数料を返還

いたします。締切日以降の場合は、受験手数料を返還できませんので、特に手続きは不要です。試験当日そのまま欠席していただいて結構です。

Ｑ．試験会場を教えてもらえますか？Ａ． 受検票の発送をもって試験会場をお知らせしています。それまでは会場は確定しておりません。ま

た、毎年同じ会場とは限りません。

Ｑ．試験問題、解答の内容等について問い合わせできますか？Ａ．内容等については一切お答えできません。

Ｑ．講習会や参考書は紹介してもらえるのですか？Ａ． 当センターは試験実施機関であり、公平性の観点から事前の講習会等は実施しておりません。また、

参考書等につきましても紹介等は行っておりません。

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◆「受検票」及び「不合格通知書」を紛失した方

　平成 16 年度以降の 2 級管工事施工管理技術検定試験「受検票」及び「不合格通知書」を紛失した方は、このページをコピーし記入のうえ、申請書に同封してください。

「再受験申込届」

受 検 種 目 2 級管工事施工管理技術検定 学科試験・実地試験

受 験 年 度 平成　　　年度

＊わかる方は記入してください。受 験 地受 験 番 号 受験地 受験番号

フ リ ガ ナ

住 所（〒　　　－　　　　　）

フ リ ガ ナ

氏 名※（旧氏名）

生 年 月 日 年 月 日

電 話 番 号 自宅 － － 又は携帯 － －

※ 平成 16 年度以降の 2 級管工事施工管理技術検定試験申込み後、婚姻等の理由により、氏名に変更があった方は、変更の経緯がわかる書類（戸籍抄本等）を添付してください。

昭和平成

※申込書類提出後に変更が生じた場合、このページをコピーして使用してください。

住所・氏名・本籍・受験希望地等変更（訂正）届申込時の受験希望地

申込時の氏名

受験番号 フリガナ 生年月日

氏　名（氏） （名） 昭和

平成 　 年　 月　 日

※受験番号がわかっているときは記入してください。

変更内容（該当項目のみ記入してください。）

① 新住所（受検票等の送付先）※マンション・アパート等は部屋番号まで記入してください。※送付先を勤務先にする場合は、勤務先住所、勤務先名、所属まで記入してください。

フリガナ

住　所（〒　　－　　　　）

電話番号 自宅　　 　　　－　　 　　　－　　　 　　 又は 携帯　　 　　　－　　 　　　－　　　 　　

※ 手引の「住所変更等について」をよく読んで記入してください。なお、住所変更のみの場合は住民票の提出は不要です。

② 氏名変更 ※変更の経緯がわかる書類(コピー不可)を添付してください。（戸籍抄本等）

旧氏名 新氏名

フリガナ フリガナ

氏　名（氏） （名）

氏　名（氏） （名）

③ 本籍変更旧本籍 新本籍

→

→

※ 同一都道府県内での変更は届出の必要はありません。

④ 受験希望地変更（手引の「受験地変更について」をよく読んでください。）

旧希望地 新希望地 理由

→

⑤ その他

令和元年度 2 級管工事施工管理技術検定 学科試験・実地試験

　⎩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⎭　⎧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⎫

⎧　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⎫

⎩　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⎭｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ｜

Ⓒ

一般財団法人　全国建設研修センターのプライバシーポリシー・一般財団法人　全国建設研修センターは、個人情報の保護に関する法律及び関係法令等を遵守し、受験申込者の

個人情報の保護に努めます。・当センターは、受験申込みの際に試験業務の遂行上必要な事項として受験申込者の氏名、生年月日、本籍、住所

等の個人情報を収集します。なお、これらの情報は、試験を実施するための重要な情報として利用し、それ以外の目的では利用しません。

・受験申込者個人を特定する情報は、外部に対して一切公開、提供しません。・受験申込みの際にご提出いただいた申請書類の内容を外部に公開、提供することはありません。また、外部から

個人情報の公開提供の依頼があっても、当センターは法令等に基づきその要請を拒否し、受験申込者の個人情報の保護に努めます。ただし、法令等に基づく公的機関からの要請により開示しなければならない場合は、個人情報を提供する場合があります。

・個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等の防止に努めます。・ただし、合格証明書の交付を受けた方の情報（資格区分、証明書番号、氏名、生年月日、取得年月日）は、公共

工事の発注者（国、地方公共団体、特殊法人等）において、建設業者の資格審査や施工体制の確認等を目的として利用されます。

ご　注　意　近年、一般財団法人全国建設研修センターと非常に似た名称を用い、あたかも国家資格につながる業務を扱っている団体であるかのように勧誘し、申込手続きの代行等を行なっている業者がありますが、当センターとは全く関係のない業者です。　当センターは、出先機関や代行機関は一切設置しておりません。　申込みは、受験者本人が当センターあてに直接簡易書留で郵送してください。

国土交通大臣指定試験機関

一般財団法人 全国建設研修センター　管工事試験課

〒187‒8540　東京都小平市喜平町 2 － 1 － 2電話　042－300－6855ホームページアドレス　http://www.jctc.jp/

電話によるお問い合わせ応対時間　9：00～17：00　　　 土・日曜日・祝祭日は休業日です。※お問い合わせの際は、おかけ間違いのないようご注意ください。

『申込用紙・受験の手引』共で 1 部600円落丁本、乱丁本は取扱所でお取替えいたします。（不許複製）