平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

1 Ⅲ類埼玉日清食品株式会社

101 C 埼玉日清食品株式会社 羽生市 2015 2019平成１６年度～１８年度の平均排出量 （１０，１４５ｔ－ＣＯ2）を基準として、平成２７年度～３１年度の平均排出量を１３％削減し、８，８２６ｔ－ＣＯ2とします。

該当しない。 6,722 6,901 6,651 0 0 0

2 Ⅲ類浦和商業開発株式会社

201 C コミュニティプラザ・コルソさいたま市浦

和区2015 2019

基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１５％とする。(必要に応じて排出量取引を活用する）。

【第1計画期間】目標削減率（８％）　【第2計画期間】目標削減率（１５％）は既に達成している。

5,232 5,092 5,004 0 0 0

3 Ⅲ類明和グラビア株式会社

301 C明和グラビア株式会社　行田工場

行田市 2015 2019削減目標を、計画期間の平均年間排出量を基準排出量より13％以上削減することとする。

3,366 3,187 2,935 0 0 0

4 Ⅲ類 光村印刷株式会社 400 A 光村印刷株式会社　草加工場 1 草加市 2015 2019

【第2計画期間】 H17～H19の平均値3,597（t-CO2）を基準排出量とし、削減計画期間の平均削減率を１３％以上とします（第2計画期間の電気の係数変更による、基準排出量の再計算済み）。

2,054 1,979 2,098 0 0 0

4 Ⅲ類 光村印刷株式会社 401 C 光村印刷株式会社　川越工場 川越市 2015 2019【第2計画期間】 基準排出量を基準とし、削減計画期間の平均削減率を１３％以上とします。

13,178 12,237 11,999 0 0 0

5 Ⅲ類 株式会社白興 500 A 株式会社白興　戸田工場 1 戸田市 2017 2019

当社で初めてのHACCP対応のユニフォーム・クリーニング工場であり、平成29年10月から調整運転を開始している。未だ予定数量での生産に達しておらず、実績データの蓄積がない。そのため、当面は、エネルギー原単位を基準に毎年1％ずつ改善していくことを目標とする。

60 0

5 Ⅲ類 株式会社白興 501 C 株式会社白興　三郷工場 三郷市 2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13％以上とする。 5,308 5,653 5,925 0 0 0

5 Ⅲ類 株式会社白興 502 B 株式会社　白興　日高工場 日高市 2018 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を6％以上とする。

3,179 3,256 4,629 0 0 0

6 Ⅲ類株式会社ニシカワ印刷

601 C株式会社ニシカワ印刷　笹井事業所

狭山市 2015 2019基準排出量に対しＨ27～31年度までの5年間平均で13％以上の削減を図ります。

3,587 3,932 3,591 0 0 0

6 Ⅲ類株式会社ニシカワ印刷

602 C株式会社ニシカワ印刷　日高事業所

日高市 2015 2019基準排出量に対しＨ27～31年度までの5年間平均で13％以上の削減を図ります。

3,519 2,846 2,469 0 0 0

8 Ⅱ類関東ヘキサケミカル株式会社

802 B 関東ヘキサケミカル株式会社 川越市 2018 2019 平成29年度を基準として、CO2排出量を毎年１％ずつ改善していきます。 3,255 0

10 Ⅲ類株式会社ロジスティクス・ネットワーク

1000 A㈱ロジスティクス・ネットワーク入間物流センター

3 入間市 2015 2019

平成２６年度二酸化炭素排出量３,１４６t-ＣＯ2（平成２６年度川越物流センター第２棟４２８t-ＣＯ2を除く）に対し、平成３１年度までに１％（３２t-ＣＯ2）以上の削減をします。※川越物流センター第２棟は、平成２９年４月から賃貸契約を解約し管理者でなくなったため、平成２６年度分の４２８t-ＣＯ2を対象外とします。

1,126 3,468 2,989 0 0 0

10 Ⅲ類株式会社ロジスティクス・ネットワーク

1002 C株式会社ロジスティクス・ネットワーク　杉戸物流センター

杉戸町 2015 2019基準排出量4,423ｔ-CO2/年に対して15％削減（3,759ｔ-CO2/年）を目指す。

3,284 3,093 3,299 0 0 0

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

11 Ⅲ類曙ブレーキ工業株式会社

1100 A 岩槻相野原 1さいたま市岩

槻区2015 2019

平成27年度の原単位（1.0743）を基準として、平成31年度末までに11%削減します。

477 541 529 0 0 0

11 Ⅲ類曙ブレーキ工業株式会社

1101 C曙ブレーキ工業株式会社　Ａｉ－Ｃｉｔｙ（本社）

羽生市 2015 2019第２計画期間・基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を １５％とする。

8,213 8,178 8,120 0 0 0

13 Ⅲ類 日本精工株式会社 1301 C 日本精工株式会社　埼玉工場 羽生市 2015 2019 H17年度～19年度平均値の13％以上を削減する。 42,540 45,840 50,754 0 0 0

14 Ⅲ類新日本無線株式会社

1401 C新日本無線株式会社　川越製作所

ふじみ野市 2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率１３％とする。電子デバイス製品関連の製造工程で使用される温室効果ガス（ＰＦＣ）の購入量を監視し、適切な使用を心掛けています。排出量の抑制のための施策は継続的に検討してまいります。

28,928 29,138 29,002 16,815 10,544 9,420

15 Ⅲ類長谷川香料株式会社

1501 C長谷川香料株式会社　深谷事業所　深谷工場

深谷市 2015 2019《第2計画期間》基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13％以上とする。

4,882 4,700 4,685 0 0 0

17 Ⅲ類 蓮田白岡衛生組合 1701 C 蓮田白岡衛生組合 白岡市 2015 2019基準排出量（１５～１７年度）に対し、削減計画期間（２７～３１年度）の平均削減率を１３％とする。

平成２２年度を基準年度として、平成３１年度末までに非エネルギー起源ＣＯ２の平均削減率を約１％とする。

3,056 3,177 2,959 12,303 12,192 12,136

18 Ⅲ類 東洋水産株式会社 1800 A東洋水産株式会社　埼玉営業所

1さいたま市北

区2015 2019

【第2計画期間の目標】　平成17年度の31t－ＣＯ２を基準排出量とし、平成31年度末までに15％削減します。

7 6 7 0 0 0

18 Ⅲ類 東洋水産株式会社 1801 C 東洋水産株式会社　埼玉工場 日高市 2015 2019

【第２計画期間】　排出量取引制度の目標は既に達成しているので、新たな目標は、基準排出量に対して、削減期間の平均削減率を30％以上とする。（基準排出量16,384ｔ－CO2に対し年平均11,468ｔ－CO2以下まで削減する。）また必要に応じ排出量取引を活用する。

10,772 11,031 11,427 0 0 0

19 Ⅲ類株式会社銀座コージーコーナー

1900 A株式会社銀座コージーコーナー埼玉工場

41 鶴ヶ島市 2015 2019 平成２６年度の排出量原単位0.2817を基準として、毎年１％づつ改善する 3,324 3,136 3,208 0 0 0

19 Ⅲ類株式会社銀座コージーコーナー

1901 C株式会社銀座コージーコーナー川口工場

川口市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％とする。また、必要に応じ、排出量取引を活用する

5,367 5,205 5,113 0 0 0

21 Ⅲ類キヤノン電子株式会社

2100 Aキヤノン電子株式会社　秩父事業所

1 秩父市 2015 20192015年～2019年は、2015年基準で毎年有効延床面積原単位で1%削減する（※有効延床面積とは設備の稼働時間や能力を面積換算したもの）

2,693 2,835 3,001 0 0 0

21 Ⅲ類キヤノン電子株式会社

2101 Cキヤノン電子株式会社　美里事業所

美里町 2015 20192015年～2019年は、基準排出量(20,434t-CO2)から年平均13％以上の削減を目指す。

11,745 12,058 12,424 0 0 0

22 Ⅲ類大日本パックス株式会社

2201 C大日本パックス株式会社 狭山事業部

狭山市 2015 2019基準排出量に対し、第２計画期間の平均削減率を13％とする。必要に応じて排出量取引をする

3,714 3,757 3,958 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

23 Ⅲ類前澤化成工業株式会社

2300 A前澤化成工業株式会社　熊谷第一工場

2 熊谷市 2015 2019平成17年度～平成19年度の平均排出量を基準排出量（2,403t-CO2）とし、平成27年度～平成31年度まで温室効果ガス排出量を基準排出量-13%以下（2,091t-CO2）とする。

該当なし 2,255 2,232 2,266 0 0 0

23 Ⅲ類前澤化成工業株式会社

2301 C前澤化成工業株式会社　熊谷第二工場

熊谷市 2015 2019基準排出量（7,137t-CO2）に対し、削減計画期間の平均削減率を13%とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

該当なし 7,045 7,240 6,131 0 0 0

24 Ⅲ類大成ラミック株式会社

2400 A大成ラミック株式会社　　白岡第３工場

1 白岡市 2015 2019平成２６年度の原単位(0.0086)を基準とし、平成３１年度末までに原単位を毎年１％ずつ改善します。

2,614 2,367 1,850 0 0 0

24 Ⅲ類大成ラミック株式会社

2401 C大成ラミック株式会社　本社・白岡第１工場

白岡市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

9,551 9,582 9,182 0 0 0

24 Ⅲ類大成ラミック株式会社

2403 C大成ラミック株式会社　　　白岡第２工場

白岡市 2017 2019基準排出量に対し、Ｈ２９～Ｈ３１年度の平均削減率を６％以上とする(必要に応じ排出量取引を活用する)。

4,697 5,784 6,535 0 0 0

25 Ⅲ類株式会社すかいらーくホールディングス

2501 C株式会社すかいらーくホールディングス　東松山ＭＤセンター

東松山市 2015 2019 基準排出量に対して１３％を目標値とする。 7,850 7,391 7,262 0 0 0

27 Ⅲ類ＪＡ全農青果センター株式会社

2700 AJA全農青果センター株式会社サテライト

1 戸田市 2015 2019平成25年度の排出量（2,198t-CO₂)を基準として、これの1％の削減を目指します。

1,429 1,494 1,466 0 0 0

27 Ⅲ類ＪＡ全農青果センター株式会社

2701 CＪＡ全農青果センター株式会社本社・東京センター

戸田市 2015 2019 基準排出量4,815ｔ-CO₂に対し、削減計画期間の平均削減率15％とする。 3,326 3,714 3,648 0 0 0

28 Ⅲ類 東工業株式会社 2801 C 東工業株式会社　妻沼事業所 熊谷市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

20,700 21,866 23,298 0 0 0

29 Ⅲ類株式会社丸広百貨店

2900 A株式会社丸広百貨店　東松山店

16 東松山市 2015 2019

【第2計画期間】南浦和店の２８年度の原油換算エネルギー使用量が1500ｋＬ未満のため２９年度からＡ事業所での報告となる。そのため、削減目標を２８年度の原単位（0.0729ｔ-ＣＯ2/㎡）を基準として平成３１年度末までに６％削減します。

6,263 9,842 9,409 0 0 0

29 Ⅲ類株式会社丸広百貨店

2901 C 株式会社丸広百貨店　川越店 川越市 2015 2019【第２計画期間】第2計画期間の基準排出量（8、464ｔ-ＣＯ2）に対し、削減計画期間の平均削減率15％以上を目標とする。

5,564 5,565 5,397 0 0 0

29 Ⅲ類株式会社丸広百貨店

2902Bテナント等

株式会社丸広百貨店　アトレ店 川越市 2015 2019【第２計画期間】　商業ビル「アトレ」のキーテナントとして、川越都市開発㈱と共同で、Ｈ１４年度からＨ１６年度の平均排出量　5､055ｔ-cｏ2に対し、削減計画期間の平均削減率を15％以上とする。

3,677 3,704 3,574 0 0 0

29 Ⅲ類株式会社丸広百貨店

2903 C 株式会社丸広百貨店　入間店 入間市 2015 2019【第２計画期間】第2計画期間の基準排出量（4、664ｔ-ＣＯ2）に対し、削減計画期間の平均削減率15％以上を目標とする。

2,985 2,852 2,813 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

29 Ⅲ類株式会社丸広百貨店

2904Bテナント等

株式会社丸広百貨店　上尾店 上尾市 2015 2019

【第２計画期間】「アリコベール上尾デパート館」のキーテナントとして上尾都市開発㈱と共同で、基準排出量(H17年度～H19年度：H25年度増加率)5,030ｔ-co2/年　に対して、削減計画期間の平均削減率を15％以上とする。

3,394 3,429 3,307 0 0 0

30 Ⅲ類株式会社鷺宮製作所

3000 A株式会社鷺宮製作所　所沢事業所

2 所沢市 2015 2019目標排出量4,100ｔ-CO2(H29年度以降(所沢→狭山移転後)の目標排出量は3,210t-CO2)に対して削減期間の平均削減率を15％以上とする。（基準年に増加倍率をかけて算出）

目標排出量を3010ｔ-CO2以下に削減する。関係設備の所沢事業所から狭山事業所への移設に伴い、H30年度以降排出はゼロとなる。

4,654 4,782 3,718 3,443 3,926 1,716

30 Ⅲ類株式会社鷺宮製作所

3001 C株式会社鷺宮製作所　狭山事業所

狭山市 2015 2019 基準排出量に対して削減期間の平均削減率を15％以上とする。目標排出量を10ｔ-CO2以下に削減する。関係設備の所沢事業所から狭山事業所への移設に伴い、H30年度以降の目標排出量を3010ｔ-CO2以下とする。

5,172 4,973 6,484 10 12 1,797

31 Ⅲ類 河野製紙株式会社 3101 C 河野製紙株式会社　埼玉工場 蓮田市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を18%以上とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

4,954 4,938 5,092 0 0 0

33 Ⅲ類株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ

3301 C 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ　本社 三芳町 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13％以上とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

14,912 14,380 14,280 0 0 0

34 Ⅲ類 ＫＹＢ株式会社 3401 C ＫＹＢ株式会社　熊谷工場 深谷市 2015 2019 削減計画期間の平均削減率を13％以上とします。 5,701 5,784 5,658 0 0 0

35 Ⅲ類川口化学工業株式会社

3501 C川口化学工業株式会社　川口工場

川口市 2015 2019基準排出量に対して削減計画期間の平均削減率を13％以上とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

5,852 6,174 6,258 0 0 0

36 Ⅲ類 株式会社資生堂 3601 C 株式会社資生堂　久喜工場 久喜市 2015 2019【第２計画期間】基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13%以上とする。

9,299 10,088 10,479 0 0 0

37 Ⅲ類サンケン電気株式会社

3700 Aサンケン電気株式会社川越工場

3 川越市 2015 2019平成２６年度の二酸化炭素排出量（２，２８１t-co2）を基準とし、平成３１年度まで基準排出量を維持する。(平成２７年度で前年より３００人→３８０人と人員増するも排出量は、平成２６年の基準年を維持する）

2,148 2,125 1,841 0 0 0

37 Ⅲ類サンケン電気株式会社

3701 C サンケン電気株式会社　本社 新座市 2015 2019基準排出量に対し、平成２７～３１年度の平均で１５％の削減を図ります。（必要に応じて排出量取引を活用する）

5,541 5,671 5,274 0 0 0

39 Ⅲ類日本フエルト株式会社

3901 C日本フエルト株式会社　埼玉工場

鴻巣市 2015 2019基準排出量（９，１５７ｔ-CO2）に対し、削減計画期間の平均削減率を４０％以上（平均排出量：５，５００ｔ-CO2以下）とする。

4,966 5,144 5,242 0 0 0

40 Ⅲ類株式会社東京カネカフード

4001 C 株式会社東京カネカフード 三芳町 2015 2019

基準排出量に対して、平成２７年度～３１年度の年平均で１３％の削減を図ります。目標を達成できない場合など、必要に応じて排出量取引制度を活用します。

8,241 7,902 8,386 0 0 0

41 Ⅲ類 リンテック株式会社 4100 Aリンテック㈱伊奈テクノロジーセンター

2 伊奈町 2015 2019平成28年度の排出実績2,477ｔ－CO2を基準として、平成31年までに約3%削減します。

該当なし 1,977 2,477 2,530 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

41 Ⅲ類 リンテック株式会社 4101 C リンテック株式会社　熊谷工場 熊谷市 2015 2019

既に基準排出量(85,538t-CO2)に対し13%削減目標を達成済みであるが､さらに省エネ設備の高稼働率等を進めエネルギー使用量を削減する｡平成27年度は平成26年度実績より約200tを削減予定とし､以後前年度比0.3%削減を目標とする。

平成26年度の排出量を基準に平成27年度以降毎年度比0.1%削減を目標とするが、「その他ガス」の削減量は「エネルギー起源CO2」削減量の目標に加味し、温室効果ガス全体として目標設定する

53,304 54,637 54,411 11,065 9,946 9,323

41 Ⅲ類 リンテック株式会社 4102 Cリンテック株式会社　研究開発本部　研究所

蕨市 2015 2019

平成17年度～19年度の排出量の平均値(4,146t-CO2)を基準として、平成31年度末までに15%削減する。なお、目標を達成できない場合等、必要に応じて排出量取引制度を活用する。

3,159 2,868 2,786 0 0 0

42 Ⅲ類 レンゴー株式会社 4201 C レンゴー株式会社　東京工場 川口市 2015 2019　基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13％とする。

6,328 6,915 6,936 0 0 0

42 Ⅲ類 レンゴー株式会社 4202 C レンゴー株式会社　八潮工場 八潮市 2015 2019 第２計画期間の平均削減率を13％以上とする。非エネルギー起源ＣＯ2を5,000ｔCO2/年以下、メタンを5,000ｔCO2/年以下、一酸化二窒素を10,000ｔCO2/年以下にする。

219,409 177,516 191,326 12,783 13,562 11,245

43 Ⅲ類 株式会社明治 4300 A 菓子開発研究所 1 鶴ヶ島市 2015 2019平成２７年度の排出量原単位（排出量／床面積）を基準として、この水準を維持します。（※平成29年度に移転予定）

1,590 1,569 1,237 0 0 0

43 Ⅲ類 株式会社明治 4301 C 株式会社明治　埼玉工場 春日部市 2015 2019基準排出量に対し削減計画期間の平均削減率を13％以上とする。必要に応じ、排出量取引を活用する。

11,123 12,025 12,899 0 0 0

43 Ⅲ類 株式会社明治 4302 C 株式会社明治　戸田工場 戸田市 2015 2019基準排出量に対し削減計画期間の平均削減率を13％以上とする。必要に応じ、排出量取引を活用する。

17,033 17,626 20,529 0 0 0

43 Ⅲ類 株式会社明治 15601 C 株式会社明治　坂戸工場 坂戸市 2015 2019基準排出量の平均削減率13％以上に加えて、原単位（排出量/出荷額）を毎年度、前年度比で１％程度の削減を目指す。　（平成31年度目標値は平成26年度実績の95.09%)

22,410 21,984 20,325 0 0 0

44 Ⅲ類 日立金属株式会社 4400 A 拾六間井戸 2 熊谷市 2015 2019平成22年度の二酸化炭素排出量349t-CO2を基準として、平成31年度末までの削減計画期間の平均削減率を１３％とする。

243 240 303 0 0 0

44 Ⅲ類 日立金属株式会社 4401 C日立金属株式会社　熊谷事業所

熊谷市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13％とする。(必要に応じて排出量取引を活用する)

106,500 110,000 107,300 0 0 0

44 Ⅲ類 日立金属株式会社 18401 C 日立金属株式会社　桶川工場 桶川市 2015 2019削減計画期間の平均削減率を基準排出量の13％、33,626t—CO2/5年以上とします。

41,540 42,603 45,821 0 0 0

45 Ⅲ類 富双合成株式会社 4501 C 富双合成株式会社　久喜工場 久喜市 2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13％とする。 10,839 10,849 10,793 0 0 0

46 Ⅱ類トッパンプラスチック株式会社

4602Bテナント等

トッパンプラスチック株式会社幸手工場

幸手市 2015 2019基準排出量(H25年度 6,775t-CO2)に対し、削減計画期間の平均削減率を13%以上とする。

6,429 6,714 8,040 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

48 Ⅲ類株式会社三越伊勢丹

4800 A アイ・プラザ東浦和 10さいたま市緑

区2015 2019

平成27年度の搬出量（391ｔ-C02）を基準として、削減計画期間の平均排出量を3％以上とする。

391 398 386 0 0 0

48 Ⅲ類株式会社三越伊勢丹

4801 C株式会社三越伊勢丹　伊勢丹浦和店

さいたま市浦和区

2015 2019 基準排出量に対して、削減計画期間の平均削減率を15％以上とする。 6,334 6,158 5,833 0 0 0

49 Ⅲ類株式会社マーレフィルターシステムズ

4901 C株式会社マーレフィルターシステムズ　埼玉工場

川越市 2015 2019

･第１計画期間平成１６年から平成１８年の３年間平均値（5539　t-CO2)から土地売却によるＣＯ２減少量（811 t-CO2)を差し引いた４,７２８ t-CO2後、６％削減後、第２計画期間は, 基準排出量に対し、削減計画期間の削減率を１３％の削減設定にて取り組む。（基準排出量:６,０１８ t-CO2）

3,522 3,595 3,775 0 0 0

50 Ⅲ類パーカーアサヒ株式会社

5001 Cパーカーアサヒ株式会社　本社工場

深谷市 2015 2019平成14年度から平成16年度の3年間の平均排出量(12,214t-co2/年)を基準に削減期間の平均削減率を13%(1,587.8t-co2/年)以上削減します。

7,918 7,897 7,497 0 0 0

51 Ⅱ類 河西工業株式会社 5102 B 河西工業株式会社　寄居工場 寄居町 2015 2019 平成28年度排出量を当面の基準として、この水準を維持します。 3,133 3,188 0 0

52 Ⅲ類 志木地区衛生組合 5200 A志木地区衛生組合　新座環境センター

2 新座市 2015 2019平成２０年度排出量２，９０６ｔ-ＣＯ２に対し、年平均13％、378ｔ-ＣＯ２を削減目標とする。

平成20年度排出量２６，３００ｔ-ＣＯ２に対し、年平均約3％、790ｔ-ＣＯ２を削減目標とする。

2,841 2,748 2,797 29,232 30,060 27,088

52 Ⅲ類 志木地区衛生組合 5201 C志木地区衛生組合　富士見環境センター

富士見市 2015 2019基準排出量３，７３９ｔ-ＣＯ２に対して、年平均13％、486ｔ-CO2を削減目標とする。

基準排出量１６，９００t-ＣＯ２に対して、年平均約３％、510ｔ-ＣＯ２を削減目標とする。

3,603 3,670 3,711 13,944 16,656 19,515

53 Ⅲ類医療法人社団愛友会

5300 A 三郷中央総合病院 21 三郷市 2015 2019平成26年度の原単位(110.9t-CO2/㎥)を基準として年平均1%の削減を目標とする。

7,481 7,603 7,615 0 0 0

53 Ⅲ類医療法人社団愛友会

5301 C 上尾中央総合病院 上尾市 2015 2019第二計画期間は年平均で基準排出量の１５％削減を目標にする。（必要に応じて排出量取引を活用する。）

7,778 8,368 8,415 0 0 0

54 Ⅲ類 大倉工業株式会社 5401 C 大倉工業株式会社　埼玉工場 東松山市 2015 2019基準年(H14年～H16年）平均排出量（7,192t-CO2)に対し､削減計画期間の平均削減率を13％以上とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

5,818 6,074 6,417 0 0 0

55 Ⅲ類医療生協さいたま生活協同組合

5500 A 熊谷生協病院 35 熊谷市 2015 2019平成２１年度の排出量原単位（0.1085）を基準として、以後毎年、前年度比１％の削減を目指します。

3,687 4,179 3,885 0 0 0

55 Ⅲ類医療生協さいたま生活協同組合

5501 C 埼玉協同病院 川口市 2015 2019 削減計画期間の平均削減率を１５％以上とします。 3,674 3,662 3,712 0 0 0

56 Ⅲ類 東武冶金株式会社 5601 C 東武冶金株式会社　久喜工場 久喜市 2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13%以上とする。 4,895 5,300 5,565 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

57 Ⅱ類 ＡＧＳ株式会社 5700 AＡＧＳ株式会社　本社（ＡＧＳビル）

4さいたま市浦

和区2015 2019

1.情報サービス業の事業所　平成25年度のエネルギー起源CO2排出量原単位（2.2177）を基準として、平成31年度まで原単位を毎年１％改善する。2.ソフトウエア開発業の事業所　平成25年度の排出量原単位（0.0861）を基準として、平成31年度までに原単位を毎年１％改善する。

1,846 2,090 2,382 0 0 0

57 Ⅱ類 ＡＧＳ株式会社 5701 Bテナント等ＡＧＳ株式会社　本社(さくら浦和ビル)

さいたま市浦和区

2015 2019平成21年度の排出量原単位（2.1359）を基準として、平成31年度までに原単位15％改善する。

4,864 4,526 4,001 0 0 0

59 Ⅰ類 ＫＤＤＩ株式会社 5900 A 非公表 2220 非公表 2015 2019平成２２年度の排出量（30,984t-CO2）を基準として、平成３１年度末までに９％（2,789t-CO2）削減します。

29,706 31,610 29,584 0 0 0

60 Ⅲ類 竹田印刷株式会社 6000 A竹田印刷株式会社関東事業部鳩ヶ谷工場

1 川口市 2015 2019 平成２１年度実績２，２０７ｔ-ＣO2を基準として平均６０％以上削減する。 1,186 1,194 603 0 0 0

60 Ⅲ類 竹田印刷株式会社 6001 C竹田印刷株式会社　関東事業部越谷工場

越谷市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％以上とする。（達成できない場合、排出量取引を検討する）

4,079 3,760 3,849 0 0 0

61 Ⅲ類株式会社ジーエーシー

6101 C株式会社ジーエーシー　本社・工場

加須市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を２８年度実績を踏え４０％以上とする。

3,853 4,089 4,061 0 0 0

62 Ⅲ類日本ワイパブレード株式会社

6201 C 日本ワイパブレード株式会社 加須市 2015 2019エネルギー原単位を毎年１％低減排出基準量１３％減の目標達成

7,201 7,537 8,114 0 0 0

63 Ⅲ類 株式会社エフテック 6300 A株式会社　エフテック　久喜第2工場

2 久喜市 2015 2019

【当初目標】平成18年度排出量(823t-CO2)を基準とし、平成27年度～平成31年度の5ヵ年の期間中に、年度平均13％（約107ｔ-CO2）以上、合計で535ｔ-CO2以上の削減とする　【平成29年度　目標変更】設備変更・生産数増加の背景から目標排出量を平成27年度及び平成28年度の平均（1,113ｔ-CO2）を基準とし、年度平均13%（約144t-CO2）以上、合計で720ｔ-CO2以上の削減目標とする。

対象ガスなし 1,087 1,139 1,185 0 0 0

63 Ⅲ類 株式会社エフテック 6301 C株式会社エフテック　本社、久喜事業所第１・第３工場

久喜市 2015 2019平成１７～１９年度の3ヵ年の平均排出量を基準として、平成２７～３１年度の5ヵ年の期間中に、年度平均1,348ｔ－CO2（１5％減）以上、合計で6,743ｔ－CO2以上を削減する。（必要に応じて排出量取引を活用する）

対象ガスなし 4,639 4,968 5,177 0 0 0

64 Ⅲ類 共同印刷株式会社 6401 C共同印刷株式会社　ビジネスメディア事業部　製造本部　鶴ヶ島工場

鶴ヶ島市 2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13％とする。 4,984 5,243 5,225 0 0 0

64 Ⅲ類 共同印刷株式会社 6402 C共同印刷株式会社　ビジネスメディア事業部　製造本部　川島ソリューションセンター

川島町 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13％とする。(必要に応じて排出量取引を活用する)

3,641 3,758 3,937 0 0 0

66 Ⅲ類 ＤＩＣ株式会社 6601 C ＤＩＣ株式会社　埼玉工場 伊奈町 2015 2019第二計画期間：基準排出量に対し、削減計画の平均削減率を１３％とする。(必要に応じて排出量取引を活用する)

10,711 10,582 10,741 0 0 0

68 Ⅲ類 第一化成株式会社 6801 C第一化成株式会社　埼玉事業所

行田市 2015 2019平成19年度の排出量(7752t-CO2)を基準として、平成31年度末時点で平均13%(1007.76t-CO2)削減とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

7,242 7,212 7,380 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

69 Ⅲ類 冨士印刷株式会社 6901 C冨士印刷株式会社　埼玉事業部

加須市 2015 2019基準排出量に対して、削減計画期間の平均削減率を１３％とする（ 必要に応じて、排出量取引を活用する事もある ）

8,753 8,727 8,629 0 0 0

70 Ⅲ類信越ポリマー株式会社

7000 A信越ポリマー株式会社　栗橋工場

1 久喜市 2015 2019日常的に活用している倉庫ではないため、計画期間中のCO2排出量は平成29年度の5ｔ-CO2の維持を目標とする。

5 0

70 Ⅲ類信越ポリマー株式会社

7001 C信越ポリマー株式会社　東京工場

さいたま市北区

2015 2019【第２計画期間】基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

8,039 9,070 8,585 0 0 0

70 Ⅲ類信越ポリマー株式会社

7002 C信越ポリマー株式会社　児玉工場

神川町 2015 2016(第２計画期間) 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％以上とする。(必要に応じて排出量取引の利用を検討する)

2,779 2,578 2,589 0 0 0

71 Ⅲ類 高田製薬株式会社 7100 A 高田製薬株式会社　本社 2さいたま市中

央区2015 2019 平成28年度の排出量149トンを基準として平成31年度末まで基準排出量

を維持する。6 149 169 0 0 0

71 Ⅲ類 高田製薬株式会社 7101 C高田製薬株式会社　大宮工場及び大宮第二工場

さいたま市西区

2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13%とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

6,080 5,878 5,838 0 0 0

71 Ⅲ類 高田製薬株式会社 7102 C高田製薬株式会社　北埼玉工場

加須市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13%とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

5,239 5,467 5,311 0 0 0

71 Ⅲ類 高田製薬株式会社 7103 B 高田製薬株式会社　幸手工場 幸手市 2015 2019

生産活動の開始が平成２６年１１月からであり、今後の事業活動の拡大が見込まれることから、基準年度が決まるまでは省エネ法の要求である原単位で１％の改善を目標とする。基準年度が決定後は、C事業所になる見込みのため、基準年度対して平均削減率を6%とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

7,633 7,618 8,294 0 0 0

72 Ⅲ類東日本明星株式会社

7200 A 東日本明星株式会社　水源地 1 嵐山町 2015 2019【第2計画期間】平成17年度から平成19年度の3年間の平均値23.8t-CO2を基準として、削減計画期間の平均排出削減率を3％以上とします。（A事業所・C事業所全体で対応します）

30 25 25 0 0 0

72 Ⅲ類東日本明星株式会社

7201 C東日本明星株式会社　埼玉工場

嵐山町 2015 2019【第2計画期間】基準排出量を基準として、削減計画期間の平均排出削減率を13％以上とします。

19,752 19,450 19,360 0 0 0

74 Ⅰ類 大林道路株式会社 7400 A大林道路株式会社　越谷アスファルト混合所

7 越谷市 2015 2019平成２１年度の排出量７,７６４ｔ-ＣＯ２を基準として、平成３１年度までに８％以上（６２１ｔ-ＣＯ２以上）の削減を目標とします。

6,676 5,578 6,500 0 0 0

75 Ⅱ類株式会社プリンスホテル

7500 A 久邇カントリークラブ 4 飯能市 2015 2019

【第２計画期間】　平成２４年度を基準（２９４９ｔ－CO2）として、平成３１年度末までに約１０％削減することを目標とします。（設備更新権限がオーナーに有るのでオーナー側と協力しながら削減します。）

2,842 2,894 2,897 0 0 0

75 Ⅱ類株式会社プリンスホテル

7501Bテナント等

川越プリンスホテル 川越市 2015 2019

【第２計画期間】　平成１９年度を基準（３７０７ｔ－CO2）として、平成３１年度末までに約１５％削減することを目標とします。（設備更新権限がオーナーに有るのでオーナー側と協力しながら削減します。）

3,088 3,036 3,048 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

76 Ⅲ類田辺三菱製薬株式会社

7600 A 田辺三菱製薬(株)埼玉支店 3さいたま市大

宮区2015 2019

平成26年度基準排出量（97t-CO2）に対し、削減計画期間の平均削減率を2％以上とします。

92 89 89 0 0 0

76 Ⅲ類田辺三菱製薬株式会社

7601 C田辺三菱製薬株式会社　戸田事業所

戸田市 2015 2019基準排出量に対し、5年間で平均15%以上の削減を図る。必要に応じて、排出量取引を活用する。

9,796 9,476 8,746 0 0 0

77 Ⅲ類 東京インキ株式会社 7701 C東京インキ株式会社　吉野原工場

さいたま市北区

2015 2019平成３１年度までにＣＯ２の排出量を基準排出量(8,639t-CO2)に対して平均１３％削減する。計画期間５年平均の目標値：7,773t-CO2

6,746 6,859 7,283 0 0 0

77 Ⅲ類 東京インキ株式会社 7702 C 東京インキ株式会社　羽生工場 羽生市 2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13％以上とする。 4,067 3,920 3,812 0 0 0

78 Ⅲ類沖電気工業株式会社

7801 C沖電気工業株式会社　ＯＫＩシステムセンター

蕨市 2015 2019基準排出量（10,033-CO2）に対し、削減計画期間の平均削減率を15%とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

7,014 6,491 5,981 0 0 0

78 Ⅲ類沖電気工業株式会社

7802 C沖電気工業株式会社　本庄工場

本庄市 2015 2019【第2計画期間】基準排出量（7,028ｔ-CO2）に対し、削減計画期間の平均削減率を13%とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

5,035 5,242 5,371 0 0 0

79 Ⅲ類 株式会社東芝 7900 A 株式会社　東芝　関信越支社 1さいたま市大

宮区2015 2019 平成２６年度の排出量（17ｔ-ＣＯ2）を基準として、毎年１％以上ずつ改善す

る。15 11 11 0 0 0

79 Ⅲ類 株式会社東芝 7901 C 株式会社東芝　深谷事業所 深谷市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％とします。

14,179 3,843 3,766 657 0 0

81 Ⅲ類理研ビタミン株式会社

8101 C理研ビタミン株式会社　草加工場

草加市 2015 2019【第2計画期間】基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13％以上とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

6,641 6,325 6,038 0 0 0

82 Ⅲ類サイデン化学株式会社

8200 Aサイデン化学株式会社　浦和工場

1さいたま市南

区2015 2019 再計算した平成26年度を基準として原単位（5.93）を前年度比１％ずつ改

善する。684 677 719 0 0 0

82 Ⅲ類サイデン化学株式会社

8201 Cサイデン化学株式会社　東京工場

さいたま市桜区

2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13％以上とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

3,275 3,322 3,209 0 0 0

83 Ⅲ類 関東化學株式会社 8301 C 関東化学株式会社　草加工場 草加市 2015 2019平成17年度～平成19年度3ヵ年の排出量平均(6,195ｔ-CO2/年)を基準として、平成27年度～平成31年度の排出量平均値を基準の13％以上削減する。

4,601 4,687 4,808 0 0 0

84 Ⅲ類 ダイニック株式会社 8401 C ダイニック株式会社　埼玉工場 深谷市 2015 2019

【第２計画期間】基準排出量に対し、削減目標を１３％以上とする。　目標の１３％は達成する見込みであるが、第１計画期間の平均値（積雪被害の影響があった平成26年度は除く）12,474（t-CO2）を基準として、毎年１％削減を目指す。

11,056 11,612 11,594 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

86 Ⅲ類 株式会社マスセイ 8601 C 株式会社マスセイ 加須市 2015 2019基本排出量に対し削減計画期間の平均削減量を13％以上とする（必要に応じて排出量取引を活用する）

6,305 6,125 6,631 0 0 0

87 Ⅲ類富士フイルム和光純薬株式会社

8701 C富士フイルム和光純薬株式会社東京工場

川越市 2015 2019第2計画期間内において、基準排出年CO2排出量の13％削減を目標とします。

5,495 6,668 6,797 0 0 0

88 Ⅲ類 ニチバン株式会社 8801 C ニチバン株式会社　埼玉工場 日高市 2015 2019

基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減量を13%とする。目標を達成出来ない場合は、必要に応じて排出量取引を活用する。Ｈ26年1月よりﾎﾞｲﾗｰ燃料をA重油から都市ｶﾞｽに転換し、排出量削減を狙う。

7,888 8,646 8,474 0 0 0

89 Ⅲ類株式会社小山本家酒造

8901 C株式会社小山本家酒造　本社工場

さいたま市西区

2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13％以上にする。必要に応じて排出量取引を活用する。

3,652 3,543 3,535 0 0 0

90 Ⅲ類社会福祉法人　恩賜財団済生会

9000 A 埼玉県済生会鴻巣病院 17 鴻巣市 2015 2019平成27年度の二酸化炭素排出量5,105t-CO2を基準とし、平成31年度末までに毎年１％削減し、4％（204t-CO2）の削減を目標とします。

5,105 5,102 5,234 0 0 0

90 Ⅲ類社会福祉法人　恩賜財団済生会

9001 C 済生会川口総合病院 川口市 2015 2019基準排出量4,772t-CO2/年よりも15%以上削減し、単年度の排出量4,056t-CO2以下を目標とする。

当病院では一酸化二窒素（笑気ガス）を麻酔で使用しているが、その他ガスとしての排出量が事業所合算で3,000t/年以上にならないため算定対象外とする。

4,319 4,499 4,579 0 0 0

91 Ⅲ類積水化学工業株式会社

9101 C積水化学工業株式会社　武蔵工場

蓮田市 2015 2019基準排出量42,078ｔ－CO2を基準として、平成31年度末までに27,351ｔ－CO2を削減します。平成27～31年度の5年平均で、約13％の削減に相当します。

26,126 26,984 26,477 0 0 0

92 Ⅲ類コーラゴーキン株式会社

9200 Aコーラゴーキン株式会社　従業員駐車場

1 深谷市 2015 2017 平成２６年度と同程度の排出量（１t-CO2未満）を維持します。 0 0 0 0 0 0

92 Ⅲ類コーラゴーキン株式会社

9201 Cコーラゴーキン株式会社　本社工場

深谷市 2015 2019

【平成27年度】基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を６％以上とする。【平成28年度から平成31年度】基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％以上とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

3,651 3,797 3,605 0 0 0

93 Ⅲ類 石坂産業株式会社 9301 C 石坂産業株式会社 三芳町 2015 2019

平成19年度：3,579ｔ-CO2、平成20年度：3,641ｔ-CO2、平成21年3,267ｔ-CO2の平均を基準排出量：3,496ｔ－CO2/年とし、2計画期間基準排出量の再計算にて3,496⇒4,360t-CO2/年とし、平成27年度から平成31年度までに基準排出量の13%、5年間で合計でCO2排出量を2,834ｔ削減します。

3,767 4,107 4,687 0 0 0

94 Ⅲ類アルバック成膜株式会社

9401 C アルバック成膜株式会社 秩父市 2015 2019 基準排出量に対し削減計画期間の平均削減率を１３％とする 該当なし 11,415 11,892 11,740 0 0 0

95 Ⅲ類日本化学産業株式会社

9500 A日本化学産業株式会社　大利根工場

2 加須市 2015 2019平成26年度のCO2排出原単位(6.9590)を基準として、原単位を平成31年度まで毎年1%以上低減する。

835 848 860 0 0 0

95 Ⅲ類日本化学産業株式会社

9501 C日本化学産業株式会社　埼玉工場

草加市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13%とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

7,576 7,900 7,771 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

96 Ⅲ類 平岡織染株式会社 9600 A平岡織染株式会社　草加事業所（配送センター）

1 草加市 2015 2019基準排出量20.9ｔ-CO2（第1計画期間基準排出量16.3t-CO2×増加倍率1.28）に対して、削減計画期間の平均削減率を5%とする。

16 15 17 0 0 0

96 Ⅲ類 平岡織染株式会社 9601 C平岡織染株式会社　草加事業所

草加市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％以上とする。（必要に応じて排出量取引を活用する。）

4,621 4,612 4,542 0 0 0

98 Ⅲ類三幾飼料工業株式会社

9801 C三幾飼料工業株式会社　草加工場

草加市 2015 2019平成14年度～平成16年度の平均排出量を基準排出量として、平成27年度～平成31年度の平均排出量を13％以上削減します。 17,339 17,558 17,581 0 0 0

99 Ⅲ類 株式会社報宣印刷 9901 C 株式会社報宣印刷埼玉工場 加須市 2015 2019基準排出量を基準とした目標削減率13％はすでに達成している為、更なる目標としてＨ27年度排出量原単位を基準として第二計画期間の平均削減率を1％以上とします。

5,484 5,058 4,854 0 0 0

100 Ⅲ類オリエンタルエンヂニアリング株式会社

10001 Cオリエンタルエンヂニアリング株式会社　川越工場

川越市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％以上とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

4,369 4,389 4,592 0 0 0

101 Ⅲ類株式会社特殊金属エクセル

10101 C 株式会社特殊金属エクセル ときがわ町 2015 2019基準排出量（５,８８８ｔ－CO2）に対し、削減計画期間中の平均削減率を２０％以上とする。

3,629 3,797 4,311 0 0 0

102 Ⅲ類国立大学法人埼玉大学

10200 A 附属中学校 5さいたま市南

区2015 2019

平成23年度を基準年度として排出量（388t-CO2)を平成31年度末までに15％削減します。 333 365 383 0 0 0

102 Ⅲ類国立大学法人埼玉大学

10201 C国立大学法人埼玉大学　大久保１団地

さいたま市桜区

2015 2019

基準排出量(平成27年度：8,450t-CO2、平成28年度以降：8,924t-CO2)に対し、削減計画期間の平均削減率を15％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

7,106 7,119 7,136 0 0 0

103 Ⅰ類 協栄流通株式会社 10300 A 桶川要冷集品センター 4 桶川市 2015 2019

平成27年度の排出量(7,770t-CO2)を基準として、平成31年度までに8％削減する。理由）平成26年度より坂之下要冷集品センターがC事業所からA事業所に変更・追加になったこと。平成26年度下期より、外注していた農産セットを坂之下第2要冷集品センターに新設し、稼動が大幅に増加したため平成27年度を基準年とする。

7,770 7,716 7,815 0 0 0

104 Ⅲ類 株式会社上武 10400 A 株式会社上武　本店 2 皆野町 2015 2019

【第2計画期間】平成26年度原単位（5.6081）に対し、平成31年度末までに毎年1％ずつ以上改善とすると計画しましたが、新たな事業所を取得したことにより、平成28年度 原単位（3.1427）に対し平成31年度末までに毎年1％ずつ以上改善する。

367 640 1,129 0 0 0

104 Ⅲ類 株式会社上武 10401 C 株式会社上武 皆野町 2015 2019【第2計画期間】基準排出量に対し、平成27年度は6％以上、平成28年度～31年度までは13％以上の削減率とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

5,838 5,991 5,732 0 0 0

107 Ⅲ類ハスクバーナ・ゼノア株式会社

10701 Cハスクバーナ・ゼノア株式会社川越工場

川越市 2015 2019 基準排出量に対して削減期間の平均削減率を１３％とする。 3,773 3,183 3,102 0 0 0

110 Ⅲ類 株式会社ソーシン 11001 C株式会社ソーシン　本社・入間工場

入間市 2015 2019（第2計画期間）基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13％以上とします。

9,736 10,587 10,924 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

110 Ⅲ類 株式会社ソーシン 11002 C 株式会社ソーシン　玉川工場 ときがわ町 2015 2019（第2計画期間）基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13％以上とします。

7,403 6,998 7,380 0 0 0

111 Ⅲ類 株式会社不二家 11100 A 株式会社不二家　鳩ヶ谷坂下店 17 川口市 2015 2019【第2計画期間】平成26年度を基準：再計算（0.63ｔ-CO2/出荷額）として、平成31年度末までに原単位を１％ずつ改善していきます。

577 391 370 0 0 0

111 Ⅲ類 株式会社不二家 11101 C 株式会社不二家　埼玉工場 新座市 2015 2019基準排出量（5,995ｔ-CO２/年）に対し、削減計画期間の平均削減率を13％以上とする。（必要に応じて排出権取引を活用する。）

4,920 4,818 5,262 0 0 0

112 Ⅲ類学校法人北里研究所

11200 A オレンジハウス（保育所） 1 北本市 2015 2019平成28年度に管理棟を廃止したため、削減目標を総量からH28年度の原単位（0.0514t-CO2/m2）を基準として、平成31年度までに毎年１％以上削減に変更する。

28 9 9 0 0 0

112 Ⅲ類学校法人北里研究所

11201 C 北里大学メディカルセンター 北本市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を15％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する。）

5,965 5,840 5,819 0 0 0

113 Ⅲ類株式会社ピーアンドディコンサルティング

11300 A株式会社ピーアンドディコンサルティング

11さいたま市大

宮区2015 2019 エネルギー原単位を前年度比、１％以上削減する。 8,710 9,886 10,253 0 0 0

113 Ⅲ類株式会社ピーアンドディコンサルティング

11301 C ＵＮＩＣＵＳ上里 上里町 2015 2019

平成20年度～平成22年度の平均CO2排出量3,406t-co2(前年までの排出換算系数では2,686t-CO2）を基準排出量として平成27年度～平成31年度までに、平均削減率を15%以上とする。目標を達成できない場合は必要に応じて排出量取引制度を活用する。

2,767 2,760 2,660 0 0 0

114 Ⅲ類三井金属鉱業株式会社

11400 A三井金属鉱業株式会社　総合研究所

3 上尾市 2015 2019

【第2計画期間】平成２６年度の排出量原単位（２６．０８４７ｔ－CO２/人：電気のCO2排出係数０．４９５ｔ-CO2/千kwh、従業員数加味）に対し、削減計画期間末までに３％削減し、２５．３０２２ｔ－CO2/人以下にします。

5,112 5,909 5,207 0 0 0

114 Ⅲ類三井金属鉱業株式会社

11401 C三井金属鉱業株式会社　機能材料事業本部銅箔事業部上尾事業所

上尾市 2015 2019【第二期計画期間】基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率目標を１３％とします。（必要に応じて排出量取引を活用します。）

54,802 56,568 64,545 0 0 0

115 Ⅲ類 株式会社東ハト 11500 A株式会社東ハト　関東物流センター

2 ふじみ野市 2015 2019平成27年度の排出量を基準として、平成27年～平成31年度の5年間でエネルギーCO２の排出量を0.4％以上削減します。

410 402 399 0 0 0

115 Ⅲ類 株式会社東ハト 11501 C 株式会社東ハト　関東工場 三芳町 2015 2019基準排出量に対し、平成27年～平成31年度の5年間で13％の削減を図ります。　　　　　※必要に応じて排出量取引を活用する。

11,669 11,406 11,808 0 0 0

116 Ⅲ類 西武鉄道株式会社 11600 A 西武鉄道ビル 63 所沢市 2015 2019平成26年度二酸化炭素排出量１６,８９２ｔ－ＣＯ２に対し、平成31年度末までに８４４ｔ－ＣＯ２削減します。

15,815 15,981 18,303 0 0 0

116 Ⅲ類 西武鉄道株式会社 11601 C 西武本川越ステーションビル 川越市 2015 2019第2計画期間の基準排出量に対し、平成27年度～平成31年度までに15％以上削減する。

6,555 6,509 6,433 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

116 Ⅲ類 西武鉄道株式会社 11602 C 西武飯能ステーションビル 飯能市 2015 2019第2計画期間の基準排出量に対し、平成27年度～平成31年度までに15％以上削減する。

4,239 4,280 4,145 0 0 0

116 Ⅲ類 西武鉄道株式会社 11603 C 西武園 所沢市 2015 2019第2計画期間の基準排出量に対し、削減計画期間の平成27年度から平成31年度までに平均で15％以上を削減します。

9,359 9,238 9,179 0 0 0

117 Ⅲ類 株式会社ルミネ 11700 A ルミネ川越店 1 川越市 2015 2019平成２５年度の排出量 (８６８t-CO 2)を基準として、平成３１年度末までに６％削減します。

777 712 705 0 0 0

117 Ⅲ類 株式会社ルミネ 11701 C ルミネ大宮店さいたま市大

宮区2015 2019

基準排出量１５,１２３[t-CO2/年]に対し、削減計画期間の平均削減率を１５％とする。

10,709 10,570 10,217 0 0 0

118 Ⅲ類富士フイルム株式会社

11801 C富士フイルム株式会社　大宮事業所

さいたま市北区

2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を15％以上とする。 2,846 2,778 2,600 0 0 0

119 Ⅲ類 アコス株式会社 11901 C アコス南館 草加市 2015 2019第2計画期間の基準排出量（6,423ｔ-CO₂）に対し、削減計画期間の平均削減率を20％以上とする。

4,478 4,403 4,367 0 0 0

120 Ⅲ類トッパンコンテナー株式会社

12000 Aトッパンコンテナー株式会社　熊谷事業所

1 熊谷市 2015 2019平成２７年度より製品倉庫となった為、基準年度を平成２７年度、基準排出量を２２ｔ-CO2とし計画期間中の排出量の維持に努めます。

22 19 19 0 0 0

120 Ⅲ類トッパンコンテナー株式会社

12001 Cトッパンコンテナー株式会社　埼玉工場

川口市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13%以上とする。

6,700 7,029 6,385 0 0 0

121 Ⅲ類セッツカートン株式会社

12101 Cセッツカートン株式会社　東京工場

八潮市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％以上とする（必要に応じて排出量取引を活用する）

3,182 2,007 1,339 0 0 0

121 Ⅲ類セッツカートン株式会社

12102 Bセッツカートン株式会社　熊谷工場

熊谷市 2017 2019平成28年度の排出量（3024ｔ-ＣＯ２）に対し、計画期間の平均削減率を6％以上とする。

3,024 3,032 0 0

121 Ⅲ類セッツカートン株式会社

12103 Bセッツカートン株式会社　新東京工場

川口市 2018 2019平成３２年度からは大規模事業所となるため、２９年度を当面の基準（原単位0.0234）として、毎年の原単位を１％削減する目標とします。

3,648 0

123 Ⅲ類本田技研工業株式会社

12300 A 本田技研工業（株） 白子ビル 4 和光市 2015 2019平成25年度実績(810t-CO2)を基準として省エネ法による毎年1％のエネルギー(CO2)　を削減する。

690 671 666 0 0 0

123 Ⅲ類本田技研工業株式会社

12301 C本田技研工業株式会社　埼玉製作所　狭山完成車工場

狭山市 2015 2019　・基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13％とする

63,721 66,004 62,953 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

123 Ⅲ類本田技研工業株式会社

12302 C本田技研工業株式会社　埼玉製作所　エンジン工場（小川）

小川町 2015 2019　・基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を10.2％とする。

9,345 10,803 11,900 0 0 0

123 Ⅲ類本田技研工業株式会社

12303 C本田技研工業株式会社　和光ビル

和光市 2015 2019　・基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を15％とする。

9,426 8,609 7,996 0 0 0

123 Ⅲ類本田技研工業株式会社

12304 C本田技研工業株式会社　埼玉製作所　寄居完成車工場

寄居町 2017 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を6％以上とする。 42,024 40,196 40,803 0 0 0

124 Ⅲ類三協食品工業株式会社

12401 C 三協食品工業株式会社 川越市 2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％以上とする。 3,528 3,545 3,570 0 0 0

127 Ⅲ類日本電波工業株式会社

12700 A日本電波工業株式会社　柏原分工場

1 狭山市 2015 2019基準排出量８２t-ＣＯ2（2009と2010年度の平均値を再計算）に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％とする。

90 68 56 0 0 0

127 Ⅲ類日本電波工業株式会社

12701 C日本電波工業株式会社　狭山事業所

狭山市 2015 2019第２計画期間の基準排出量（平成１７年度から平成１９年度の平均２０,０９７t-CO2＋変更量）を基準として、平成２７年度から平成３１年度までの平均削減率を１３％とします。

15,203 16,400 18,442 0 0 0

128 Ⅲ類 朝霞市 12800 A 朝霞市役所 56 朝霞市 2015 2019平成25年度の総排出量（7,871ｔ－CO2）を基準として、平成27年度から平成31年度までの5年間で、計５％（年平均１％）削減する

7,728 7,752 7,807 0 0 0

128 Ⅲ類 朝霞市 12801 C 朝霞市クリーンセンター 朝霞市 2015 2019基準排出量4,274ｔ－CO2に対して、削減計画期間における削減率を１３％以上とする

3,626 3,791 3,912 0 0 0

129 Ⅲ類 日産化学株式会社 12900 A 場外ビニールハウス 1 白岡市 2015 2019

借用している農地にビニールハウスを建て、農薬開発研究のために使用している施設です。主な使用エネルギーは冬期の暖房であり、天候の影響を大きく受けることから、計画的なエネルギー削減は困難です。エネルギー使用量を把握して、無駄が発生しないよう管理致します。

82 77 114 0 0 0

129 Ⅲ類 日産化学株式会社 12901 C 日産化学株式会社　埼玉工場 上里町 2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13％以上とする。 2,571 2,724 2,899 0 0 0

129 Ⅲ類 日産化学株式会社 12902 C日産化学株式会社　生物科学研究所

白岡市 2015 2019基準排出量に対して、削減計画期間の平均削減率を9.4%以上とする（必要に応じて排出量取引を活用する。）

3,409 3,511 3,575 0 0 0

131 Ⅲ類ダイオープリンティング株式会社

13100 Aダイオープリンティング株式会社シール・ラベル事業部　川越工場

2 川島町 2015 2019前年報告時に未算定だったため､平成27年度の原単位(0.2012t-CO2/㎡)を基準として､この水準を維持します｡

1,026 1,055 0 0

131 Ⅲ類ダイオープリンティング株式会社

13101 Cダイオープリンティング株式会社商印・出版事業部　川越工場

川越市 2015 2019 削減計画期間の平均削減率を13%以上とします｡ 6,895 6,927 6,990 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

131 Ⅲ類ダイオープリンティング株式会社

13102 Cダイオープリンティング株式会社商印・出版事業部　美里工場

美里町 2015 2019 削減期間中の平均削減率を13%以上とします｡ 4,864 4,531 4,125 0 0 0

132 Ⅲ類株式会社かんぽ生命保険

13200 A株式会社かんぽ生命保険　関東エリア本部・埼玉支店

3さいたま市中

央区2015 2019

平成26年度の排出量（155t-co2）を基準として平成31年度末まで5%削減（年平均1％削減）とします

164 284 161 0 0 0

132 Ⅲ類株式会社かんぽ生命保険

13201 C 株式会社かんぽ生命保険 非公表 2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を15％とする。 8,488 8,356 6,974 0 0 0

133 Ⅰ類株式会社ゆうちょ銀行

13300 A 東京貯金事務センター 20さいたま市中

央区2015 2019

【第二計画期間】平成31年度までに基準年度（平成26年度）排出量（第二計画期間係数で3,252[t-CO2]）比5%削減（年平均1%削減）

3,259 3,326 3,165 0 0 0

134 Ⅲ類田島ルーフィング株式会社

12501 C田島ルーフィング株式会社　埼玉第二工場

鶴ヶ島市 2015 2019基準排出量(13，230　t-Co2)に対し、削減計画期間内の平均削減率を13%とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

8,442 7,315 8,119 0 0 0

134 Ⅲ類田島ルーフィング株式会社

13400 A田島ルーフィング株式会社　北関東営業所

1さいたま市大

宮区2015 2019

平成26年度排出量（12ｔ-CO2）に対し、削減計画期間内の平均削減率を1%とする。

12 13 14 0 0 0

134 Ⅲ類田島ルーフィング株式会社

13401 C田島ルーフィング株式会社　埼玉工場

鶴ヶ島市 2015 2019基準排出量(6449　t-Co2)に対し、削減計画期間内の平均削減率を13%とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

5,877 6,535 6,868 0 0 0

135 Ⅲ類株式会社本田技術研究所

13500 A株式会社本田技術研究所基礎技術研究センター

11 和光市 2015 2019平成26年度の排出量（1,363t-co2）を基準として毎年約1%ずつの改善を目指します。

1,338 1,303 1,375 0 0 0

135 Ⅲ類株式会社本田技術研究所

13501 C株式会社本田技術研究所（和光）

和光市 2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を15%とする。 11,189 11,282 10,856 0 0 0

135 Ⅲ類株式会社本田技術研究所

13502 C株式会社本田技術研究所　二輪Ｒ＆Ｄセンター（朝霞）

朝霞市 2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を15%とする。 19,155 19,767 18,543 0 0 0

136 Ⅲ類 大正製薬株式会社 13600 A 大宮工場用第２駐車場 3さいたま市北

区2015 2019

・社員駐車場の照明目的であるため年間の消費エネルギー量は 少ない。夜間の照明であるため照度センサーを設置しており、 対策は実施済みである。従って、第2計画期間中の削減目標は 設定しない。

・その他ガスなし1 1 3 0 0 0

136 Ⅲ類 大正製薬株式会社 13601 C 大正製薬株式会社　大宮工場さいたま市北

区2015 2019

・第2計画期間の削減目標：　基準排出量に対して削減計画期間の平均削減率を13％以上と　する（必要に応じて排出量取引を活用する）。 ・その他ガスの排出なし 36,018 37,103 37,244 0 0 0

136 Ⅲ類 大正製薬株式会社 13602 C 大正製薬株式会社　羽生工場 羽生市 2015 2019

・第2計画期間の削減目標は、基準排出量 に対して、削減計画 期間の平均削減率を13％以上とする（必要に応じて排出量取　引を活用する）。 ・その他ガスの排出なし 6,131 6,161 5,444 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

137 Ⅲ類国立障害者リハビリテーションセンター

13700 A

国立障害者リハビリテーションセンター・自立支援局「秩父学園」

1 所沢市 2015 2019・第二計画期間（H27～H31）については、H18～H19の排出量の平均（729ｔ）　に対し排出量を年平均15％以上の削減を目標とする。

(その他のガスの使用はなし) 645 649 695 0 0 0

137 Ⅲ類国立障害者リハビリテーションセンター

13701 C国立障害者リハビリテーションセンター

所沢市 2015 2019・第二計画期間(H27～H31)については、CO2基準排出量に対しCO2　年平均15%以上の削減を目標とする。

非該当(その他ガス使用無し) 5,856 6,368 6,445 0 0 0

138 Ⅲ類 株式会社湖池屋 13801 C 株式会社湖池屋　関東工場 加須市 2015 2019燃料転換実施により第２計画期間の目標削減率１３％は達成できる見込みであるため、基準排出量に対し削減計画期間の平均削減率目標を２５％とする。

13,469 14,780 12,942 0 0 0

139 Ⅲ類 株式会社ノザワ 13900 A 株式会社ノザワ　技術研究所 1 深谷市 2015 2019平成26年度の実績排出量（154ｔ-CO2)を基準として、平成31年度までに1.5ｔ-CO2（１％）を削減する。

154 169 161 0 0 0

139 Ⅲ類 株式会社ノザワ 13901 C 株式会社ノザワ　埼玉工場 吉見町 2015 2019基準排出量17,905ｔ-CO2に対し、平成31年度末までに年平均2328t－CO2（13％）を削減する。

18,505 18,638 20,750 0 0 0

140 Ⅲ類 秩父鉱業株式会社 14000 A秩父鉱業株式会社　寄居鉱業所

2 寄居町 2015 2019平成26年度の排出量2,849ｔ-ＣＯ2基準として、平成31年末までに5％以上（145ｔ-ＣＯ2）削減します。

2,689 2,707 2,733 0 0 0

140 Ⅲ類 秩父鉱業株式会社 14001 C秩父鉱業株式会社　御堂鉱業所

東秩父村 2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13％以上とする。 7,162 6,757 7,045 0 0 0

141 Ⅲ類 奥村印刷株式会社 14101 C 奥村印刷株式会社　川越工場 川越市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13％以上とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

3,755 3,893 3,860 0 0 0

142 Ⅲ類三井不動産株式会社

14201 C ララガーデン川口 川口市 2015 2019第2計画期間は、基準排出量に対し削減計画期間の平均削減率を15％以上とします。

該当がありません。 5,774 5,749 5,633 0 0 0

142 Ⅲ類三井不動産株式会社

14203 C ららぽーと富士見 富士見市 2015 2019

基準排出量が決定するまでの期間は平成27年度排出量（16,975t-CO2）を基準として、前年度より毎年１％以上の削減を目指します。平成30年度以降はC事業所となったため、基準排出量比8％低減を目標とします。

該当がありません。 16,944 16,425 15,931 0 0 0

143 Ⅰ類株式会社ワンビシアーカイブズ

14300 A 関東第３センター 7 寄居町 2015 2019平成22年度の排出量（10,572ｔ－CO2）を基準として、平成31年までの削減計画期間の平均削減率を6％以上とします

8,228 8,223 8,448 0 0 0

144 Ⅲ類太陽生命保険株式会社

14400 A 太陽生命大宮ビル 12さいたま市大

宮区2015 2019

基準排出量（2,324t-CO2※）に対し、年平均15%（349t-CO2）以上の削減を目標とします。※第1計画期間の基準排出量（1,588t-CO2）に、電気の排出係数の第1計画期間からの増加率（1.282倍）ならびに前年度からの床面積の増加率（1.142倍）をかけて算出

1,565 1,652 1,599 0 0 0

144 Ⅲ類太陽生命保険株式会社

14401 C 太陽生命浦和ビルさいたま市浦

和区2015 2019

基準排出量（5,512t－CO2）に対し、年平均15%(827t-CO2)以上の削減を目標とします。（必要に応じて排出量取引を活用します）

4,400 3,961 3,820 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

145 Ⅰ類住友生命保険相互会社

14500 A 浦和ﾃｸﾉｼﾃｨﾋﾞﾙCP棟 45さいたま市浦

和区2015 2019

平成26年度の排出量（4,833t-CO2）を基準として、平成31年度末までに前年度比1％ずつ削減します。

4,647 4,347 4,184 0 0 0

146 Ⅲ類 さいたま市 14600 A さいたま市役所 602さいたま市浦

和区2015 2019

平成26年度の排出量(48,615t-CO2)に対し、削減計画期間の平均削減率を1％とする。

（非エネルギー起源CO2）平成27年度から平成31年度までの各年平均で、平成26年度の排出量(136,443t-CO2)を基準として1%に相当する1,364ｔ－CO2を削減する。（一酸化二窒素）平成27年度から平成31年度までの各年平均で、平成26年度の排出量(6,483t-CO2)を基準として1%に相当する64.8ｔ－CO2を削減する。

46,887 45,063 46,308 114,616 144,618 142,993

146 Ⅲ類 さいたま市 14601 C さいたま市立病院さいたま市緑

区2015 2019

基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を15%とする。（必要に応じて排出量取引を活用する。）

6,346 6,138 6,405 0 0 0

146 Ⅲ類 さいたま市 14602 C 桜環境センターさいたま市桜

区2018 2019

基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を6%とする。（必要に応じて排出量取引を活用する。）

（非エネルギー起源CO2）平成27年度から平成31年度までの各年平均で、平成27年度の排出量を基準として1 ％に相当する629 t－CO2削減する。

4,655 5,340 4,537 62,901 61,158 53,833

147 Ⅲ類 日立アロイ株式会社 14701 C 日立アロイ株式会社　騎西工場 加須市 2015 2019【第2計画期間】基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％以上とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

（該当なし） 7,973 7,350 6,784 0 0 0

148 Ⅲ類 日東電工株式会社 14801 C日東電工株式会社　関東事業所

深谷市 2015 2019

【第2計画目標】基準排出量に対し、平成３１年度までに平成２７年～３１年の期間中の平均削減率を13%とする。尚、エネルギー起源のCO2のみでの13%削減達成が困難な場合、その他ガス(PFC)の削減量を充当し、目標達成に努めます。

15,506 16,086 16,774 0 0 0

149 Ⅲ類東洋エアゾール工業株式会社

14901 C東洋エアゾール工業株式会社川越工場

川越市 2015 2019排出量取引制度の目標は既に達成しているので、新たな目標は基準排出量に対して、削減期間の平均削減率を３０％以上とする。

4,011 4,542 4,499 0 0 0

150 Ⅲ類 山下ゴム株式会社 15000 A 山下ゴム株式会社　本社 1 ふじみ野市 2015 2019平成15年度から平成17年度の3ヶ年度平均値の二酸化炭素排出量103t-CO2に対し、平成31年度末までの5ヶ年平均で15%削減（15.5t-CO2）します。

86 82 68 0 0 0

150 Ⅲ類 山下ゴム株式会社 15001 C 山下ゴム株式会社　埼玉工場 上里町 2015 2019基準排出量に対し、平成27年度から平成31年度の削減計画期間の平均削減率を13%とします。

4,465 4,953 4,980 0 0 0

152 Ⅲ類秩父エレクトロン株式会社

15200 A みどりが丘事業所 1 秩父市 2015 2019【第2計画期間】平成２７年度原単位「0.0073」を基準とし平成３１年度末までに削減率3%とする。

935 884 760 0 0 0

152 Ⅲ類秩父エレクトロン株式会社

15201 C 秩父エレクトロン株式会社　本社 小鹿野町 2015 2019【第2計画期間】基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％以上とする。

5,285 5,732 5,997 0 0 0

153 Ⅲ類ＭＧＣフィルシート株式会社

15301 CＭＧＣフィルシート株式会社　所沢工場

所沢市 2015 2019【第2計画期間】基準排出量（8,123ton-co2）に対し、削減計画期間の平均削減率を13%とする。

5,573 5,573 5,696 0 0 0

154 Ⅲ類西武酪農乳業株式会社

15401 C 西武酪農乳業株式会社 日高市 2015 2019（１）第２計画期間基準排出量を基に毎年１３％を削減目標とする。必要に応じて排出量取引を利用して目標を達成する。

4,072 4,383 4,442 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

155 Ⅲ類秩父石灰工業株式会社

15501 C秩父石灰工業株式会社　武甲工場

横瀬町 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13%以上とする。(必要に応じて排出量取引を活用する)

当事業所から排出される非ｴﾈ起源CO2は①石灰石分解ｶﾞｽに由来するもの（生石灰を生産すれば必ず発生するﾌﾟﾛｾｽ起源CO2であり、これを削減するためには生石灰生産量そのものを減らすしかない）②廃棄物燃料(ﾘｻｲｸﾙ燃料)の使用に由来するもの　の2種類である。①の削減目標は立案が困難のため、②の削減目標として、廃棄物燃料の使用に由来するCO2を、基準年3年平均の原単位(431t-CO2/千t)((エネルギー起源CO2＋石灰石分解ガスに由来するCO2を除くその他ガスによるCO2）／生産量)を基準として、基準値以下に維持することを目標とする。

64,217 59,702 51,507 228,706 239,412 253,755

157 Ⅲ類紅屋オフセット株式会社

15700 A紅屋オフセット株式会社　川島工場

1 川島町 2015 2019平成24年度の排出量1,692ｔ-CO2を基準とし、平成31年度末までに13％以上削減します。

1,589 1,607 1,538 0 0 0

157 Ⅲ類紅屋オフセット株式会社

15701 C紅屋オフセット株式会社　深谷工場

深谷市 2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13%以上とする。 5,682 4,558 4,205 0 0 0

158 Ⅲ類 株式会社リケン 15801 C 株式会社リケン　熊谷事業所 熊谷市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間中の平均削減率13％以上とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

8,377 8,586 8,912 0 0 0

159 Ⅲ類 川口市（市長部局） 15900 A 川口市役所　本庁舎 706 川口市 2015 2019平成26年度の排出量(17,256t-CO2)を基準として、平成31年度までに5%（年平均１%）削減します。

平成26年度の排出量(88,219t-CO2)を基準として、平成31年度末まで毎年１％ずつ削減していきます。

17,205 18,692 18,810 98,988 84,825 80,038

159 Ⅲ類 川口市（市長部局） 15901 C 川口オートレース場 川口市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１５％とする。(必要に応じて排出量取引を活用する）

3,612 3,929 3,989 0 0 0

160 Ⅲ類 サノフィ株式会社 16000 A サノフィ株式会社　埼玉オフィス 1さいたま市大

宮区2015 2019

第二計画期間省エネルギー対策計画の推進により、平成27年度から平成31年度末までの排出量を平成27年度　二酸化炭素排出量45t-Co2に対して31年度末までに5t-Co2削減します。

45 43 43 0 0 0

160 Ⅲ類 サノフィ株式会社 16001 C サノフィ株式会社　川越事業所 川越市 2015 2019【第二計画期間】省エネルギー対策計画の推進により、平成27年度から平成31年度末までの排出量を基準排出量に対し、年平均18％以上削減する。

該当なし 7,219 7,180 6,968 0 0 0

161 Ⅲ類ストリームビル管理組合

16101 C ストリームビルさいたま市浦

和区2015 2019

平均削減量を基準排出量の15%とする。10,773 10,593 9,829 0 0 0

162 Ⅲ類太平洋セメント株式会社

16200 A太平洋セメント株式会社　越谷SS

2 越谷市 2015 2019【第二期間目標】第二期間は,平成27年度の二酸化炭素154t-CO2に対し、平成31年度末までに8t-CO2（5％）削減する。

154 176 201 0 0 0

162 Ⅲ類太平洋セメント株式会社

16201 C太平洋セメント株式会社　熊谷工場

熊谷市 2015 2019第２削減計画の基準排出量（606,768ｔ-CO2）を基準として、排出量の計画期間は平均（427,719ｔ-CO2）で、179,049ｔ-CO2（30％）削減する目標である。

★非エネルギー起源CO2：平成17～19年度平均値（1,053,214ｔ-CO2）を基準として、平成27～31年度の計画排出量の平均（965,170ｔ-CO2）で、88,044ｔ-CO2（8％）削減する目標である。★ＣＯ2以外の温室効果ガス：平成17～19年度平均値（3,637ｔ-CO2）を基準として、平成27～31年度の計画期間排出量の平均（2,735ｔ-CO2）で、902ｔ-CO2（25％）削減する目標である。

438,058 426,523 411,701 867,463 900,420 936,401

162 Ⅲ類太平洋セメント株式会社

16202 C太平洋セメント株式会社　埼玉工場

日高市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

★非エネルギー起源CO2：第2計画期間は平成17～19年度平均排出量744,900ｔ-CO2に対し、期間中平均で5.4%削減する。★CO2以外の温室効果ガス：第2計画期間は平成17～19年度の平均排出量70,818ｔ-CO2を基準として、期間中平均で15.7%削減する。

366,031 372,555 355,616 747,290 751,927 793,264

163 Ⅲ類株式会社 日立ハイテクファインシステムズ

16302 B株式会社日立ハイテクファインシステムズ　本社

上里町 2018 2019平成２９年度のCO2排出量（２,９９９　t-CO2/年）に対して、第2計画期間（平成３０年度～３１年度）の年度削減率を1％以上とする。【目標：平成３０年度　２,９６９　、３１年度　２,９３９】

2,999 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

164 Ⅲ類株式会社北川鉄工所

16401 C株式会社北川鉄工所　東京工場

さいたま市北区

2015 2019 基準排出量に対し13％削減目標とし活動する。 20,786 19,993 21,896 0 0 0

166 Ⅲ類 株式会社ＭＡＰ 16600 A 株式会社ＭＡＰ　埼玉工場 1 小川町 2015 2019 平成２９年度排出量 2,195t-CO2 を基準とし、平成３１年度末までに２％以上（１％以上/年）削減する。 無し

401 2,148 2,195 0 0 0

166 Ⅳ類 株式会社ＭＡＰ 16601 C 株式会社ＭＡＰ　埼玉第一工場 狭山市 2015 2017削減計画期間の平均削減率を　１３％　とする。 無し

4,725 2,627 2,312 0 0 0

167 Ⅰ類 株式会社東武ストア 16700 A 株式会社東武ストア　松原店 27 草加市 2015 2019平成21年度の排出量(23,343t-CO2)を基準として、平成31年度末までに原単位(0.1804)で8％以上削減する。

17,676 17,142 16,923 0 0 0

168 Ⅲ類株式会社東京軽合金製作所

16800 A株式会社　東京軽合金製作所南倉庫・駐車場

1 行田市 2015 2019 平成２７年度の排出量（８ｔ-Ｃｏ2）を基準として、この水準を維持する。 8 7 7 0 0 0

168 Ⅲ類株式会社東京軽合金製作所

16801 C 株式会社東京軽合金製作所 行田市 2015 2019

CO2の排出量を削減し、地球温暖化防止に寄与する。　・基準排出量（２８，２３８ｔ-Ｃｏ2）に対し期間平均１３％削減する。　・CO2排出量生産高原単位を前期比で、1%削減する。　・2020年12月期までにCO2排出量生産高原単位を2014年3月期比で、　　13%削減する。

21,450 22,019 20,503 0 0 0

169 Ⅲ類 株式会社ニコン 16900 A 大宮ソフトウェア開発センター 1さいたま市大

宮区2015 2019

平成２６年度排出量５９９ｔ-CO2に対し、平成３１年度末までに５％以上削減する。

596 630 577 0 0 0

169 Ⅲ類 株式会社ニコン 16901 C 株式会社ニコン　熊谷製作所 熊谷市 2015 2019基準排出量（46,863 t-ＣＯ2）に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％以上とする。

34,312 33,243 30,347 0 0 0

171 Ⅲ類 パイオニア株式会社 17100 Aパイオニア（株）寺山信頼性センター

1 川越市 2015 2019【第２計画期間】平成２６年度の電力使用量1,853千kwhを基準として、その換算値917t-CO2を基準値として、削減計画期間の平均削減率を2.5％とします。

826 899 888 0 0 0

171 Ⅲ類 パイオニア株式会社 17101 Cパイオニア株式会社　川越事業所

川越市 2015 2019【第２計画期間】基準排出量を5140t-CO2として削減計画期間の平均削減率を13％とします。

4,236 4,528 4,502 0 0 0

172 Ⅲ類キッコーマンソイフーズ株式会社

17201 Cキッコーマンソイフーズ株式会社埼玉工場

狭山市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13％以上とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

13,571 12,772 13,754 0 0 0

173 Ⅲ類新電元工業株式会社

17301 C新電元工業株式会社　飯能工場

飯能市 2015 2019 基準排出量を基準として削減計画期間の平均削減率を13%とする 7,359 7,455 7,478 0 0 0

174 Ⅲ類 日本食材株式会社 17400 A 与野第一ホテル 1さいたま市中

央区2015 2019 平成26年度を基準として原単位を毎年１％ずつ改善していきます。 272 271 265 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

174 Ⅲ類 日本食材株式会社 17401 C 日本食材株式会社　妻沼工場 熊谷市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％以上とする（必要に応じて排出量取引を活用する）

4,534 4,594 4,539 0 0 0

175 Ⅲ類大日カラー・コンポジット株式会社

17501 C大日カラー・コンポジット株式会社

加須市 2015 2019第２計画期間基準排出量（4,438t－CO2）に対し、削減計画期間の削減率13％とする。

4,003 4,074 4,006 0 0 0

176 Ⅲ類 図書印刷株式会社 17601 C 図書印刷株式会社　川越工場 川越市 2015 2019 基準排出量に対し、平成31年度末までに年平均13％以上削減する。 8,512 8,620 8,477 0 0 0

177 Ⅲ類 東洋製罐株式会社 17700 A東洋製罐株式会社　久喜第二工場

1 久喜市 2015 2019平成２６年度を基準として原単位(電気係数再計算後0.1116t-CO2/千m)を毎年１％ずつ改善していきます。

1,685 1,970 2,304 0 0 0

177 Ⅲ類 東洋製罐株式会社 17701 C 東洋製罐株式会社　久喜工場 久喜市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％以上とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

58,895 64,245 61,337 0 0 0

177 Ⅲ類 東洋製罐株式会社 17702 C 東洋製罐株式会社　埼玉工場 吉見町 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％以上とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

48,014 49,151 47,211 0 0 0

178 Ⅲ類 敷島製パン株式会社 17801 C敷島製パン株式会社　パスコ埼玉工場

川島町 2015 2019基準排出量に対し、平成27～28年度の削減率を6%以上、平成29～31年度の削減率を13%以上とする(必要に応じて排出量取引を活用する)。 7,938 8,144 8,081 0 0 0

179 Ⅲ類ダイナパック株式会社

17901 Cダイナパック株式会社　川越事業所

川越市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13％以上とする。（必要に応じて排出量取引を活用する。）

3,688 3,540 3,286 0 0 0

180 Ⅲ類 前田道路株式会社 18000 A前田道路株式会社　北関東支店

8さいたま市大

宮区2015 2019

平成22年度の排出量2,968t-CO2を基準として、平成31年度末までに4％以上（119ｔ-CO2）削減します。平成26年度より、川越合材が追加されました。平成25年より削減するように努力します。

4,662 5,027 4,564 0 0 0

180 Ⅲ類 前田道路株式会社 18001 C前田道路株式会社　朝霞合材工場

朝霞市 2015 2019基準排出量に対して、平成27～31年度の5年間で13％以上の削減を図ります。

6,975 6,825 6,810 0 0 0

180 Ⅲ類 前田道路株式会社 18002前田道路株式会社　北東京合材工場

三郷市 2015 2019基準排出量に対して、平成27～31年度の5年間で13％以上の削減を図ります。

3,465 3,606 3,217 0 0 0

181 Ⅲ類 松田産業株式会社 18100 A 松田産業株式会社 入間工場 5 入間市 2015 2019平成20年度から平成22年度の平均排出量原単位（19.565t-CO2/人)を基準として、削減計画期間（平成27～31年度）の平均で10％以上削減する。

ニーズに応じ使用量が増減するため削減は難しいですが、平成20年度から平成22年度平均の二酸化炭素原単位（8.6t-CO2/人）未満になるよう抑制に努めてまいります。

4,312 4,254 4,410 2,714 2,872 2,746

181 Ⅲ類 松田産業株式会社 18101 C 松田産業株式会社　武蔵工場 入間市 2015 2019基準排出量（7,195t-CO2）に対し、削減計画期間（平成27～31年度）の平均で13％以上削減する。

ニーズに応じ使用量が増減するため削減は難しいですが、平成17年度から平成19年度平均の二酸化炭素排出量2,772t-CO2未満になるよう抑制に努めてまいります。

4,880 4,784 4,893 2,109 2,020 2,178

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

182 Ⅲ類八千代工業株式会社

18200 A八千代工業株式会社　埼玉研究所

1 狭山市 2015 2019 毎年、前年度ＣＯ２排出実績より1.0%のＣＯ２排出量を削減する。 1,374 1,277 1,399 0 0 0

182 Ⅲ類八千代工業株式会社

18201 C八千代工業株式会社　柏原工場

狭山市 2015 2019基準排出量(12,304t-CO2)に対し、削減計画期間の平均削減率を13%以上とする。

5,832 6,318 6,725 0 0 0

183 Ⅲ類フロンティア不動産投資法人

12201 C ララガーデン春日部 春日部市 2015 2019

第２計画期間の削減目標である基準排出量比15％以上の削減実績の継続と対策強化を推進します。（平成29年度において、基準排出量比で約34％の削減実績）（今後も省エネ法遵守による着実な省エネ推進として、対前年度比で1％の削減を目指します。）

5,082 5,082 4,917 0 0 0

183 Ⅲ類フロンティア不動産投資法人

18300 A ららぽーと新三郷　アネックス 1 三郷市 2015 2019

平成24年開業の高効率設備導入済みテナントビルであり、設備更新等は困難ですが、平成24年度の排出量実績（1,113t-CO2）を基準として、平成29年度は848t-CO2と約24％の排出量削減を達成しており、今後も省エネ法遵守による着実な省エネ推進として、対前年度比で1％（11t-CO2）の削減を目標とします。

998 909 848 0 0 0

183 Ⅲ類フロンティア不動産投資法人

18301 C 三井アウトレットパーク入間 入間市 2015 2019

第３計画期間の削減目標必達を目指し、第２計画期間の削減目標である基準排出量比15％以上の削減実績の継続と対策強化を推進します。（平成29年度において、基準排出量比で約18.5％の削減実績）（必要に応じて排出量取引を活用）

7,451 7,446 7,295 0 0 0

186 Ⅰ類 狭山市 18600 A 狭山市役所 47 狭山市 2015 2019

１．Ａ事業所のうち、旧Ｃ事業所であった稲荷山環境センターを除いた事業所（合算）については、平成22年度の基準排出量（5,876ｔ-CO₂）に対し、削減期間の平均削減率を13％以上とする。２．旧Ｃ事業所であった稲荷山環境センターについては、基準排出量（3,473ｔ-CO₂）に対し、計画期間の平均削減率13％とする。

非エネルギー起源CO₂・旧Ｃ事業所であった稲荷山環境センターについては、平成20年度の排出量（14,219ｔ-CO₂）を基準として、計画期間の平均削減率を13％とする。

5,289 5,457 8,297 0 0 8,787

188 Ⅲ類 武州製薬株式会社 18801 C 武州製薬株式会社　川越工場 川越市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13%とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

14,667 16,327 16,019 0 0 0

188 Ⅲ類 武州製薬株式会社 26301 C 武州製薬株式会社　美里工場 美里町 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13%とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

19,406 19,869 19,966 0 0 0

189 Ⅲ類 紅和株式会社 18900 AＰＡＰＡ上尾ショッピングアヴェニュー「Ａ棟」

1 上尾市 2015 2019

空調機、照明器具(LEDへ更新）、昇降機の運用管理を行い、21年度のCO2排出量2,349t-CO2(電気CO2排出係数変更後)を基準として、H31年度までに15％削減する。

1,636 1,566 1,378 0 0 0

189 Ⅲ類 紅和株式会社 18901 CＰＡＰＡ上尾ショッピングアヴェニュー　Ｂ棟

上尾市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１５％とする(必要に応じて排出量取引を活用する)。 2,899 2,855 2,908 0 0 0

191 Ⅲ類富士電機機器制御株式会社

19100 A 東日本営業部　北関東営業課 1さいたま市浦

和区2015 2019

平成27年度二酸化炭素排出量を基準として、平成31年度までに5％削減します。

3 3 3 0 0 0

191 Ⅲ類富士電機機器制御株式会社

19101 C富士電機機器制御株式会社吹上事業所

鴻巣市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を30％以上とします。（必要に応じて排出量取引を活用する。）

7,692 7,395 7,486 0 0 0

192 Ⅲ類キヤノン・コンポーネンツ株式会社

19201 Cキヤノン・コンポーネンツ株式会社　上里本社

上里町 2015 2019【第2計画期間】　基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13%とする。 22,223 21,900 22,842 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

193 Ⅲ類日本山村硝子株式会社

19301 C日本山村硝子株式会社　埼玉工場

熊谷市 2015 20192015（H27）年度～2019（H31）年度までの5年間合計で408,705t-CO2から25%以上削減する。

2015（H27）年度～2019（H31）年度の平均排出量について△30%（1,453t-CO2/年）以上削減する。

60,605 63,735 65,842 5,822 6,160 6,363

194 Ⅲ類 株式会社ＮＴＴドコモ 19400 A 非公表 非公表 非公表 2015 2019平成26年度排出量原単位0.1001t-CO2/■を基準として、平成31年度までに原単位を年平均1%以上改善する（0.0952t-CO2/■）

18,380 19,921 19,653 0 0 0

194 Ⅲ類 株式会社ＮＴＴドコモ 19401 C 非公表 非公表 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を15%以上とする。（削減対策の実施と並行して、必要に応じて排出量取引を活用する）

8,411 7,918 7,628 0 0 0

195 Ⅲ類 木徳神糧株式会社 19501 C 木徳神糧株式会社　桶川工場 桶川市 2015 2019【第2計画期間】 基準排出量(平成14年～１6年）に対し、削減計画期間の平均削減率を13％とする。（必要に応じて排出取引を活用する）

3,713 4,241 4,325 0 0 0

196 Ⅲ類 ユニー株式会社 19600 A アピタ岩槻店 3さいたま市岩

槻区2015 2019 平成27年度の排出量原単位（0.0462）を基準とし、この水準を維持します。 6,275 5,869 3,854 0 0 0

196 Ⅲ類 ユニー株式会社 19601 C アピタ吹上店 鴻巣市 2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１５％以上とする。 3,335 3,277 3,078 0 0 0

196 Ⅲ類 ユニー株式会社 19602 Cピオニウォーク東松山（アピタ東松山店）

東松山市 2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１５％以上とする。 6,757 6,615 6,482 0 0 0

196 Ⅲ類 ユニー株式会社 19603 Cベニバナウォーク桶川（アピタ桶川店）

桶川市 2018 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を８％以上とする。 3,594 3,430 3,318 0 0 0

197 Ⅲ類 株式会社武蔵野 19700 A 株式会社武蔵野　本社 4 朝霞市 2015 2019

第１計画期間の排出量の寄与度は90％以上が工場からのものであったが、平成26年度に朝霞工場（旧）が閉鎖したことで、第２計画期間はA事業所から工場がなくなり、排出状況が変わっている。　第２計画期間は基準年度を平成２７年度に変更し、３１年度末までに４％の削減を目指す。

532 1,081 551 0 0 0

197 Ⅲ類 株式会社武蔵野 19702 C 株式会社武蔵野　埼玉麺工場 川越市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％とする。（今後、工場増築に係る変更量の見直しを行うとともに、必要に応じて排出量取引を活用する）

7,858 7,961 8,048 0 0 0

197 Ⅲ類 株式会社武蔵野 19703 C 株式会社武蔵野　埼玉工場 朝霞市 2018 2019平成27、28、29年の三ヵ年度平均値を基準排出量とし、平成31年度末までに基準排出量の６％削減を目標とする。（今後、工場増築に係る変更量の見直しを行うとともに、必要に応じて排出量取引を活用する）

14,049 14,534 14,372 0 0 0

197 Ⅲ類 株式会社武蔵野 19704 B 株式会社武蔵野　朝霞工場 朝霞市 2018 2019

※旧埼玉工場閉鎖後に改築し、平成29年2月から稼働した新工場である。第２計画期間内は、平成29年度排出量原単位（1.0671t-CO2／生産金額百万円）に対して平成31年度末まで原単位で3％削減を目標とする。

5,897 0

198 Ⅲ類キャストフィルムジャパン株式会社

19801 Cキャストフィルムジャパン株式会社　幸手工場

幸手市 2015 2019基準排出量（10,251t-CO2)に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

9,303 9,809 9,674 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

199 Ⅲ類ＤＯＷＡハイテック株式会社

19901 C ＤＯＷＡハイテック株式会社 本庄市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13％以上とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

16,118 18,462 17,966 0 0 0

200 Ⅲ類 伊藤製パン株式会社 20000 A マルセリーノ　川口差間店 32 川口市 2015 2019平成２６年度の原単位（2.45ｔ-CO2/百万円）を基準として、平成31年度末までに毎年1％以上づつ改善していきます。

2,415 2,273 1,828 0 0 0

200 Ⅲ類 伊藤製パン株式会社 20001 C 伊藤製パン株式会社　岩槻工場さいたま市岩

槻区2015 2019

基準年排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

6,138 6,190 6,015 0 0 0

201 Ⅲ類株式会社エムアンドシーシステム

20101 C株式会社エムアンドシーシステム　戸田システムセンター

戸田市 2015 2019

・平成１７～１９年度の排出量の平均を基準排出量として、　平成２７～３１年度末まで、基準排出量に対し年平均削減率１５％とする　（第２計画期間）＊第1計画期間平成２３～２６年度末は、基準排出量に対し　年平均削減率８％（達成済み）

3,892 3,788 3,706 0 0 0

202 Ⅲ類 埼玉県 20200 A 浦和合同庁舎 165さいたま市浦

和区2015 2019

「第２期ストップ温暖化・埼玉県庁率先実行プラン（埼玉県地球温暖化対策実行計画（事務事業編））」により、平成31年度までに平成25年度（38,384ｔ-ＣＯ2）比で2.6％削減する。平成30年度報告（平成29年度実績）より、埼玉県総合リハビリテーションセンターがA事業所となったので、平成25年度の排出量についてリハビリテーションセンターの平成25年度の排出量3,023ｔ-ＣＯ2を平成29年度報告まで使用していた全体の35,361ｔ-ＣＯ2に加え38,384ｔ-ＣＯ2した。

34,525 34,651 39,163 0 0 0

202 Ⅲ類 埼玉県 20201 Cさいたまスーパーアリーナ及びけやきひろば

さいたま市中央区

2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％以上とする。（必要に応じて排出量取引を活用する。）

9,677 9,902 10,881 0 0 0

202 Ⅲ類 埼玉県 20202 C 埼玉県庁舎さいたま市浦

和区2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１５％以上とします。 5,908 5,976 5,997 0 0 0

204 Ⅲ類株式会社コスモフーズ

20400 A株式会社コスモフーズ　大宮営業所

1さいたま市北

区2015 2019

平成24年度の原単位5.9247を基準として削減計画期間の原単位を1％ずつ改善してゆきます。

35 33 35 0 0 0

204 Ⅲ類株式会社コスモフーズ

20401 C株式会社コスモフーズ　埼玉神川工場

神川町 2015 2019第２計画期間目標　：　基準排出量に対して、削減計画期間の平均削減量を13%とする。

3,780 4,437 4,626 0 0 0

205 Ⅲ類オリックス資源循環株式会社

20500 A 三ケ山体育館 1 寄居町 2015 2019平成21年度を基準排出量（17.9t-CO2）に対し、電力量削減により平成31年度末までに6t-CO2を削減する。

13 12 11 0 0 0

205 Ⅲ類オリックス資源循環株式会社

20501 Cオリックス資源循環株式会社　寄居工場

寄居町 2015 201913A都市ガス使用量及び電力量を削減し、平成19年度～平成21年度の3ヵ年の平均を基準排出量とし、平成31年度末までに年平均13％以上を削減する。

廃棄物処理事業であるが故、処理量の増加又はCO2排出係数の高い廃棄物の割合が増加した場合、非エネルギー起源CO2は自ずと増加してしまう為、エネルギー起源CO2の削減を優先させることで温室効果ガスの抑制に努める。

20,297 22,360 21,348 145,498 132,482 139,993

206 Ⅱ類株式会社トッパンパッケージングサービス

20601Bテナント等

株式会社トッパンパッケージングサービス嵐山工場

嵐山町 2015 2019基準排出量(3,980t-CO2)に対し、削減計画期間の平均削減率を13%以上とする。

3,723 4,029 4,657 0 0 0

207 Ⅳ類 株式会社コーセー 20700 A 株式会社コーセー　狭山事業所 1 狭山市 2015 2019平成２７年度実績排出量３，０３２ｔ-ＣＯ2を基準として、毎年度１％ずつ削減する。例：３０．２１ｔ-ＣＯ2/年度。

3,032 2,999 2,578 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

208 Ⅲ類 株式会社リード 20800 A株式会社リード ＬＢ事業部（関東営業所）

3 熊谷市 2015 2019平成23年基準排出量（358t-CO2）に対し、削減計画期間の平均削減率を15%とする。

165 197 380 0 0 0

208 Ⅲ類 株式会社リード 20801 C 株式会社リード　本社工場 熊谷市 2015 2019基準排出量8,491tに対し、削減計画期間の平均削減率を13%の7,387t-CO2以下を目標とする。必要に応じて排出量取引を活用する。

5,943 6,071 7,148 0 0 0

209 Ⅲ類 柳河精機株式会社 20901 C 柳河精機株式会社　狭山工場 狭山市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を２０％以上とする。

8,612 8,264 9,068 0 0 0

210 Ⅲ類株式会社ファインシンター

21000 A株式会社ファインシンター　玉川工場

1 ときがわ町 2015 201927年度からの目標は、「平成26年度排出量（176ｔ-CO2)を基準とし、計画期間内は基準より毎年１％ずつ削減することを目標とする」

168 170 176 0 0 0

210 Ⅲ類株式会社ファインシンター

21001 C株式会社ファインシンター　川越工場

川越市 2015 2019第2期計画期間の基準排出量（12,226t-co2）に対し、削減計画期間の平均削減率を13％以上とする。

7,035 6,821 6,599 0 0 0

211 Ⅲ類太平化学製品株式会社

21100 A太平化学製品株式会社　川口工場

1 川口市 2015 2019平成２７年度から平成３１年度までの５年間は、平成２６年度二酸化炭素排出量１，４６９t-CO2（２期係数で再計算）を維持し、次期計画期間に向けて二酸化炭素排出量を削減する方法の検討に努める。

1,335 1,263 1,305 0 0 0

211 Ⅲ類太平化学製品株式会社

21101 C太平化学製品株式会社　草加工場

草加市 2015 2019第２計画期間の平成２７年度から平成３１年度までの５年間の削減目標は、基準排出量の１３％とする。

4,835 4,510 5,079 0 0 0

213 Ⅲ類石福金属興業株式会社

21300 A石福金属興業株式会社　草加第二工場

1 草加市 2015 2019平成26年度のエネルギー起源CO2排出量原単位(1.854)を基準として、平成３１年度末までに1%づつ削減する。

58 50 49 0 0 0

213 Ⅲ類石福金属興業株式会社

21301 C石福金属興業株式会社　草加工場

草加市 2015 2019・基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％とします。

4,466 4,300 4,372 0 0 0

215 Ⅲ類 学校法人城西大学 21500 A 城西大学　硬式野球場 10 毛呂山町 2015 2019第二計画期間：平成24年を基準年度（83 t-ＣＯ2）として毎年1％ずつ削減します。

126 172 128 0 0 0

215 Ⅲ類 学校法人城西大学 21501 C 城西大学　坂戸キャンパス 坂戸市 2015 2019第2計画期間（H27~H31年）の二酸化炭素基準排出量は　7227　tーCO2となりました。この基準値に対し５年間の年平均削減率目標を（埼玉県環境部設定目標削減率の）15%以上としました。

6,026 6,379 6,998 0 0 0

216 Ⅲ類 学校法人東洋大学 21600 A 東洋大学朝霞校舎 1 朝霞市 2015 2019 毎年度、前年度排出量に対して削減率1％以上とする。 1,300 1,221 1,239 0 0 0

216 Ⅲ類 学校法人東洋大学 21601 C 東洋大学川越校舎 川越市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を15％以上とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

4,150 4,082 3,998 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

217 Ⅲ類 学校法人立教学院 21700 A立教大学　富士見総合グラウンド

1 富士見市 2015 2019

立教大学　富士見総合グラウンドの第1期計画期間中のＣＯ₂排出量は、平成22（2010）年から平成26（2014）年度にかけて1.45倍増加している。その理由は、課外施設の新築と学生の課外活動施設の認知が増すことで、正課授業終了後に夜間照明を利用している。できるだけ、平成27（2015）年度のＣＯ₂排出量の実績281ｔの増加を食い止める努力をする。

281 277 275 0 0 0

217 Ⅲ類 学校法人立教学院 21701 C立教大学　新座キャンパス及び立教新座中学校・高等学校

新座市 2015 2019基準排出量から15％以上削減することにより、その余剰のＣＯ₂排出量を東京都制度の管轄である池袋校地に充当し、東京都地球温暖化対策にも寄与したい。

4,480 4,527 4,571 0 0 0

218 Ⅲ類 埼玉県下水道局 21800 A 新河岸川上流水循環センター 28 川越市 2015 2019平成２６年度の排出量15,642[t-CO2]の排出量に対して、計画期間内の平均を２％以上削減する。

エネルギー起源CO2の削減と合わせ、A事業所全体で基準排出量から、平成２７年～３１年度までの排出量を平均１％以上削減する。（その他ガスについては、下水の処理過程において発生するものであることから、削減計画を定めることは難しい。このため、エネルギー起源CO2の削減と合わせ、事業所全体で温室効果ガス排出量の削減に取り組む。）

16,436 15,920 15,440 1,857 1,679 1,584

218 Ⅲ類 埼玉県下水道局 21801 C 荒川水循環センター 戸田市 2015 2019基準排出量から、平成２７～３１年度までの排出量を平均１３％以上削減する。

下水汚泥の高温焼却を実施し、平成１７～１９年度を基準年度として、平成２７～３１年度において、年間の一酸化二窒素の排出量を約22,000[t-CO2]削減する

46,358 46,292 47,796 49,581 47,326 46,989

218 Ⅲ類 埼玉県下水道局 21802 C 新河岸川水循環センター 和光市 2015 2019基準排出量から、平成２７～３１年度までの排出量を平均１３％以上削減する。

下水汚泥の高温焼却を実施し、平成１６～１８年度を基準年度として、平成２７～３１年度において、年間の一酸化二窒素の排出量を約14,500[t-CO2]削減する

41,147 40,969 41,949 39,625 38,758 38,491

218 Ⅲ類 埼玉県下水道局 21803 C 中川水循環センター 三郷市 2015 2019基準排出量から、平成２７～３１年度までの排出量を平均１３％以上削減する。

下水汚泥の高温焼却を実施し、平成15年度～平成17年度を基準年度として、平成27年度から平成31年度において、年間の一酸化二窒素の排出量を約13,500(t-CO2)削減する。

37,288 34,649 33,895 38,899 40,274 41,747

218 Ⅲ類 埼玉県下水道局 21804 C 元荒川水循環センター 桶川市 2015 2019基準排出量から、平成２７～３１年度までの排出量を平均１３％以上削減する。

下水汚泥の高温焼却を実施し、平成15年度～平成17年度を基準年度として、平成27年度から平成31年度において、年間の一酸化二窒素の排出量を約3,500(t-CO2)削減する。

11,941 11,427 11,659 10,655 10,201 11,076

218 Ⅲ類 埼玉県下水道局 21805 C 古利根川水循環センター 久喜市 2015 2019基準排出量から、平成２７～３１年度までの排出量を平均１３％以上削減する。

引続き、下水汚泥の高温焼却を実施し、エネルギー起源CO2の削減と合わせ、事業所全体で基準排出量から、平成２７年～３１年度までの排出量を平均１３％以上削減する。（その他ガスについては、下水汚泥の高温焼却による一酸化二窒素の排出量削減取組みを引続き実施するが、基準設定可能年度以前より高温焼却実施済みであることから、一酸化二窒素の排出量削減は困難である。）

5,018 5,213 5,317 3,033 2,938 3,043

218 Ⅲ類 埼玉県下水道局 21806 C 富士見中継ポンプ場 富士見市 2015 2019基準排出量に対し平成27年度～30年度は６％、31年度は１３％以上の削減率とする。

3,168 3,168 3,270 0 0 0

219 Ⅲ類 株式会社エルビー 21901 C 株式会社エルビー　蓮田工場 蓮田市 2015 2019エネルギー起源CO2の基準排出量に対し、削減計画期間の5年間平均で13％削減を目標とする。

7,157 7,042 6,654 0 0 0

220 Ⅲ類 光製薬株式会社 22000 A光製薬株式会社　栗橋第二工場

1 加須市 2015 2019平成26年度のCO2排出量(1,685t-CO2)を基準排出量として、年度毎に1％以上の削減。

1,684 1,674 1,654 0 0 0

220 Ⅲ類 光製薬株式会社 22001 C 光製薬株式会社　栗橋工場 加須市 2015 2019第二計画期間の平均排出量を基準排出量に対して13％以上を削減する。また、削減量が不足する場合は、必要に応じて排出量取引制度を活用する。

4,603 4,518 4,364 0 0 0

221 Ⅲ類 スバル興産株式会社 22100 A ステラタウン　３街区 1さいたま市北

区2015 2019 平成２８年度から平成３１年は、平成２７年度実績比△3％ 1,038 895 859 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

221 Ⅲ類 スバル興産株式会社 22101 C ステラタウン　４街区さいたま市北

区2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１５％とする。 10,160 9,781 9,675 0 0 0

222 Ⅲ類 凸版印刷株式会社 22200 A凸版印刷株式会社　坂戸第二工場

1 坂戸市 2018 2019 H29年度の排出量に対し削減計画期間の平均削減率を13%とする。 691 0

222 Ⅲ類 凸版印刷株式会社 22201 C 凸版印刷株式会社　坂戸サイト 坂戸市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13%以上とする。

40,482 36,737 36,251 0 0 0

222 Ⅲ類 凸版印刷株式会社 22202 C 凸版印刷株式会社　川口サイト 川口市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13%以上とする。

36,291 36,037 34,319 0 0 0

222 Ⅲ類 凸版印刷株式会社 22203 C 凸版印刷株式会社　朝霞工場 新座市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13%以上とする。

23,759 24,357 23,300 0 0 0

222 Ⅲ類 凸版印刷株式会社 22204 C 凸版印刷株式会社　幸手工場 幸手市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13%以上とする。

43,514 45,240 50,359 0 0 0

222 Ⅲ類 凸版印刷株式会社 22205 C凸版印刷株式会社　総合研究所

杉戸町 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を15%以上とする。

13,883 14,163 14,034 0 0 0

222 Ⅲ類 凸版印刷株式会社 22206 C 凸版印刷株式会社　嵐山工場 嵐山町 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13%以上とする。

13,471 14,220 14,510 0 0 0

222 Ⅲ類 凸版印刷株式会社 22207 C 凸版印刷株式会社　深谷工場 深谷市 2015 2019

基準排出量に対し平均削減率を、27-28年度は6%以上,29-31年度は13%以上とする。

（当事業所は、今後も段階的に設備増強を行い生産拡大を図るものである。従って、設備増強に伴うCO2排出量増分については、基準排出量の変更

10,487 12,234 12,064 0 0 0

223 Ⅲ類東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社

22301 Cさいたま新都心地域冷暖房センター

さいたま市中央区

2015 2019【第2計画期間】基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を15%とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

17,500 19,168 21,892 0 0 0

224 Ⅱ類株式会社ＤＮＰイメージングコム

22401Bテナント等

株式会社DNPｲﾒｰｼﾞﾝｸﾞｺﾑ　狭山第2工場

狭山市 2015 2019平成22年度の排出量（14,597t-CO2）を基準として、平成31年度末までに13%削減します。

排出なし 14,002 12,980 12,397 0 0 0

225 Ⅲ類ブリヂストンサイクル株式会社

22500 Aブリヂストンサイクル株式会社騎西工場

1 加須市 2015 2019平成26年度の排出量（663t-CO2）を基準として、平成31年度末までに5％削減していきます。

643 666 413 0 0 0

225 Ⅲ類ブリヂストンサイクル株式会社

37801 Cブリヂストンサイクル株式会社本社／上尾工場

上尾市 2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13％とする。 5,242 5,467 5,307 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

226 Ⅲ類株式会社椿本チエイン

22600 A株式会社 椿本チエイン 大宮営業所

1さいたま市大

宮区2015 2019

平成２７年度原単位（0.900/人）を基準として、平成31年度末までに毎年１％ずつ改善していきます。

9 11 11 0 0 0

226 Ⅲ類株式会社椿本チエイン

22601 C株式会社椿本チエイン　埼玉工場

飯能市 2017 2019ＣＯ2排出量を2020年までに2005年度比 15％削減する。※但し、埼玉工場は条例対応のＰＤＣＡを回す。

35,285 36,504 36,672 0 0 0

227 Ⅲ類 株式会社陽栄 22701 C さくら浦和ビルさいたま市浦

和区2015 2019

基準排出量に対し、平成27～31年度の5年間平均で15％以上の削減を図ります。

10,703 8,653 6,271 0 0 0

228 Ⅲ類 赤城乳業株式会社 22800 A 赤城乳業株式会社　東京支店 2さいたま市南

区2015 2019

平成26年度の排出量（27t-CO2）を基準として、平成31年度までに毎年1%（0.27t-CO2）ずつ削減する。

33 37 32 0 0 0

228 Ⅲ類 赤城乳業株式会社 22801 C 赤城乳業株式会社　深谷工場 深谷市 2015 2019 基準排出量に対し削減計画期間の平均削減率を13％以上とする。 7,133 7,445 7,051 0 0 0

228 Ⅲ類 赤城乳業株式会社 22802 C赤城乳業株式会社　本庄千本さくら『５Ｓ』工場

本庄市 2015 2019基準排出量に対し、平成27及び28年度の平均削減率を6%以上、平成29、30及び31年度の平均削減率を13％以上とする。

10,941 12,297 11,363 0 0 0

229 Ⅲ類株式会社武蔵野フーズ

22900 A株式会社武蔵野フーズ　三芳工場

4 三芳町 2015 2019平成２5年度排出量原単位(1.6893)を基準に平成27年度から平成31年度間は、年平均１％削減を目指します。

1,395 1,667 1,868 0 0 0

229 Ⅲ類株式会社武蔵野フーズ

22901 C株式会社武蔵野フーズ　カムス第２工場

嵐山町 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

14,670 15,129 14,848 0 0 0

229 Ⅲ類株式会社武蔵野フーズ

22902 C株式会社武蔵野フーズ　カムス第１工場

嵐山町 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

6,742 6,126 5,885 0 0 0

229 Ⅲ類株式会社武蔵野フーズ

22903 C株式会社武蔵野フーズ　東京麺工場

新座市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

5,050 4,960 4,739 0 0 0

229 Ⅲ類株式会社武蔵野フーズ

22904 C株式会社武蔵野フーズ　ムサシノ食品部所沢工場

三芳町 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

3,995 3,988 3,865 0 0 0

231 Ⅲ類 吉野石膏株式会社 23100 A吉野石膏株式会社　北関東支店

1さいたま市大

宮区2015 2019

平成２１年二酸化炭素排出量２６ｔ－CO2に対し、平成31年度末までに2.5％削減（0.65ｔ－CO2）します

28 26 23 0 0 0

231 Ⅲ類 吉野石膏株式会社 23101 C 吉野石膏株式会社　草加工場 八潮市 2015 2019　　基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13％とする。

4,347 4,129 2,397 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

232 Ⅲ類ＵＤトラックス株式会社

23200 A川口ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞｾﾝﾀｰ(ｸﾘｴｰﾄｾﾝﾀｰ)

9 川口市 2015 2019平成26年度排出量原単位0.0515t-CO2/台から、平成31年迄に7%削減する。

1,121 880 833 0 0 0

232 Ⅲ類ＵＤトラックス株式会社

23201 CＵＤトラックス株式会社　上尾工場

上尾市 2015 2019平成１６～１８年度の平均排出量を基準として、平成31年度までに１３％以上削減する。

31,538 28,268 26,252 0 0 0

233 Ⅲ類 株式会社ショーワ 23301 C株式会社ショーワ　本社・埼玉工場

行田市 2015 2019【第2計画期間】基準排出量 13,885t－Co2に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

10,579 11,788 12,637 0 0 0

234 Ⅲ類タワーベーカリー株式会社

23401 Cタワーベーカリー株式会社　本社・越谷工場

越谷市 2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13％以上とする。 8,529 8,897 8,626 0 0 0

236 Ⅲ類 ヒノデメタル株式会社 23601 C ヒノデメタル株式会社 川越市 2015 2019 削減計画期間の平均削減率を、基準排出量に対し13%以上とします。 3,392 3,117 4,153 0 0 0

237 Ⅲ類 株式会社千明社 23701 C株式会社千明社　幸手オフ輪センター

幸手市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13％以上とする（必要に応じて排出量取引を活用する）

8,816 8,810 8,586 0 0 0

238 Ⅲ類株式会社アーレスティ

23800 A株式会社アーレスティ　熊谷工場

1 熊谷市 2015 2019平成25年度二酸化炭素排出量２,９３５ｔ-CO2に対し、平成31年度末までに１％削減（２,９０６ｔ-CO2）します。

非エネルギー起源CO2として平成２３年度二酸化炭素排出量８,０６９ｔ-CO2に対し、平成31年度末までに４％削減します。

2,228 2,137 1,937 9,740 9,712 9,126

238 Ⅲ類株式会社アーレスティ

23801 C株式会社アーレスティ　東松山工場

滑川町 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

5,270 5,491 4,855 0 0 0

239 Ⅲ類太陽インキ製造株式会社

23901 C 太陽インキ製造株式会社　本社 嵐山町 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13%とする。（必要に応じて排出量取引を活用する。）

なし 4,553 4,098 3,836 0 0 0

240 Ⅲ類 株式会社中村屋 24000 A オリーブハウス浦和店 5さいたま市浦

和区2015 2019

平成26年度の排出量(250t-co2)を基準として、平成31年度末まで毎年10t-co2の削減を目指します。

256 219 218 0 0 0

240 Ⅲ類 株式会社中村屋 24001 C 株式会社中村屋　埼玉工場 久喜市 2015 2019第2計画期間の基準排出量に対し削減計画期間の平均削減率を13％以上とします。

4,486 4,386 4,843 0 0 0

241 Ⅲ類三菱電機ホーム機器株式会社

24101 C三菱電機ホーム機器株式会社本社工場

深谷市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％とする。　（必要に応じて排出量取引を活用する）

3,353 3,383 3,192 0 0 0

242 Ⅲ類 岩崎電気株式会社 24200 A 岩崎電気株式会社　川里工場 4 鴻巣市 2015 2019平成２５年度の再計算９４１(t-ＣＯ２)の３％２８（ｔ-CO2）を毎年削減する事を目標とする。

654 650 624 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

242 Ⅲ類 岩崎電気株式会社 24201 C岩崎電気株式会社　埼玉製作所

行田市 2015 2019第２計画期間　基準排出量5,866t-CO2に対して、平均削減率を１３％とする。

3,879 3,957 4,133 0 0 0

243 Ⅲ類 学校法人獨協学園 24300 A 獨協埼玉中学高等学校 3 越谷市 2015 2019

【中学高等学校】平成26年度の排出量（538t-CO2）を基準として平均削減率を約1.0％とする。【越谷クリニック】平成27年度の原単位0.0205を基準として、この水準を維持します。【看護専門学校三郷校】平成２７年度を基準（3.0889ｔ-CO2/学生数）として原単位を1％削減目標とします。開校当初より照明設備や空調設備は省エネ機器を導入しているため大幅な削減は期待出来ないものと考えられますが、平成29年度に完成年度を迎え今後の総排出量もある程度見込むことが出来ることから、積極的に教職員や学生へ省エネ活動に対する啓蒙活動を行い削減に努めます。

894 957 996 0 0 0

243 Ⅲ類 学校法人獨協学園 24301 C獨協医科大学埼玉医療センター

越谷市 2015 2019【第２計画期間】・基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率１５％とする。なお、必要に応じて排出量取引を活用する。

7,922 7,941 8,960 0 0 0

243 Ⅲ類 学校法人獨協学園 24302 C 獨協大学 草加市 2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１５％とする。 4,643 4,688 4,859 0 0 0

244 Ⅲ類学校法人日本工業大学

24401 C 日本工業大学　宮代キャンパス 宮代町 2015 2019 基準排出量に対し、平均削減率を２０％以上とする。 4,631 4,660 4,976 0 0 0

245 Ⅲ類大宮ソニックシティ株式会社

24501 C ソニックシティビルさいたま市大

宮区2015 2019

【第２計画期間】基準排出量（平成14～16年度平均）１３，８１６ｔ－CO２に対し、削減計画期間の平均削減率を１５％以上とします。２９年度は９,５６６t-CO2となり目標をクリアしている。この水準を維持しながら更に１０％の削減を自主目標として取組みを行います。また前年度比１％以上の削減を目指します。

9,837 9,741 9,566 0 0 0

246 Ⅲ類 所沢市 24600 A 所沢市役所 91 所沢市 2015 2019平成25年度基準排出量（８８９７ｔ－CO2）に対し、１％/年以上の削減に努める。

8,934 8,771 8,814 0 0 0

246 Ⅲ類 所沢市 24601 C 所沢市東部クリーンセンター 所沢市 2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％以上とする。

平成２１年度二酸化炭素排出量9,219t-CO2に対し、平成24年度まで毎年度1％づつ削減することを目標とした。しかしながら、ごみ量やごみ質の変化によりその他ガスが増加したため、平成25年度より前年度排出量実績と同等量を維持することを目標とした。

3,567 3,703 3,801 14,817 17,606 15,628

246 Ⅲ類 所沢市 24602 C 所沢市西部クリーンセンター 所沢市 2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率13%とする。平成21年度の非エネルギー起源CO２排出量（4,040t-CO2）を基準として、平成31年度末までに4%削減。

2,819 2,306 1,922 4,176 3,793 4,330

247 Ⅲ類天昇電気工業株式会社

24701 C天昇電気工業株式会社　埼玉工場

川島町 2015 2019基準排出量に対し削減計画期間の平均削減率を１３％以上とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

3,032 3,244 3,241 0 0 0

248 Ⅲ類 株式会社ロッテ 24800 A 株式会社ロッテ　戸田工場 1 戸田市 2015 2019 　平成23年度の717ｔ-CO2に対し、削減計画期間の平均削減率を　４％とすることを目標とする。

661 639 609 0 0 0

248 Ⅲ類 株式会社ロッテ 24801 C 株式会社ロッテ　浦和工場さいたま市南

区2015 2019 　基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％以上とする。

　（必要に応じて排出量取引を活用する）42,534 44,690 44,484 0 0 0

248 Ⅲ類 株式会社ロッテ 24802 C 株式会社ロッテ　狭山工場 狭山市 2015 2019 　基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％以上とする。　（必要に応じて排出量取引を活用する）

25,078 25,034 25,212 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

249 Ⅲ類藤倉ゴム工業株式会社

24900 A藤倉ゴム工業株式会社　加須工場

1 加須市 2015 2019平成２５年度の原単位（１．４６８４ｔ-CO2/ｔ・年）を基準として第1計画期間を含み平成３１年度末までに原単位を毎年１％ずつ改善して行く。

1,732 1,735 1,722 0 0 0

249 Ⅲ類藤倉ゴム工業株式会社

24901 C藤倉ゴム工業株式会社　岩槻工場

さいたま市岩槻区

2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％とする。

9,125 9,445 10,021 0 0 0

250 Ⅲ類カルソニックカンセイ株式会社

25000 Aカルソニックカンセイ株式会社研究開発センター・本社

1さいたま市北

区2015 2019

第２計画期間：オフィスである研究開発センター・本社は床面積当たりのＣＯ２排出量原単位を単位として、２２年度実績を基点にして３１年度までに５％削減する。但し、エネルギー負荷が２２年度と同一とする前提条件とする。又、第２計画期間では電気の排出係数が ０．３８６→０．４９５に変わったことにより22年度実績相当値は０．０６４６とする。

該当物質が無く、特に無し。 2,532 2,688 2,707 0 0 0

250 Ⅲ類カルソニックカンセイ株式会社

25002 Cカルソニックカンセイ株式会社吉見工場

吉見町 2015 2019 基準排出量に対して削減期間の平均削減率を13％以上とする。 対象なし 9,129 10,785 11,176 0 0 0

250 Ⅲ類カルソニックカンセイ株式会社

25003 Cカルソニックカンセイ株式会社児玉工場

本庄市 2015 2019第２計画期間　基準排出量に対して平成27年度から31年度の目標平均削減率を13％とする。

対象なし 3,147 2,986 2,601 0 0 0

253 Ⅲ類 学校法人明海大学 25300 A 明海大学　PDI埼玉歯科診療所 1 入間市 2015 2019平成22年度排出量(106t-co2)に対して平成31年度までに平均削減率を3％（3.2t-co2)を目標とする。

91 90 81 0 0 0

253 Ⅲ類 学校法人明海大学 25301 C 明海大学歯学部 坂戸市 2015 2019基準排出量4,840t-CO2に対し、削減計画期間の平均削減率を15％(726t-CO2)を目標とする。

4,583 4,483 4,368 0 0 0

254 Ⅲ類 日清ヨーク株式会社 25400 A 日清ヨーク㈱関東支店 4さいたま市大

宮区2015 2019

平成23年度二酸化炭素排出量44ｔ-CO2を基準として平成31年度末までに10%削減します。

91 83 54 0 0 0

254 Ⅲ類 日清ヨーク株式会社 25401 C 日清ヨーク株式会社　関東工場 羽生市 2015 2019基準排出量に対して、削減計画期間の平均削減率を15％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

7,691 9,283 8,742 0 0 0

255 Ⅲ類株式会社ＤＮＰテクノパック

25501 C株式会社ＤＮＰテクノパック　狭山工場

狭山市 2015 2019

平成１７～１９年度の排出量を基準として削減計画期間中の平均削減率13.0％を達成させる。　目標値：38,061 t-CO2（第２計画期間の基準排出量43,748 t-CO2）

37,302 36,666 35,632 0 0 0

256 Ⅲ類 株式会社ＵＡＣＪ 25600 A 第一揚水場 2 深谷市 2015 2019平成14年～16年度の基準排出量（４０８ｔ-CO2）に対し、計画期間の平均削減率を10％以上の削減とします。

331 395 390 0 0 0

256 Ⅲ類 株式会社ＵＡＣＪ 25601 C株式会社ＵＡＣＪ　板事業本部深谷製造所

深谷市 2015 2019平成14年～16年度の基準排出量に対し、計画期間の平均削減率を20％以上の削減とします。

105,521 96,051 94,709 0 0 0

257 Ⅲ類 ポーライト株式会社 25700 A ポーライト株式会社　本社工場 1さいたま市北

区2015 2019

平成26年度の排出量基準(2,389t-CO2)で平成28年度までに1%削減。平成31年度末まで平成28年度削減目標値以下とする。

2,244 2,313 2,451 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

257 Ⅲ類 ポーライト株式会社 25701 Cポーライト株式会社　熊谷第一工場及び熊谷第二工場

熊谷市 2015 2019 【第2計画期間】基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13％とする。

6,801 7,654 7,443 0 0 0

258 Ⅲ類 日本銀行 25801 C 日本銀行戸田分館 戸田市 2015 2019削減計画期間における平均排出量を基準排出量対比で▲15％削減する。

3,577 3,685 3,684 0 0 0

259 Ⅲ類 株式会社髙島屋 25900 A タイムズ大宮駐車場 1さいたま市大

宮区2015 2019

平成２９年度の排出量原単位（０．０３０９ｔ‐ＣＯ２／万㎡）に対して、削減期間（平成３１年度）末の削減率を３％以上とする。

97 0

259 Ⅲ類 株式会社髙島屋 25901 C 株式会社髙島屋　大宮店さいたま市大

宮区2015 2019

第２計画期間については、期間中の平均削減率を、基準排出量の１５％以上とする。

4,430 4,238 3,771 0 0 0

260 Ⅲ類 株式会社八木橋 26001 C 八木橋百貨店 熊谷市 2015 2019【第２計画期間】基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を15％以上とする。

4,281 3,960 3,223 0 0 0

261 Ⅲ類株式会社タムラ製作所

26100 A株式会社タムラ製作所　児玉工場

2 神川町 2015 2019平成26年度の排出量３,１３８t-CO2に対し、建屋増設などの為、排出量が１,６４３t-CO2増えるが、平成31年度の排出量を４,５４２t-CO2に抑制する。

2,903 2,981 3,007 0 0 0

261 Ⅲ類株式会社タムラ製作所

26101 C株式会社タムラ製作所　坂戸事業所

坂戸市 2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％とする。 3,110 3,277 3,534 0 0 0

261 Ⅲ類株式会社タムラ製作所

26102 C株式会社タムラ製作所　入間事業所

入間市 2015 2019基準排出量に対して、第２計画期間の平均削減量を１３％とする。必要に応じて排出量取引を活用する。

4,335 4,073 3,649 0 0 0

262 Ⅳ類東亜道路工業株式会社

26200 A東亜道路工業株式会社　東京支店

4 和光市 2015 2019

H27年度の排出量を基準として、エネルギー起源CO2をH31年度までに、3%削減を目標とする。H27年度85ｔ-CO2⇒H31年度82.5ｔ-CO2

埼玉ｱｽｺﾝ：H27年度の排出量を基準として、ｴﾈﾙｷﾞｰ起源CO2をH31年度までに、3%削減を目標とする。H27年度3,022ｔ-CO2⇒H31年度2,931ｔ-CO2

85 2,910 2,833 0 0 0

265 Ⅲ類 町田印刷株式会社 26500 A 町田印刷株式会社　戸田工場 1 戸田市 2015 2019平成26年度排出量1,303ｔ‐CO2を基準とし、平成31年度末までに5％削減します。

1,340 1,336 1,319 0 0 0

265 Ⅲ類 町田印刷株式会社 26501 C 町田印刷株式会社　熊谷工場 熊谷市 2015 2019 基準排出量に対し削減計画期間の平均削減率を13％以上とする。 4,349 4,316 4,306 0 0 0

266 Ⅲ類株式会社日立ニコトランスミッション

26601 C株式会社日立ニコトランスミッション　大宮事業所

さいたま市北区

2015 2019第2計画期間「埼玉県との協議で決定した基準排出量(3,994トン/年)に対して、平成27年から31年度までに平均13.0％(520トン/年)以上を削減する。

3,174 2,912 2,943 0 0 0

267 Ⅲ類 東京都水道局 26700 A東京都水道局羽村取水管理事務所　旧村山山口貯水池管理事務所

13 所沢市 2015 2019【第2計画期間】平成26年度の原単位(0.315t-CO2/床面積㎡)を基準として、平成31年度末までに原単位を毎年1％ずつ改善することを目指していきます。

該当なし 875 1,422 919 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

267 Ⅲ類 東京都水道局 26701 C 東京都水道局朝霞浄水場 朝霞市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％以上とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

該当なし 84,911 85,490 87,890 0 0 0

267 Ⅲ類 東京都水道局 26702 C 東京都水道局三郷浄水場 三郷市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％以上とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

該当なし 51,933 52,815 59,245 0 0 0

268 Ⅲ類 精工化学株式会社 26801 C 精工化学株式会社　川口工場 川口市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13％とします。（必要に応じて排出量取引を活用する）

5,687 5,430 5,444 0 0 0

269 Ⅲ類三井精機工業株式会社

26901 C三井精機工業株式会社　本社工場

川島町 2015 2019基準排出量(7016ｔ-CO2）とし、削減計画期間の平均削減率を13％とする。(必要に応じて排出量取引を活用する）

6,451 6,826 7,001 0 0 0

270 Ⅰ類 株式会社吉野家 27000 A 吉野家大宮東口 85さいたま市大

宮区2015 2019

1店舗当たりのCO2排出量を年1％の割合で削減する。（基準年2011年実績　69.0241t／年･店）

5,649 5,217 5,251 0 0 0

271 Ⅲ類三井住友金属鉱山伸銅株式会社

27101 C三井住友金属鉱山伸銅株式会社　本社上尾工場

上尾市 2015 2019削減計画期間の平均削減率を１３％以上とする。（必要に応じて排出量取引を活用する。）

32,880 33,497 35,239 0 0 0

272 Ⅲ類株式会社城南製鋼所

27200 A株式会社　城南製鋼所　第２倉庫

3 川口市 2015 2019平成２６年度の二酸化炭素排出量６０ｔ-CO2を基準として、平成３１年度末までに５ｔ-CO2以上削減する。

56 63 71 0 0 0

272 Ⅲ類株式会社城南製鋼所

27201 C株式会社城南製鋼所　本社工場

川口市 2015 2019平成１７年度～平成１９年度平均排出量１０９３４２ｔ-CO2に対して年間排出量９５１００t－CO2以下を目標とする。

95,736 94,996 107,042 0 0 0

273 Ⅲ類 コスモ石油株式会社 27301 Cコスモ石油株式会社　安全技術統括ユニット　中央研究所

幸手市 2015 2019 削減計画期間の平均削減率を１５％以上とします。 4,926 5,426 5,031 0 0 0

274 Ⅲ類日本無線硝子株式会社

27401 C 日本無線硝子株式会社 ふじみ野市 2015 2019第2計画期間の平均削減量目標を13%以上とする。（生産需要の増加等に対応するため、必要に応じて排出量取引を活用する）

4,653 5,388 5,278 0 0 0

275 Ⅲ類 株式会社向山工場 27500 A 株式会社向山工場　本社 1 川口市 2015 2019 基準排出量（27.0ｔ-CO2／年）から25%削減 19 20 20 0 0 0

275 Ⅲ類 株式会社向山工場 27501 C 株式会社向山工場　久喜工場 久喜市 2015 2019 基準排出量から計画期間中平均で13％以上削減 93,517 92,294 92,356 0 0 0

278 Ⅲ類雪印メグミルク株式会社

27800 A ミルクサイエンス研究所 3 川越市 2015 2019平成26年度の二酸化炭素排出量の２,９２２ｔ－CO2を基準に、平成２７年度から平成３１年度までに２９ｔ－CO2を削減します。

3,035 3,063 3,086 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

278 Ⅲ類雪印メグミルク株式会社

27801 C雪印メグミルク株式会社　川越工場

川越市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する)

5,079 5,330 5,466 0 0 0

279 Ⅲ類キサイフーズ工業株式会社

27900 Aキサイフーズ工業株式会社　古宮プラント

3 加須市 2015 2019平成２７年度の排出量原単位（0.7624）を基準として、この水準を維持します。

767 802 837 0 0 0

279 Ⅲ類キサイフーズ工業株式会社

27901 C キサイフーズ工業株式会社 加須市 2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13％とする。 11,138 11,224 11,197 0 0 0

280 Ⅲ類 日新工業株式会社 28001 C 日新工業株式会社　埼玉工場 春日部市 2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13%以上とする。 6,388 6,352 6,619 0 0 0

281 Ⅲ類株式会社ライフコーポレーション

28100 A ライフ吉川駅前店 12 吉川市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を▲15％とします。

9,652 9,811 9,351 0 0 0

281 Ⅲ類株式会社ライフコーポレーション

28101 C株式会社ライフコーポレーション栗橋プロセスセンター

久喜市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を▲13％とします。必要に応じて、排出量取引の活用を検討します。

4,470 4,287 3,744 0 0 0

281 Ⅲ類株式会社ライフコーポレーション

28102 B株式会社ライフコーポレーション加須プロセスセンター

加須市 2017 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を▲13％とします。必要に応じて、排出量取引の活用を検討します。

3,137 0

282 Ⅲ類株式会社徳田練磨工作所

28200 A株式会社徳田練磨工作所　東松山営業所

2 東松山市 2015 2019

平成21年度の基準排出量(21t-CO2)に対して削減期間の平均削減率を13％以上とする。としていたが平成28年度(2016)より三ヶ尻工場の６ヶ月稼動分50t-CO2であり年間は100t-CO2が追加になったため新たに東松山営業所分12t-CO2と合わせ平成28年度を基準年度として排出量(112t-CO2)を設定し平成29年度以降の削減目標を平均削減率40％以上とする。

11 62 60 0 0 0

282 Ⅲ類株式会社徳田練磨工作所

28201 C株式会社徳田練磨工作所　本社・熊谷工場

熊谷市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13％以上とする。(必要に応じて排出量取引を活用する)

3,729 3,788 3,922 0 0 0

283 Ⅲ類富安金属印刷株式会社

28301 C富安金属印刷株式会社　本社工場

草加市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する。）

10,266 10,629 10,680 0 0 0

284 Ⅲ類 株式会社リテラ 28400 A株式会社リテラ　本社棟・秩父第二工場

2 秩父市 2015 2019H28年度の排出量（386ｔ-CO2)　に対し、31年度末までに3％以上削減する。　又、原単位（19.3）に対しても3％以上削減する。

3,229 386 502 0 0 0

284 Ⅲ類 株式会社リテラ 28401 C 株式会社リテラ　秩父第一工場 秩父市 2015 2019第2計画期間の基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13％以上とする。（必要に応じて排出量取引を活用する。）

8,009 8,180 8,620 0 0 0

284 Ⅲ類 株式会社リテラ 28402 B 株式会社リテラ　両神工場 小鹿野町 2017 2019H28年度の排出量 (4,014t-CO2) に対し、31年度末までに3％以上削減する。　又、原単位(1,528)に対しても3％以上削減する。

4,014 4,352 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

285 Ⅲ類 朝日工業株式会社 28500 A 朝日工業株式会社　神川農場 1 神川町 2015 2019第1計画期間の平均原単位（0.0261）を基準として、削減計画期間の平均削減率を1％とします。

109 120 129 0 0 0

285 Ⅲ類 朝日工業株式会社 28501 C朝日工業株式会社　埼玉事業所

神川町 2015 2019 基準排出量に対し、計画期間の削減率を13％以上とします。 149,485 143,181 146,127 0 0 0

286 Ⅲ類三菱マテリアル株式会社

28600 A さいたま総合事務所 4さいたま市大

宮区2015 2019

平成26年度の原単位（0.09194t-CO2/㎡,電気排出係数再計算後(0.0718*1.28)）を基準として、原単位を毎年１％ずつ改善する。Ａ事業者の対象事業所数が増えたことから平成29年度以降は、平成28年度の原単位（0.0422t-CO2/㎡）を基準として、原単位を毎年１％ずつ改善する。

3,212 5,279 5,183 0 0 0

286 Ⅲ類三菱マテリアル株式会社

28601 C三菱マテリアル株式会社　横瀬工場

横瀬町 2015 2019基準排出量289,376t-co2/年に対し、削減計画期間の平均削減率を13％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

その他ｶﾞｽ排出量は、ｾﾒﾝﾄ製造業の特徴であるﾌﾟﾛｾｽ起源CO2、及び廃棄物処理量に応じて排出されるCO2で構成されており、その数量は幣事業所ではﾕｰｻﾞｰﾆｰｽﾞに応じ増減する。この為その目標量設定は困難であるが、ｴﾈﾙｷﾞｰ起源CO2排出量削減を主眼とした廃棄物処理による操業努力を前提とし、総温室効果ｶﾞｽ排出量(ｴﾈﾙｷﾞｰ起源CO2+その他ｶﾞｽ)を近年及び今後の生産計画を踏まえ上限900,000t未満と設定致したい。

270,447 263,318 253,370 476,751 473,201 449,756

288 Ⅲ類アイリスオーヤマ株式会社

28800 Aアイリスオーヤマ株式会社大宮ビル

1さいたま市北

区2015 2019

平成14年度から16年度の平均値52ｔ-co2を基準として、平成31年度末までに15％削減をする。

45 48 47 0 0 0

288 Ⅲ類アイリスオーヤマ株式会社

28801 Cアイリスオーヤマ株式会社　埼玉工場

深谷市 2015 2019 基準排出量から13％の削減を行っていきます。 3,347 3,704 3,795 0 0 0

289 Ⅲ類サントリープロダクツ株式会社

28901 Cサントリープロダクツ株式会社羽生工場

羽生市 2015 2019基準排出量に対して、削減計画期間の平均削減率を13％以上とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

5,800 4,865 3,888 0 0 0

291 Ⅳ類 株式会社NIPPO 29100 A 埼玉統括事業所､埼玉南出張所 6 川口市 2015 2019平成26年度のエネルギー起源ＣＯ２排出量実績4,516ｔ-ＣＯ2を基準として平成31年度末までに13％を削減する

排出なし 5,860 5,563 1,013 0 0 0

292 Ⅲ類 日清シスコ株式会社 29201 C 日清シスコ株式会社　東京工場 熊谷市 2015 2019基準年度排出量に対し削減計画期間の平均削減率を13％とする（必要に応じて排出量取引を活用）

8,023 8,037 8,065 0 0 0

293 Ⅲ類 新輝合成株式会社 29301 C 新輝合成株式会社　埼玉工場 行田市 2015 2019【第２計画期間】基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

2,889 2,949 3,014 0 0 0

294 Ⅲ類川越都市開発株式会社

29401 C アトレ 川越市 2015 2019基準排出量（10,185ｔ-CO2）に対し、削減計画期間の削減率を毎年15％とする　　（必要に応じて排出量取引を活用する）

6,558 6,526 6,524 0 0 0

295 Ⅲ類株式会社角田鉄工所

29500 A株式会社角田鉄工所　美里工場

1 美里町 2015 2019操業間もないため、当面の基準をH27排出量原単位(0.6875)とし、この水準を維持します。工場本格稼働後目標を見直します。

1,384 1,657 2,851 0 0 0

295 Ⅲ類株式会社角田鉄工所

29501 C株式会社角田鉄工所　三芳工場

三芳町 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する。）

7,629 7,394 7,491 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

296 Ⅲ類学校法人埼玉医科大学

29600 A埼玉医科大学　かわごえクリニック

12 川越市 2015 2019基準排出量に対して、平成27年度～平成31年度の5年平均で15％以上削減します

1,177 1,166 1,337 0 0 0

296 Ⅲ類学校法人埼玉医科大学

29601 C学校法人埼玉医科大学　毛呂山キャンパス

毛呂山町 2015 2019　基準排出量（平成１４～１６年度）に対し、平成２７年度～平成３１年度の ５年平均で３０％以上削減を目指します。

19,343 20,012 20,587 0 0 0

296 Ⅲ類学校法人埼玉医科大学

29602 C埼玉医科大学総合医療センター

川越市 2015 2019　基準排出量（平成１４～１６年度）に対し、平成２７年度～平成３１年度の ５年平均で１５％以上削減を目指します。

11,804 13,083 13,517 0 0 0

296 Ⅲ類学校法人埼玉医科大学

29603 C学校法人埼玉医科大学　日高キャンパス

日高市 2015 2019　基準排出量（平成２０～２２年度）に対し、平成２７年度～平成３１年度の ５年平均で１５％以上削減を目指します。　目標を達成できない場合は、排出量取引を活用します。

11,608 11,865 11,842 0 0 0

297 Ⅲ類 ボッシュ株式会社 29700 A ボッシュ株式会社　志木事業所 1 新座市 2015 2019

第１計画期間に引き続き、毎年の排出量原単位を29年度(567.9654t-O2/10000㎡)比１％ずつ削減する。※当初の削減目標は達成済みのため、基準年度を21年度から29年度に見直した。(30年度変更)

261 294 328 0 0 0

297 Ⅲ類 ボッシュ株式会社 29701 C ボッシュ株式会社　東松山工場 東松山市 2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13％とする。 27,362 28,841 31,498 0 0 0

297 Ⅲ類 ボッシュ株式会社 29702 C ボッシュ株式会社　むさし工場 滑川町 2015 2019 基準排出量に対し計画期間内の年度平均削減量を13%とする。 5,752 5,472 5,405 0 0 0

297 Ⅲ類 ボッシュ株式会社 29703 C ボッシュ株式会社　寄居工場 寄居町 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％以上とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

13,168 12,026 12,538 0 0 0

298 Ⅲ類 株式会社安川電機 29800 A株式会社安川電機　関東ロボットセンタ

1さいたま市北

区2015 2019

平成２６年度を基準(１.７０８t-CO2/人)として原単位を毎年１％ずつ改善していきます。

106 100 101 0 0 0

298 Ⅲ類 株式会社安川電機 29801 C株式会社安川電機　入間事業所モーションコントロール工場

入間市 2015 2019【第2計画期間】基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

4,172 4,368 4,655 0 0 0

299 Ⅲ類本田金属技術株式会社

29901 C本田金属技術株式会社　本社・川越工場

川越市 2015 2019【第2計画期間】基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13％以上とする。(必要に応じて排出量取引を活用する)

15,373 16,371 15,969 0 0 0

300 Ⅲ類 昭和電工株式会社 30000 A 昭和電工（株）　秩父発電所 4 秩父市 2015 2019

秩父事業所の目標に準じる。・発電所は通常は発電した電力を使用しているが、定期的メンテナンス等による停止及び瞬停電時に購入電気を使用。取入れ口、沈砂池は電気使用量も少なく、装置メンテ時の駆動電源及び常夜灯（保安用）のため、現状の維持とする。・平成30年2月より寄居サイトをＳｉＣ事業のため運転。設備は平成30年末までには全て秩父に移設するため現状維持します。

1 0 156 0 0 0

300 Ⅲ類 昭和電工株式会社 30001 C昭和電工株式会社　秩父事業所

秩父市 2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％以上とする。 15,490 14,364 15,070 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

302 Ⅲ類株式会社住理工ファインエラストマー

30201 C株式会社住理工ファインエラストマー

上尾市 2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％以上とする。 7,525 6,565 7,402 0 0 0

304 Ⅲ類秩父太平洋セメント株式会社

30400 A秩父太平洋セメント㈱　三輪鉱業所

2 秩父市 2015 2019第１計画期間のエネルギー起源CO2排出量原単位（ＡＶＥ）０．９２以下を目標とする。 2,505 2,366 2,925 0 0 0

304 Ⅲ類秩父太平洋セメント株式会社

30401 C秩父太平洋セメント株式会社秩父工場

秩父市 2015 2019 第１計画期間の排出実績（ＡＶＥ）7,416t-CO2/年以下を目標とする。 第１計画期間の排出実績（ＡＶＥ）94,892t-CO2/年以下を目標とする。 6,662 6,931 6,520 92,099 98,174 96,503

305 Ⅲ類株式会社リーブルテック

30501 C株式会社リーブルテック　埼玉工場

加須市 2015 2019・基準排出量に対して、削減計画期間の平均削減率を13％以上とする。　最終年度までには、基準排出量の25％以上削減を達成する。

9,835 9,481 9,150 0 0 0

306 Ⅲ類 竹野株式会社 30600 A 竹野(株)仕上検査課 5 久喜市 2015 2019平成26年度の94t-co2を基準として(新排出係数にて計算済み）平成31年度末までに3％以上削減します。

90 78 79 0 0 0

306 Ⅲ類 竹野株式会社 30601 C 竹野株式会社　久喜工場 久喜市 2015 2019 削減計画期間の平均削減率13%以上とします。 4,800 4,890 5,031 0 0 0

307 Ⅲ類学校法人早稲田大学

30700 A 本庄高等学院 4 本庄市 2015 2019平成23～25年度の平均CO2排出原単位0.043t-CO2/m2を基準にし、中長期的にみて年平均1％削減し、平成31年度末時点で0.041t-CO2/m2以下にすることを目標とします。

1,843 1,855 1,842 0 0 0

307 Ⅲ類学校法人早稲田大学

30701 C学校法人早稲田大学　所沢キャンパス

所沢市 2015 2019基準排出量5,212t-CO2に対して、削減計画期間の平均削減率を15％以上とします。

4,111 3,992 3,922 0 0 0

308 Ⅲ類日本製紙クレシア株式会社

30800 A 北関東営業所 1さいたま市大

宮区2015 2019

【第2計画期間】県内の事業所全体での削減を行っているため、Ａ事業所については、現状維持を目標とします。

- 10 10 10 0 0 0

308 Ⅲ類日本製紙クレシア株式会社

30801 C日本製紙クレシア株式会社　東京工場

草加市 2015 2019【第二計画期間】削減計画期間の平均削減率を１３％以上とします。(必要に応じて排出量取引を活用します。)

80,911 86,427 88,887 0 0 0

310 Ⅲ類日本鋳鉄管株式会社

31000 A日本鋳鉄管株式会社 ポリエチレン管工場（第三工場）

2 久喜市 2015 2019【第２計画期間】　平成２１年度の基準排出量　925 ｔ－CO2に対し、削減期間の平均削減率を　5％ （　46 t-CO2）とする。

816 825 801 0 0 0

310 Ⅲ類日本鋳鉄管株式会社

31001 C日本鋳鉄管株式会社　本社・工場

久喜市 2015 2019【第２計画期間】　基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を 13％とする。　（必要に応じて排出量取引を活用する）

31,937 30,962 30,675 0 0 0

311 Ⅲ類 株式会社パルコ 31101 C 株式会社パルコ　新所沢店 所沢市 2015 2019平成17年度から19年度の３ヵ年平均（4,829t-CO2）を基準排出量とし、第2計画期間基準排出量（6,159t-CO2)に対して削減計画期間の平均削減率を15%とする。（必要に応じて排出量取引を活用する。)

該当なし 4,679 4,345 4,153 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

311 Ⅲ類 株式会社パルコ 31102Bテナント等

株式会社パルコ浦和店さいたま市浦

和区2015 2019

平成20.21年の平均基準排出量11,109t-co2に対し、削減計画期間平均削減率を15%とする。

8,155 8,025 7,290 0 0 0

312 Ⅲ類日本ヒューム株式会社

31201 C日本ヒューム株式会社　熊谷工場

熊谷市 2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13%とします。 4,132 4,610 5,193 0 0 0

313 Ⅰ類株式会社　埼玉りそな銀行

31300 A 埼玉本部ビル 402さいたま市浦

和区2015 2019

平成21年度の排出量(15,376ｔ－CO2)を基準として、平成31年度末までに20％以上削減します。

11,522 11,466 11,403 0 0 0

314 Ⅲ類学校法人自治医科大学

31401 C自治医科大学附属さいたま医療センター

さいたま市大宮区

2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１５％以上とする。 9,794 10,294 10,839 0 0 0

315 Ⅲ類曙ブレーキ岩槻製造株式会社

31501 C 曙ブレーキ岩槻製造株式会社さいたま市岩

槻区2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を25％とする。 14,975 14,633 15,073 0 0 0

317 Ⅲ類 越谷市 31700 A 越谷市役所 468 越谷市 2015 2019平成22年度二酸化炭素排出量原単位0.0593ｔ-ＣＯ2／㎡に対し、削減期間の平均削減率を10％（0.0059ｔ-ＣＯ2）削減します。

8,002 8,211 8,413 0 0 0

317 Ⅲ類 越谷市 31701 C 越谷市立病院 越谷市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を15％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

4,706 4,845 4,790 0 0 0

318 Ⅲ類 丸和油脂株式会社 31801 C丸和油脂株式会社　春日部工場

春日部市 2015 2019 削減計画期間の平均削減率を１３％以上とする 4,685 4,423 4,226 0 0 0

319 Ⅲ類株式会社オリエントコーポレーション

31900 A オリコ鶴ヶ島ビル 8 鶴ヶ島市 2015 2019 平成26年度の排出量（1,110.3t-CO2）に対し、平成31年度末までに5％を削減します。

1,097 1,075 1,081 0 0 0

319 Ⅲ類株式会社オリエントコーポレーション

31901 C オリコ本社別館 ふじみ野市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を15％とする。

6,350 6,566 6,434 0 0 0

320 Ⅲ類米久かがやき株式会社

30101 C 米久かがやき株式会社　華工場 深谷市 2015 2019【第２計画期間】基準排出量に対し、削減期間の平均削減率を１３％以上とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

5,788 5,543 5,644 0 0 0

320 Ⅲ類米久かがやき株式会社

32001 C 米久かがやき株式会社　輝工場 春日部市 2015 2019【第２計画期間】基準排出量に対し、削減期間の平均削減率を１３％以上とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

15,790 16,017 15,861 0 0 0

321 Ⅲ類エースコック株式会社

32101 Cエースコック株式会社　東京工場

川越市 2015 2019基準排出量に対し削減計画期間の平均削減率を１３％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

5,491 5,502 6,086 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

324 Ⅲ類日本ピグメント株式会社

32401 C日本ピグメント株式会社　埼玉川本工場

深谷市 2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％とする。 9,327 9,531 9,946 0 0 0

325 Ⅲ類株式会社ヴァレオジャパン

32501 C株式会社ヴァレオジャパン　江南工場

熊谷市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減量を13％とする。（必要により排出量取引ををする）

19,456 19,096 17,470 0 0 0

326 Ⅲ類 東武鉄道株式会社 32600 A 草加高架下店舗 140 草加市 2015 2019平成26年度の排出量（37,707 t-CO2：第2計画期間の電気排出係数〔0.495〕を用いて算出）を基準として、平成31年度末までに5%（平成26年度比）CO2排出量を削減する。

35,037 34,318 32,389 0 0 0

326 Ⅲ類 東武鉄道株式会社 32601 C 東武新越谷駅ビル 越谷市 2015 2019【第2計画期間】基準排出量に対し、平成２７～３１年度の５年平均で１５％以上の削減を図る。

4,776 4,538 4,216 0 0 0

327 Ⅲ類 片倉工業株式会社 32700 A 加須カタクラパーク 9 加須市 2015 2019第1計画期間のエネルギー起源CO2排出原単位の実績平均（0.0715）を基準として同じ水準を維持する。

5,698 3,600 6,960 0 0 0

327 Ⅲ類 片倉工業株式会社 32701 C片倉工業株式会社　コクーンシティ　コクーン１

さいたま市大宮区

2015 2019第2計画期間の基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を15％以上とする。

6,097 6,161 5,883 0 0 0

327 Ⅲ類 片倉工業株式会社 32703 C片倉工業株式会社　熊谷片倉フィラチャー

熊谷市 2015 2019第2計画期間の基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を15％以上とする。

3,660 3,656 3,508 0 0 0

327 Ⅲ類 片倉工業株式会社 32704 B片倉工業株式会社　コクーンシティ　コクーン2

さいたま市大宮区

2018 2019第2計画期間の基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を8％以上とする。

8,656 8,562 8,481 0 0 0

328 Ⅲ類 日本赤十字社 32800 A 日本赤十字社埼玉県支部 15さいたま市浦

和区2015 2019

平成26年度実績値を基準としてエネルギー期限CO2排出量を5年間で5％削減することを目標とし、単年度目標は１％とする。

7,325 7,546 7,404 0 0 0

328 Ⅲ類 日本赤十字社 32801 C さいたま赤十字病院（旧）さいたま市中

央区2015 2019

基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を15％とします。目標を達成できない場合等、必要に応じて排出量取引制度を活用します。

6,221 3,015 61 0 0 0

328 Ⅲ類 日本赤十字社 32802 C 深谷赤十字病院 深谷市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均排出量を15%以上削減することを目標とする。

5,222 5,375 5,620 0 0 0

328 Ⅲ類 日本赤十字社 32803 B さいたま赤十字病院さいたま市中

央区2016 2019

基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を15％とします。目標を達成できない場合等、必要に応じて排出量取引制度を活用します。

3,503 8,502 0 0

329 Ⅲ類株式会社ＤＮＰファインオプトロニクス

32901 C株式会社ＤＮＰファインオプトロニクス　上福岡工場

ふじみ野市 2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13％以上とする。 該当なし 59,520 60,774 58,015 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

330 Ⅲ類 川口市（病院事業） 33000 A川口市立医療センター附属本町診療所

2 川口市 2015 2019第１計画期間平均１０５t-ＣＯ2を基準として、第2計画期間平均で６％削減する

97 103 106 0 0 0

330 Ⅲ類 川口市（病院事業） 33001 C 川口市立医療センター 川口市 2015 2019基準排出量（9,342t-CO2）に比べ、平成27～31年度平均で年15％削減する

7,590 7,686 7,572 0 0 0

331 Ⅲ類日立オートモティブシステムズ株式会社

33101 C日立オートモティブシステムズ株式会社　埼玉事業所

滑川町 2015 2019

第1計画期間は目標値6％減（基準年比）を達成した。（実績10％減）第2計画期間の目標値13％減（基準年度比）を達成するため、１、高効率変圧器への更新の横展開　２、高効率吸収式冷温水機への更新の横展開などを行う。

10,374 10,592 11,616 0 0 0

332 Ⅲ類寿屋フロンテ株式会社

33200 A寿屋フロンテ株式会社　埼玉工場　研究棟

1 行田市 2015 201917年度～19年度のエネルギー起源CO2排出量の平均（727t⁻CO2）を基準として削減計画期間の平均削減率を6%以上とします。★

341 371 308 0 0 0

332 Ⅲ類寿屋フロンテ株式会社

33201 C寿屋フロンテ株式会社　埼玉工場

行田市 2015 2019 基準排出量の平均削減率を13%以上とします。★ 3,149 3,234 3,206 0 0 0

333 Ⅲ類菱光石灰工業株式会社

33300 A菱光石灰工業株式会社　管理本部

2 横瀬町 2015 2019平成２２年度二酸化炭素排出量395t-CO2に対し、平成３１年度末までに6％削減（23.7t-CO2）を目標とします。

排出はありません。 298 270 308 0 0 0

333 Ⅲ類菱光石灰工業株式会社

33301 C菱光石灰工業株式会社　資源事業本部　宇根鉱山

横瀬町 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

5,671 5,491 5,392 0 0 0

333 Ⅲ類菱光石灰工業株式会社

33302 C菱光石灰工業株式会社　石灰事業本部　生川工場

横瀬町 2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13％とする。

平成22年度を基準として、非エネルギー起源CO2（292,463ｔ）のうち、廃棄物燃料起源のCO2（61,951ｔ）は、化石燃料使用量削減を目的とした燃料転換であるため削減計画期間における目標は定めない。

46,685 45,258 42,257 232,995 269,034 262,614

334 Ⅲ類大日本印刷株式会社

33400 A大日本印刷株式会社　鶴瀬工場　白岡製造

2 白岡市 2015 2019第２計画期間　平成29年度の排出量（193t-CO2）を基準として、平成31年度末までに毎年2%を削減して行く。

623 21 193 0 0 0

334 Ⅲ類大日本印刷株式会社

33401 C大日本印刷株式会社　久喜工場

久喜市 2015 2019第２計画期間　基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13%以上とする。

55,244 52,700 52,367 0 0 0

334 Ⅲ類大日本印刷株式会社

33402 C大日本印刷株式会社　鶴瀬工場

三芳町 2015 2019第2計画期間　基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13%以上とする。

36,451 33,629 35,866 0 0 0

335 Ⅲ類

明治安田生命保険相互会社／グローバル・ワン不動産投資法人

33501 C明治安田生命さいたま新都心ビル

さいたま市中央区

2015 2019

第2計画期間の基準排出量(6,912ｔ‐CO2)を基準として、平成27年度から平成31年度までの間に年平均15%以上のCO2削減を目標とする。（平成31年度までに合計5,184t-CO2削減を目標とする）必要に応じて排出量取引を活用する。

5,425 5,469 5,310 0 0 0

336 Ⅲ類リケンテクノス株式会社

33601 Cリケンテクノス株式会社　埼玉工場

深谷市 2015 2019 基準排出量に対し、第2削減計画期間の目標削減率を13％とする 14,950 15,379 16,171 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

337 Ⅲ類株式会社コープデリフーズ

33700 A株式会社コープデリフーズ　大宮デリカセンター

1さいたま市北

区2016 2019

当面の削減目標　　　計画期間中のＣＯ2排出量を前年度以下を目標とします

14 408 0 0

337 Ⅲ類株式会社コープデリフーズ

33701 C株式会社コープデリフーズ　桶川生鮮センター

桶川市 2015 2019

・基準排出量に対して削減期間の平均削減率を１３％以上とする

・排出量取引制度の目標は既に達成しているので、新たな目標は、　基準排出量に対して、削減期間の平均削減率を30％以上とする。　更にエネルギー起源ＣＯ2排出量を前年度以下を目標とする。

4,873 4,874 4,757 0 0 0

338 Ⅲ類株式会社ヒガシヤデリカ

33801 C株式会社ヒガシヤデリカ　東松山工場

東松山市 2015 2019

第２計画期間基準排出量を基準として、平成３１年度までに平均削減率を１３％以上とする。　目標を達成できない場合は、必要に応じて排出量取引制度を活用する。

6,814 6,910 6,695 0 0 0

339 Ⅲ類 ＪＦＥ条鋼株式会社 33901 C ＪＦＥ条鋼株式会社　東部製造所 三郷市 2015 2019

１．基準　　第2期基準量：98,709ｔ-CO2/年２．平成31年度末までCO2排出量の削減目標（対基準年度）　　平成27年度～平成31年度平均１３％削減。

83,990 81,234 68,037 0 0 0

340 Ⅲ類 合同会社西友 23501 C 合同会社西友　若菜埼玉工場 川越市 2015 2019年基準排出量5,812t-CO2に対して、年13％以上の削減を目標とする。尚、達成できない場合は、必要に応じて排出量取引制度を活用する。

5,577 5,520 5,116 0 0 0

340 Ⅲ類 合同会社西友 34000 A 合同会社西友　蕨オフィス・蕨店 28 蕨市 2015 2019

第一計画期間最終年度は21年度の排出量26,387ｔ-co2(旧C事業所東松山店含む)に対し15,246ｔ-co2の実績(東松山店含む)で42.3％を削減しました。第2計画期間はこれまでの無理な削減を是正し、その是正分による増加を補えるような抑制措置を施し現状維持に努めます。これより、平成27年度の排出量22,373t-co2（若菜北関東工場分2973ｔ含む）を基準として、平成31年度末までの削減率を0％といたします。

19,400 19,675 20,531 0 0 0

340 Ⅲ類 合同会社西友 34001 C 合同会社西友　小手指店 所沢市 2015 2019

第1計画期間：基準排出量合計25,448ｔ-co2に対し排出量実績は9,046ｔ-co2の実績で64.5％を削減し10,688t-co2の超過実績でした。第2計画期間は第1計画期間に実施した、過度の削減を是正することによる増加が見込まれますが、この増加を補う抑制措置を施し、基準排出量合計40,700ｔ-Co2に対し目標15％の削減を目指します。

2,629 2,558 2,581 0 0 0

340 Ⅲ類 合同会社西友 34003 C合同会社西友　川越流通センター

川越市 2015 2019

第1計画期間：基準排出量合計18,620ｔ-co2に対し排出量実績は17,817ｔ-co2の実績で目標削減量1,490t-co2に対し687t-co2の不足でした。第2計画期間は稼動率の増加が見込まれますが、引続き継続的な省エネに努め基準排出量合計28,525t-co2に対し目標15％の削減を目指します。

5,068 4,808 4,845 0 0 0

340 Ⅲ類 合同会社西友 34004 C 合同会社西友　三郷センター 三郷市 2015 2019

第1計画期間：基準排出量合計15,848ｔ-co2に対し排出量実績は15,898ｔ-co2の実績で目標削減量1,268t-co2に対し1,318t-co2の不足でした。第2計画期間は稼動率の増加が見込まれますが、引続き継続的な省エネに努め基準排出量合計25,410t-co2に対し目標15％の削減を目指します。

5,221 5,110 5,103 0 0 0

342 Ⅲ類株式会社イトーヨーカ堂

34200 A イトーヨーカドー　浦和店 15さいたま市浦

和区2015 2019

新店の開店や事業所の廃止等により、年度毎の事業所数の増減があることから、A事業所全体での排出量や活動規模の指標が大きく変化しますが、平成26年度の排出原単位実績値を基準とし、年平均1%以上の削減を目標とします。

23,834 22,085 19,949 0 0 0

342 Ⅲ類株式会社イトーヨーカ堂

34201 C イトーヨーカドー久喜店 久喜市 2015 2019 基準排出量9,714t-CO2に対して、年平均15%以上の削減を目標とします。 3,927 3,745 3,464 0 0 0

342 Ⅲ類株式会社イトーヨーカ堂

34202Bテナント等

アリオ深谷店 深谷市 2015 2019

第１計画期間の基準排出量として位置付けていた5,261t-CO2に対して、本事業所を含むC事業所における排出係数見直しの再計算による増加率1.2228を乗じた6,433t-CO2を基準排出量と考え、年平均15%以上の削減を目標とすると共に、C事業所全体での削減義務履行に協力します。

5,635 5,626 5,497 0 0 0

342 Ⅲ類株式会社イトーヨーカ堂

34205 C イトーヨーカドー和光店 和光市 2015 2017 基準排出量4,647t-CO2に対して、年平均15%以上の削減を目標とします。 2,726 2,743 2,629 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

342 Ⅲ類株式会社イトーヨーカ堂

34206 C イトーヨーカドー春日部店 春日部市 2015 2019 基準排出量5,170t-CO2に対して、年平均15%以上の削減を目標とします。 3,112 2,914 2,835 0 0 0

342 Ⅲ類株式会社イトーヨーカ堂

34207 C イトーヨーカドー上福岡東店 ふじみ野市 2015 2019 基準排出量6,611t-CO2に対して、年平均15%以上の削減を目標とします。 2,992 3,002 2,926 0 0 0

342 Ⅲ類株式会社イトーヨーカ堂

34208 C イトーヨーカドー錦町店 蕨市 2015 2019 基準排出量7,783t-CO2に対して、年平均15%以上の削減を目標とします。 4,887 4,933 4,907 0 0 0

342 Ⅲ類株式会社イトーヨーカ堂

34209Bテナント等

イトーヨーカドー大宮宮原店さいたま市北

区2015 2019

第１計画期間の基準排出量として位置付けていた5,465t-CO2に対して、本事業所を含むC事業所における排出係数見直しの再計算による増加率1.2318を乗じた6,732t-CO2を基準排出量と考え、年平均15%以上の削減を目標とすると共に、C事業所全体での削減義務履行に協力します。

4,952 4,711 4,668 0 0 0

342 Ⅲ類株式会社イトーヨーカ堂

34210 C イトーヨーカドー三郷店 三郷市 2015 2019 基準排出量6,721t-CO2に対して、年平均15%以上の削減を目標とします。 4,658 4,613 4,727 0 0 0

342 Ⅲ類株式会社イトーヨーカ堂

34211 C イトーヨーカドー　アリオ川口店 川口市 2015 2019基準排出量12,927t-CO2に対して、年平均15%以上の削減を目標とします。

8,423 8,268 8,230 0 0 0

342 Ⅲ類株式会社イトーヨーカ堂

34212 C イトーヨーカドー　アリオ鷲宮 久喜市 2015 2019

当事業所は平成26年度実績にて原油換算量が3年連続1,500kL以上となった事から平成27年度の実績よりC事業所となる。平成28年度から第2計画期間内は、基準排出量対して削減義務量である年平均8%以上の削減を目標とします。

7,986 7,565 7,432 0 0 0

342 Ⅲ類株式会社イトーヨーカ堂

34213 C イトーヨーカドー　アリオ上尾 上尾市 2015 2019 基準排出量に対して年平均8%以上の削減を目標とする。 7,212 6,932 6,652 0 0 0

343 Ⅲ類イオンリテール株式会社

27601 C イオン武蔵狭山店 狭山市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を15％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

3,466 3,510 3,419 0 0 0

343 Ⅲ類イオンリテール株式会社

27602 C イオン北浦和店さいたま市浦

和区2015 2019

基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を15％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

3,337 3,269 3,201 0 0 0

343 Ⅲ類イオンリテール株式会社

27603 C イオン新座店 新座市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を15％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

3,211 3,268 3,211 0 0 0

343 Ⅲ類イオンリテール株式会社

27604 C イオン大井店 ふじみ野市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を15％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

3,969 3,918 3,833 0 0 0

343 Ⅲ類イオンリテール株式会社

27605Bテナント等

イオン熊谷店 熊谷市 2015 2019基準排出量(H17年度～H19年度：H25年度増加率)6,066t-CO2に対し、削減計画期間の平均削減率を15％とする。

3,660 3,655 3,508 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

343 Ⅲ類イオンリテール株式会社

27606 C イオン大宮店さいたま市北

区2015 2019

基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を15％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

4,895 4,776 4,664 0 0 0

343 Ⅲ類イオンリテール株式会社

34300 A ザ・ビック八潮南店 9 八潮市 2015 2019【第２計画期間目標】平成26年度の原単位（0.1021t-CO2/㎡）を基準として、平成31年度末までに原単位を1％削減します。

15,335 15,307 15,445 0 0 0

343 Ⅲ類イオンリテール株式会社

34301 C イオンモール北戸田 戸田市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を15％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

11,404 10,945 10,542 0 0 0

343 Ⅲ類イオンリテール株式会社

34303 C イオンモール浦和美園さいたま市緑

区2015 2019

基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１５％以上の削減を目指す。（必要に応じて排出量取引を活用する）

12,998 12,851 11,925 0 0 0

343 Ⅲ類イオンリテール株式会社

34304 C イオンモール与野さいたま市中

央区2015 2019

基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を15％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

9,057 8,984 8,771 0 0 0

343 Ⅲ類イオンリテール株式会社

34306 C イオンレイクタウンｍｏｒｉ 越谷市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を15％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

19,780 19,347 18,914 0 0 0

343 Ⅲ類イオンリテール株式会社

34308 C イオン入間店 入間市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を15％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

4,382 4,344 4,328 0 0 0

343 Ⅲ類イオンリテール株式会社

35801 C イオン狭山店 狭山市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を15％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

4,124 3,981 3,687 0 0 0

344 Ⅲ類マンゴスチン特定目的会社

34401 C モラージュ菖蒲 久喜市 2015 2019基準排出量に対し平成27年度は８％以上、28年度～31年度は１５％以上を削減目標とする。 12,206 11,871 11,676 0 0 0

345 Ⅲ類吉澤石灰工業株式会社

34501 C吉澤石灰工業株式会社　秩父工場

横瀬町 2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率13%とする。

その他ガス対象の石灰石は生石灰の焼成原料としてすべて焼成するので、削減目標は立てられない。但し焼成した製品の中で規格外になった製品については廃棄処理を行っているので,歩留まり改善廃棄処理量を削減していく。

15,988 15,200 14,001 16,264 14,214 13,888

346 Ⅲ類株式会社デリフレッシュフーズ

34601 C株式会社デリフレッシュフーズ埼玉工場

本庄市 2015 2019 削減計画期間の平均削減率１３％以上とします。 8,034 8,064 8,111 0 0 0

347 Ⅲ類エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

34700 A COM北浦和ビル 1さいたま市浦

和区2015 2019

平成２6年度の排出量１,９９６ t-ＣＯ2を基準とし、ＣＯ２排出量を前年度比で１％削減する。

1,947 1,893 2,038 0 0 0

347 Ⅲ類エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

34701 CＮＴＴコミュニケーションズ　埼玉ビル

川口市 2015 2019

【第2計画期間】・基準排出量に対し、平成27年度から31年度までの平均目標削減率：15[％]・CO2排出量を前年度比（原単位）１％削減する。

10,447 12,203 13,649 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

348 Ⅲ類 株式会社トーハン 34800 A 東京ロジスティックスセンター 3 加須市 2015 2019 削減計画期間の平均削減量を、前年比マイナス１％ととする。 1,616 1,917 1,878 0 0 0

348 Ⅲ類 株式会社トーハン 34801 C株式会社トーハン　桶川ＳＣＭセンター

桶川市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１５％とする。（必要に応じて排出量取引をする）

4,621 4,739 4,692 0 0 0

349 Ⅰ類 入間市 34900 A 入間市役所 67 入間市 2015 2019

平成２６年度の排出量(9,254t-ＣＯ２）を基準として、平成３１年度までに約5％の削減を図る。なお、平成２９年度から事業所が増加したため、２６年度の排出量（9,254ｔ-ＣＯ2）は、増加した事業所を含めた数値である。

平成２６年度の排出量（非エネルギー起源CO２排出量（11,263ｔ-CO２）、メタン（57ｔ-CO２）、一酸化二窒素（620ｔ-CO２））を基準として、平成３１年度までに約５％の削減を図る。

9,020 9,297 9,795 12,233 18,932 29,188

350 Ⅲ類 帝都ゴム株式会社 35001 C 帝都ゴム株式会社　埼玉工場 入間市 2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13％とする。　（必要に応じて排出量取引を活用する）

5,518 6,004 5,777 0 0 0

351 Ⅲ類 埼玉県（病院局） 35100 A埼玉県立小児医療センター附属岩槻診療所

1さいたま市岩

槻区2017 2019

平成29年度の排出量原単位に対して、省エネ法における年１％以上の削減を参考に、削減期間末の削減率を２．９７％とする。

なし 189 420 0 0

351 Ⅲ類 埼玉県（病院局） 35101 C埼玉県立がんセンター・精神医療センター

伊奈町 2015 2019第2計画期間においては、基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を １５％とし、省エネルギー活動を継続させていく。

なし 10,145 10,736 10,852 0 0 0

351 Ⅲ類 埼玉県（病院局） 35102 C埼玉県立循環器・呼吸器病センター

熊谷市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を15％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

なし 5,201 5,672 6,384 0 0 0

351 Ⅲ類 埼玉県（病院局） 35104 B 埼玉県立小児医療センターさいたま市中

央区2017 2019

29年度の排出量原単位に対して、省エネ法における年１％以上の削減を参考に、削減期間末の削減率を２．９７％とする。

なし 3,181 7,675 0 0

352 Ⅱ類株式会社トッパン建装プロダクツ

35201Bテナント等

株式会社トッパン建装プロダクツ幸手工場

幸手市 2015 2019

凸版印刷株式会社幸手工場 第２計画期間基準排出量（51,705t-CO2)のうち、本事業所に割り当てられた35,569t-CO2を基準とし、削減計画期間の平均削減率を13％以上とする。

29,356 30,254 33,396 0 0 0

353 Ⅲ類株式会社日本レストランエンタプライズ

35300 A 埼玉支店 27さいたま市大

宮区2015 2019

・浦和工場以外　平成２７年度の排出量(1,075t-CO2)を基準として、この水準を維持します。・浦和工場(H28.5.30工場完成) 平成２８年度の排出量(3,124t-CO2)に稼働前の期間（1.5ヶ月）分を加算した値を基準として、この水準を維持します。

1,075 4,304 1,362 0 0 0

353 Ⅲ類株式会社日本レストランエンタプライズ

35301 C日本レストランエンタプライズ　ＣＫ本部北戸田事業所

戸田市 2015 2019平成16年から平成18年のエネルギー起源ＣＯ２発生量平均値に対し、平成２７年から平成３１年の5年間累計エネルギー起源ＣＯ２発生量１３％減。

5,632 4,779 4,401 0 0 0

353 Ⅲ類株式会社日本レストランエンタプライズ

35302 B日本レストランエンタプライズＣＫ本部浦和工場

さいたま市桜区

2017 2019平成２８年度の排出量(3,124t-CO2)に稼働前の期間（1.5ヶ月）分を加算した値を基準として、この水準を維持します。

3,301 0

354 Ⅲ類上尾都市開発株式会社

35400 A上尾都市開発株式会社（サロン館）

2 上尾市 2015 2019 平成27年度の排出量を基準として平成31年度末までに約5％削減します。 1,039 1,009 1,000 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

354 Ⅲ類上尾都市開発株式会社

35401 C アリコベール上尾デパート館 上尾市 2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を15％とします。 3,727 3,747 3,629 0 0 0

355 Ⅰ類 加須市 35500 A 加須市本庁舎 258 加須市 2015 2019 平成２１年度二酸化炭素排出量１２，５８７t- CO2に対し１５％削減します。 8,478 11,221 10,233 0 0 0

356 Ⅱ類株式会社ＤＮＰ生活空間

35601Bテナント等

株式会社ＤＮＰ生活空間　東京工場

三芳町 2015 2019平成17～19年度の平均排出量を基準（15,711t-CO2）として、計画期間の平均排出量を平成31年度までに13％以上削減します。

19,880 19,372 21,628 0 0 0

357 Ⅲ類株式会社オーネックス

35701 C株式会社オーネックス　東松山工場

東松山市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

7,530 7,957 8,595 0 0 0

359 Ⅲ類三共理化学株式会社

35901 C三共理化学株式会社　本社・桶川工場

桶川市 2015 2019第１計画期間ではesco事業等の効果により、29％削減しました。今期間も29％を削減目標とします。

9,799 10,052 10,837 0 0 0

360 Ⅲ類越谷コミュニティプラザ株式会社／越谷市

36001 C コミュニティプラザ 越谷市 2015 2019【第２計画期間】基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を15％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する。）

4,979 4,959 5,066 0 0 0

361 Ⅲ類コストコホールセールジャパン株式会社

36101 C コストコ入間倉庫店 入間市 2015 2019基準排出量に対し削減計画期間の平均削減率を15％とする。必要に応じて排出量取引を活用する

3,512 3,539 3,503 0 0 0

361 Ⅲ類コストコホールセールジャパン株式会社

36102 C コストコ新三郷倉庫店 三郷市 2015 2019基準排出量に対し削減計画期間の平均削減率を15％とする。必要に応じて排出量取引を活用する

3,267 3,224 3,093 0 0 0

363 Ⅲ類株式会社ビー・エム・エル

36301 C株式会社ビー・エム・エル　総合研究所

川越市 2015 2019基準排出量（12,747ｔ）に対し、平成27年～平成31年度の平均で１５％削減、また必要に応じて排出量取引を使用する。

平成22年度排出量4,504t-ＣＯ2に対して、毎年4％（180t-CO2）を削減する。

11,850 12,134 12,123 3,870 3,380 3,315

364 Ⅲ類株式会社日本アクセス

36400 A株式会社日本アクセス　東京中央支店

6 川口市 2015 2019平成26年度の排出量（5,572ｔ-ＣＯ2）を基準として、以後5年間、1％（56ｔ-ＣＯ2）づつ削減します。

5,333 5,617 5,680 0 0 0

364 Ⅲ類株式会社日本アクセス

36401 C株式会社日本アクセス　埼玉支店

伊奈町 2015 2019基準排出量（3,796ｔ-ＣＯ2/年）を基準として、平均削減率を15％以上とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

3,019 2,881 2,825 0 0 0

365 Ⅲ類 フジッコ株式会社 36500 Aフジッコ株式会社 関東物流センター

2 鶴ヶ島市 2015 2019平成21年度と平成22年度の年間排出量(係数変更後)の平均値(93.5t-CO2）を基準として、平成31年度末までに18%以上削減します。 77 80 82 0 0 0

365 Ⅲ類 フジッコ株式会社 36501 C フジッコ株式会社　関東工場 加須市 2015 2019

【第2計画期間】基準排出量に対して、削減計画期間の平均削減率を13％とする。

8,575 8,925 9,041 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

366 Ⅲ類大成ロテック株式会社

36600 A 花園合材工場 5 深谷市 2015 2019

平成25年度の基準排出量（3270.15ｔ-CO2）を基準として、4％以上の削減をします。平成25年度2795×1.17＝3270.15平成26年度2682×1.17＝3137.97（1.17は大規模事業所の平均増加倍率）

2,216 2,026 2,768 0 0 0

366 Ⅲ類大成ロテック株式会社

36601 C大成ロテック株式会社　浦和合材工場

さいたま市緑区

2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率13％以上とする。 4,577 4,006 3,886 0 0 0

367 Ⅲ類 ソマール株式会社 36701 C ソマール株式会社　草加事業所 草加市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

7,861 7,280 7,981 0 0 0

368 Ⅲ類学校法人芝浦工業大学

36801 C 芝浦工業大学　大宮キャンパスさいたま市見

沼区2015 2019

第2計画期間の基準排出量である5,326t-co2から16％削減し、平成27年度から平成31年度迄の平均排出量を4,474t-co2以下とします。

4,007 4,032 3,968 0 0 0

369 Ⅲ類 株式会社長崎屋 36900 A ＭＥＧＡドン・キホーテ蓮田店 3 蓮田市 2015 2019平成26年度二酸化炭素排出量原単位　0.0４76ｔ-CO2/千㎡・hに対し、平成31年度末までに6％以上削減します。　目標値＝（0.0447ｔ-CO2/千㎡・h)

6,574 6,617 6,448 0 0 0

369 Ⅲ類 株式会社長崎屋 36901 C ＭＥＧＡドン・キホーテ三郷店 三郷市 2015 2019基準排出量に対し、削減期間中の平均削減率を15％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する。）

3,405 3,418 3,349 0 0 0

370 Ⅲ類株式会社ＤＮＰ書籍ファクトリー

37001 C株式会社ＤＮＰ書籍ファクトリー白岡工場

白岡市 2015 2019・基準排出量15,450t-CO2に対し、平成31年度末までに年平均にて　年平均で13%削減します。

13,957 13,826 14,052 0 0 0

371 Ⅲ類 北海製罐株式会社 37100 A北海製罐株式会社　中央研究所

2さいたま市岩

槻区2015 2019

平成26年度の排出量原単位目標（0.0446t-CO2/㎡）を基準として、この水準を維持します。

133 128 112 0 0 0

371 Ⅲ類 北海製罐株式会社 37101 C 北海製罐株式会社　岩槻工場さいたま市岩

槻区2015 2019

基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

16,401 16,896 16,403 0 0 0

372 Ⅲ類 ソフトバンク株式会社 37200 A 非公表 2232 非公表 2015 2019

通信設備が主な電力消費設備のため通信設備の電力消費に関連性が深い原単位分母として、ﾈｯﾄﾜｰｸｾﾝﾀｰ設備では固定またはﾓﾊﾞｲﾙﾄﾗﾌｨｯｸ(Gbps)またはその合算ﾄﾗﾌｨｯｸ(Gbps)基地局では基地局ﾄﾗﾌｨｯｸ(Gbps)ｵﾌｨｽは延床面積(㎡)を指標とする。設備種類別にCO2排出量を分子、指標を分母として、CO2排出量に基づく寄与度計算をして、基準年度(平成26年度）と比較する。毎年1％の削減を目標とする。

16,583 14,488 15,625 0 0 0

372 Ⅲ類 ソフトバンク株式会社 37202 C 非公表 非公表 2018 2019 削減計画期間のＣＯ２排出量を基準排出量に対して８％削減します。 3,458 5,844 9,719 0 0 0

374 Ⅰ類イケア・ジャパン株式会社

37400 Aイケア・ジャパン株式会社ＩＫＥＡ新三郷

1 三郷市 2015 2019

平成２7年度を基準(0.0251t‐CO2/t)として原単位を平成２７年度以後の４年間で合計4％の削減を目指す。更なる削減可能性を図る場合、費用対効果を考慮しつつ設備投資を行う。平成２９年度中に太陽光発電設備(350kw程度)を自家消費用にて導入予定。

2,209 2,072 2,139 0 0 0

376 Ⅲ類国立研究開発法人理化学研究所

37601 C国立研究開発法人理化学研究所　和光事業所

和光市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１５％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

88,038 87,489 83,222 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

377 Ⅲ類株式会社エイムクリエイツ

37700 A 川越モディ 2 川越市 2015 2019平成２６年度を基準（2459ｔ－CO2)として、毎年１％ずつ改善していきます。

2,697 2,752 2,622 0 0 0

377 Ⅲ類株式会社エイムクリエイツ

37701 C イート川口 川口市 2015 2019基準排出量（4,253ｔ－CO2）に対し、削減計画期間の平均削減率を15％とする（必要に応じて排出量取引を活用する）

3,079 3,142 2,822 0 0 0

379 Ⅲ類株式会社LIXILサンウエーブ製作所

37901 C株式会社LIXILサンウエーブ製作所深谷工場

深谷市 2015 2019第２計画期間(H27～H31年)：基準排出量に対して､ＣＯ２平均削減量を13%以上とします。

6,764 6,803 7,167 0 0 0

380 Ⅲ類 鶴見製紙株式会社 38000 A鶴見製紙株式会社　戸田物流センター

1 戸田市 2015 2019第二計画期間平成22年度の二酸化炭素排出量（64トン）と同レベルに維持することを目指します。

90 97 100 0 0 0

380 Ⅲ類 鶴見製紙株式会社 38001 C 鶴見製紙株式会社　本社工場 川口市 2015 2019【第2計画期間】削減計画期間の平均削減率を13％以上とする。必要に応じて排出量取引を活用する。

28,957 28,756 29,174 0 0 0

382 Ⅲ類 株式会社SUBARU 38200 A株式会社SUBARU　大宮スバルビル

2さいたま市北

区2015 2019

平成23年度を基準(0.2837)として原単位を毎年１％以上改善していきます。

1,096 1,131 1,132 0 0 0

382 Ⅲ類 株式会社SUBARU 38201 C 株式会社SUBARU　埼玉製作所 北本市 2015 2019平成17年～19年度の平均排出量8,816（ｔ-CO2/年）に対し、第2計画期間の排出係数を用い再計算を行い、第2計画期間の基準排出量を11,071（ｔ-CO2/年）とした。平均削減率13%とする。

7,333 6,721 6,010 0 0 0

382 Ⅲ類 株式会社SUBARU 38202 C株式会社SUBARU　埼玉製作所桶川工場

桶川市 2015 2019

基準排出量3,515（ｔ-CO2/年）に対し、第2計画期間の排出係数を用い再計算を行い、第2計画期間の基準排出量を4,322（ｔ-CO2/年）とした。平成24年度以降C事業所対象になった事から、平成27年～29年度までは6%の削減率、平成30，31年度は13％の削減率とする。

4,033 3,811 3,784 0 0 0

383 Ⅱ類株式会社浦和ロイヤルパインズ

38301Bテナント等

浦和ロイヤルパインズホテルさいたま市浦

和区2015 2019

平成２２年から２６年の平均排出量を基準として、削減計画期間の平均削減率を１５％削減します。

4,663 4,576 4,484 0 0 0

384 Ⅲ類 武甲鉱業株式会社 38400 A 武甲鉱業株式会社 日高事業所 1 日高市 2015 2019当事業所の基準排出量は、H２６年度の値２，612(t-CO2)である。第2計画期間の削減目標として、H２６年度の排出量を基準として１％以上の削減を目指します。

2,071 2,099 2,006 0 0 0

384 Ⅲ類 武甲鉱業株式会社 38401 C武甲鉱業株式会社　武甲鉱業所

横瀬町 2015 2019

第二計画期間の基準排出量は７，１３１(t-CO2)である。削減目標１３％を削減する為に、第二計画期間は、年平均６，２０４(t-CO2)以下とします。尚、達成が難しい時には、排出量取引を利用して、目標達成に努めます。

7,482 7,623 7,330 0 0 0

385 Ⅲ類 日本郵政株式会社 38500 A日本郵政株式会社　かんぽの宿寄居

1 寄居町 2015 2019平成26年度の排出量1,189t－CO2を基準として、平成31年度末までに5％(59.45ｔ－CO2)削減します。

該当なし。 1,401 1,349 1,316 0 0 0

385 Ⅲ類 日本郵政株式会社 38501 C ラフレさいたまさいたま市中

央区2015 2019

基準排出量（6,689t-CO2/年）に対し、削減計画期間の平均削減率を13％とする。

4,412 4,487 4,496 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

386 Ⅲ類 前澤工業株式会社 38600 A前澤工業株式会社アクアテクノセンター本社

1 川口市 2015 2019エネルギー起源Ｃｏ2基準排出量：平成22年度、636t-CO2を基準とし（1.28の係数を乗じた修正値）基準とし平成31年度までに平均1％を削減する。

433 384 379 0 0 0

386 Ⅲ類 前澤工業株式会社 38601 C前澤工業株式会社　埼玉製造所

幸手市 2015 2019第一計画期間の基準年度3ヵ年の平均基準排出量 （エネルギー起源 ｔ-CO2) 5,434ｔ－CO2より、第二計画期間、平均削減率13％以上を削減する。

4,130 4,218 4,022 0 0 0

387 Ⅲ類 日本マタイ株式会社 38701 C 日本マタイ株式会社　埼玉工場 久喜市 2015 2019基準排出量の１４,７５６ｔ-ＣＯ２を基準とし、削減計画期間に平均１３％を削減し、１２,８３７ｔ-ＣＯ２以下を目標とする。

10,252 10,220 10,414 0 0 0

388 Ⅲ類 大日製罐株式会社 38801 C 大日製罐株式会社　埼玉工場 鴻巣市 2015 2019　　基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を２５％以上にします。

4,238 4,651 4,560 0 0 0

389 Ⅲ類 共立印刷株式会社 38900 A共立印刷株式会社　製本第３工場・製本第４工場

5 上里町 2015 2019【第２計画期間】平成２１年度の原単位（0.286）を基準として、削減計画期間の平均削減を１３％とします。

4,036 4,165 3,714 0 0 0

389 Ⅲ類 共立印刷株式会社 38901 C共立印刷株式会社　本庄第１工場・本庄第２工場・本庄第３工場

本庄市 2015 2019【第２計画期間】基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％とします。

31,117 31,897 31,088 0 0 0

390 Ⅲ類デリカエース株式会社

39000 Aデリカエース株式会社　駅前分室

1 上尾市 2018 2019平成30年2月新事務所開設により平成30年度の実績を確認して目標を決定

2 0

390 Ⅲ類デリカエース株式会社

39001 Cデリカエース株式会社　生産本部・本社

上尾市 2015 2019【第2計画期間】基準排出量（5,280ｔ-CO2)に対し、27年度から31年度の平均で13％削減（687ｔ-CO2/年）します。（必要に応じて排出量取引を活用する）

4,681 4,781 4,629 0 0 0

391 Ⅲ類株式会社サンフレッセ

39100 A株式会社サンフレッセ　川口工場

2 川口市 2015 2019平成２７年度を基準(1,529t-CO2)として平成３１年度までに温室効果ガス排出量を３％以上改善していきます。（平成２９年度に株式会社太陽パールを売却したため、川口工場単独の目標とした。）

2,041 2,043 1,572 0 0 0

391 Ⅲ類株式会社サンフレッセ

39101 C株式会社サンフレッセ　本社工場

伊奈町 2015 2019 基準排出量を基準として削減計画期間の平均削減率を１３％と致します。 4,089 4,147 4,008 0 0 0

392 Ⅱ類株式会社アドバンテスト

39201 B 株式会社アドバンテスト 加須市 2017 2019平成28年度エネルギー排出量3,198t-CO2に対し平成31年度までに排出量6%削減を目標とする。 3,198 3,094 0 0

393 Ⅲ類 株式会社東光高岳 39300 A株式会社東光高岳　埼玉営業センター

2さいたま市北

区2015 2019 平成21年度を基準として原単位を毎年１％ずつ改善していきます。 21 16 17 0 0 0

393 Ⅲ類 株式会社東光高岳 39301 C株式会社東光高岳　蓮田事業所

蓮田市 2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13％とする。 5,516 6,077 5,721 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

394 Ⅲ類株式会社ジョイアス・フーズ

39400 A株式会社ジョイアス・フーズ浦和本社

1さいたま市浦

和区2015 2019 平成２８年度の排出量(25t-CO2)を基準として、この水準を維持します。 46 25 23 0 0 0

394 Ⅲ類株式会社ジョイアス・フーズ

39402 C株式会社ジョイアス・フーズ　児玉工場

上里町 2015 2019【第２計画期間】基準排出量7,975t/co2/年に対し、計画期間中平均13％の削減をします。なお削減量が不足する場合等、必要に応じて排出量取引制度を活用します。

6,307 6,705 7,049 0 0 0

396 Ⅲ類東京化成工業株式会社

39600 A東京化成工業株式会社　川口配送センター

3 川口市 2015 2019平成25年度を基準（763t-CO2）として、CO2排出量を毎年1％づつ削減する。

該当なし 893 825 881 0 0 0

396 Ⅲ類東京化成工業株式会社

39601 C東京化成工業株式会社　深谷工場

深谷市 2015 2019エネルギー起源CO2の基準排出量を基準として、削減計画期間は年度平均13%以上削減する。（必要に応じて排出量取引を活用する）

3,224 3,218 3,717 0 0 0

397 Ⅲ類協同特殊鋼線株式会社

39700 A協同特殊鋼線株式会社　日高工場

1 日高市 2015 2019H21年度CO2発生原単位は74.0kg/tであり、これをベースにH31年度末までに11%削減し、CO2原単位65.9kg/tとする。

1,043 889 953 0 0 0

397 Ⅲ類協同特殊鋼線株式会社

39701 C協同特殊鋼線株式会社　本社工場

入間市 2015 2019基準排出量6,904tに対し、削減計画期間の平均削減率を13％して、平均排出量を6,006ｔ/年以下とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

5,688 5,695 5,477 0 0 0

398 Ⅲ類株式会社新都市ライフホールディングス

39800 A リプレ川口２番街 10 川口市 2015 2019平成26年度原単位を基準とし、平成27～31年度末までに原単位で年平均１％以上の削減を目標とする。

該当する排出はありません。 385 399 387 0 0 0

398 Ⅲ類株式会社新都市ライフホールディングス

39801 C パトリア桶川ショッピングセンター 桶川市 2015 2019基準排出量（5,000ｔ-CO2)を基準とし、第２計画期間で総量１５％（3,750t-CO2）以上の削減とし、５年間の総排出量を21,250t-CO2以下にすることを目標とします。（必要に応じて排出量取引を活用する）

該当する排出がありません。 2,974 2,984 2,970 0 0 0

400 Ⅲ類 森乳業株式会社 40000 A 森乳業株式会社　駐車場 1 行田市 2015 2019 削減計画期間の平均削減率を前年比マイナス１％とする。 9 22 21 0 0 0

400 Ⅲ類 森乳業株式会社 40001 C 森乳業株式会社　本社工場 行田市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13％とする。必要に応じて排出量取引を活用する。

5,753 5,808 5,934 0 0 0

401 Ⅲ類株式会社東洋クオリティワン

40101 C株式会社東洋クオリティワン　川越工場

川越市 2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13％とする。 特になし 6,448 6,679 6,318 0 0 0

402 Ⅲ類 ＪＦＥ建材株式会社 40201 C ＪＦＥ建材株式会社　熊谷工場 熊谷市 2015 2019基準排出量（6,722t)に対し、削減計画期間の排出量合計を△13%（29,240t)以下とします。

5,627 6,040 5,824 0 0 0

403 Ⅲ類 昭産開発株式会社 40301 C ショーサンプラザ 上尾市 2015 2019

※ 排出量取引制度　第2計画期間 削減目標 15％・ 排出量取引制度の目標は既に達成しているので、新たな目標は、基準排出量に対して、削減期間の平均削減率を38％以上とする。

4,012 3,948 3,664 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

404 Ⅲ類 ＭＳＤ株式会社 40400 A MSD株式会社　さいたま事務所 2さいたま市中

央区2015 2019

平成26年度の排出量（52t-CO2）を基準に、平成31年度までに5％（2.6t-CO2）削減します。

50 52 54 0 0 0

404 Ⅲ類 ＭＳＤ株式会社 40401 C ＭＳＤ株式会社　妻沼工場 熊谷市 2015 2019平成14年度～平成16年度の平均排出量に変更量を含めた排出量を基準として、削減計画期間の平均削減率を43％とする。

ありません。 9,653 9,755 9,243 0 0 0

407 Ⅲ類 ジェコー株式会社 40701 C ジェコー株式会社　本社工場 行田市 2015 2019・基準排出量に対し、削減計画期間中の平均削減率を　１３％以上とすることを目標とする。

4,701 4,982 5,583 0 0 0

408 Ⅲ類山本金属工業株式会社

40801 C 山本金属工業株式会社 日高市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率13％以上とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

4,270 4,510 4,462 0 0 0

409 Ⅱ類株式会社そごう・西武

40901Bテナント等

そごう川口店 川口市 2015 2019平成14年度～16年度の平均排出量（10,300t-CO2）を基準排出量とし、基準排出量に対して、削減計画期間の平均削減率を15％以上削減する。

7,775 7,732 7,277 0 0 0

409 Ⅱ類株式会社そごう・西武

40902Bテナント等

そごう大宮店さいたま市大

宮区2015 2019

平成16年度～18年度の平均排出量（15,432t-CO2）を基準排出量とし、基準排出量に対して、削減計画期間の平均削減率を15％以上削減する。

11,596 11,376 10,865 0 0 0

409 Ⅱ類株式会社そごう・西武

40904Bテナント等

西武所沢店 所沢市 2015 2019平成16年度～18年度の平均排出量（7,356t-CO2）を基準排出量とし、基準排出量に対して、削減計画期間の平均削減率を15％以上削減する。

6,054 5,507 5,546 0 0 0

410 Ⅲ類 中央化学株式会社 41001 C 中央化学株式会社　関東工場 加須市 2015 2019【第２計画期間】基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％とする(必要に応じて排出量取引を活用する）

5,436 5,701 5,820 0 0 0

410 Ⅲ類 中央化学株式会社 41002 C 中央化学株式会社　騎西工場 加須市 2015 2019【第２計画期間】基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％とする(必要に応じて排出量取引を活用する）

3,880 4,300 3,605 0 0 0

410 Ⅲ類 中央化学株式会社 41003 C 中央化学株式会社　鴻巣工場 鴻巣市 2015 2019【第２計画期間】基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％とする(必要に応じて排出量取引を活用する）

3,032 2,975 2,460 0 0 0

411 Ⅲ類株式会社ジョイフル本田

41101 C ジョイフル本田幸手店 幸手市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を15％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

なし 3,545 3,348 3,315 0 0 0

412 Ⅲ類 株式会社光邦 41201 C 株式会社光邦　新座工場 新座市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％以上とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

3,360 3,550 3,513 0 0 0

413 Ⅲ類 株式会社廣済堂 41301 C 株式会社廣済堂　さいたま工場さいたま市桜

区2015 2019

基準排出量（8，432ｔ－ＣＯ２）に対し、平成２７～３１年度の平均削減率を１３％以上削減します。

6,104 6,012 5,674 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

415 Ⅲ類三松堂印刷株式会社

41501 C三松堂印刷株式会社　埼玉工場

熊谷市 2015 2019 基準排出量に対し、13%以上削減を目標とする。 4,703 4,540 4,460 0 0 0

416 Ⅲ類 医療法人秀和会 41600 A 秀和透析クリニック 1 春日部市 2015 2019平成２６年度を基準（549ｔ-ＣＯ2）として平成３１年度末までに１０％以上削減（５０ｔ-ＣＯ2以上）

523 483 488 0 0 0

416 Ⅲ類 医療法人秀和会 41601 C 秀和総合病院 春日部市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13％以上とすることを基本として、加えて平成26年度排出量（3,053t）を基準として、平成31年度末までに2％以上削減（61ｔ以上）を目標とする。

3,083 3,188 3,132 0 0 0

417 Ⅲ類共和ダイカスト株式会社

41700 A共和ダイカスト株式会社　深谷工場

1 深谷市 2015 2019平成26年度 二酸化炭素排出量 360t-CO2を基準として、平成31年末までに2％(7.20t-CO2)削減していきます。

285 329 345 0 0 0

417 Ⅲ類共和ダイカスト株式会社

41701 C共和ダイカスト株式会社　本社工場

寄居町 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13％とする。(必要に応じて排出量取引を活用する)

5,132 5,540 5,300 0 0 0

419 Ⅲ類旭化成パックス株式会社

41901 C旭化成パックス株式会社　上尾工場

上尾市 2015 2019削減計画期間（平成2７年度～31年度）の削減量を基準排出量の平均13%以上を目標とする。

4,564 4,350 4,398 0 0 0

420 Ⅲ類 株式会社松屋フーズ 42000 A 松屋Ｒ草加店 103 草加市 2015 2019平成２７年度を基準（０．５１８９ｔ－ＣＯ２/人）として原単位を毎年１％ずつ改善していきます。

7,790 7,659 8,396 0 0 0

420 Ⅲ類 株式会社松屋フーズ 42001 C 株式会社松屋フーズ　嵐山工場 嵐山町 2015 2019

≪第２計画期間≫基準排出量４，０２８t-CO２/年を１３％削減する事を目標とします。取組みとして工場全フロア（駐車場含め）の照明ＬＥＤ化、省エネに対する新規改善案を遂行し目標達成出来る様、努めます。また必要に応じて排出取引を活用して参ります。

3,510 4,016 4,103 0 0 0

420 Ⅲ類 株式会社松屋フーズ 42002 C株式会社松屋フーズ　川島生産物流センター

川島町 2015 2019

≪第２計画期間≫平成２７年度～３０年度、基準排出量３，７８１t-CO２/年を６％削減、平成３１年度は１３％削減する事を目標とします。取組みとして工場フロアーをＬＥＤ照明に変更し省エネに対する新規改善案を遂行し目標達成出来る様に努めます。また必要に応じて排出取引きを活用して参ります。

4,149 4,075 4,250 0 0 0

421 Ⅲ類 日本放送協会 42100 A 日本放送協会さいたま放送局 19さいたま市浦

和区2015 2019

ＣＯ２排出原単位を平成２３年度(0.0520)比で２７年度を４％改善。以後の４年間で毎年１％の改善を目指し、ＣＯ２の排出抑制に取り組む。

2,749 2,973 2,943 0 0 0

421 Ⅲ類 日本放送協会 42101 C ＮＨＫ菖蒲久喜ラジオ放送所 久喜市 2015 2019基準排出量に対して、平成27年度から31年度の平均削減率を15%以上とする。

2,987 3,019 2,975 0 0 0

422 Ⅲ類 株式会社サイゼリヤ 42200 A サイゼリヤ吉川栄店 92 吉川市 2015 2019平成26年度の排出量を基準として平成31年度まで年平均1％の削減を目標とする

8,523 8,204 8,492 0 0 0

422 Ⅲ類 株式会社サイゼリヤ 42201 C 株式会社サイゼリヤ　吉川工場 吉川市 2015 2019第2計画：基準排出量を基準として、平成31年度末までに13％削減する。（必要に応じて排出量取引を活用する）

3,150 3,063 2,904 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

423 Ⅰ類 株式会社ダイエー 42300 A ダイエー大宮店 9さいたま市大

宮区2015 2019

平成２６年度の排出量を基準として平成３１年度までに、３％の削減を目標とする。(基準数値7,322t-CO2)(目標数値7,102t-CO2)

7,049 7,757 6,463 0 0 0

424 Ⅲ類昭和化成工業株式会社

42400 A昭和化成工業株式会社　技術開発センター

2 羽生市 2015 2019・平成27年度二酸化炭素排出量900ｔ-CO2に対し、削減計画期間の平均削減率を5％以上とする。 900 1,108 1,111 0 0 0

424 Ⅲ類昭和化成工業株式会社

42401 C昭和化成工業株式会社　羽生工場

羽生市 2015 2019「第2計画期間」基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13％以上とする。

4,032 3,733 3,915 0 0 0

425 Ⅲ類エルミ鴻巣商業棟管理組合

42501 C エルミ鴻巣商業棟管理組合 鴻巣市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を15％以上とする。（必要に応じて排出量取引を活用する。）

4,596 4,710 4,499 0 0 0

426 Ⅲ類わらべや日洋株式会社

42601 Cわらべや日洋株式会社　大宮工場

さいたま市北区

2015 2019第2計画期間の削減率13％を目標とする。必要に応じて排出量取引を行う。

5,497 5,389 5,038 0 0 0

426 Ⅲ類わらべや日洋株式会社

42602 Cわらべや日洋株式会社　吉川工場

吉川市 2015 2019

第2計画期間の削減率13％を目標とする。また、必要に応じて排出量取引を行う。

6,925 7,333 6,867 0 0 0

426 Ⅲ類わらべや日洋株式会社

42603 Cわらべや日洋株式会社　入間工場

入間市 2015 2019第2計画期間の削減率6％を目標とする。また、必要に応じて排出量取引を行う。

2,862 2,571 2,394 0 0 0

426 Ⅲ類わらべや日洋株式会社

42604 Cわらべや日洋株式会社　浦和工場

さいたま市桜区

2015 2019第2計画期間の削減率6％を目標とする。また、必要に応じて排出量取引を行う。

4,521 5,512 6,650 0 0 0

427 Ⅲ類東日本電信電話株式会社

42700 A 非公表 539 非公表 2015 2019【第二計画期間】平成26年度の排出量75,838t-CO2を基準（第二計画期間用基準）として、平成31年度末までに、5％（年平均１％、3,792t-CO2）削減します。

73,830 69,666 69,708 0 0 0

427 Ⅲ類東日本電信電話株式会社

42701 C 非公表 非公表 2015 2019

【第二計画期間】本条例における削減義務を大幅に達成しているため、平成26年度を基準として、CO2排出量を毎年1%削減する。

6,920 4,807 4,574 0 0 0

427 Ⅲ類東日本電信電話株式会社

42702 C 非公表 非公表 2015 2019【第二計画期間】基準排出量から、削減計画期間の平均削減率を15%以上とする。（必要に応じて排出量取引を活用する。）

3,770 2,678 2,789 0 0 0

427 Ⅲ類東日本電信電話株式会社

42703 C 非公表 非公表 2015 2019【第二計画期間】基準排出量から、削減計画期間の平均削減率を15%以上とする。（必要に応じて排出量取引を活用する。）

5,279 4,668 4,588 0 0 0

427 Ⅲ類東日本電信電話株式会社

42704 C 非公表 非公表 2015 2019【第二計画期間】基準排出量（28,725t-CO2）から、削減計画期間の平均削減率を15%以上とする。（必要に応じて排出量取引を活用する。）

17,318 16,987 17,087 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

428 Ⅲ類 ヤマト運輸株式会社 42800 Aヤマト運輸株式会社　埼京主管支店

196 新座市 2015 2019平成26年度の排出量原単位0.073t-CO2/㎡を基準として、平成31年度末までに5%削減（H31年度末には、0.06935t-CO2）とします。

11,461 11,752 11,850 0 0 0

428 Ⅲ類 ヤマト運輸株式会社 42801 Cヤマト運輸株式会社　北東京主管支店

戸田市 2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を15％以上とする。 3,111 2,523 2,521 0 0 0

429 Ⅲ類大里広域市町村圏組合

42900 A 大里広域市町村圏組合本部 2 熊谷市 2015 2019【第二計画期間】平成２６年度の排出量（２１９t-ＣＯ２）を基準として平成３１年度までに１％（２．１９ｔ-ＣＯ２）以上の減量を行う。

220 221 217 0 0 0

429 Ⅲ類大里広域市町村圏組合

42901 C大里広域市町村圏組合立熊谷衛生センター

熊谷市 2015 2019基準排出量に対して削減計画期間の平均削減率を１３％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する。）

非エネルギー起源ＣＯ２については、すべての一般廃棄物中の廃プラスチックです。ごみの減量により削減計画期間の削減率を年平均６％とします。

4,279 4,990 4,337 31,392 7,955 32,132

429 Ⅲ類大里広域市町村圏組合

42902 C大里広域市町村圏組合立深谷清掃センター

深谷市 2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の削減率を年平均１３％以上とします。非エネルギー起源ＣＯ２については、すべて一般廃棄物中の廃プラスチックです。ごみの減量により削減計画期間の削減率を年平均６％とします。

3,425 1,844 2,025 13,894 3,715 16,412

429 Ⅲ類大里広域市町村圏組合

42903 C大里広域市町村圏組合立江南清掃センター

熊谷市 2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の削減率を年平均１３％以上とします。非エネルギー起源ＣＯ２については、すべて一般廃棄物中の廃プラスチックです。ごみの減量により削減計画期間の削減率を年平均６％とします。

2,435 1,353 2,005 7,291 2,214 13,110

430 Ⅲ類シチズン時計マニュファクチャリング株式会社

25101 C シチズン所沢事業所 所沢市 2015 2019【第２計画期間】基準排出量（平成14年度～16年度）に対し、削減計画期間（平成27年度～平成31年度）の平均削減率を１３％とします。

12,910 12,835 12,560 0 0 0

430 Ⅲ類シチズン時計マニュファクチャリング株式会社

43000 Aｼﾁｽﾞﾝ時計ﾏﾆｭﾌｧｸﾁｬﾘﾝｸﾞ株式会社 埼玉狭山工場

1 狭山市 2015 2019平成26年度の原単位（床面積）を基準として、平成31年度末までに原単位を毎年1％ずつ改善していきます。

2,606 2,749 2,576 0 0 0

430 Ⅲ類シチズン時計マニュファクチャリング株式会社

43001 Cシチズン時計マニュファクチャリング株式会社　埼玉吉見工場

吉見町 2015 2019基準排出量に対して、削減計画期間の平均削減率を13％とする。削減不足分は、排出量取引を活用する。

3,857 3,379 3,436 0 0 0

431 Ⅲ類株式会社積水化成品埼玉

43101 C 株式会社積水化成品埼玉 蓮田市 2015 2019基準排出量から、平成２７年度から平成３１年度の平均排出量を１３％以上削減します。（必要に応じては排出取引を活用します）

4,960 4,871 5,071 0 0 0

433 Ⅲ類 草加市 43301 C 草加市立病院 草加市 2015 2019

削減計画期間（５年間）に基準排出量（6,448t-CO2（変更後））に対し、年度毎に削減率15％、968ｔ－CO2以上、第二期計画期間を通して4,840t-CO2以上を削減することを目標として、達成に必要な設備運転の指標を精査実施し、実行していきます。

該当なし 5,468 5,344 5,153 0 0 0

434 Ⅲ類 山陽化工株式会社 43401 C 山陽化工株式会社　関東工場 羽生市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％とする。　　　（必要に応じて排出量取引を活用する）

3,829 3,831 4,779 0 0 0

436 Ⅱ類 ＮＴＴ印刷株式会社 27701Bテナント等

ＮＴＴ印刷株式会社　加須工場 加須市 2015 2019平成21年度の基準排出量の新基準換算値（3,769×1.17＝4,409ｔ-CO2）を基準として、毎年１％ずつ改善していき、平成31年度末までに3,968ｔ-CO2にする。

― 3,890 3,162 3,143 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

436 Ⅱ類 ＮＴＴ印刷株式会社 43600 ANTT印刷株式会社　入間工場（狭山台）

2 入間市 2015 2019

平成22年度の基準排出量の新基準換算値（2,087×1.17＝2,441ｔ-CO2）を基準として、毎年１％ずつ改善していき、平成31年度末までに2,197ｔ-CO2にする。と、設定したが、平成28年度よりＣ事業所であった入間工場（入間）がＡ事業所となったため、平成27年度の排出量4152ｔ-co2を基準として、毎年1％ずつ削減する。

― 1,833 3,874 3,614 0 0 0

437 Ⅲ類独立行政法人地域医療機能推進機構

43700 A独立行政法人地域医療機能推進機構さいたま北部医療センター

2さいたま市北

区2015 2019

【第2計画期間】平成26年度の排出量（1,811ｔ－CO2）を基準として平成31年度末までに5%削減します。

1,816 1,841 1,902 0 0 0

437 Ⅲ類独立行政法人地域医療機能推進機構

43701 C独立行政法人地域医療機能推進機構　埼玉メディカルセンター

さいたま市浦和区

2015 2019【第2計画期間】基準排出量に対して、削減計画期間の平均削減率を１５％とする。

4,328 4,348 4,455 0 0 0

438 Ⅲ類 株式会社丸井 43800 A 大宮西口共同ビル㈱パートⅢ 2さいたま市大

宮区2015 2019 年平均前年比１％削減 該当なし 281 291 125 0 0 0

438 Ⅲ類 株式会社丸井 43801 C 草加マルイ 草加市 2015 2019

・第二計画期間　基準排出量（平成16・17･18年度の平均CO2排出量4,479ｔ‐CO2）に 対し、平成27年度～31年度までに3,359ｔ‐CO2(期間中平均15%)を 削減する。(第一計画期間の超過削減量3,164ｔ‐CO2をﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ、 最低767ｔ‐CO2を削減）

該当なし 2,946 2,884 2,787 0 0 0

438 Ⅲ類 株式会社丸井 43802Bテナント等

丸井大宮店さいたま市大

宮区2015 2019

平成21年度のCO2排出量5,546t‐CO2を基準として、平成31年度までに　 年平均15%を削減する。

該当なし 3,785 3,493 2,972 0 0 0

438 Ⅲ類 株式会社丸井 43803Bテナント等

マルイファミリー志木 志木市 2015 2019・第二計画期間 　平成21年度のCO2排出量4,591t‐CO2を基準として、平成31年度　までに年平均15%を削減する。

該当なし 4,357 4,395 4,364 0 0 0

439 Ⅲ類 財務省 43900 A 川越税務署 18 川越市 2015 2019

平成25年度以降は、財務省の事務及び事業に伴う温室効果ガス排出量について、新たな政府の実行計画及び財務省の実施計画が策定されるまでの間、これまでと同等以上の取組みを行うこととしていたところ、平成29年２月、新たな政府の実行計画に基づく財務省の実施計画を策定した。よって、第２計画期間の平成27年度においては、削減目標は平成24年度と同等の目標値とし、平成13年度比で▲1,365ｔ-CO2／年を削減する（平成13年度のCO2排出量は、6,427t-CO2）。また、平成28年度以降においては、新たな財務省の実施計画の取り組みと同等の目標値とし、平成32年度までに平成25年度比で10％削減する（平成25年度のCO2排出量は、3,652t-CO2）。

3,724 3,946 4,269 0 0 0

439 Ⅲ類 財務省 43901 C 国税庁事務管理センター 非公表 2015 2019【第２計画期間】基準排出量（10,600t-CO2）に対し、削減計画期間平均削減率を15％とする。

6,608 5,257 4,804 0 0 0

439 Ⅲ類 財務省 43902 C関東財務局（さいたま新都心合同庁舎１号館）

さいたま市中央区

2015 2019 平成17～19年度の平均排出量（7,789t-CO2）を基準として13％削減する。 6,648 6,801 6,643 0 0 0

440 Ⅲ類株式会社グルメデリカ

44002 C株式会社グルメデリカ　草加工場

草加市 2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％以上とする。 2,517 2,602 2,874 0 0 0

440 Ⅲ類株式会社グルメデリカ

44001 C株式会社グルメデリカ　所沢ＣＤＣ

所沢市 2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％以上とする。 3,734 3,169 3,366 0 0 0

441 Ⅲ類 株式会社トーモク 44101 C 株式会社トーモク　岩槻工場さいたま市岩

槻区2015 2019

基準排出量（7,419ｔ-CO2)に対し、削減計画期間の平均削減率を13％とする。 6,102 6,208 6,107 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

443 Ⅲ類株式会社山本製作所

44300 A株式会社山本製作所　入間川事業所

1 狭山市 2015 2019平成17～19年度の3年間の平均排出量(2474t-CO2)を基準として、平成31年度末までに10％(247t-CO2)削減します。

1,513 1,370 1,390 0 0 0

443 Ⅲ類株式会社山本製作所

44301 C株式会社山本製作所　本庄事業所

本庄市 2015 2019基準排出量：18,204t削減目標：平成27(2015)～31(2019)年度の平均排出量を基準排出量に対し13%削減する。（15,837t）

11,215 12,032 12,919 0 0 0

443 Ⅲ類株式会社山本製作所

44302 C株式会社山本製作所　所沢事業所

所沢市 2015 2019

平成17(2005)～19(2007)年度の3年間の平均排出量(10499t)を基準として、平成27(2015)～31(2019)年度の平均排出量を13％以上削減する。目標設定型排出量取引制度の目標削減率を適用平成29年度は生産量増加の予定があるため、平成28年度の排出量（8292ｔ-CO2）の維持を目標とする。

7,969 8,292 8,434 0 0 0

444 Ⅲ類大木伸銅工業株式会社

44401 C大木伸銅工業株式会社　新座工場

新座市 2015 2019基準排出量に対して、削減計画期間の平均削減率を13％以上とする。（基準排出量：17,117t-CO2　計画期間合計　排出可能上限量：74,458t-CO2　削減目標量：11,127t-CO2）

14,300 14,317 14,751 0 0 0

445 Ⅲ類 株式会社カナオカ 44500 A 株式会社カナオカKGK事業部 2 鴻巣市 2015 2019

包装ﾌｨﾙﾑの製袋等の加工を行うKGK事業部と、埼玉エリアで仕上がった製品の保管配送を行う配送センターの２つの事業所の合計です。配送センターの作業場は今までエアコンの無い環境でしたが、平成29年4月から新社屋へ移転し、作業場にもエアコンを使用し、敷地面積も増えた事で電力使用量は増えています。KGKも平成30年4月に新工場が立ち上がり、新しい機械も増えた事でCO2増は避けられません。初年度の平成27年度の排出量626t-CO2を基準として、増えないよう努力して行きます。

626 562 721 0 0 0

445 Ⅲ類 株式会社カナオカ 44501 C株式会社カナオカ　埼玉第二工場

鴻巣市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

4,497 5,040 4,583 0 0 0

445 Ⅲ類 株式会社カナオカ 44502 C株式会社カナオカ　埼玉第三工場

羽生市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

5,936 6,180 5,384 0 0 0

446 Ⅲ類 フジパン株式会社 44601 C フジパン株式会社　武蔵工場 入間市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％とする(必要に　応じて排出量取引を活用する)。

14,570 15,288 14,637 0 0 0

446 Ⅲ類 フジパン株式会社 44602 C フジパン株式会社　東京工場 八潮市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％とする(必要に　応じて排出量取引を活用する)。

12,417 11,891 12,293 0 0 0

447 Ⅲ類士幌町農業協同組合

44700 A士幌町農業協同組合　熊谷事業所

1 熊谷市 2015 2019【第2計画期間】H27年度の排出量（1259ｔ-CO2）を基準として同じ水準を維持する。

1,259 962 1,320 0 0 0

447 Ⅲ類士幌町農業協同組合

44701 C士幌町農業協同組合　食品開発研究所

東松山市 2015 2019【第2計画期間】基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13％以上を目標とする。　　　　　　　　　　　　　（必要に応じて排出量取引を活用する。）

10,685 10,556 10,514 0 0 0

448 Ⅲ類 当矢印刷株式会社 44801 C 当矢印刷株式会社　埼玉工場 川越市 2015 2019 基準排出量に対して、削減計画期間の平均削減率１３％以上とする。 3,527 3,627 3,640 0 0 0

448 Ⅲ類 当矢印刷株式会社 44802 C当矢印刷株式会社　埼玉北工場

川越市 2015 2019 基準排出量に対して、削減計画期間の平均削減率１３％以上とする。 3,300 3,249 3,263 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

449 Ⅲ類株式会社木村屋總本店

44901 C株式会社木村屋總本店　三芳工場

三芳町 2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13％とする。 4,370 3,931 3,671 0 0 0

450 Ⅲ類エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社

45001 CＮＴＴコムウェア株式会社　加須ビル

加須市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１５％とする。(事業所内における削減対策だけで目標削減量が達成不可能な場合は、必要に応じて排出量取引を活用する。）

対象外 23,713 22,766 20,910 0 0 0

451 Ⅲ類 フクレックス株式会社 45101 C フクレックス株式会社 美里町 2015 2019第２計画期間：基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％以上に努めます。（必要に応じて排出量取引を活用する）

10,080 9,699 9,681 0 0 0

452 Ⅲ類 株式会社北星社 45201 C 株式会社北星社　寄居工場 寄居町 2015 2019基準排出量に対して平成27年度から平成31年度の目標平均削減率を13％とする

4,156 4,077 3,828 0 0 0

453 Ⅲ類株式会社川口金属工業

45301 C 株式会社川口金属工業 川口市 2015 2019 基準排出量の13％以上削減とする。 4,001 3,740 3,823 0 0 0

455 Ⅲ類第一屋製パン株式会社

45501 C第一屋製パン株式会社　金町工場

三郷市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13%とする。（必要に応じて排出量取引を活用する。）

9,025 9,080 8,962 0 0 0

456 Ⅲ類 プリマ食品株式会社 45601 C プリマ食品株式会社 吉見町 2015 2019基準排出量に対して、削減計画期間の平均削減率を13％とする（必要に応じて排出量取引を活用する）

6,426 5,932 5,565 0 0 0

457 Ⅲ類株式会社神戸屋東京工場

45701 C 株式会社神戸屋東京工場 戸田市 2015 2019 基準排出量に対して、削減期間の平均削減率を３０％とする。 4,821 4,850 4,746 0 0 0

458 Ⅲ類 戸田競艇企業団 45801 C戸田競艇企業団　戸田モーターボート競走場

戸田市 2015 2019【第２計画期間】基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１５％とする。

5,148 5,118 5,315 0 0 0

459 Ⅲ類 日本郵便株式会社 45900 A さいたま中央郵便局 631さいたま市南

区2015 2019

平成26年度の基準排出量（27,540.5ｔ-CO2）に対し、1%以上の削減に努めます。

29,240 25,906 25,996 0 0 0

459 Ⅲ類 日本郵便株式会社 45901 C 日本郵便株式会社　関東支社さいたま市中

央区2015 2019

削減計画期間の平均削減率を13％以上とします。(※基準排出量(平成14～平成16年度)：10,239t-CO2

6,504 6,647 6,708 0 0 0

459 Ⅲ類 日本郵便株式会社 45902 B 東京北部郵便局 和光市 2016 2019 H28年度を基準とし、CO2排出量（3,592t-CO2）を平均1％削減 3,592 3,769 0 0

460 Ⅲ類 日本道路株式会社 46000 A日本道路㈱ 北関東支店・埼玉中央営業所

4さいたま市見

沼区2015 2019

基準排出量を136（平成22年度排出量）×1.28（２期係数）=174t-CO2とし、各年の削減目標を15%以下とする。期間中の総排出量は(174×0.85)×5年=740t-CO2となる。

115 131 133 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

460 Ⅲ類 日本道路株式会社 46001 C日本道路株式会社　埼玉アスファルト合材センター

所沢市 2015 2019

基準排出量：6,301ｔ-CO2平成27年度の目標は6％削減の5,923ｔ-CO2以下に目標設定。平成28年度以降の目標は13％削減の5,482ｔ-CO2以下に目標設定。第2期計画期間累計目標　5,922.94+5481.87×4年＝27,850ｔ-CO2(小数点以下切り捨て）以下に目標設定。

3,420 3,768 4,077 0 0 0

461 Ⅲ類日本トーカンパッケージ株式会社

46101 C日本トーカンパッケージ株式会社　埼玉工場

草加市 2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％以上とする。 2,584 2,436 2,499 0 0 0

462 Ⅲ類 埼玉県（企業局） 46200 A 荒木取水ポンプ所 92 行田市 2015 2019【第2計画期間】基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を５％とする。

なし 6,270 6,528 6,481 0 0 0

462 Ⅲ類 埼玉県（企業局） 46201 C 埼玉県大久保浄水場さいたま市桜

区2015 2019

【第2計画期間】基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

なし 53,284 53,930 52,656 0 0 0

462 Ⅲ類 埼玉県（企業局） 46202 C 埼玉県庄和浄水場 春日部市 2015 2019【第2計画期間】基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

なし 7,130 7,158 7,178 0 0 0

462 Ⅲ類 埼玉県（企業局） 46203 C 埼玉県行田浄水場 行田市 2015 2019【第2計画期間】基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

なし 12,745 12,568 12,702 0 0 0

462 Ⅲ類 埼玉県（企業局） 46204 C 埼玉県新三郷浄水場 三郷市 2015 2019【第2計画期間】基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

なし 13,423 14,372 13,167 0 0 0

462 Ⅲ類 埼玉県（企業局） 46205 C 埼玉県吉見浄水場 吉見町 2015 2019【第2計画期間】基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

なし 7,061 6,249 7,170 0 0 0

462 Ⅲ類 埼玉県（企業局） 46206 C 埼玉県柿木浄水場 草加市 2015 2019【第2計画期間】基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

なし 3,113 3,220 3,238 0 0 0

462 Ⅲ類 埼玉県（企業局） 46207 C埼玉県企業局上赤坂中継ポンプ所

狭山市 2015 2019【第2計画期間】基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

なし 10,729 10,361 10,412 0 0 0

462 Ⅲ類 埼玉県（企業局） 46208 C 埼玉県江南中継ポンプ所 熊谷市 2015 2019【第2計画期間】基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

なし 3,613 3,605 3,606 0 0 0

463 Ⅲ類 株式会社なとり 46300 A株式会社なとり　首都圏配送センター

2 加須市 2015 2019平成27年度の延床面積当たりの排出量0.0264ｔ-CO2/㎡を基準として平成31年度末までに延床面積当たりの排出量5％弱（0.0253t-CO2/㎡）削減させる。

294 312 317 0 0 0

463 Ⅲ類 株式会社なとり 46301 C 株式会社なとり　埼玉工場 久喜市 2015 2019 削減計画期間の平均削減率を１３％以上とする。 6,308 6,470 8,388 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

464 Ⅲ類 大陽工業株式会社 46401 C大陽工業株式会社　羽生事業所

羽生市 2015 2019【第２期計画期間】基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13％とする。　（必要に応じて排出量取引を活用する）

6,083 6,183 6,336 0 0 0

465 Ⅲ類株式会社深谷上柴ショッピングセンター

46501 C株式会社深谷上柴ショッピングセンター

深谷市 2015 2019基準排出量11373t-ＣＯ2に対して15％削減する。9667ｔ-ＣＯ2維持できるように努めます。（必要に応じて排出量取引を活用する）

5,970 5,906 5,784 0 0 0

466 Ⅲ類日本結晶光学株式会社

46601 C日本結晶光学株式会社　上尾工場

上尾市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１０．２％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する。）

5,086 5,287 5,456 0 0 0

467 Ⅲ類 株式会社細川洋行 46701 C株式会社細川洋行　生産事業部埼玉三芳工場

三芳町 2015 2019基準排出量に対し、第二計画期間の平均削減率を13%とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

3,481 3,507 3,984 0 0 0

469 Ⅲ類トーヨーケム株式会社

13002 Cトーヨーケム株式会社　川越製造所

川越市 2015 2019・基準排出量（24,553ｔ-CO2)に対して、第二期削減期間の5年平均で、約13％以上を削減する。

15,638 16,438 16,533 0 0 0

470 Ⅲ類 東洋インキ株式会社 13001 C東洋インキ株式会社　埼玉製造所

川越市 2015 2019【第２計画期間】基準排出量に対して削減計画期間の平均削減率を１３％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

【非該当】 20,455 20,034 20,099 0 0 0

470 Ⅲ類 東洋インキ株式会社 47000 A東洋インキ株式会社　埼玉製造所（倉庫）

1 川越市 2015 2019 【第２計画期間】平成２７年度実績比、１％／年の削減を目標とする。 0 0 0 0 0 0

472 Ⅲ類フォーシーズンズ志木管理組合

47201 C フォーシーズンズ志木 志木市 2015 2019 削減計画期間の平均削減率を１５％以上とします 4,468 4,511 4,436 0 0 0

473 Ⅲ類第一三共ワクチン株式会社

11202 C 第一三共ワクチン株式会社 北本市 2015 2019第二計画期間削減計画期間の平均削減率を基準排出量に対し13%以上とします。

35,070 37,088 36,201 0 0 0

475 Ⅲ類 株式会社万葉 47501 C 株式会社万葉さいたま市岩

槻区2015 2019

基準排出量に対して、平成２７年～３１年度の平均削減率を１３％以上となるようにします。目標を達成出来ない場合等、必要に応じて排出量取引制度を活用します。

6,889 7,000 6,449 0 0 0

476 Ⅲ類社会医療法人　さいたま市民医療センター

47601 C さいたま市民医療センターさいたま市西

区2015 2019

基準排出量に対し、削減計画期間平成27～31年度の平均削減率を15％以上とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

4,553 4,572 4,506 0 0 0

477 Ⅲ類浦和センチュリーシティ管理組合

47701 C 浦和センチュリーシティさいたま市浦

和区2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１５％以上とする。 5,827 5,833 5,721 0 0 0

478 Ⅲ類 株式会社ワルツ所沢 47801 C ワルツビル 所沢市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間（平成27～31年度の5年間）平均で15%の削減をする。

6,719 6,378 6,349 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

480 Ⅲ類ワタキューセイモア株式会社

48001 Cワタキューセイモア株式会社　関東支店

越谷市 2015 2019【第2計画期間】基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

8,728 7,829 7,564 0 0 0

483 Ⅲ類 株式会社栄喜堂 48301 C 株式会社栄喜堂 三芳町 2015 2019 削減計画期間の平均削減率を１３％以上とします。 4,910 5,100 5,007 0 0 0

484 Ⅲ類ゼリア新薬工業株式会社

48400 Aゼリア新薬工業株式会社　中央研究所

2 熊谷市 2015 2019

【第2計画期間】23年度エネルギー起源co2排出量原単位18.1833（t-co2）/人を基準として31年度末までに原単位を毎年1％の削減を目指します。

2,140 2,080 2,010 0 0 0

484 Ⅲ類ゼリア新薬工業株式会社

48401 Cゼリア新薬工業株式会社　埼玉工場

熊谷市 2016 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を６％以上とする。必要に応じて排出量取引を活用する。

4,226 4,985 4,730 0 0 0

486 Ⅲ類川口駅東口第三工区再開発ビル管理組合

48601 C川口駅東口第三工区再開発ビル

川口市 2015 2019削減計画期間の平均削減率を15％以上とします。目標を達成できない場合等、必要に応じて排出量取引制度を活用します。

9,294 9,239 8,675 0 0 0

487 Ⅲ類株式会社ファーストフーズ

48700 A株式会社ファーストフーズ　戸田キッチン

3 戸田市 2015 2019本年度より新たに日高工場が加わった。新規参入につき稼働状況が読めないため前年度と同様の削減率として、新たな削減目標を、基準年度平成29年度の排出量1865ｔ-CO2から、年平均１％削減とする。

12 90 1,865 0 0 0

487 Ⅲ類株式会社ファーストフーズ

48701 C株式会社ファーストフーズ　武蔵工場

入間市 2015 2016基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する。）

2,848 2,849 2,739 0 0 0

488 Ⅲ類イオンモール株式会社

34311 C イオンレイクタウンアウトレット 越谷市 2015 2019基準排出量4,639 t-CO2に対し、平成2７～30年度は目標削減率8%、平成31年度は目標削減率15%とする。（必要に応じて排出量取引を活用する。）

3,514 3,585 3,489 0 0 0

488 Ⅲ類イオンモール株式会社

48801 C イオンモール羽生 羽生市 2015 2019基準年度の平均排出量（２１，１８９t-CO2）を基準排出量として、平成２７年度から平成３１年度まで平均削減率を１５％とする。

14,550 14,368 13,858 0 0 0

488 Ⅲ類イオンモール株式会社

48802 C イオンレイクタウンＫＡＺＥ 越谷市 2015 2019基準年度の平均排出量（１７，７３４t-CO2）を基準排出量として、平成２７年度から平成３１年度まで平均削減率を１５％とする。

14,824 14,308 13,054 0 0 0

488 Ⅲ類イオンモール株式会社

48803 C イオンモール川口前川 川口市 2015 2019基準年度の平均排出量（１６，３７１t-CO2）を基準排出量として、平成２７年度から平成３１年度まで平均削減率を１５％とする。

11,870 11,437 10,844 0 0 0

488 Ⅲ類イオンモール株式会社

48804 C イオンモール川口 川口市 2015 2019基準年度の平均排出量（８，９６４t-CO2）を基準排出量として、平成２７年度から平成３１年度まで平均削減率を１５％とする。

5,799 5,573 5,456 0 0 0

488 Ⅲ類イオンモール株式会社

48805 C イオンモール春日部 春日部市 2016 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を８％とする。 8,886 8,778 8,625 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

489 Ⅲ類学校法人大東文化学園

48900 A 大東文化大学　緑山校舎 2 東松山市 2015 2019平成２６年度の排出量（27t-ＣＯ２）を平成３１年度末まで維持します。緑山校舎　照明設備の間引き・蛍光灯を省エネ管への更新を行う。ポター資料館　陳列棚増設、館内照明のＬＥＤ化

29 31 30 0 0 0

489 Ⅲ類学校法人大東文化学園

48901 C 大東文化大学東松山校舎 東松山市 2016 2019第２期計画期間の基準排出量４６６８ｔ－ＣＯ２に対して、削減計画期間（平成３１年度末）までに平均削減率を１５％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

4,603 4,671 4,777 0 0 0

490 Ⅲ類大宮西口共同ビル株式会社

49001 C ＤＯＭショッピングセンターさいたま市大

宮区2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間中の平均削減率を15％以上とします。 7,740 6,973 6,475 0 0 0

491 Ⅲ類株式会社大宮スカイプラザ

49101 C 株式会社大宮スカイプラザさいたま市大

宮区2015 2019

【第2計画期間】基準排出量に対し、削減計画期間における平均排出量を15％以上削減します。

10,353 10,308 10,039 0 0 0

492 Ⅲ類株式会社デリカシェフ

49202 C株式会社デリカシェフ　大宮工場

さいたま市北区

2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13%以上とする。(必要に応じて排出量取引を活用する）

3,081 2,812 2,769 0 0 0

492 Ⅲ類株式会社デリカシェフ

49203 C株式会社デリカシェフ　久喜工場

久喜市 2018 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を6％以上とする。 5,972 6,121 6,436 0 0 0

493 Ⅲ類三井住建道路株式会社

49300 A 朝霞共同アスコン 1 朝霞市 2015 2019平成29年度の原単位(0.0233t-CO2/ｔ）を基準として毎年1%づつ改善していきます。

2,579 2,887 0 0

493 Ⅲ類三井住建道路株式会社

49301 C三井住建道路株式会社　東松山合材工場

東松山市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13％以上とする。(必要に応じて排出量取引を活用する)

3,685 3,816 3,625 0 0 0

494 Ⅲ類 大和紙器株式会社 49400 A 大和紙器株式会社　深谷工場 1 深谷市 2015 2019第2計画期間平成23年度CO2排出量を第2計画期間の排出係数にて再計算数値42t-CO2をベースに平成31年度までに1%の削減。

44 39 40 0 0 0

494 Ⅲ類 大和紙器株式会社 49401 C 大和紙器株式会社　埼玉工場 本庄市 2015 2019

第2計画期間については、削減計画期間中の平均削減率を基準排出量の13%以上とすることを目標とする。ボイラー燃料をA重油から都市ガスへの設備導入による変更を行いCO2削減に取り組む。

3,617 3,572 3,366 0 0 0

496 Ⅲ類 株式会社東基 49600 A 株式会社東基　埼玉工場 1 熊谷市 2015 2019【第2計画期間】平成26年度基準排出量（2,024ｔ-ＣＯ2）に対し削減計画期間の平均削減率を5％以上とする

2,119 1,793 2,199 0 0 0

496 Ⅲ類 株式会社東基 49601 C 株式会社東基　日高工場 日高市 2015 2019【第2計画期間】基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13％以上とする。

3,899 4,074 4,147 0 0 0

497 Ⅲ類イニシオフーズ株式会社

49701Bテナント等

イニシオフーズ株式会社　白岡工場

白岡市 2015 2019

㈱ヒューテックノオリン関東中央支店・イニシオフーズ㈱白岡工場の基準排出量（7,509t-CO2）を案分した、イニシオフーズ㈱白岡工場分の基準排出量（5,081t-CO2）に対し削減計画期間の平均削減率を8.8%とする。

4,513 4,178 4,309 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

497 Ⅲ類イニシオフーズ株式会社

49702 Cイニシオフーズ株式会社熊谷工場

熊谷市 2017 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を6%以上とする。 3,829 3,794 3,932 0 0 0

498 Ⅲ類トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社

31601 Cトッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社　川本工場

深谷市 2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％以上とする。 4,281 4,316 4,148 0 0 0

498 Ⅲ類トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社

49800 A 狭山工場 1 入間市 2015 2019平成21年度CO2排出量１７９ｔ-CO2を基準とし、排出総量を年平均１％以上削減　　（毎年１７４ｔ-CO2以下）します。

116 221 185 0 0 0

499 Ⅲ類中本パックス株式会社

49900 A中本パックス株式会社　埼玉第２工場

1 鴻巣市 2015 2019

【第２計画期間】平成26年6月に生産設備を導入し、量産を開始したのが、平成27年1月である。平成２８年１１月にて、生産中止となった。そして、平成２９年７月から、生産を再開する。しかし、平成３０年５月以降は、また、生産停止となり、生産再開の目処が立っていない状態である。よって、平成２７年以降からの当面エネルギー使用量の監視を継続していく。

850 566 392 0 0 0

499 Ⅲ類中本パックス株式会社

49901 C中本パックス株式会社　埼玉工場

鴻巣市 2015 2019【第２計画期間】基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率１３％とする。

6,839 7,560 8,013 0 0 0

500 Ⅲ類イオンタウン株式会社

34309 C イオンタウン上里 上里町 2015 2019基準排出量に対し、27年度は８％、28年度～31年度は15％以上の削減率とする。

3,154 3,036 2,990 0 0 0

500 Ⅲ類イオンタウン株式会社

50000 A イオンタウン蕨店 2 蕨市 2015 2019

平成26年度の実質排出量(1,892t-CO2)を基準として、27年度は～31年度は5％以上の削減率を目指します。※2017年9月に吉川美南店の増床があった為、削減目標を平成31年度より下記のとおり見直す予定です。「2018年度の排出量○t⁻CO2を基準に、平成31年度末までに1％以上削減します。」

1,911 1,835 2,640 0 0 0

501 Ⅲ類日本パッケージング株式会社

50101 C日本パッケージング株式会社本社工場

幸手市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を平成２７年度～平成２８年度は６％以上、平成２９年度～平成３１年度は１３％以上を目標とする。（必要に応じ排出量取引を活用する。）

3,399 3,310 3,388 0 0 0

502 Ⅲ類岩岡印刷工業株式会社

50201 C岩岡印刷工業株式会社　本社工場

三芳町 2015 2019 基準排出量に対し、計画期間中の平均排出量を13％以上削減します。 6,717 6,506 6,774 0 0 0

503 Ⅲ類株式会社パラッツォ鳩ヶ谷

50301 C パラッツォ鳩ヶ谷店 川口市 2015 2019基準排出量に対して、平成27年度から31年度の目標平均削減率を15％とする。

3,141 3,147 2,998 0 0 0

506 Ⅲ類 ＹＫＫＡＰ株式会社 50600 A ＹＫＫ ＡＰ株式会社　埼玉工場 7 美里町 2015 2019平成26年度を基準（0.1189t-CO2/百万円）として、平成31年度までに原単位を5％削減（0.1130t-CO2/百万円）する。

1,267 1,244 1,330 0 0 0

506 Ⅲ類 ＹＫＫＡＰ株式会社 50601 CＹＫＫＡＰ株式会社　埼玉窓工場

久喜市 2015 2019平成27年度からＣ事業所対象となる。基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を6％とする。（平成31年度は13％）

5,027 5,495 5,884 0 0 0

507 Ⅲ類 ミツマ化成株式会社 50701 C ミツマ化成株式会社　川越工場 川越市 2015 2019【第二計画期間】基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する。）

3,931 3,821 4,232 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

508 Ⅲ類エイワイファーマ株式会社

10801 Cエイワイファーマ株式会社　埼玉工場

川島町 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％以上とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

9,335 7,362 7,859 0 0 0

510 Ⅲ類中央精版印刷株式会社

51000 A 中央精版印刷株式会社　１号館 3 戸田市 2015 2019平成２4年度の排出量3,579t-CO2を基準として、毎年１％ずつの削減を目指します。

3,585 3,906 4,160 0 0 0

510 Ⅲ類中央精版印刷株式会社

51001 C 中央精版印刷株式会社　２号館 戸田市 2015 2019基準排出量に対し、平成２７～３１年度の平均排出量を１３％以上削減します。 3,251 3,564 3,806 0 0 0

511 Ⅲ類 テクノメタル株式会社 51101 C テクノメタル株式会社　北本工場 北本市 2015 2019基準排出量に対し2015年度～2017年度は6%、2018年度～2019年度は13%低減を図る。

2,614 2,207 2,970 0 0 0

512 Ⅲ類株式会社ＪＲ東日本情報システム

51200 A株式会社ＪＲ東日本情報システム　大宮支店

2さいたま市大

宮区2015 2019

【第２計画期間】平成２６年度の原単位実績値(０．０３１０t-CO２/㎡）を基準として、以後、前年度比で１％ずつ削減することを目標とする。排出係数は第２計画期間用(０．４９５)を使用。

59 45 41 0 0 0

512 Ⅲ類株式会社ＪＲ東日本情報システム

51201 C 非公表 非公表 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を9.4%とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

6,886 6,730 6,987 0 0 0

513 Ⅲ類 株式会社ウエマツ 51300 A株式会社ウエマツ　製本センター

1 戸田市 2015 2019【第2計画期間】平成26年度の基準排出量(75.7t-CO2)に対し、削減期間の平均削減率を１3％以上とします。

92 99 103 0 0 0

513 Ⅲ類 株式会社ウエマツ 51301 C 株式会社ウエマツ　戸田工場 戸田市 2015 2019【第2計画期間】基準排出量に対し、削減期間の平均削減率を１3％以上とします。

3,116 2,969 2,929 0 0 0

514 Ⅲ類 関東グリコ株式会社 51401 C 関東グリコ株式会社 北本市 2015 2019基準排出量（8,664ｔ-CO₂）に対して、27年度、28年度は6％、 トップレベル認定後の、29年度、30年度は3％、31年度は6.5％削減する。（必要に応じて排出量取引を利用する）

6,999 7,214 7,168 0 0 0

515 Ⅲ類 ザ・パック株式会社 51501 C ザ・パック株式会社　東京工場 日高市 2015 2019基準排出量４，９７７t-CO2/年に対し平成２７～３０年度は６％の削減目標率平成３１年度は１３％の削減目標率

3,907 3,966 4,045 0 0 0

516 Ⅲ類株式会社豊島製作所

51601 C 株式会社豊島製作所 東松山市 2015 2019基準排出量に対し、H27～29年度は6%、H30,31年度は13%削減としている。

3,341 3,519 3,530 0 0 0

517 Ⅲ類株式会社エコスファクトリー

51701 C株式会社エコスファクトリー　埼玉工場

本庄市 2015 2019基準排出量に対し、平成27年度は6％、平成28～31年度は平均排出量を13％以上削減します。

4,416 5,726 6,365 0 0 0

518 Ⅲ類トオカツフーズ株式会社

51800 Aトオカツフーズ株式会社　川口工場

1 川口市 2015 2019第二計画として、排出基準年度を平成27年度として、毎年１％づつの削減を目指します。

1,987 2,059 1,815 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

518 Ⅲ類トオカツフーズ株式会社

51801 Cトオカツフーズ株式会社　狭山工場

狭山市 2015 2019 基準排出量に対して、削減計画期間の平均削減率を１３％とする 4,950 4,957 5,071 0 0 0

519 Ⅲ類亜細亜工業株式会社

51901 C亜細亜工業株式会社　久喜事業所

久喜市 2015 2019基準排出量に対し，削減計画期間の平均削減率を平成27～29年度は6％以上、平成30及び31年度は13％以上とする。（必要に応じて排出量取引を併用する）

3,014 3,154 3,086 0 0 0

520 Ⅲ類 株式会社マスダック 52000 A株式会社マスダック　小手指南工場

1 所沢市 2015 2019平成２4年度の排出量18ｔ-CO2を基準として、毎年１％ずつの削減を目指します。

16 19 24 0 0 0

520 Ⅲ類 株式会社マスダック 52001 C 株式会社マスダック　本社・工場 所沢市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％以上とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

7,903 7,691 7,224 0 0 0

521 Ⅲ類株式会社クリタエイムデリカ

52100 A シェアダイニング　サルーテ 2 越谷市 2015 2019Ｈ２７年９月にオープンしたため、基準は２８年度のCO2排出量とし、基準排出量に対し、平成２９年度～３１年度の平均排出量を1％以上削減します。

18 34 43 0 0 0

521 Ⅲ類株式会社クリタエイムデリカ

52101 C 株式会社クリタエイムデリカ 越谷市 2015 2019基準排出量に対し、平成２７年度～３１年度の平均排出量を13％以上削減します。また、目標を達成できない場合等、必要に応じて排出量取引制度を活用します。

3,702 3,525 3,534 0 0 0

522 Ⅲ類

国分グループ本社株式会社／株式会社マルエツフレッシュフーズ

52201 C国分・マルエツ　三郷流通センター

三郷市 2016 2019 基準排出量　○○t-CO2/年に対して、7.4％削減します。 7,090 7,320 7,214 0 0 0

523 Ⅲ類ジェイティービー印刷株式会社

52300 Aジェイティービー印刷株式会社越谷工場

1 越谷市 2015 2019第１計画期間に引き続き可能な限りの対策を講じ、平成26年度の排出量(827t-CO2)を基準として、平成31年度末までに10％の削減努力を継続します。

806 784 752 0 0 0

523 Ⅲ類ジェイティービー印刷株式会社

52301 Cジェイティービー印刷株式会社松伏工場

松伏町 2015 2019基準排出量に対し、削減対象期間の平均削減率を13％とします。（必要に応じて排出量取引を活用します）

4,322 4,574 4,344 0 0 0

524 Ⅱ類株式会社マルエツフレッシュフーズ

52401Bテナント等

株式会社マルエツフレッシュフーズ三郷事業所

三郷市 2015 2019Ｈ２４年度より事業開始となったため、削減目標はＨ２４年度を基準年とします。原単位の指標は、百万パック/年とし、原単位毎年１％削減を目標とします。

5,070 5,126 5,006 0 0 0

525 Ⅲ類 株式会社平賀 52501 C 株式会社平賀　埼玉工場 新座市 2015 2019基準排出量に対し、第2計画期間(Ｈ２７年度～Ｈ３１年度)の平均削減率を１３％以上とする。

3,262 3,214 3,191 0 0 0

526 Ⅲ類 株式会社シード 52601 C 株式会社シード　鴻巣研究所 鴻巣市 2015 2019基準排出量に対し、平成27～31年度の平均排出量を13％以上削減します。

10,411 12,948 15,618 0 0 0

528 Ⅲ類 株式会社アサヒコ 39401 C 株式会社アサヒコ　行田工場 行田市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13%とする（必要に応じ排出量取引を活用する。）

15,049 14,148 14,131 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

528 Ⅲ類 株式会社アサヒコ 52800 A 株式会社アサヒコ　本社 1さいたま市中

央区2015 2019

【第2計画期間】平成27年度の排出量（13t-CO2）を基準として、この水準を維持する。 13 12 12 0 0 0

529 Ⅲ類 株式会社ジーテクト 52900 A 株式会社ジーテクト　本社 1さいたま市大

宮区2015 2019

基準年度（平成25年度）排出量原単位0.0568(t-CO2/人)に対して、平成30年度は5%以上減を目標とし、以降毎年1%ずつ上乗せ目標とする。

50 51 52 0 0 0

529 Ⅲ類 株式会社ジーテクト 52901 C 株式会社ジーテクト　埼玉工場 深谷市 2015 2019

基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を6.0%とする。（必要に応じて排出量取引を活用する。）　また、排出量原単位では、平成30年度は基準年度（平成25年度）0.3351（ｔ-CO2/百万円）に対して9％以上減を目標とする。

3,999 3,930 4,043 0 0 0

530 Ⅲ類 有恒鉱業株式会社 53000 A 有恒鉱業株式会社　本社 1 深谷市 2015 2019[第2計画期間]平成２５、２６年度の平均排出原単位（0.0448t-CO2/ｍ2）を基準として、原単位を毎年１％づつ削減する。

15 15 17 0 0 0

530 Ⅲ類 有恒鉱業株式会社 53001 C有恒鉱業株式会社　骨材事業部　金沢鉱業所

皆野町 2015 2019

H27年度平成25,26年度の平均排出量原単位(4.8462t-CO2/千t)を基準に6%以上削減する。H28-31年削減計画期間中の平均削減率を基準排出量の6%以上とする(必要に応じて排出量取引を活用する)。

3,589 3,719 3,479 0 0 0

532 Ⅲ類 株式会社ティアラ２１ 53201 C ティアラ２１ 熊谷市 2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１５％以上とする。 3,594 3,527 3,481 0 0 0

533 Ⅲ類株式会社ＤＮＰデータテクノ

33403 C株式会社ＤＮＰデータテクノ　蕨工場

蕨市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％以上とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

19,466 19,168 18,468 0 0 0

534 Ⅲ類 大和リース株式会社 53400 A大和リース株式会社　さいたま支店

3さいたま市南

区2015 2019

平成28年度の排出量639t-CO2を基準として毎年1％ずつ改善するよう努めます。

639 655 0 0

534 Ⅲ類 大和リース株式会社 53401 C フレスポ八潮 八潮市 2015 2019 基準排出量に対し、削減期間の平均削減率を15％とする。 3,865 3,616 3,639 0 0 0

535 Ⅲ類グローバルコンポーネントテクノロジー株式会社

23202 Cグローバルコンポーネントテクノロジー株式会社　鴻巣工場

鴻巣市 2015 2019 基準排出量 に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％とする。 4,842 4,362 5,145 0 0 0

536 Ⅲ類株式会社神明きっちん

53600 A株式会社神明きっちん　関東工場

1 本庄市 2015 2019【第2計画期間】基準排出量（3.383ｔ-CO2)に対し、平成２７～３１年度の平均排出量を１３％以上削減します。

2,461 0

536 Ⅲ類株式会社神明きっちん

53601 C株式会社神明きっちん　東京工場

川口市 2015 2019【第2計画期間】基準排出量（3.383ｔ-CO2)に対し、平成２７～３１年度の平均排出量を１３％以上削減します。目標を達成できない場合等、必要に応じて排出量取引制度を活用します。

2,709 2,828 2,751 0 0 0

537 Ⅲ類株式会社エイエヌオフセット

53701 C株式会社エイエヌオフセット　狭山工場

狭山市 2015 2019基準排出量に対し、平成27~28年度の平均削減率を6%%以上とし、平成29～31年度は平均削減率を13%以上とする。

2,690 2,606 2,667 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

538 Ⅲ類 株式会社タムロン 53801 C 株式会社タムロン　本社さいたま市見

沼区2017 2019

【第2計画期間】基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を６％以上とする。

3,247 3,232 3,214 0 0 0

539 Ⅲ類 綜研化学 株式会社 53901 C綜研化学株式会社　狭山事業所

狭山市 2017 2019基準排出量に対し、6％以上を削減目標とする。なお、目標を達成できない場合等、必要に応じて排出量取引制度を活用する。

4,269 4,409 4,571 0 0 0

540 Ⅲ類大崎電気工業株式会社

54001 C大崎電気工業株式会社　埼玉事業所

三芳町 2016 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を６％以上とする。 3,651 3,364 3,660 0 0 0

541 Ⅲ類 プレス工業株式会社 54101 C プレス工業株式会社　埼玉工場 川越市 2016 2019

（期初目標）2010年度～2013年度の排出量原単位平均値(0.9211)を基準として、2018年度までに原単位排出量を5%以上削減します。（削減計画期間28年度～31年度）基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を６％とする。（必要に応じ排出量取引を活用する。）

3,142 2,975 2,872 0 0 0

542 Ⅲ類王子ホールディングス株式会社

54201 C王子ホールディングス株式会社八潮物流センター

八潮市 2015 2019

【第２計画期間】平成２９年度からはC事業所になったため、現在申請中の基準排出量決定協議書に記載の4,616（t-CO2）を基準として、毎年８％以上の削減を目指します。

3,197 3,232 3,435 0 0 0

543 Ⅲ類太陽誘電モバイルテクノロジー株式会社

54301 C太陽誘電モバイルテクノロジー株式会社　所沢工場

三芳町 2015 2019２７年度は、２５年度を基準とし原単位を１％削減する。　２８年度～３１年度は、基準に対し期間中の平均削減率を６％と　する(必要に応じて排出量取引を活用する)。

5,578 5,938 5,400 0 0 0

544 Ⅲ類株式会社ヒューテックノオリン／イニシオフーズ株式会社

54401 C㈱ヒューテックノオリン関東中央支店・イニシオフーズ㈱白岡工場

白岡市 2015 2019【第２計画期間】基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を８．８％とする。

6,669 6,332 6,451 0 0 0

545 Ⅲ類株式会社ウエブプリンティング

54500 A株式会社ウエブプリンティング第４工場

2 戸田市 2015 2019平成26年度排出量（1,187ｔ-Co2）を基準として、平成31年度末までに毎年10ｔ削減していきます。

1,187 1,189 1,142 0 0 0

545 Ⅲ類株式会社ウエブプリンティング

54501 C 株式会社ウエブプリンティング 戸田市 2015 2019 基準排出量に対し削減計画期間の平均削減率を６％以上とする。 3,050 3,176 3,073 0 0 0

546 Ⅲ類 日立化成株式会社 41801 C日立化成株式会社　埼玉事業所

深谷市 2015 2019

(第２計画期間)　基準排出量(29,126t-CO2)に対し平均削減率を13%以上とする。　目標に達しない場合は排出量取引を活用する。（中期目標）　二酸化炭素排出量を、平成17年度（原単位:1.1770ｔ-CO2/百万円）を　基準として、平成30年度末までに、58％以下に低減する。

該当なし 29,452 28,369 27,259 0 0 0

547 Ⅲ類アァルピィ東プラ株式会社

409101 Cアァルピィ東プラ株式会社　さいたま工場

熊谷市 2015 2019

基準排出量3,409t-Co2/年に対して、削減計画期間（平成27年～31年度）に　おける平均排出量を13％以上削減します。なお、目標を達成できない場合等、必要に応じて排出量取引制度を活用します。

3,522 3,507 3,477 0 0 0

548 Ⅲ類イオンリテールストア株式会社

42303 C イオン所沢店 所沢市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を15％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

4,342 4,374 4,190 0 0 0

548 Ⅲ類イオンリテールストア株式会社

54800 A イオン東鷲宮店 3 久喜市 2015 2019【第２計画期間目標】平成27年度を基準として平成31年度末までに原単位を1％削減します。

4,894 5,017 3,928 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

549 Ⅲ類ヱスビー食品株式会社

54900 Aヱスビー食品　首都圏物流センター

2 川越市 2015 2019平成26年度エネルギー起源Ｃｏ２排出量504t-Co2を基準とし、平成３１年度末までに25％削減する。

396 398 0 0

549 Ⅲ類ヱスビー食品株式会社

54901 Cヱスビー食品株式会社　東松山工場

東松山市 2018 2019「基準排出量に対して、削減計画期間の平均削減率は６％削減する。（必要に応じて排出量取引を活用する。）

3,468 3,423 3,487 0 0 0

550 Ⅲ類株式会社吉野家ホールディングス

27001 C株式会社吉野家ホールディングス　東京工場

加須市 2016 2019基準排出量に対し、平成28年～平成31年の期間で、平均６．０％削減し、CO2排出を総量で３，４４５ｔ-CO2/年にする。

3,309 3,345 3,334 0 0 0

551 Ⅲ類 戸田フーズ株式会社 201001 C戸田フーズ株式会社　戸田総合センター

戸田市 2015 2019【第２計画期間】基準排出量に対し、削減計画期間（平成２７～３１年度）の平均削減率を１３％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

3,051 3,407 3,537 0 0 0

553 Ⅲ類コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社

20301 Cコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社　埼玉工場

吉見町 2015 2019基準排出量に対し削減計画期間の平均削減率を13%とする。「必要に応じて排出量取引を活用する。」

24,512 21,853 20,707 0 0 0

553 Ⅲ類コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社

20302 Cコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社　岩槻工場

さいたま市岩槻区

2015 2019【第2計画期間】平成17～19年度排出基準の平均を基準として、平成31年までに年平均総量13%以上3,000t-CO2を削減する。「必要に応じて排出量取引を活用する。」

15,142 20,969 21,459 0 0 0

553 Ⅲ類コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社

55300 Aコカ・コーライーストジャパン株式会社　桶川オフィス

14 桶川市 2016 2019 毎年度、前年度の原単位を基準に1％以上削減する。 1,728 1,645 0 0

554 Ⅲ類株式会社フジクラ・ダイヤケーブル

7301 C株式会社フジクラ・ダイヤケーブル　熊谷製造部

熊谷市 2015 2019基準排出量に対して平成27年度～平成31年度の平均排出量を13％削減する。

3,966 3,341 3,312 0 0 0

555 Ⅲ類東京電力ホールディングス株式会社

212201 C 非公表 非公表 2016 2019【第2計画期間】基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を８％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

5,374 5,495 5,229 0 0 0

557 Ⅲ類小岩井乳業株式会社

15101 C小岩井乳業株式会社　東京工場

狭山市 2015 2019基準排出量に対し削減計画期間の平均削減率を１３％とする（必要に応じて排出量取引を活用する。第2計画期間基準排出量　15,446【t‐CO2】

9,926 7,555 2,771 178 293 447

558 Ⅲ類大宮アスコン株式会社

29101 C 大宮アスコン株式会社さいたま市西

区2015 2019

基準排出量 5053ｔ-ＣＯ2/年として、平成２７年度から３１年度までの目標削減率を１３％とする。(必要に応じて、排出量取引を活用する）

排出なし 4,450 4,230 4,345 0 0 0

559 Ⅲ類ニプロファーマ株式会社

55901 Bニプロファーマ株式会社　埼玉工場　第３プラント

羽生市 2017 2019【第2計画期間】平成２９年度の実績が、原油換算で1,500ｋLを超えたので、B事業所で報告することになった。平成３０、３１年で、5％以上改善します。

3,185 0

559 Ⅲ類ニプロファーマ株式会社

208601 Cニプロファーマ株式会社　埼玉工場　第１プラント・第２プラント

春日部市 2015 2019

【第2計画期間】基準排出量に対し、27年度から30年度を毎年6％、31年度を13％削減する。（必要に応じて排出量取引を活用する。）

3,438 3,580 5,289 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

560 Ⅲ類三菱ケミカル株式会社

3801 C三菱ケミカル株式会社　平塚事業所羽生製造所

羽生市 2015 2019基準排出量 7,874t-CO2に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％以上にする。必要に応じ排出量取引を活用する。

6,712 6,366 6,481 0 0 0

561 Ⅱ類 日世株式会社 56101 B 日世株式会社　東松山工場 東松山市 2017 2019

平成27年5月末竣工。東西各工場から順次生産設備を移設。29年4月に移転完了。そのため29年度は生産物量がアップする。また30年度新規生産機の稼働が予定され、基準年からの29・30年度の削減が困難な状態である。平成3１年度からはC事業所になるため、28年度を当面の基準（原単位0.7515）として、毎年の原単位を１％削減する目標とします。

6,070 8,393 0 0

562 Ⅱ類日本プロロジスリート投資法人

56200 A プロロジスパーク川島2 3 川島町 2017 2019平成28年度の排出量（1683t⁻CO2）を基準として、計画期間の平均削減率を6％以上とする

1,683 1,754 0 0

562 Ⅱ類日本プロロジスリート投資法人

56201 B プロロジスパーク川島 川島町 2017 2019平成28年度の排出量（3,546t⁻CO2）を基準として、計画期間の平均削減率を6％以上とする。

3,546 3,586 0 0

563 Ⅱ類春日部市立医療センター

56301 B 春日部市立医療センター 春日部市 2016 2019平成２８年度二酸化炭素排出量４，０２７ｔ－ＣＯ２に対し、平成３１年度までに５％削減（２０１ｔ－ＣＯ２）します。

3,439 4,125 0 0

564 Ⅱ類東埼玉資源環境組合

56400 A東埼玉資源環境組合　第一工場

3 越谷市 2016 2019 平成28年度を基準として原単位を年1％ずつ改善していきます。 原単位による管理を検討し、今後の実績の推移を確認いたします。 1,053 1,022 103,196 97,307

564 Ⅱ類東埼玉資源環境組合

56401 B東埼玉資源環境組合　第二工場

草加市 2016 2019 平成28年度を基準として原単位を年1％ずつ改善していきます。 原単位による管理を検討し、今後の実績の推移を確認いたします。 4,895 4,100 48,842 34,125

565 Ⅲ類戸田アスコン株式会社

29102 C 戸田アスコン株式会社 戸田市 2015 2019基準排出量から、平成27年度から31年度までの目標削減率を13％以上とする。必要に応じて、排出量取引を活用する

6,590 7,376 6,900 0 0 0

566 Ⅲ類医療法人社団　埼玉巨樹の会

53101 C医療法人社団埼玉巨樹の会新久喜総合病院

久喜市 2015 2019

『第2計画期間』基準排出量（4,065t）を基準とし、平成29年度までは削減率を8%以上、平成30年度以降は削減率を15％以上とする。目標を達成できない場合等、必要に応じて排出量取引制度を活用する。

3,325 3,787 3,693 0 0 0

567 Ⅲ類三菱ロジスネクスト株式会社

23203 C三菱ロジスネクスト株式会社羽生工場

羽生市 2015 2019平成１６～１８年度の平均排出量を基準として、平成２７年度～平成３１年度末までに１３％以上削減する。

3,163 2,941 2,700 0 0 0

568 Ⅲ類

フロンティア不動産投資法人／三井住友ファイナンス＆リース株式会社

30901 C ららぽーと新三郷 三郷市 2015 2019第3計画期間の削減目標必達を目指し、第2計画期間の削減目標である基準排出量比15％を超える削減の継続と対策強化を推進します。（平成29年度において、基準排出量比で約24％の削減実績）

本事業所では、算定対象となるその他ガス排出はありません。 12,896 12,407 11,908 0 0 0

569 Ⅲ類三菱UFJ信託銀行株式会社

40601 C ニットーモール 熊谷市 2015 2019 削減計画期間の平均削減率を基準排出量の１５%以上とします。 4,360 4,107 3,900 0 0 0

570 Ⅲ類アイワイフーズ株式会社

57001 Cアイワイフーズ株式会社　本社工場

加須市 2018 2019基準排出量に対して削減計画期間における平均削減率を6%にする（必要に応じて排出量取引を活用する）

該当しない 3,274 3,279 3,119 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

571 Ⅲ類 三矢精工株式会社 57100 A 三矢精工株式会社　第２工場 1 深谷市 2015 2019平成30年度より報告を開始したため、平成29年度原単位を基準として、平成31年度末までに6％削減する。

880 0

571 Ⅲ類 三矢精工株式会社 57101 C 三矢精工株式会社　本工場 深谷市 2015 2019基準排出量に対して、27年度～30年度の平均削減率を6%、31年度の削減率を13%以上とする。必要に応じて排出量取引を活用する。

4,316 0

572 Ⅲ類三共ラヂエーター株式会社

57201 C三共ラヂエーター株式会社　本社・入間工場

入間市 2016 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を６％以上とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

3,379 3,486 4,106 0 0 0

573 Ⅲ類 株式会社浜友商事 57301 C 南越谷ラクーン 越谷市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を8％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

3,962 3,885 3,928 0 0 0

573 Ⅲ類 株式会社浜友商事 57302 C 大宮ラクーンさいたま市大

宮区2015 2019

基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を8％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

5,415 5,464 5,527 0 0 0

574 Ⅲ類シマダヤ関東株式会社

21401 Cシマダヤ関東株式会社八潮工場

八潮市 2015 2019【第２計画期間】基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13％以上とします（必要に応じて排出量取引を活用します）。

6,983 6,112 5,618 0 0 0

574 Ⅲ類シマダヤ関東株式会社

48501 Cシマダヤ関東株式会社埼玉工場

深谷市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１３％以上とする。（必要に応じて排出量取引をする）

2,721 2,772 3,125 0 0 0

575 Ⅲ類ツネイシカムテックス株式会社

2001 Cツネイシカムテックス株式会社埼玉工場

寄居町 2015 2019基準年度より削減率を13％以上とする。自らの達成が困難な場合は、排出量取引を利用する。目標達成の為、日々のエネルギー管理を行っていく。

平成２２年度の非エネルギー起源CO2排出量を基準として、平成３１年度末までに、処理量を指標として引き続き、原単位で毎年１％づつ減少させる。

17,379 16,780 16,397 10,617 9,776 8,855

576 Ⅱ類野村不動産マスターファンド投資法人

57600 A 川口ロジスティクスセンタ-A棟 7 川口市 2017 2019

年平均 1％以上の削減平成29年度　4,787 CO2-ｔ平成30年度　4,308 CO2-ｔ　（▲479 CO2-ｔ）平成31年度　3,877 CO2-ｔ　（▲431 CO2-t)

4,787 0

576 Ⅱ類野村不動産マスターファンド投資法人

57601 B Landport川越 川越市 2017 2019 基準排出を算出し、規定削減量の削減を目標とする 4,462 0

577 Ⅱ類味の素冷凍食品株式会社

57701 B味の素冷凍食品株式会社　埼玉工場

越谷市 2015 2019

H27年度～H29年度は、H24年度～H26年度の原単位平均値（0.７４７ｔ-CO2/ｔ）を基準として原単位を毎年1％ずつ低減させていきます。H30年度及びH31年度は、H29年度のCO2排出量3,015ｔ-CO2を基準として排出量を6％削減します。

3,015 0

580 Ⅱ類ユニ・チャーム株式会社

58001 Bユニ・チャーム株式会社PetCare生産本部　埼玉工場

上里町 2018 2019平成３０年度は平成２９年度の排出量の６％以上を削減します。大規模事業所となる見込みの平成３１年度は決定された基準排出量の６％以上を削減します。

2,993 3,487 3,547 0 0 0

2001 Ⅰ類株式会社ウェルパーク

200100 A株式会社ウェルパーク　川越新宿店

33 川越市 2015 2019チェーンストアーで出店するため、原単位を削減いたします。平成２５年度「原単位」　0.0807に対し毎年１％削減し、平成３１年度までに「原単位」0.0759を目標とします。※原単位＝ｔ-CO2/(延床面積*営業時間）

3,170 3,178 2,978 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

2002 Ⅰ類 東京ガス株式会社 200200 A東京ガス株式会社　埼玉支社(浦和ビル)

44さいたま市南

区2015 2019

平成20年度を基準原単位7.0とし、平成31年度末までに原単位を15％削減する。（原単位の設定方法については、総CO2排出量をガスの通過量で除した排出量原単位とする。）

6,703 5,862 4,941 0 0 0

2003 Ⅰ類 坂戸市 200300 A 坂戸市役所 69 坂戸市 2015 2019平成22年度二酸化炭素排出量6,158t-CO2に対し、平成31年度末までに15％（924t-CO2）削減します。

平成22年度二酸化炭素排出量4,769t-CO2に対し、平成31年度末までに15％（715t-CO2）削減します。

5,032 4,635 4,792 4,197 4,886 5,870

2005 Ⅰ類株式会社レインズインターナショナル

200500 A 牛角上尾店 103 上尾市 2015 2019【第2計画期間】基準年度（H26年度）7,571ｔを5年間で５％以上の削減目標（7,192ｔ）

7,089 7,531 6,731 0 0 0

2006 Ⅰ類 株式会社　Olympic 200600 A オリンピック武蔵浦和店 8さいたま市南

区2015 2019

平成26年度　二酸化炭素排出量に対して、平成31年度までに5％の削減を目標とします。

4,767 4,918 5,113 0 0 0

2007 Ⅰ類坂戸、鶴ヶ島下水道組合

200700 A 坂戸、鶴ヶ島下水道組合 9 坂戸市 2015 2019

下水道庁舎については、基準年度16年度～18年度の平均二酸化炭素排出量を基準（64t-co2）として、平成31年度末までに11％削減。汚水処理施設については、平成16年度～平成18年度の平均原単位を基準（0.341t-co2/千㎥）として、平成31年度末までに11％削減。

4,933 4,603 4,560 0 0 0

2008 Ⅰ類株式会社スーパーバリュー

200800 A スーパーバリュー上尾愛宕店 24 上尾市 2015 2019平成26年度CO2排出量原単位（40.6905）に対し、平成31年度末までに（30.0）以下とします。

10,593 11,277 12,366 0 0 0

2009 Ⅰ類 株式会社エコス 200900 A TAIRAYA浦和栄和店 19さいたま市桜

区2015 2019

平成26年度の排出量(9,079t-CO2)を基準として、第1計画期間から引き続き前年度比1％以上の削減を目標とします。

9,757 7,960 7,975 0 0 0

2012 Ⅰ類 株式会社　ケーヨー 201200 A ケーヨーデイツー秩父店 19 秩父市 2015 2019平成26年度を基準年として、原単位（0.0037）に対し、削減計画期間の年平均削減率を1％以上とする。

3,170 2,796 2,991 0 0 0

2013 Ⅱ類医療法人社団　協友会

201300 A 吉川中央総合病院 16 吉川市 2015 2019 平成２７年度を基準として原単位で年平均１％削減を目標とする。 9,314 6,520 6,494 0 0 0

2013 Ⅱ類医療法人社団　協友会

201301 B彩の国東大宮メディカルセンター

さいたま市北区

2017 2019C事業所に移行することを念頭に想定基準排出量4260tの8%削減を目標とする。（C事業所になった場合には新たに目標を設定する）

3,231 3,595 0 0

2015 Ⅰ類 株式会社カスミ 201500 A フードスクエアカスミ南越谷店 29 越谷市 2015 2019エネルギー使用量を総量・原単位で年1％ずつ削減します（国の省エネ法と同様）。平成26年度の排出量原単位（0.2350）を基準として、毎年1％以上改善することを目標として最低でも維持する。

21,867 22,299 22,749 0 0 0

2017 Ⅰ類 株式会社ベイシア 201700 A株式会社ベイシアひだかモール店

23 日高市 2015 2019平成31年度末までに床面積あたりの二酸化炭素排出量を２１年度の基準排出量を再計算した実績170.043ｔより37％削減し107.127ｔとします。

17,319 19,049 18,235 0 0 0

2018 Ⅰ類 株式会社ニトリ 201800 A ニトリ大宮バイパス店 36さいたま市西

区2015 2019

平成26年度の二酸化炭素排出量原単位47.02を基準として、平成31年度末までに原単位を毎年1％ずつ改善していきます。

6,484 7,059 8,012 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

2019 Ⅰ類 株式会社 アレフ 201900 A びっくりドンキー三郷店 19 三郷市 2015 2019平成26年度売上あたりCO2排出量 0.7227 t／百万円に対し、年平均 1.0% ずつ（毎年約 0.007 t／百万円）削減する。

3,280 3,327 3,212 0 0 0

2020 Ⅰ類 東和産業株式会社 202000 A 上福岡ＵＮＯ 9 ふじみ野市 2015 2019平成23年の排出標準原単位86.75t-Co2（遊技台百台あたり、再計算値）に対して、削減期間末（平成31年）の削減率を8％以上とする。

3,496 3,554 3,462 0 0 0

2021 Ⅰ類 西武建材株式会社 202100 A西武建材株式会社　吾野鉱業所

4 飯能市 2015 2019計画期間内で平成24年度～平成26年度平均エネルギー起源CO2排出量原単位8.778から平成31年度計画目標を8.3391として、0.4389削減（5％）することを目標とする。

5,071 4,364 4,372 0 0 0

2022 Ⅰ類 ふじみ野市 202200 A ふじみ野市役所　本庁舎 51 ふじみ野市 2015 2019

【第2計画期間】平成29年度二酸化炭素排出量1,667t-CO₂に対し、平成31年度末までに10％（167t-CO₂）削減します。目標二酸化炭素排出量1,500ｔ-CO₂

【第2計画期間】平成29年度二酸化炭素排出量24,113t-CO₂に対し、平成31年度末までに5％（1,206ｔ-CO₂）削減します。目標二酸化炭素排出量22,907t-CO₂

5,900 5,303 1,667 12,265 19,992 24,113

2024 Ⅰ類大栄不動産株式会社

202400 A 北浦和大栄ビル 13さいたま市浦

和区2015 2019

平成26年度の温室効果ガス排出量を基準として、中長期的に平成31年度末までに各年度前年比原単位１％削減します。（基準排出量原単位：0.0665）

3,279 3,329 3,403 0 0 0

2025 Ⅲ類 津田工業株式会社 202500 A 津田工業株式会社　本社工場 2 滑川町 2015 2019平成２７年度の総排出量（4,044t-CO2）を基準として、毎年１％以上ずつ改善する。

4,044 3,789 4,017 0 0 0

2025 Ⅲ類 津田工業株式会社 202501 B津田工業株式会社　東松山工場

東松山市 2016 2019平成2７年度の排出量（3,262ｔ-CO2）を基準として、平成28年度の排出量を3,000ｔ-CO2以下にし、平成29年度より毎年１％以上ずつ改善する。

3,262 2,995 3,319 0 0 0

2026 Ⅰ類株式会社　日経首都圏印刷

202600 A (株)日経首都圏印刷　八潮工場 2 八潮市 2015 2019

2010年より開始された第１計画期間では大幅に目標をクリアした。第２計画期間に入った15年以降は2012年～2014年の平均値から2030年までに6.5％削減を見込み、毎年0.38％を削減することを目標に設定した。2017年は5.03％削減を達成しており、第2計画期間末（2019年）の削減量を既に超えている。今後も継続的に安定した水準で目標値を下回るよう、環境マネジメントシステムの重点管理項目にあげて取り組む。

3,382 3,398 3,349 0 0 0

2027 Ⅳ類　株式会社ユーディケー

202700 A 株式会社ユーディケー　本社 6さいたま市浦

和区2015 2019

平成26年度二酸化炭素排出量3,514ｔ－Co2に対し、平成31年度末までに5%削減いたします。

3,225 3,160 3,431 0 0 0

2028 Ⅰ類株式会社モスフードサービス

202800 A モスバーガー吉川美南店 72 川越市 2015 201921年度実績を基準（4287t-CO2）とし、消費原単位（売上百万円当り）年平均１％以上の削減 4,051 3,990 3,908 0 0 0

2029 Ⅰ類 埼玉縣信用金庫 202900 A 埼玉縣信用金庫本部 99 熊谷市 2015 2019 平成２１年度二酸化炭素排出量5,754t‐CO2に対し15％以上削減します。 4,843 4,662 4,337 0 0 0

2030 Ⅰ類 株式会社ベルク 203000 A 株式会社ベルク　本社 76 鶴ヶ島市 2015 2019平成26年度の原単位実績を、第2期の電気CO2排出係数（0.495）で再計算した数値（＝0.2845）より、10％の削減　　　0.2845　→　0.2561

57,090 59,937 63,989 0 0 0

2031 Ⅰ類株式会社ケーズホールディングス

203100 A ケーズデンキ川越店 24 川越市 2015 2019平成26年度を基準（0.1099t-CO2/㎡）として、平成31年度末までに原単位を5%削減します。

6,553 7,390 8,719 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

2032 Ⅰ類 株式会社ルネサンス 203200 Aスポーツクラブ ルネサンス 北朝霞

9 朝霞市 2015 2019平成26年度二酸化炭素排出量原単位（0.002926ｔ-CO2/県内利用者全体）を基準として、平成31年度までに合計5％削減を目指す。

4,353 4,359 4,387 0 0 0

2034 Ⅱ類 株式会社サトーラシ 203400 A 株式会社サトーラシ　嵐山工場 1 嵐山町 2015 2019平成19年度の二酸化炭素排出量原単位0.2718(電気係数変更後)を基準とし、平成31年度までに6%改善します。

4,648 2,052 2,063 0 0 0

2034 Ⅱ類 株式会社サトーラシ 203401 B 株式会社サトーラシ　児玉工場 本庄市 2015 2019平成24年度の二酸化炭素排出量原単位0.3694(電気係数変更後)を基準とし、平成31年度までに4％改善します。

3,058 3,252 0 0

2035 Ⅰ類 株式会社　いなげや 203500 A株式会社　いなげや　川越旭町店

31 川越市 2015 2019チェーンストアで出店しているため、原単位での削減目標といたします。平成26年度を基準として毎年1％ずつ削減していきます。原単位2.1258⇒平成31年度までに2.0216

24,095 23,164 22,091 0 0 0

2036 Ⅰ類 株式会社セキチュー 203600 A セキチュー上尾店 8 上尾市 2015 2019

旧削減目標文言として「平成26年度二酸化炭素排出量 3,483t-CO2に対し、平成31年度末までに5%(174.15t-CO2)以上削減します。」と定めましたが今回の報告より変更いたします。変更の理由は平成28年度の東松山高坂店リニューアルの為、新しい基準排出量は平成29年度二酸化炭素排出量 3,944t-CO2に対し、平成31年度末までに削減率を5%(197.2t-CO2)以上とします。

3,055 3,457 3,944 0 0 0

2037 Ⅰ類 所沢市教育委員会 203700 A 所沢市立所沢小学校 80 所沢市 2015 2019第2計画期間の基準排出係数に基づいて算出された平成26年度の二酸化炭素排出量8,201t-CO2に対し、平成31年度までに毎年１％ずつ削減することを目標とします。

8,056 8,105 8,580 0 0 0

2039 Ⅰ類 三菱倉庫株式会社 203900 A三菱倉庫株式会社東京支店埼玉第一営業所八潮配送センター

7 八潮市 2015 2019基準年（平成24年度～平成26年度）の平均原単位排出量0.0239t-CO2/㎡に対し、年平均１％削減に努めます。

4,400 4,805 4,770 0 0 130

2041 Ⅰ類 狭山市教育委員会 204100 A 狭山市教育委員会 51 狭山市 2015 2019平成17年度排出量5,470ｔ-CO₂を基準として、平成31年度末までに12%を削減します

4,331 4,461 4,466 0 0 0

2042 Ⅰ類 埼玉県警察 204200 A 埼玉県警察本部庁舎 468さいたま市浦

和区2015 2019

平成26年度を基準（17,076 t-CO2）とし、平成31年度までにCO2排出量を5％以上削減（前年度比１％削減）する。

17,196 17,810 18,754 0 0 0

2043 Ⅰ類小島化学薬品株式会社

204300 A小島化学薬品株式会社　第一工場

5 狭山市 2015 2019

平成21年度二酸化炭素排出量を平成26年度までに、原単位あたり５％削減する。【第２計画期間】平成21年度の原単位(1.6134)を基準として平成３１年度までに原単位を（毎年）1％改善します。

4,124 4,039 4,351 0 0 0

2044 Ⅰ類生活協同組合コープみらい

204400 A生活協同組合コープみらい　本部

82さいたま市南

区2015 2019

【第二計画期間】平成26年度の二酸化炭素排出量（19,081t-CO2）に対し、平成31年度までに2%削減（382t-CO2)します。

18,759 19,133 19,653 0 0 0

2045 Ⅰ類 さいたま市水道局 204500 A 水道庁舎 26さいたま市浦

和区2015 2019

平成２１年度二酸化炭素排出量１６，０１４t-CO2に対し、平成３１年度末までに１０％（１，６０１t-CO2）削減し、１４，４１３t-CO2にします。

15,416 15,579 15,236 0 0 0

2046 Ⅳ類坂戸、鶴ヶ島水道企業団

204600 A 鶴ヶ島浄水場 7 鶴ヶ島市 2015 2019平成22年度二酸化炭素排出量3,242ｔ-CO2を基準として、平成31年度末までに10％削減します。

3,108 2,932 2,791 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

2047 Ⅰ類 川口市教育委員会 204700 A 川口市教育委員会 232 川口市 2015 2019

平成26年度の排出量に、新たに導入したエアコンに係る想定される排出量を加えたものを第2計画期間の排出係数で再計算したものを基準（20,720ｔ－CO）として、平成31年度末までに15％削減することを目指します。

18,508 19,689 19,815 0 0 0

2048 Ⅰ類 鴻巣市 204800 A 鴻巣市役所 84 鴻巣市 2015 2019平成26年度二酸化炭素排出量原単位（0.0641）に対し、平成31年度までに５％削減します。

6,484 6,006 6,136 0 0 0

2049 Ⅲ類テイ・エス テック株式会社

204900 A テイ・エス テック株式会社　本社 2 朝霞市 2015 2019 平成27年度の原単位（0.0485t-CO2/㎡）を基準として、1％削減します。 633 624 558 0 0 0

2049 Ⅲ類テイ・エス テック株式会社

204901 Cテイ・エス テック株式会社　埼玉工場

行田市 2018 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を6％以上とする。 3,294 3,274 3,364 0 0 0

2050 Ⅰ類 富士見市 205000 A 富士見市役所 102 富士見市 2015 2019

【第2次富士見市地球温暖化対策実行計画〔事務事業編〕（平成24～28年度）】平成27～28年度：平成22年度を基準年度とし、前年度比1％の温室効果ガス削減を目標とする。【第3次富士見市地球温暖化対策実行計画〔事務事業編〕（平成29～33年度）】平成29～31年度：平成27年度を基準年度とし、前年度比1.6％の温室効果ガス削減を目標とする。

3,145 3,209 3,325 0 0 0

2051 Ⅰ類株式会社　マミーマート

205100 A 株式会社　マミーマート 51さいたま市北

区2015 2019 平成26年度二酸化炭素排出量原単位0.0199に対し、平成31年度末までに

３％削減の0.0193とします。28,420 33,885 33,896 0 0 0

2052 Ⅰ類日本出版販売株式会社

205200 A日本出版販売株式会社ねりま流通センター

4 新座市 2015 2019平成21年度二酸化炭素排出量4,522t-CO2（第2係数再計算)に対し、平成31年度末までの平均削減率を17.8％以上とする。

f 3,501 3,743 3,538 0 0 0

2053 Ⅰ類株式会社　みずほ銀行

205300 A 株式会社みずほ銀行浦和支店 74さいたま市浦

和区2015 2019

平成26年度二酸化炭素排出量　3,477t-CO2　に対し平成31年度末までに10t-CO2（0.3％削減）を目指します。

3,486 3,489 3,416 0 0 0

2054 Ⅰ類 株式会社　大塚家具 205400 AＩＤＣ大塚家具　春日部ショールーム

3 春日部市 2015 2019平成２７年度ＣＯ２排出量(1,096t-CO2)を基準とし、更なる削減に努めてまいります。

1,096 1,095 1,027 0 0 0

2055 Ⅰ類埼玉トヨペット株式会社

205500 A 埼玉トヨペット株式会社 72さいたま市中

央区2015 2019

平成２1年度二酸化炭素排出量　５，４５０ｔ-Co2に対し、平成３１年度末までに１０％削減を目標にします。

4,785 4,704 4,594 0 0 0

2056 Ⅰ類株式会社　　武蔵野銀行

205600 A 株式会社　武蔵野銀行 213さいたま市大

宮区2015 2019

平成２６年度の排出量6,904ｔ－ＣＯ2を基準として平成３１年度末までに約５％削減します。

6,672 6,643 6,672 0 0 0

2057 Ⅰ類 熊谷市 205700 A 熊谷市 110 熊谷市 2015 2019平成21年度二酸化炭素使用量16,351t-CO2に対し、平成32年度までに16%削減します。

15,397 15,226 15,316 0 0 0

2058 Ⅰ類 　熊谷市教育委員会 205800 A 熊谷東小学校 107 熊谷市 2015 2019平成22年度の排出量6,163ｔ‐CO2を基準として、平成31年度までに１１％（678ｔ‐CO2）削減します。

5,699 5,462 5,475 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

2059 Ⅳ類 株式会社島村工業 205900 A 株式会社島村工業（川島本店） 5 川島町 2015 2019平成26年度二酸化炭素排出量3，104ｔ－ＣＯ₂に対し、平成31年度末までに2.5％削減し3，026ｔ－ＣＯ₂にする。

3,081 3,063 2,865 0 0 0

2060 Ⅰ類株式会社ホンダロジスティクス

206000 A（株）ホンダロジスティクス　埼玉事業所

16 狭山市 2015 2019

【第2計画期間】平成21年度の原単位（売上百万円当り）実績に対し、平成31年度末までに15％（0.3557ｔ-CO2/売上百万円から0.3023ｔ-CO2/売上百万円へ）の削減を行います。

4,911 4,952 4,708 0 0 0

2061 Ⅰ類株式会社　ハイデイ日高

206100 A 株式会社　ハイデイ日高 107さいたま市大

宮区2015 2019 平成26年度の排出量原単位を基準として、年1％以上の削減を目標とする 11,509 12,120 12,416 0 0 0

2063 Ⅲ類 株式会社島忠 206300 A 株式会社島忠　大宮本店 22さいたま市西

区2015 2019

平成２６年度二酸化炭素排出量を第2計画期間の排出係数で算出した１２，１１９（ｔ-CO2）対し、平成３１年度までに約５％（年１％平均）削減します。

12,193 12,423 11,694 0 0 0

2063 Ⅲ類 株式会社島忠 206301 C株式会社島忠　ホームズ草加舎人店

草加市 2017 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を８％以上とする。（必要に応じて排出量取引を活用する）

3,231 3,197 3,207 0 0 0

2066 Ⅳ類 株式会社ダスキン 206600 A ミスタードーナツ和光市駅前 74 和光市 2015 2019平成26年度CO2排出量3,375t-CO2に対し、平成31年度までに、毎年前年比１％以上削減（最終年度：165t-CO2以上削減）を目指します。

3,133 2,832 2,732 0 0 0

2067 Ⅰ類春日部市教育委員会

206700 A 春日部市教育委員会 71 春日部市 2015 2019平成26年度二酸化炭素排出量5,532ｔ-CO2に対し、平成31年度までに10.0％削減します。（532ｔ-CO2)

6,553 7,243 7,399 0 0 0

2068 Ⅲ類 株式会社LIXILビバ 206800 A ビバホーム上尾店 18 上尾市 2015 2019【第2計画期間】平成27年度の排出量原単位を基準として、毎年１％以上ずつ改善する。 14,587 14,658 13,560 0 0 0

2068 Ⅲ類 株式会社LIXILビバ 206801 C株式会社LIXILビバ スーパービバホームさいたま新都心店・本社

さいたま市浦和区

2018 2019 基準排出量に対して、削減計画期間の平均削減率を8%以上とする。 なし 3,160 3,129 3,149 0 0 0

2069 Ⅰ類 サミット株式会社 206900 A サミットストア東浦和店 16さいたま市緑

区2015 2019

平成26年度の原単位あたり0.0525t-CO2/指標に対し、毎年1％削減し、平成31年度末までに計5％（0.0026t-CO2/指標）削減する。

14,796 14,002 13,606 0 0 0

2070 Ⅰ類 日本ビルド株式会社 207000 A パトリア東大宮 1さいたま市見

沼区2015 2019

平成19年のエネルギー起源CO2排出量(2,545t-co2)を基準として平成31年までに15%削減する。

1,980 1,944 1,927 0 0 0

2071 Ⅰ類 深谷市 207100 A 深谷市役所本庁舎 299 深谷市 2015 2019平成24年度排出量（14,613t-CO2）を基準として平成32年度までに3％削減(14,175t-CO2)とします。

一酸化二窒素排出量が大半を占める1施設を平成27年7月で譲渡したため、平成27年度については、基準年度（平成24年度）の排出量31,601t-CO2を上回らないことを目標とする。平成28年度以降は、施設を譲渡したことにより、その他ガスの種類ごとの排出量がCO2換算で3,000ｔ未満となるようにする。

14,339 13,858 13,849 0 0 0

2072 Ⅰ類 深谷市教育委員会 207200 A 明戸小学校 73 深谷市 2015 2019深谷市地球温暖化対策実行計画(H24年度（4,930t-CO2：第２計画期間係数での再計算値）を基準として平成32年度までに3％の削減)に従った取り組みを推進します。

5,008 5,233 5,337 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

2073 Ⅰ類 横浜冷凍株式会社 207300 A横浜冷凍株式会社　加須第二物流センター

4 加須市 2015 2019【第2計画期間】26年度を基準(0.0090)とし31年度まで原単位を毎年1%の削減

4,387 4,528 5,504 0 0 0

2074 Ⅰ類 朝霞市教育委員会 207400 A朝霞市教育委員会（朝霞市役所内）

38 朝霞市 2015 2019平成25年度排出量(4,427t-CO2)を基準として、平成２７年度から平成３１年度までの５年間で、計５％（年平均１％）削減します。

4,323 4,494 4,621 0 0 0

2075 Ⅰ類越谷・松伏水道企業団

207500 A 越谷・松伏水道企業団 6 越谷市 2015 2019平成１７年度を基準（３，８７６t-CO2）として、平成２７年度から平成３１年度末までの５年間で総量を３，０００t-CO2削減する。

2,864 2,783 2,985 0 0 0

2076 Ⅰ類出版共同流通株式会社

207600 A出版共同流通株式会社　蓮田センター

3 蓮田市 2015 2019【第二計画期間】　　平成26年度　二酸化炭素排出量　4,969t-CO2に対して、平成31年度までに13%削減（△646t-CO2) し　4,323t-CO2以下にする

4,937 4,504 4,328 0 0 0

2077 Ⅰ類埼玉日産自動車株式会社

207700 A埼玉日産自動車株式会社　与野店

51さいたま市中

央区2015 2019

平成２６年度の実績排出量(３，２５３ｔ-CO２)を基準とし、以後毎年平均１％削減を続け、平成３１年度までに３，０９０ｔ-CO２とすることを目指す。

3,209 3,097 3,058 0 0 0

2078 Ⅰ類 春日部市水道部 207800 A 春日部市水道部 庄和浄水場 8 春日部市 2015 2019

平成２２年度二酸化炭素排出量３，７３３ｔ－ＣＯ２に対し、平成３１年度までに２０％削減（７４６ｔ－ＣＯ２）します。※第２計画期間の基準排出量は再計算が行われた為、数値が異なります。

3,175 3,147 3,044 0 0 0

2081 Ⅰ類 株式会社　馬車道 208100 A 株式会社馬車道　本社 86 熊谷市 2015 2019平成26年度の排出量　14,678t-co2を基準として、平成３１年度末までに5％（734t-co2)削減します。

13,564 13,084 12,422 0 0 0

2082 Ⅰ類 戸田市 208200 A 戸田市役所　市庁舎 159 戸田市 2015 2019平成２６年度実績値(市民一人当たり５７．２kg-CO2)に対し、平成３２年度までに６％削減する。(戸田市地球温暖化対策計画事務事業編にて明記。)

7,440 7,758 7,933 0 0 0

2083 Ⅰ類 日高市 208300 A 日高市役所 63 日高市 2015 2019平成26年度のCO2排出量4,550t-CO2(電気係数変更後)を基準とし、平成３１年度までに5％程度の削減を目指す。

4,516 4,495 4,450 0 0 0

2084 Ⅰ類 上尾市 208400 A 上尾市役所　本庁舎 102 上尾市 2015 2019【第2計画期間】平成26年度を基準(10,359CO2-ｔ)として毎年1％削減します。

【第2計画期間】平成26年度を基準（34,413CO2-t）として、平成31年度までに10%削減します。（30,971CO2-t）

10,032 9,645 11,484 48,626 35,020 31,734

2085 Ⅰ類 上尾市教育委員会 208500 A 上尾市教育委員会事務局 52 上尾市 2015 2019平成26年度原単位（12.6583t-CO₂/千㎡）を基準として、毎年１％ずつ削減する。

4,974 5,129 5,259 0 0 0

2087 Ⅲ類 株式会社ヤオコー 10501 C ワカバウォーク 鶴ヶ島市 2015 2019 平成31年度末までに基準排出量より年平均15％を削減する。 4,151 4,111 4,104 0 0 0

2087 Ⅲ類 株式会社ヤオコー 208700 A 株式会社ヤオコー　本社ビル 94 川越市 2015 2019【第２計画期間】平成26年度ＣＯ2排出量原単位（551.8546）に対して平成31年までに約5％（年平均１％）削減

68,115 64,920 67,976 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

2088 Ⅰ類 本庄市 208800 A 本庄市役所本庁舎 18 本庄市 2015 2019平成２１年度二酸化炭素排出量4,344[t-CO2]に対し、平成31年度までに10％削減（435[t-CO2]）します。

4,094 4,168 4,131 0 0 0

2089 Ⅰ類児玉郡市広域市町村圏組合

208900 A 児玉郡市広域市町村圏組合 13 本庄市 2015 2019平成26年度の排出量3,472ｔ-CO2を基準として、平成31年度末までに5％以上削減します。

3,572 3,146 3,287 0 0 0

2090 Ⅰ類 株式会社　カインズ 209000 A カインズホーム鶴ヶ島店 31 鶴ヶ島市 2015 2019 　平成２６年度排出量13,152ｔ-ＣＯ２(第２計画期間電気係数で再計算後)を基準とし、　平成３１年度末までに　658ｔ-ＣＯ２（５％）削減する。

13,052 12,719 13,137 0 0 0

2091 Ⅰ類 埼玉県　教育局 209100 A 教育局教育総務部総務課 204さいたま市浦

和区2015 2019

平成２６年度を基準として、平成３１年度末までにエネルギー起源CO２の排出量原単位を、５％程度（前年度比１％）低減することを目標とする。※平成２６年度エネルギー起源ＣＯ2排出量原単位　0.0168

41,001 44,606 43,840 0 0 0

2092 Ⅰ類 秩父市（市長部局） 209200 A 秩父市役所本庁舎 125 秩父市 2015 2019平成25年度の排出量（9,349t-CO2）を基準として、平成31年度末までに2.5%削減します。

9,150 8,605 8,894 0 0 0

2093 Ⅰ類 草加市（市長部局） 209300 A 草加市役所本庁舎 80 草加市 2015 2019

温室効果ガス排出量の総量について、基準年度(平成２６年度 6,796t-CO2)比で平成２８年度において１％、平成２９年度において３％、平成３０年度において６％、平成３１年度において１０％の削減を目標とする。※第三次草加市環境にやさしい庁内率先実行計画(エコ計画)に基づく

11,602 12,361 10,337 0 0 0

2094 Ⅰ類 春日部市 209400 A 春日部市役所 117 春日部市 2015 2019平成26年度二酸化炭素排出量4，731ｔ－ＣＯ2に対し、平成31年度末までに4％削減します。

【該当施設】春日部市環境センター平成23年度から平成26年度の二酸化炭素排出量実績の平均値31，349ｔ－CO2に対し、平成31年度末までに5％削減します。

4,634 4,700 4,624 27,427 29,680 30,444

2095 Ⅰ類 所沢市上下水道局 209500 A 所沢市上下水道局 54 所沢市 2015 2019平成25年度の二酸化炭素排出量4,341t-CO2に対し、平成31年度末まで毎年度1％ずつ削減することを目標とします。

4,018 4,036 4,207 0 0 0

2096 Ⅰ類医療法人財団明 理会

209600 A 春日部中央総合病院 8 春日部市 2015 2019第２計画期間は平成24年の修正基準排出量(8105ｔ-CO2）を使った原単位0.1100を基準として、平成27年度から平成31年度まで5年間で毎年0.5％、5年間2.5％削減することを目標とします。

7,969 8,906 8,976 0 0 0

2097 Ⅰ類 株式会社マルエツ 209700 A マルエツ蕨店 60 蕨市 2015 2019Ｈ26年度の原単位（新基準）44.5844を基準として、Ｈ31年度までに4.9％改善します。

38,850 38,807 37,321 0 0 0

2098 Ⅰ類日本生命保険相互会社

209800 A ニッセイ大宮桜木町 56さいたま市大

宮区2017 2019

Ｈ２８年度のＣＯ2排出量原単位0.0521ｔ－ＣＯ2/㎡を基準として、Ｈ２９年度からＨ３１年度で年平均1％以上の原単位の削減（Ｈ２８年度比で、Ｈ３１年度に原単位３％以上削減）を図る。

2,881 3,026 3,068 0 0 0

2099 Ⅳ類日東富士製粉株式会社

209900 A日東富士製粉株式会社埼玉工場

2 熊谷市 2015 2019平成26年度の第2計画期間排出量2,175 t-CO2を基準として，平成31年度末までに10%(218 t-CO2)削減します。

1,950 1,839 1,883 0 0 0

2100 Ⅰ類 株式会社秩父富士 210000 A株式会社秩父富士　小鹿野事業所

3 小鹿野町 2015 2019・第2次計画期間（平成27年度～平成31年度）平成26年度基準排出量原単位■に対し、削減期間の年平均削減率1％以上削減し平成31年度■を目標にします。

なし 4,369 4,677 4,743 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

2101 Ⅰ類 戸田市教育委員会 210100 A 戸田第一小学校 23 戸田市 2015 2019平成26年度二酸化炭素排出量3,481ｔ－CO2に対して、平成31年度末までに、5％削減(3,307t-CO2)を目標とする。

3,468 3,717 3,745 0 0 0

2102 Ⅰ類 越谷市教育委員会 210200 A 越ヶ谷小学校 63 越谷市 2015 2019平成29年度に市内全小中学校45校に空調機器を設置したことから、平成22年度二酸化炭素排出量原単位0.0192ｔ-ＣＯ2に対し、削減期間の平均削減率を1％削減（0.0002ｔ-ＣＯ2）します。

7,161 7,294 7,754 0 0 0

2103 Ⅰ類 蕨市 210300 A 蕨市役所　本庁 41 蕨市 2015 2019第２計画期間（平成27年度～31年度）については平成31年度末までに平成26年度の排出量(3,701t-CO2)を基準として3％削減(3,590ｔ-CO2)とします。

3,876 3,918 3,847 0 0 0

2104 Ⅰ類 新座市 210400 A 新座市 135 新座市 2015 2019平成２１年度の排出量（６，３５３t-ＣＯ２）を基準として、平成３１年度末までに年平均１％削減する。

5,249 5,152 5,021 0 0 0

2105 Ⅰ類 新座市教育委員会 210500 A 新座市立大和田小学校 48 新座市 2015 2019平成２７年度の二酸化炭素排出量4,336t-CO2に対し、平成３１年度まで毎年１％ずつ削減することを目標とします。

4,336 4,564 4,573 0 0 0

2106 Ⅰ類株式会社モンテローザ

210600 A 山内農場　春日部西口駅前店 164 春日部市 2015 2019

1店舗あたりの二酸化炭素排出量を原単位で平成31年までに、平成26年度対比で年1％の削減を目標として取り組む。

平成26年度基準排出量：11,238t-CO2（再計算後）　163店舗平成26年排出原単位：68.9448t-CO2/店舗

11,345 11,625 10,241 0 0 0

2107 Ⅰ類 株式会社　日立物流 210700 A 埼玉営業所 埼玉MDC 6 久喜市 2015 2019平成26年度の原単位を基準（0.0246t-CO2/m2)）として、平成31年度末までに５％低減します。

6,144 5,811 3,076 0 0 0

2110 Ⅰ類 飯能市 211000 A 飯能市役所 60 飯能市 2015 2019平成２４年度の二酸化炭素排出量5,472ｔ-CO2に対し、平成３１年度末までに３．３％削減します。

5,413 5,592 5,263 0 0 0

2111 Ⅳ類 株式会社キャンドゥ 211100 A 久喜店 63 久喜市 2015 2019平成26年度の排出量原単位（0.2032）を基準として、平成31年末までに3％以上削減する。

2,970 2,411 2,074 0 0 0

2112 Ⅱ類株式会社ヒューテックノオリン

211200 A株式会社ヒューテックノオリン 関東第二支店

7 越谷市 2015 2019平成21年度二酸化炭素排出量原単位（0.137）を基準として、平成31年度までに8％（0.0109）以上削減します。

11,444 10,566 10,664 0 0 0

2112 Ⅱ類株式会社ヒューテックノオリン

211201 B株式会社ヒューテックノオリン埼玉支店

さいたま市岩槻区

2017 2019平成28年度二酸化炭素排出量原単位（0.0734）を基準として、平成31年度までに3％（0.0022）以上削減します。

3,452 3,475 0 0

2113 Ⅱ類 ＳＭＣ株式会社 211300 A ＳＭＣ株式会社　草加第二工場 4 草加市 2015 2019【第二計画期間】平成27年度　排出標準原単位（0.0676ｔ-CO2/百万円)　に対し、平成31年度末までに4％削減。

4,375 1,622 1,723 0 0 0

2113 Ⅱ類 ＳＭＣ株式会社 211301 B ＳＭＣ株式会社　草加第一工場 草加市 2017 2019【第二計画期間】平成27年度　排出標準原単位（0.0414ｔ-CO2/百万円)　に対し、平成31年度末までに4％削減。

2,950 3,154 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

2114 Ⅰ類 東松山市 211400 A 東松山市役所 66 東松山市 2015 2019平成21年度を基準 (14,318t-CO2) として、平成31年度までに2,864t-CO2を削減する。

平成21年度を基準 (12,957t-CO2) として、平成31年度までに1,166t-CO2を削減する。

12,193 12,408 12,656 13,399 13,148 12,831

2115 Ⅰ類 和光市 211500 A 和光市役所 32 和光市 2015 2019平成21年度（基準年度）二酸化炭素排出量5,749ｔ－ＣO2を、平成３１年度末までに、５．０％削減します。

4,653 4,827 4,689 0 0 0

2116 Ⅰ類埼玉トヨタ自動車株式会社

211600 A埼玉トヨタ自動車株式会社　本社

57さいたま市中

央区2015 2019

平成２１年度二酸化炭素排出量4,099t-CO2に対し、平成３１年度末までに５.０％削減（２０５t-CO2）します。

3,441 3,667 3,678 0 0 0

2117 Ⅰ類ふじみ野市教育委員会

211700 A ふじみ野市教育委員会 53 ふじみ野市 2015 2019平成26年度二酸化炭素排出量2,903ｔ-CO2に対し、平成31年度末までに5％（145t-CO2）削減します。

2,927 3,604 3,634 0 0 0

2118 Ⅰ類株式会社セブン‐イレブン・ジャパン

211800 A㈱セブン‐イレブン・ジャパン埼玉地区事務所

1264さいたま市中

央区2015 2019

店舗及び地区事務所起因によるＣＯ２排出量を、原単位当たりで改善する

平成26年度　0.4195t-CO2/㎡　→　平成31年度目標　0.3989t-CO2/㎡

76,308 75,925 79,049 0 0 0

2119 Ⅰ類 草加市教育委員会 211900 A 埼玉県草加市立草加小学校 41 草加市 2015 2019平成26年度を基準（5,020ｔ-CO2）として、平成28年度1％、平成29年度3％、平成30年度6％ずつを削減し、平成31年度までに10％の削減を目標とする。

5,187 5,472 5,362 0 0 0

2120 Ⅰ類明治安田生命保険相互会社

212000 A 浦和高砂センタービル 51さいたま市浦

和区2015 2019

平成23年度から平成26年度の実績排出量平均（3,818t-CO2）に対して、平成31年度までに150t-CO2削減します。

3,473 3,549 3,538 0 0 0

2121 Ⅰ類さいたま市教育委員会

212100 A さいたま市教育委員会 277さいたま市浦

和区2015 2019

【第２計画期間】　平成２１年度を基準年として、年間排出量32,781t-CO2を10年間で15％削減する。

28,120 29,389 30,831 0 0 0

2122 Ⅰ類東京電力パワーグリッド株式会社

212200 A東京電力ﾊﾟﾜｰｸﾞﾘｯﾄﾞ株式会社埼玉総支社

31さいたま市浦

和区2015 2019

【第2計画期間】当初、平成21年度二酸化炭素排出量（9,895t-CO2）を基準に20％削減とする目標を立てましたが、平成27年度において26%削減の実績となったため、平成29年以降も平成2１年度比26％以上を削減した値(7,322t-CO2)を目標としています。（今回，平成21年度比△26.9％）

なし 7,295 7,285 7,233 0 0 0

2123 Ⅰ類 川口市水道局 212300 A 上青木浄水場 50 川口市 2015 2019

平成21年度の給水人口10,000人単位二酸化炭素排出量79.12t-CO2に対し、平成31年度末までに8%削減（6.33t-CO2）します。（基準排出量再計算後）平成29年度現在：5.0%削減達成済（4.00t-CO2）

4,436 4,359 4,515 0 0 0

2125 Ⅰ類 行田市 212500 A 行田市役所 31 行田市 2015 2019平成30年3月策定の現行　「第４次行田市役所地球温暖化対策実行計画」に基づき、平成26年度二酸化炭素排出量　5,811t-co2に対し、平成31年度末までに4％削減（232 t-co2)します。

6,326 6,230 5,274 0 0 0

2127 Ⅰ類 入間市教育委員会 212700 A 入間市教育委員会 47 入間市 2015 2019平成２６年度の排出量原単位0.0183（＝4,173ｔ‐CO2/227,666㎡）を基準とし、平成３１年度まで毎年1％の削減を図る。

3,903 4,374 3,736 0 0 0

2128 Ⅰ類 川越市 212800 A 川越市 145 川越市 2015 2019平成25年度の二酸化炭素排出量12,512t-CO2に平成26年度以降に共用開始した施設分の排出量2,351t-CO2を加算した14,863t-CO2に対し、平成31年度末までに約6％（約892t-CO2）削減します。

平成25年度二酸化炭素排出量27,121t-CO2に対し、平成31年度末までに約6％削減（1,627t-CO2)します。

14,637 14,890 15,330 28,257 28,531 28,825

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

2129 Ⅰ類 川越市教育委員会 212900 A 川越市教育委員会 117 川越市 2015 2019平成25年度二酸化炭素排出量7,437t-CO2に対し、平成31年度末までに約6％削減（446t-CO2）します。

7,023 7,307 7,229 0 0 0

2130 Ⅰ類 川越市上下水道局 213000 A 川越市上下水道局 117 川越市 2015 2019平成25年度二酸化炭素排出量3,659t-CO2に対し、平成31年度末までに約6％削減（220t-CO2)します。

3,636 3,653 3,793 0 0 0

2131 Ⅰ類株式会社ドン・キホーテ

213100 A ドン・キホーテ与野店 21さいたま市中

央区2015 2019

平成26年度二酸化炭素排出量原単位　0.0436ｔ-CO2/千㎡・hに対し、平成31年度末までに6％以上削減します。　目標値＝（0.0410ｔ-CO2/千㎡・h)

8,957 9,345 9,801 0 0 0

2132 Ⅰ類株式会社ジェイアール東日本都市開発

213200 A 武蔵浦和ショッピングセンター 31さいたま市南

区2015 2019

平成26年度基準排出量（10,754t-CO2）に対し、毎年1％以上削減とする。上記の削減目標を定めたが、平成27年度に施設の増床及び新規開業の事業所による排出量の増加が生じたため削減目標を改め平成27年度の排出量（12,496t-CO2）に対して毎年0.5％以上削減とする。

12,496 12,326 12,235 0 0 0

2133 Ⅰ類株式会社東京リアルティ・インベストメント・マネジメント

213300 A 川口センタービル 3 川口市 2015 2019基準年二酸化炭素排出量原単位(平成１８年度)０．０７73ｔ－ＣＯ２/㎡に対し、平成31年度末までに6％以上削減する。

4,680 4,481 4,606 0 0 0

2134 Ⅰ類株式会社ヴイ・ディー・エフ サンロイヤル

213400 A㈱ｳﾞｲ･ﾃﾞｨｰ･ｴﾌ ｻﾝﾛｲﾔﾙ 春日部事業所

10 春日部市 2015 2019平成２６年度の原単位（８１.９４８３）を基準として、平成３１年度末までに１５％削減します。

1,994 2,065 4,995 0 0 0

2135 Ⅰ類株式会社コモディイイダ

213500 A コモディイイダ　川口リプレ店 36 川口市 2015 2019平成２７年～３１年度については、平成２６年度CO2排出量　18,321t-co2に対し、１％ずつ削減する。

18,412 17,736 17,632 0 0 0

2138 Ⅰ類 株式会社ベジテック 213800 A株式会社ﾍﾞｼﾞﾃｯｸ 営業本部 川島流通ｾﾝﾀｰ

5 川島町 2015 2019【第２計画期間】平成２５年度を基準（４,４１５ｔ-ＣＯ2）として、平成３１年度末までに８．０％削減します。

4,270 4,032 3,777 0 0 0

2140 Ⅰ類株式会社　セブン＆アイ・フードシステムズ

214000 A デニーズ大宮宮原 45さいたま市北

区2015 2019

平成27年度二酸化炭素排出量5,816ｔ-CO2に対し、平成31年度までに5％削減(290.8t-CO2)します。

5,639 5,692 5,622 0 0 0

2141 Ⅰ類株式会社ヨークマート

214100 A株式会社ヨークマート　東岩槻店

20さいたま市岩

槻区2015 2019

平成26年度の排出量(16,063t-CO2)を基準として、年間１％以上のＣＯ２削減を目標とする。

15,381 14,500 15,079 0 0 0

2142 Ⅰ類児玉化学工業株式会社

214200 A児玉化学工業株式会社埼玉第一工場

2 本庄市 2015 2019 平成2７年度の排出量原単位（出荷額との割合：0.5388）を基準とし、平成31年度までに5％を削減する。

3,136 2,929 3,007 0 0 0

2143 Ⅰ類 株式会社ミツハシ 214300 A 株式会社ミツハシ　春日部工場 2 春日部市 2015 2019基準を平成26年度のエネルギー起源排出原単位0.1377とし、平成31年度まで基準年度と比較して、毎年1％を削減目標とする。

3,767 3,808 3,538 0 0 0

2144 Ⅰ類 東包印刷株式会社 214400 A 東包印刷株式会社　埼玉工場 2 吉川市 2015 2019

平成31年度の工場の加工機械（印刷機6台・ラミネート機2台）の延べ稼働時間あたりのエネルギー消費量（CO2換算）を平成26年度比（総量3597ｔ-CO2/年　単位時間当たり10.00ｔ-CO2/年・100時間）で埼玉工場・平成埼玉工場合算で4.9％削減する。

3,579 3,623 3,521 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

2145 Ⅰ類株式会社　アークミール

214500 A ステーキのどん　鶴ヶ島店 52 鶴ヶ島市 2015 2019平成27年度の実績を基準として、原単位（１店舗あたりに要するＣＯ2）を1％ずつ改善してまいります。

6,696 7,254 6,998 0 0 0

2146 Ⅲ類パルシステム生活協同組合連合会

214600 Aパルシステム生活協同組合連合会　杉戸センター

1 杉戸町 2015 2019第２計画期間（平成27年度～平成31年度）の目標：平成26年度の原単位0.1078（CO2排出量/供給箱数）を基準として、平成31年度までに毎年1％削減とします。

2,163 1,991 1,907 0 0 0

2146 Ⅲ類パルシステム生活協同組合連合会

214601 Cパルシステム生活協同組合連合会　岩槻センター

さいたま市岩槻区

2018 2019第２計画期間（平成27年度～平成31年度）の目標：基準排出量に対し、削減期間の平均削減率を●％削減とします。（必要に応じて排出量取引を活用する）

3,359 3,255 3,055 0 0 0

2148 Ⅰ類 株式会社ローソン 214800 A ローソン埼玉西支店 698 所沢市 2015 2019埼玉県における平成３１年度までの目標としては原単位あたりのエネルギー使用量を平成２６年度を基準（51.037t-CO2/売上高(億円))にして毎年１％以上削減する。

40,082 47,042 52,705 0 0 0

2149 Ⅰ類 株式会社　エコ計画 214900 A 株式会社エコ計画 5さいたま市桜

区2015 2019

平成22年度の原単位（0.0323t-CO2/廃棄物処理集計量）を基準として、平成31年度末までに原単位を毎年1％ずつ改善していきます。

平成25年度の温室効果ガス（エネルギー起源CO2+その他ガス）全体の原単位（0.5021t-CO2/廃棄物処理集計量）を基準として、平成31年度末までに原単位を毎年1％ずつ改善していきます。

4,876 4,969 5,081 58,363 57,112 59,332

2150 Ⅰ類 株式会社ガイア 215000 A メガガイア東大宮店 14さいたま市見

沼区2015 2019

【第2計画期間】平成21年度の排出量原単位（0.3868t-CO2/m2）に対し、平成31年度末までに43％以上削減します。

3,934 4,130 5,776 0 0 0

2152 Ⅰ類 田中産業株式会社 215200 A 田中産業　本社Y棟 5さいたま市中

央区2015 2019

27年度(2045kL/2936)を基準として原単位を毎年１％ずつ改善していきます。

4,035 4,230 4,278 0 0 0

2155 Ⅰ類 株式会社極楽湯 215500 A 極楽湯和光店 3 和光市 2015 2019平成22年度の排出量4969t-CO2を基準として、平成31年までに毎年1％づつ削減を目安に平成31年度末の排出量4522-CO2を目指します。（第2計画期間の電気排出係数0.495t-CO2千kwhにて計算）

4,470 4,608 4,344 0 0 0

2156 Ⅰ類 医療法人啓仁会 215600 A医療法人啓仁会　所沢ロイヤル病院

6 所沢市 2015 2019延床面積に対するCO2排出原単位について、平成22年度を基準（0.1323）として年1%ずつの削減を目標とします。

4,339 4,561 4,127 0 0 0

2158 Ⅰ類 久喜宮代衛生組合 215800 A久喜宮代衛生組合　久喜宮代清掃センター

3 宮代町 2015 2019平成２２年度の排出量５，８２６ｔ－ＣＯ２を基準として、平成３１年度末までに７５７t－ＣＯ２ (約１３％) 削減します。

平成２２年度の排出量１０，９６２ｔ－ＣＯ２を基準として、平成３１年度末までに１０，８５２ ｔ－ＣＯ２ (約１％減)に 削減します。

5,312 5,179 5,530 9,884 12,978 11,962

2159 Ⅳ類株式会社スーパーアルプス

215900 A スーパーアルプス飯能新光店 3 飯能市 2015 2019

平成27年度の原単位当りの【（延売場面積×営業時間）/1百万】二酸化炭素排出量26.0555 t-CO2/原単位に対し平成31年度末までに年1%、25.02880934 t-CO2/原単位に削減する事を目標とする。

2,901 2,930 2,933 0 0 0

2160 Ⅰ類 株式会社ＡＯＫＩ 216000 A ＡＯＫＩ　岩槻店 67さいたま市岩

槻区2015 2019

平成26年度の排出量2,484ｔ-CO2に対し、31年度末までに、3％（75ｔ-CO2）以上削減します。（第２計画期間の係数で）再計算の結果、排出量3,185ｔ-CO2(原単位0.0774)に対し、31年度末までに、3％（原単位0.0751）削減します。

3,298 3,362 3,295 0 0 0

2162 Ⅳ類 株式会社カワチ薬品 216200 A 株式会社カワチ薬品　加須店 15 加須市 2015 2019平成26年度の二酸化炭素排出量原単位を基準として、計画期間の平均改善率を17％以上とします。

2,173 2,101 2,423 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

2164 Ⅰ類　ユナイテッド・シネマ株式会社

216400 A ユナイテッド・シネマ浦和 8さいたま市浦

和区2015 2019

平成22年度から平成26年度までの平均排出量原単位（0.1089t-CO2/m2)を基準とし、第２計画期間はこの基準を超えぬことを目標とする。（0.1089t-CO2/m2は第２計画期間係数での再計算値）

3,959 4,165 4,155 0 0 0

2165 Ⅰ類 佐川急便株式会社 216500 A佐川急便株式会社　越谷営業所

19 越谷市 2015 2019平成26年度の排出量 7,646 t-CO2 を基準として、平成31年度末までに15%（ 1147 t-CO2 ）以上の削減を目指します。

8,975 9,861 9,446 0 0 0

2167 Ⅰ類株式会社ティップネス

216700 A ティップネス草加 10 草加市 2015 2019平成26年度の排出量原単位(0.2804)を基準として、毎年1％ずつ改善する。

3,975 4,037 4,038 0 0 0

2168 Ⅰ類株式会社マツモトキヨシ

216800 Aマツモトキヨシ　Dg'S早稲田団地店

140 三郷市 2015 2019平成26年度の排出量原単位0.1883t-CO2/m2を基準とし、第2計画期間内の排出量原単位を４％削減致します。

8,917 9,272 10,074 0 0 0

2169 Ⅲ類 株式会社フジダン 216901 C 株式会社フジダン　岩槻工場さいたま市岩

槻区2015 2019

基準に対し削減率を、H27－H30年度は平均6％とし、31年度は13％とする。　　　　　（必要に応じ排出量取引きを活用する）

4,112 4,062 3,991 0 0 0

2169 Ⅲ類 株式会社フジダン 216902 C 株式会社フジダン　本庄工場 本庄市 2015 2019基準に対し削減率を、H27－H30年度は平均6％とし、31年度は13％とする。　　　　（必要に応じ排出量取引きを活用する）

3,218 3,229 3,566 0 0 0

2171 Ⅱ類東日本旅客鉄道株式会社

217100 A 大宮支社ビル 4さいたま市大

宮区2015 2019

平成25年度を基準として、原単位0.1099（床面積あたり）を毎年1％ずつ改善していきます。

3,425 3,885 4,124 0 0 0

2171 Ⅱ類東日本旅客鉄道株式会社

217101 B JRさいたま新都心ビルさいたま市中

央区2017 2019 （目標設定の基準となる年度が決定した後に、目標設定いたします。） 2,932 0

2172 Ⅰ類大陽ステンレススプリング株式会社

217200 A 埼玉第一工場 5 入間市 2015 2019平成21年度を基準排出量原単位((88.4t-CO2)として、削減期間(H27～H31)の平均削減率を10％以上とする。

4,280 4,321 4,402 0 0 0

2173 Ⅰ類 久喜市 217300 A 久喜市役所　本庁舎 159 久喜市 2015 2019平成25年度の排出量(8,146t-Co2)を基準として、平成34年度までに10.38％削減します。　　　※第２次久喜市環境保全率先実行計画に基づく

8,520 8,653 8,289 0 0 0

2175 Ⅰ類医療法人社団　東光会

217500 A医療法人社団　東光会　戸田中央総合病院

8 戸田市 2015 2019平成26年度の排出量原単位(0.1043)を基準として、平成31年度末めどに毎年1%以上の削減をめざします。 5,621 5,769 5,597 0 0 0

2176 Ⅰ類医療法人社団　武蔵野会

217600 A医療法人社団　武蔵野会　新座志木中央総合病院

9 新座市 2015 2019平成26年度の排出量原単位(0.1324)を基準として、平成31年度末めどに毎年1%以上の削減を目指します。 4,960 5,195 6,172 0 0 0

2177 Ⅰ類 株式会社デンコー 217700 A株式会社デンコー　本社・鉄構第一工場

3 川越市 2015 2019平成２６年度の排出量（3,386ｔ-CO2）を基準として、平成31年度までに5％削減を行う

3,200 3,265 3,183 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

2178 Ⅰ類 株式会社　コジマ 217800 A コジマ×ビックカメラ越谷店 21 越谷市 2015 2019平成27年度の排出量(7,842t-CO2)を基準として毎年温室効果ガス排出量を1％改善していきます。

7,842 8,317 8,165 0 0 0

2180 Ⅳ類国分グループ本社株式会社

218000 A国分グループ本社(株)　三郷第二流通センター

2 三郷市 2015 2019平成28年度を基準として、平成31年度までに排出原単位にて毎年１％（0.01ポイント）ずつ改善していきます。

使用なし 5,271 1,318 1,217 0 0 0

2181 Ⅰ類日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社

218100 Aケンタッキーフライドチキン所沢駅前店

75 所沢市 2015 2019

【第２計画期間（平成２７年度～平成３１年度】　平成27年度温室効果ガス排出量原単位0.7503t-co2/■に対し、年平均0.5％の低減を5年間継続して、平成31年度末までに温室効果ガス排出量原単位0.7077t-co2/■の達成を目指す。

5,251 5,050 4,844 0 0 0

2182 Ⅰ類 株式会社ヴァリック 218200 A 快活ＣＬＵＢ　春日部店 32 春日部市 2015 2019平成26年度の排出量原単位0.2313ｔ-CO2/㎡に対し、31年度末までに、3％以上削減します。

3,996 5,261 4,421 0 0 0

2183 Ⅰ類 株式会社ヤマダ電機 218300 A テックランド坂戸店 33 坂戸市 2015 2019平成26年度の排出量原単位（0.0509）を基準として、毎年1％ずつ改善する。※0.0509は第2計画期間の係数で再計算した値

該当なし 13,781 13,015 13,369 0 0 0

2184 Ⅰ類株式会社ファミリーマート

218400 A株式会社ファミリーマート　埼玉ディストリクト

789さいたま市浦

和区2015 2019

平成26年度二酸化炭素排出量原単位1店舗あたり81.2ｔ(※)に対し、平成31年度末までに、1店舗あたり74.76ｔに削減（8％）します。

＊　H28.9 経営統合により削減目標変更　　経営統合前の（株）ファミリーマート実績。

13,901 43,484 65,404 0 0 0

2185 Ⅰ類株式会社コナミスポーツクラブ

218500 A コナミスポーツクラブ 川越 13 川越市 2015 2019・各営業所では前年度実績の１％削減を目標とする。事業所全体でも平成２６年度の排出量(7,917t-CO2)を基準として、平成３１年度まで毎年1%以上改善する。

7,697 7,533 7,378 0 0 0

2187 Ⅰ類 アコレ株式会社 218700 A アコレ川口新井町店 39 川口市 2016 2019Ｈ２７年度の延べ床面積で除した値の原単位 (1.46t -CO 2/人)を基準として、平成 31 年度末までに原単位を毎 年 1％ずつ改善していきます。

3,987 4,403 4,174 0 0 0

2188 Ⅰ類　株式会社トリドールジャパン

218800 A 丸亀製麺　白岡店 65 白岡市 2016 2019平成２７年度を基準（1.46t-CO2/百万円）として、原単位を毎年１％ずつ改善して参ります。

8,444 8,293 8,648 0 0 0

2189 Ⅰ類ケネディクス不動産投資顧問株式会社

218900 A ウニクス伊奈 2 伊奈町 2015 2019省エネ法の方針に従い、エネルギーの使用に係る原単位で年平均１％程度のエネルギー削減に取り組み、平成２７年度を基準排出量として平成３１年度までに５％以上削減する。

3,355 3,321 3,393 0 0 0

2190 Ⅰ類株式会社　ヨドバシカメラ

219000 Aマルチメディアさいたま新都心駅前店

1さいたま市大

宮区2015 2019

平成27年度途中からの営業開始のため、平成28年度実績(2,313t-CO2)を元に原単位を毎年1％改善していきます。

2,003 2,313 2,209 0 0 0

2191 Ⅰ類株式会社Olympicグループ

219100 A ＯＳＣデオシティ新座 4 新座市 2015 2019平成26年度（3032ｔ-CO2)に対し、毎年1％の削減を基準とし、平成31年迄で5％削減とする。

3,106 3,104 0 0

2192 Ⅰ類富士見市教育委員会

219200 A 富士見市教育委員会 29 富士見市 2015 2019

【第2次富士見市地球温暖化対策実行計画〔事務事業編〕（平成24～28年度）】平成27～28年度：平成22年度を基準年度とし、前年度比1％の温室効果ガス削減を目標とする。【第3次富士見市地球温暖化対策実行計画〔事務事業編〕（平成29～33年度）】平成29～31年度：平成27年度を基準年度とし、前年度比1.6％の温室効果ガス削減を目標とする。

3,070 3,063 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

2193 Ⅰ類 株式会社良品計画 219300 A 鳩山センター 32 鳩山町 2015 2019平成27年を基準（0.0987ｔ－ＣＯ2/千ｍ2）として、原単位を毎年1％ずつ改善していきます。

4,349 4,692 0 0

2194 Ⅰ類 鴻巣市教育委員会 219400 A 鴻巣市教育委員会 44 鴻巣市 2016 2019平成28年度二酸化炭素排出量原単位（0.0163）に対し、平成31年度までに５％削減します。

3,087 3,176 0 0

2195 Ⅰ類 ワタミ株式会社 219500 A ミライザカ　浦和西口店 46さいたま市浦

和区2017 2019

平成28年度の排出原単位0.5601t-CO2／m2を基準として、平成31年度末までに年1％、累計3％削減（着地0.5433t-CO2／m2）します。

9,860 10,199 0 0

2196 Ⅰ類株式会社　日立物流関東

219600 A 株式会社日立物流関東　本社 6さいたま市大

宮区2017 2019

平成29年度を基準(0.034t-CO2/㎡)として原単位を毎年1%ずつ改善していきます。

3,630 0

2197 Ⅰ類 三菱食品株式会社 219700 A 三菱食品株式会社 関東RDC 11 白岡市 2017 2019平成29年度のエネルギー起源CO2排出量原単位 0.0384t-CO2/m2を基準値とし、平成31年度までに同値を年平均1％改善する（0.0372t-CO2/m2：▲3.13％）

3,708 0

2198 Ⅰ類株式会社　すかいらーくレストランツ

219800 A ガスト大宮大成店 247さいたま市大

宮区2015 2019

【第２計画期間】平成24年度の基準排出量31876t-co2に対して、10%の削減を目指します。

30,094 0

2199 Ⅰ類大和ハウス工業株式会社

219900 A イール妻沼 16 熊谷市 2017 2019平成29年度二酸化炭素排出量2,387ｔ－CO2に対して平成31年度までに0.4％の削減を実施致します。

2,387 0

4002 Ⅳ類　株式会社 とだか建設

400200 A ㈱とだか建設　南区本店 2さいたま市南

区2015 2019

平成２６年度二酸化炭素排出量２８ｔ-CO2(従業員当り原単位０．６８２９t-CO2/人)に対し、平成３１年末までに原単位で約３％削減します。

34 37 33 0 0 0

4003 Ⅳ類 株式会社東興業 400300 A 株式会社　東興業 1 川越市 2015 2019平成26年度二酸化炭素排出量(9t-CO2)に対し、平成31年度までに10％（0.9ｔ-CO2）削減します。

8 8 7 0 0 0

4004 Ⅳ類三ツ和総合建設業協同組合

400400 A三ツ和総合建設業協同組合　本店

5さいたま市大

宮区2015 2019

平成26年度を基準(2.1522t-CO2/t)として原単位を毎年1％ずつ改善していきます。

117 92 71 0 0 0

4005 Ⅳ類 入間ガス株式会社 400500 A 入間ガス株式会社 2 入間市 2015 2019

平成２６年度を基準（１１８ｔ-ＣＯ２）として、平成３１年度までに８％削減し、１０９ｔ-ＣＯ２とします。本社を平成２５年度途中で移転したため、新本社で初めて１年間を使用した平成２６年度を基準とします。

115 111 129 0 0 0

4006 Ⅳ類 角栄ガス株式会社 400600 A角栄ガス株式会社　埼玉サービスセンター

4 川越市 2015 2019平成27年度CO2排出量原単位0.0104t-CO2/千㎥に対し、平成31年度末までに5%削減し0.00988t-CO2/千㎥とします。

68 76 79 0 0 0

4007 Ⅳ類 埼玉ガス株式会社 400700 A 埼玉ガス株式会社 1 深谷市 2015 2019第2期平成22年度二酸化炭素排出量56.16t-co2に対し、平成31年度末までに10％（5.6t-co2）削減を目標にします。

38 45 46 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

4009 Ⅳ類幸手都市ガス株式会社

400900 A 幸手都市ガス株式会社 1 幸手市 2015 2019平成１９年度～平成２１年度実績平均のエネルギー起源ＣＯ2排出量原単位（お客様件数千件当り）6.3607ｔ-ＣＯ2/千件に対し、削減期間の平均削減率を１２％以上とします。

66 71 74 0 0 0

4010 Ⅳ類 松栄ガス株式会社 401000 A 松栄ガス株式会社 1 東松山市 2015 2019第2計画期間：平成26年度エネルギー起源CO2排出量原単位：5.2281t-CO2/千件を、平成31年度までに5%削減し、4.9666t-CO2/千件にします。

36 34 36 0 0 0

4011 Ⅳ類新日本瓦斯株式会社

401100 A新日本瓦斯株式会社　北本本社

6 北本市 2015 2019平成21年度二酸化炭素排出量原単位5.97t-CO2/1,000件に対し、平成31年度末までに28％削減します。

411 382 368 0 0 0

4012 Ⅳ類 西武ガス株式会社 401200 A 西武ガス株式会社 1 飯能市 2015 2019平成２２年度二酸化炭素排出量原単位６．９３ｔ－ＣＯ２/千件に対し、平成３１年度末までに１９％削減します。

60 59 60 0 0 0

4013 Ⅳ類 大東ガス株式会社 401300 A 大東ガス株式会社　本社 4 三芳町 2015 2019平成２６年度二酸化炭素排出量原単位　３．０９７３ｔ－ＣＯ2／千件に対し、平成３１年度末までに１０．７１％削減します。

320 345 368 0 0 0

4015 Ⅳ類 東彩ガス株式会社 401500 A東彩ガス株式会社　春日部事業所

5 春日部市 2015 2019平成２１年度の原単位での二酸化炭素排出量1.692ｔ-CO2/人に対し、平成３１年度末までに20％削減（1.354t-CO2/人）します。

496 476 476 0 0 0

4016 Ⅳ類日高都市ガス株式会社

401600 A 日高都市ガス株式会社 2 日高市 2015 2019平成26年度の二酸化炭素排出量34ｔ-CO2（原単位排出量5.0513ｔ-CO2/千件）を基準として、平成31年度末までに排出量33ｔ-CO2（原単位排出量4.8701ｔ-CO2/千件）2.9％以上、原単位排出量3.5％以上削減いたします。

35 39 38 0 0 0

4017 Ⅳ類 武州瓦斯株式会社 401700 A 武州瓦斯株式会社　本社 6 川越市 2015 2019

平成21年度エネルギー起源二酸化炭素排出原単位(お客さま千件あたり)5.10t‐CO2に対し、平成31年度までに48.5％(2.6255t‐CO2)削減します。※大幅なガス販売量の増加により坂戸製造所のガス製造量が増加した場合は、この限りではありません。

755 632 604 0 0 0

4018 Ⅳ類 本庄ガス株式会社 401800 A 本庄ガス株式会社　本社 3 本庄市 2015 2019

平成２４年度の原単位（再計算後）0.0187ｔ－ＣＯ２／件を基準として平成３１年度末までに５％削減する。⇒達成⇒「0.0187ｔ－ＣＯ２／件から平成31年度末までに15％以上を削減する。」 ⇒達成⇒熱量変更作業が終了し、ガス送出用の熱量調整機器の効率的運用がより一層可能となることから、再度「0.0187ｔ－ＣＯ２／件から平成31年度末までに65％以上を削減する。」に変更しました。(目標変更に際した新規施策の実施はありません）

248 235 184 0 0 0

4020 Ⅳ類 鷲宮ガス株式会社 402000 A 鷲宮ガス株式会社 1 久喜市 2015 2019平成２７年度の原単位（0.0048ｔ-CO2/件）を基準として、平成３１年度末までに原単位を４％削減（0.0046ｔ-CO2）します。

52 52 52 0 0 0

4021 Ⅳ類伊奈都市ガス株式会社

402100 A 伊奈都市ガス株式会社 1 伊奈町 2015 2019平成26年度基準二酸化炭素排出量11ｔ‐CO2に対し平成31年末までに5％（0.55ｔ‐CO2）削減します。

9 11 10 0 0 0

4022 Ⅳ類伊田テクノス株式会社

402200 A 伊田テクノス株式会社 4 東松山市 2015 2019平成26年度の平均排出量102ｔ－ＣＯ2を基準として平成31年度末までに6％削減します。

96 102 102 0 0 0

4023 Ⅳ類 　住協建設株式会社 402300 A 住協建設株式会社　本社 2 狭山市 2015 2019平成２６年度二酸化炭素排出量　９３t-co2に対し、平成３１年度末までに５％（４.６５t-co2）削減します。

93 94 87 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

4024 Ⅳ類 中原建設株式会社 402400 A 中原建設株式会社 7 川口市 2015 2019平成２４年～平成２６年度　平均二酸化炭素排出量806t-co2に対し、平成３１年度末までに５％（40.0ｔ-co2）削減します。

748 729 729 0 0 0

4025 Ⅳ類よりいコンポスト株式会社

402500 A よりいコンポスト株式会社 1 寄居町 2015 2019平成26年度の排出量（1,129ｔ-ＣＯ2）を基準として平成31年度までに5％削減します。

1,112 1,063 1,124 0 0 0

4026 Ⅳ類株式会社　利根川建設

402600 A 株式会社　利根川建設 1 川島町 2015 2019「第2計画期間」平成27-31年度は平成24-26年度平均値(0.0241)を基準とし原単位を毎年概ね１％ずつ削減を目標とする。

6 6 6 0 0 0

4027 Ⅳ類　かっぱ工業株式会社

402700 A かっぱ工業株式会社 1 川口市 2015 2019 一人あたりのＣＯ２排出量を31年度までに27年度の3％を削減する。 排出なし 8 7 8 0 0 0

4029 Ⅳ類株式会社　八洲電業社

402900 A 株式会社八州電業社　本社 2さいたま市北

区2015 2019

平成27～31年の各年度の二酸化炭素排出量については、それぞれ、平成26年 の二酸化炭素排出量実績 53.5t-CO2以下にすることを目標とします。

49 43 35 0 0 0

4032 Ⅳ類首都圏産業株式会社

403200 A 首都圏産業株式会社 2 川口市 2015 2019平成26年度排出量5ｔ－Co2を基準として、平成31年度までに2％削減します。

4 4 4 0 0 0

4033 Ⅰ類秩父広域市町村圏組合

403300 A 秩父広域市町村圏組合事務局 15 秩父市 2015 2019

平成２８年度から水道事業が当組合の事業に加わったことにより、原油換算エネルギー使用量やエネルギー起源CO2排出量が増加したため、平成２８年度を基準の数値（3,732ｔ-CO2）として、平成３１年度までCO2の排出量を毎年１％削減することを目標とする。

0 3,732 4,135 0 0 0

4035 Ⅳ類 梅田工業株式会社 403500 A 梅田工業株式会社　本社工場 2 行田市 2015 2019平成27年度を基準（449t-CO2）として、平成31年度末までに5％削減します。

449 425 441 0 0 0

4036 Ⅳ類株式会社エコアドバンス

403600 A 株式会社　エコアドバンス 1さいたま市岩

槻区2015 2019

平成26年度の排出量58t-Co2を基準として、平成31年度末までに5％（2.9t-Co2）削減します。

48 54 51 0 0 0

4037 Ⅳ類蕨戸田衛生センター組合

403700 A 蕨戸田衛生センター組合 1 戸田市 2015 2019 平成27年度を基準(810t-CO2)として、平成31年度までに5％削減（40t-CO2）します。

非エネルギー起源CO2　平成27年度を基準（20,351t-CO2）として、平成31年度までに5％削減(1,018t-CO2)します。

エネルギー起源CO2と非エネルギー起源CO2の合計　平成31年度までに1,058t-CO2削減します。

810 713 880 21,331 22,624 18,876

4040 Ⅳ類株式会社　開成コーポレーション

404000 A株式会社　開成コーポレーション　本店

14 ふじみ野市 2015 2019(必須)平成27年度二酸化炭素排出量　186　tCO2に対し、平成31年度末までに6％削減(175　tCO2)します。

186 183 179 0 0 0

4041 Ⅳ類川口土木建築工業株式会社

404100 A 川口土木建築工業株式会社 4 川口市 2015 2019第2計画期間 平成 26 年度二酸化炭素排出量 161 t-CO2に対し、平成31年度までに 3.7 ％削減し、二酸化炭素排出量 155 t-CO2を目標とします。

163 166 145 0 0 0

4042 Ⅰ類富士パン粉工業株式会社

404200 A富士パン粉工業株式会社　鴻巣工場

3 鴻巣市 2015 2019平成22年度二酸化炭素排出量3843t-CO₂に対し、平成31年度末までに約115t-CO₂削減します。

3,855 3,730 3,692 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

4043 Ⅳ類島田建設工業株式会社

404300 A 島田建設工業株式会社 1 川口市 2015 2019平成２６年度の排出量原単位（40t-co2/床面積765.2㎡=0.0523)を基準として平成３１年度末までに5%改善していきます。

42 41 43 0 0 0

4044 Ⅳ類株式会社清水アーネット

404400 A 株式会社清水アーネット 2 熊谷市 2015 2019平成26年度を基準（0.0474ｔ-CO2/㎡）として原単位を毎年1％ずつ改善していきます。

69 73 76 0 0 0

4045 Ⅳ類守屋八潮建設株式会社

404500 A 守屋八潮建設株式会社 6 秩父市 2015 2019

二酸化炭素排出量原単位（従業員数）について、平成29年度2.3433ｔ-CO2/人となっている。このことを踏まえ、平成29年度は１％削減（2.3198t-CO2/人）を目標とします。平成29年度排出量（15７t-CO2）を基準として１％以上の削減を目指します。

158 159 157 0 0 0

4046 Ⅳ類 株式会社中村組 404600 A 株式会社中村組 2 吉見町 2015 2019平成26年度の二酸化炭素排出量12ｔ-ＣＯ２を基準として、平成31年度までに10％削減する。

11 10 11 0 0 0

4050 Ⅲ類 株式会社フコク 405001 C 株式会社フコク　本社・上尾工場 上尾市 2015 2019基準排出量に対して、平均削減率を平成２７及び２８年度は６％、平成２９、３０及び３１年度は２０％とする。

3,212 3,265 3,365 0 0 0

4052 Ⅳ類サイカン工業株式会社

405200 A サイカン工業株式会社 3 行田市 2015 2019平成24年度ＣＯ２排出量原単位　0.9388ｔ-ＣＯ２に対し、平成31年度末までに25.4％削減（0.7000ｔ-ＣＯ２）します。

77 75 68 0 0 0

4053 Ⅳ類　ソーセツエンジニアリング株式会社

405300 Aソーセツエンジニアリング株式会社　本社

5 熊谷市 2015 2019 平成26年度の二酸化炭素58t-CO2に対し(57-56-55-54-53)毎年1t-CO2づつ削減し平成31年度までに(53t-CO2)を目標とします。

52 52 58 0 0 0

4054 Ⅱ類株式会社南北伸銅所

405401 B株式会社南北伸銅所　川口本社・工場

川口市 2015 2019平成22年の基準排出量(3,315t-CO2)に対して、削減期間の平均削減率を平成３１年度迄に１３％以上とする。 3,008 0

4055 Ⅳ類 　関口工業株式会社 405500 A 関口工業株式会社　志木本店 3 志木市 2015 2019＜第二計画期間＞平成26年度二酸化炭素排出量　原単位 0.6760ｔ－CO2／人（48ｔ／71人）に対し、平成31年度までに5.0％以上削減します。

36 37 42 0 0 0

4057 Ⅳ類埼玉設備工業株式会社

405700 A 埼玉設備工業株式会社 1 川越市 2015 2019平成２６年度の原単位（0.6774）を基準として、平成３１年度末までに原単位を２％削減します。

21 19 16 0 0 0

4058 Ⅳ類 斎藤工業株式会社 405800 A 斎藤工業株式会社　（本社） 5さいたま市浦

和区2015 2019

平成26年度の排出量を基準として、二酸化炭素排出量（78ｔ-CO2）に対し平成31年度末までに5.0%（4.0ｔ-CO2）削減します。

74 78 77 0 0 0

4061 Ⅳ類サイレキ建設工業株式会社

406100 A サイレキ建設工業株式会社 2 加須市 2015 2019平成26年度CO2排出量「32ｔ-CO2」を基準値として平成31年度までに毎年１ｔ-ＣＯ2づつ削減していくことを目標とします。（5年間で5ｔ-CO2削減）

31 38 34 0 0 0

4062 Ⅳ類 株式会社　丸電 406200 A 株式会社　丸電 1さいたま市西

区2015 2019 平成26年度の基準排出量（41.1-CO2）に対し、計画期間の平均削減率を

5％の削減を目指します。38 37 37 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

4063 Ⅳ類 和光建設株式会社 406300 A 和光建設株式会社 5さいたま市浦

和区2015 2019

第1計画期間の平成24年から26年までの平均排出量49ｔ-ＣＯ2を基準として、第2計画期間（平成27年～31年）の平成31年度末までに毎年1％ずつ改善し、31年度末までには、5％（2ｔ-ＣＯ2）削減する。

46 45 45 0 0 0

4064 Ⅳ類株式会社積田電業社

406400 A 株式会社積田電業社 2さいたま市浦

和区2015 2019

平成２６年度を基準（20ｔ-Ｃｏ2）として、平成３１年度末までに３％削減（0.6ｔ-Ｃｏ2）します。

28 29 29 0 0 0

4065 Ⅳ類 株式会社関東建設 406500 A 株式会社関東建設 1 川越市 2015 2019 平成26年度の原単位((0.0326t-CO2)を基準に、を毎年1％削減する。 1,343 1,674 1,444 0 0 0

4066 Ⅳ類株式会社日立製作所

406600 A株式会社日立製作所　北関東支店

2さいたま市大

宮区2015 2019

基準値　2,175ｔ（24～26年度平均）から1％削減Ｈ27年度　2,153ｔ、Ｈ28年度　2,132ｔ、Ｈ29年度　2,110ｔＨ30年度　2,089ｔ、Ｈ31年度　2,068ｔ

2,056 2,095 1,941 0 0 0

4067 Ⅳ類 初雁興業　株式会社 406700 A 初雁興業株式会社 3 川越市 2015 2019

平成２１年度を基準年度として原単位を毎年１％ずつ改善していきます。

平成２１年度を基準として原単位（０．８９５３）を１％ずつ改善していきます。

該当無し 64 58 61 0 0 0

4068 Ⅳ類株式会社ケージーエム

406800 A 株式会社ケージーエム 1 熊谷市 2015 2019【第2計画期間】平成19年度～平成２１年度平均41.6ｔ－ｃｏ２を基準として47.1％削減（目標22ｔ－ｃｏ２）とします。（平成27年度から平成31年度までに　）

24 27 29 0 0 0

4069 Ⅳ類株式会社深井設備工事

406900 A 株式会社深井設備工事 1さいたま市大

宮区2015 2019

平成２４年度～平成２６年度の平均エネルギー起源ＣＯ2排出量原単位（0.5848t-CO2/人）を基準として、平成31年度末までに約１６％削減を目指します。

21 23 22 0 0 0

4070 Ⅳ類新井ポンプ工業株式会社

407000 A 新井ポンプ工業株式会社 1さいたま市岩

槻区2015 2019

平成24年度、二酸化炭素排出量11.4ｔ-ＣＯ²に対し、平成31年度までに15％削減（9.7ｔ-ＣＯ²）にします。

8 8 8 0 0 0

4071 Ⅳ類 埼玉建興株式会社 407100 A 埼玉建興株式会社 1 川口市 2015 2019 平成26年度排出量を基準として平成31年度末までに5％削減します。 104 103 108 0 0 0

4073 Ⅳ類 西武建設　株式会社 407300 A 西武建設株式会社 本社 2 所沢市 2015 2019・第２計画期間（平成２７年度～平成３１年度）平成２８年度の排出量２４８ｔ－ＣＯ２を基準として平成３１年度末までに毎年１％ずつ削減します。

なし 167 248 275 0 0 0

4074 Ⅳ類 古郡建設株式会社 407400 A 古郡建設株式会社　本社 1 深谷市 2015 2019平成２６年度の原単位（０．６５６６t-CO2/人）を基準として、平成３１年度末までに原単位を毎年１％ずつ改善していきます。

65 59 58 0 0 0

4075 Ⅳ類 平岩建設株式会社 407500 A 平岩建設株式会社　本社 1 所沢市 2015 2019平成２７年度のＣＯ２排出量原単位（０．５８５１t-CO2/人）に対して、削減期間末（平成３１年度末）の削減率を４％以上とする。

55 58 57 0 0 0

4076 Ⅳ類 小川工業株式会社 407600 A 小川工業株式会社 4 行田市 2015 2019

【第２計画期間】平成26年度を基準とし（1,793ｔ-CO2）として毎年1％ずつ削減していきます。※平成27年度目標値見直し。平成27年度二酸化炭素排出量　1,807t-CO2に対して、平成31年度末までに毎年１％ずつ削減していきます。

1,807 1,887 1,800 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

4077 Ⅳ類 株式会社中里組 407700 A 株式会社中里組 1 川越市 2015 2019平成26年度の排出量（14t-co2）に対して、平成31年度までに5％削減します。

13 14 15 0 0 0

4078 Ⅳ類株式会社田中工務店

407800 A 株式会社田中工務店 1さいたま市浦

和区2015 2019 平成27年度実績値から0.5％ずつ削減する。 35 36 39 0 0 0

4079 Ⅳ類ニッケン建設株式会社

407900 A ニッケン建設株式会社　本社 1 戸田市 2015 2019平成26年度実績エネルギー起源CO2排出量原単位0.6333に対し、平成31年度までに5％削減します。

16 17 17 0 0 0

4080 Ⅳ類株式会社　佐伯工務店

408000 A 株式会社　佐伯工務店　本社 2さいたま市北

区2015 2019 平成31年までに前年比１％ずつの温室効果ガス排出量削減を目指す。 39 39 39 0 0 0

4081 Ⅳ類株式会社　イートラスト埼玉

408100 A 株式会社イートラスト埼玉 6 行田市 2015 2019平成２４年度から平成２６年度までの二酸化炭素排出量の平均値３９．０ｔ-CO2に対し、平成３１年度までに５．０％（１．９５ｔ-CO2）以上削減します。

39 40 17 0 0 0

4082 Ⅳ類 吾妻工業株式会社 408200 A 吾妻工業株式会社 2さいたま市大

宮区2015 2019

基準値10.4ｔ(22年度～26年度の平均値)を、毎年１%づつ削減し、5年後に５%削減する。

9 9 8 0 0 0

4083 Ⅳ類 竹並建設株式会社 408300 A 竹並建設株式会社 3 本庄市 2015 2019平成24年度再設定した二酸化炭素排出量を、毎年1ｔ-CO2ずつ削減します。(32ｔ×0.495÷0.386＝41ｔ　※第二計画期間再計算に依る)

40 40 41 0 0 0

4085 Ⅳ類 旭産業株式会社 408500 A 旭産業　株式会社 1 本庄市 2015 2019 ２６年度実績原単位０．４７６３から年間１％、５年で５％削減します。 1,651 2,225 2,140 0 0 0

4086 Ⅳ類 タガミエコ株式会社 408600 A タガミエコ株式会社 1 加須市 2015 2019平成26年度の排出量18ｔ-CO2を基準として、平成31年度末までに　5％以上削減

16 13 14 0 0 0

4089 Ⅳ類株式会社鈴木工務所

408900 A 株式会社鈴木工務所（本社） 2 深谷市 2015 2019基準値（平成２４年度から平成２６年度の二酸化炭素排出量の平均値（32.0ｔ-co2)に対して、平成31年度までに6.3%（2.0ｔ-co2)以上削減します。

29 30 31 0 0 0

4094 Ⅳ類 真下建設株式会社 409400 A 真下建設株式会社　本社 4 本庄市 2015 2019平成26年度の排出原単位（0.8529t-CO2/人）に対して、削減期間末（平成31年）の削減率10％以上とする。

61 63 69 0 0 0

4096 Ⅳ類田部井建設株式会社

409600 A 田部井建設株式会社 1 熊谷市 2015 2019平成26年度を基準(42.0t-CO2)として、平成31年度末までに15.0%(6.3t)削減します。

39 39 37 0 0 0

4097 Ⅳ類 中里建設株式会社 409700 A 中里建設株式会社 1 東松山市 2015 2019

平成２１年度を基準として原単位を毎年１％ずつ改善していきます。平成２６年度の数値を管理目標として継続的改善を図りCO2削減に努める。[CO2削減　前３ヶ年平均マイナス１％]

19 21 21 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

4098 Ⅳ類株式会社　東電工業社

409800 A 株式会社東電工業社 1 熊谷市 2015 2019省エネルギーにより、ＣＯ２の排出を平成２７年度の電気使用量を基準とし、平成３１年度末までに10％を削減します。

13 12 13 0 0 0

4099 Ⅳ類株式会社ケイワールド日清

409900 A 株式会社ケイワールド日清 2さいたま市浦

和区2015 2019

平成26年度の排出量原単位を基準として毎年0.5％ずつ改善していきます。基準排出量0.6667を基準とします。

38 36 35 0 0 0

4104 Ⅳ類 金杉建設株式会社 410400 A 金杉建設株式会社 2 春日部市 2015 2019平成24年度～平成26年度の平均エネルギー起源CO2排出量（31.3ｔ-CO2）に対して平成３１年度までに毎年１％削減し、29.7ｔ-CO2にします。

31 31 29 0 0 0

4105 Ⅳ類 秩父土建株式会社 410500 A 秩父土建株式会社　本社 1 秩父市 2015 2019平成24年度～26年度の平均二酸化炭素排出量 25.3t-CO2に対して平成31度末までに 4.0％（1.0t-CO2）削減します。

変更値：平成31度末までに 25.0％（6.3t-CO2）削減します。

999 21 20 0 0 0

4112 Ⅳ類 株式会社丸中 411200 A 株式会社丸中 1 川越市 2015 2019【第2計画期間】平成22年度の排出量967ｔ-CO2を基準値として、平成31年度末までに45％（435ｔ-CO2）削減します。

558 544 462 0 0 0

4115 Ⅳ類荒木建設工業株式会社

411500 A 荒木建設工業株式会社 2さいたま市大

宮区2015 2019

平成２６年度（７ｔ－ＣＯ2）を基準としてＣＯ2排出量 を毎年１％ずつ改善。 8 7 7 0 0 0

4122 Ⅳ類 佐野電機株式会社 412200 A 佐野電機株式会社 1 川口市 2015 2019平成25年度の排出量27.7ｔ－CO2 (新排出係数)を基準とし、平成31年度末迄に13%(3.6t－CO2)を削減します。

25 25 24 0 0 0

4123 Ⅳ類 株式会社日建 412300 A 株式会社日建 2 鴻巣市 2015 2019平成26年度のCO2排出量8ｔ-CO2を基準とし、平成３１年度末までに1％ずつ削減していきます。（３１年度CO2排出量目標値7.6ｔ-CO2）

7 8 9 0 0 0

4125 Ⅳ類 株式会社斎藤組 412500 A 株式会社 斎藤組 1 秩父市 2015 2019平成２１年度の排出量２１ｔ-CO2を基準として、平成３１年度末までに４３％（９ｔ-CO2）削減します。

13 13 15 0 0 0

4128 Ⅳ類 丸和工業株式会社 412800 A 丸和工業株式会社 5 北本市 2015 2019【第2計画期間】平成27年度の47t-co2を基準値として平成31年度末までに５％削減（44.65t-co2)します。

47 42 39 0 0 0

4129 Ⅳ類 株式会社山口組 412900 A 株式会社山口組 1 秩父市 2015 2019【第2計画期間】CO２削減目標の基準値をH２４年度～H26年度の平均２９（ｔ－Co2）として８％削減目標（２６．６８ｔ－CO２）としました。

31 32 30 0 0 0

4130 Ⅳ類 埼和興産株式会社 413000 A 埼和興産株式会社 2 川口市 2015 2019

[第２削減期間]第１削減期間は基準年度以降、前年対比▲3％を目標としてきたが、事業拡大と人員の増加も考慮し、今年度より、削減目標を原単位（従業員数）あたりに切り替える。平成23年度0.5を基準値とし、第2計画期間は削減▲5％を目標とする。（毎年　削減▲5％　（前年対比））

24 20 20 0 0 0

4131 Ⅳ類東日本積水工業株式会社

413100 A東日本積水工業株式会社　羽生事業所

1 羽生市 2015 2019

【第２計画期間】平成２１年度の排出量原単位（０．１２２６）を基準とし、平成３１年度末までに排出量原単位を６％改善します。第2計画期間の削減目標を第1計画期間と同じくし、大規模事業所となった時点から目標を変更する。

2,730 2,362 2,285 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

4132 Ⅳ類 株式会社田中工業 413200 A 株式会社田中工業（本社） 1 鳩山町 2015 2019平成23年度の排出量原単位の係数見直し値（0.9655）を基準として、平成31年度末まで5年間で15％削減します。

30 34 32 0 0 0

4133 Ⅳ類岩堀建設工業株式会社

413300 A 岩堀建設工業株式会社　本社 2 川越市 2015 2019【第２計画期間】平成２5年度の原単位0.0581を基準として、平成31年度に0.0523にします。

52 51 51 0 0 0

4134 Ⅳ類 増木工業株式会社 413400 A 増木工業株式会社 3 新座市 2015 2019【第２計画期間】平成26年度の排出量原単位（0.5352）を基準として平成31年末までに１％削減します。

39 41 46 0 0 0

4135 Ⅳ類日本トイザらス株式会社

413500 A トイザらス岩槻店 10さいたま市岩

槻区2015 2019 平成26年度を基準（2,736ｔ-CO2)として、毎年1％ずつ削減していく。 2,638 2,588 2,462 0 0 0

4141 Ⅳ類株式会社堰口工務所

414100 A 株式会社堰口工務所 1 本庄市 2015 2019 平成２７年度の排出量を基準値として平成３１年度までに1％削減します。 3 3 3 0 0 0

4142 Ⅰ類パーカー熱処理工業株式会社

414200 A 東松山工場（西工場） 2 滑川町 2015 2019【第2計画期間】平成18～19年度の平均値（4,226トン）を基準とし、平成31年度末までに10％削減します。

3,389 3,736 3,901 0 0 0

4144 Ⅳ類 小沢道路株式会社 414400 A 小沢道路株式会社 本店 3 久喜市 2015 2019平成27年度の原単位を基準として、平成31年度末までに原単位を1％削減します。

5 5 5 0 0 0

4145 Ⅳ類内藤建設工業　株式会社

414500 A 内藤建設工業　株式会社 1 本庄市 2015 2019平成２４年度～平成２６年度の平均二酸化炭素排出量　13.6ｔ－CO2に対して、平成31年度までに平均二酸化炭素排出量を１％（0.1ｔ-CO2）削減します。

16 16 16 0 0 0

4146 Ⅳ類 関東建設　株式会社 414600 A 関東建設　株式会社　本社 1 寄居町 2015 2019 平成２６年度を基準として、原単位を平成３１年度までに２．５％改善する。 4 4 4 0 0 0

4147 Ⅳ類 共栄建設株式会社 414700 A 共栄建設株式会社　本社 1さいたま市大

宮区2015 2019

平成24年度の二酸化炭素排出量14ｔ－ＣＯ２を基準として毎年1％削減する。

14 15 15 0 0 0

4149 Ⅳ類オザワロード株式会社

414900 A オザワロード株式会社 本店 2 越谷市 2015 2019平成27年度の原単位を基準として、平成31年度末までに原単位を1％削減します。

3 3 3 0 0 0

4151 Ⅳ類 株式会社高橋土建 415100 A 株式会社高橋土建　本社 1 川越市 2015 2019平成２６年度の排出量を基準として、平成３１年度末までに排出量を毎年１％ずつ改善していきます。

11 10 10 0 0 0

4152 Ⅳ類 彩ネット株式会社 415200 A 彩ネット株式会社 1 川口市 2015 2019平成23年度の排出量383t-CO2を基準として、平成29年度末までに毎年2％(5年で10%)削減します。

250 259 256 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

4153 Ⅳ類株式会社　加藤建設工業

415300 A 株式会社加藤建設工業　本社 3 飯能市 2015 2019平成 23 年度の原単位(0.0507t-CO2/百万円)を基準として、平成 31 年度末までに原単位を毎年 1％ずつ改善していきます。 93 86 66 0 0 0

4154 Ⅳ類 株式会社　上野組 415400 A 株式会社　上野組 1 本庄市 2015 2019平成27年度排出を基準に平成31年度比（5ｔ-CO2）は4％の削減目標とする。

5 5 5 0 0 0

4155 Ⅳ類 株式会社カタヤマ 415500 A 株式会社カタヤマ 1さいたま市桜

区2015 2019

(第2期計画期間）平成26年度を基準（1.0000ｔ-ＣＯ2/人）として原単位を毎年1%ずつ改善していきます。

44 44 47 0 0 0

4156 Ⅳ類 梶山工業株式会社 415600 A 梶山工業株式会社 1 鴻巣市 2015 2019第2期計画期間目標平成26年度の排出量原単位当たり(0.750t-CO2)を基準として、平成31年度末までに3%削減します。

該当なし 8 8 7 0 0 0

4157 Ⅳ類 　不動開発株式会社 415700 A 不動開発株式会社 2さいたま市南

区2015 2019

【第2計画期間】　平成26年度の原単位(0.675t-CO2/人)を基準として、平成31年度　までに、原単位を毎年１％ずつ削減していきます。

34 34 35 0 0 0

4158 Ⅳ類 株式会社本庄土建 415800 A 株式会社本庄土建 1 本庄市 2015 2019＜第2計画期間＞　（H27～H31）平成26年度の原単位（0.5263t-CO2/人）を基準として、平成31年度末までに原単位を毎年1％改善していきます。

11 11 11 0 0 0

4161 Ⅳ類中村電設工業株式会社

416100 A 中村電設工業株式会社 2さいたま市岩

槻区2015 2019

平成23年度のCO2排出量（２３ｔ－ＣＯ２／年）を基準として、平成３１年度末までに２２％削減する

16 12 11 0 0 0

4162 Ⅳ類 株式会社　丸天興業 416200 A 株式会社　丸天興業 1 坂戸市 2015 2019平成23～25年度の平均電気使用量（8189ｋｗｈ）基準として、平成27～31年度内に10％の削減に努めます。

4 4 4 0 0 0

4163 Ⅳ類 株式会社内山商事 416300 A 株式会社内山商事 1 川口市 2015 2019 平成27年度の排出量(20t－CO2)を基準として、毎年1%削減していきます。 19 20 20 0 0 0

4164 Ⅳ類 アサヒ紙工株式会社 416400 A アサヒ紙工株式会社　本社工場 1 鴻巣市 2015 2019平成27年度を基準（0.0552t-CO2/生産量）として原単位を毎年1%ずつ改善していきます。

－ 2,526 2,869 2,797 0 0 0

4165 Ⅳ類 堀川産業株式会社 416500 A 堀川産業株式会社 2 草加市 2015 2019平成２７年度CO2排出量152ｔ-CO2を基準として、平成３１年度末までに５％削減します。

152 148 158 0 0 0

4166 Ⅳ類 株式会社東栄 416600 A 株式会社東栄 1 伊奈町 2015 2019平成26年度のCO2排出量　13t-CO2を基準値として、CO2排出量を毎年▲1.54%以上削減し、平成31年度に基準値▲7.7%以上の削減を目標とする。

13 13 13 0 0 0

4167 Ⅳ類 大宮管工株式会社 416700 A 大宮管工株式会社　本店 1さいたま市北

区2015 2019

エネルギー起源CO２27年度16ｔ－CO２を基準に毎年0.2ｔ－CO2づつ削減し、15ｔ－CO２まで削減します。

16 19 19 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

4168 Ⅳ類 株式会社　菅土木 416800 A 株式会社　菅土木 1 川口市 2015 2019【第2計画期間】　平成27年度を基準（0.25ｔ-CO2/人）として原単位を毎年1％ずつ改善していきます。

4 4 4 0 0 0

4169 Ⅳ類 株式会社　横田住建 416900 A 株式会社横田住建 1 川越市 2016 2019

平成28年2月　弊社は足場事業を立ち上げ、併せて本社の移転と事業を拡大致しました。従いまして平成26年度原単位（0.5714）を基準としておりましたが、平成29年度より原単位（1.0741）とし、平成31年度までに、毎年0.005％ずつ改善していきます。

15 29 31 0 0 0

4170 Ⅳ類 株式会社　関口組 417000 A 株式会社　関口組 2 本庄市 2015 2019 平成24～27年度の平均排出量14.5ｔ-Co2を基準として、平成31年度末までに3.5％（0.5ｔ-Co2）削減します。

12 10 12 0 0 0

4171 Ⅳ類 株式会社上村建業 417100 A 株式会社上村建業 1 毛呂山町 2016 2019平成27年度を基準として（1.11t-CO2/人）として　原単位を毎年1％ずつ改善していきます。

10 6 7 0 0 0

4172 Ⅳ類 温井住設株式会社 417200 A 温井住設株式会社　本社 2 本庄市 2015 2019「第2計画期間」平成27年度の排出量（18t-CO2）を基準に平成31年度までに3.1％削減します

18 16 17 0 0

4173 Ⅳ類株式会社　飯沼工務店

417300 A 株式会社　飯沼工務店 1さいたま市北

区2017 2019

平成28年度の原単位0.8182（t-CO₂/人)を基準として、平成31年度末までに原単位を毎年1％ずつ改善していきます。

9 11 0 0

4175 Ⅳ類 中央建設協同組合 417500 A 中央建設協同組合　本店 1さいたま市北

区2016 2019

平成29年度の原単位0.0375t-CO2/㎡/年（CO2排出量9t/年÷床面積240.3㎡）を基準として、平成31年度末までに原単位を毎年1.2％ずつ低減していきます。

6 9 0 0

4176 Ⅳ類株式会社泉屋工務店

417600 A 株式会社泉屋工務店 1さいたま市南

区2018 2019

平成28年度の排出量（11ｔ－co2/ｔ）を基準として、平成31年度末までに電気使用量を毎年2％ずつ削減します。

11 0

4177 Ⅳ類　伸明建設 株式会社

417700 A 伸明建設株式会社 1 川口市 2018 2019平成29年度を基準 （2t-CO2/t）として原単位を毎年 現状維持を目指す。

2 0

4178 Ⅳ類 株式会社タナベ建設 417800 A 株式会社タナベ建設（本社） 1 鴻巣市 2018 2019平成29年度の排出量（18.0t-CO2)を基準として、31年度末までに0.2ｔ-CO2を削減します。

18 0

8001 Ⅲ類山崎製パン株式会社（工場）

19001 C山崎製パン株式会社　埼玉工場埼玉第一工場

所沢市 2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13%とする。 11,464 11,264 11,185 0 0 0

8001 Ⅲ類山崎製パン株式会社（工場）

800100 A 山崎製パン㈱春日部営業所 4 春日部市 2015 2019 基準排出量(507t-CO2/年))に対し､20%以上の削減を目標とします。 401 396 359 0 0 0

8002 Ⅲ類 山崎製パン株式会社 800200 A デイリーヤマザキ東松山石橋店 78 東松山市 2015 2019平成２７年度の二酸化炭素排出量原単位0.0567t-CO2/千㎡・hに対し、平成３１年度末までに4％削減し、同0.05447t-CO2/千㎡・hへと低減させる。（当初計画通り）

5,311 5,465 5,385 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

8003 Ⅲ類防衛省（陸上自衛隊）

43201 C 陸上自衛隊朝霞駐屯地 朝霞市 2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率１５％以上とする。 14,184 15,034 14,304 0 0 0

8003 Ⅲ類防衛省（陸上自衛隊）

43202 C 陸上自衛隊大宮駐屯地さいたま市北

区2015 2019 基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率１５％以上とする。 3,082 3,118 3,070 0 0 0

8003 Ⅲ類防衛省（陸上自衛隊）

800300 A 自衛隊埼玉地方協力本部 9さいたま市浦

和区2015 2019 平成26年度の排出量（81t-CO2)を基準として、この水準を維持する。 88 88 85 0 0 0

8004 Ⅲ類防衛省（航空自衛隊）

43203 C 航空自衛隊入間基地 狭山市 2015 2019基準排出量２２，２７６ｔ－ＣＯ２に対し、削減期間の平均削減率を１５％以上とする。

19,893 20,771 20,349 0 0 0

8004 Ⅲ類防衛省（航空自衛隊）

43204 C 航空自衛隊熊谷基地 熊谷市 2015 2019基準排出量に対し、削減期間の平均削減率を１５％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する。）

7,927 7,530 7,576 0 0 0

8004 Ⅲ類防衛省（航空自衛隊）

800400 A航空自衛隊入間基地水源地笹井ダム

2 入間市 2015 2019平成２６年度の基準排出量２８８ｔ－ＣＯ２を基準とし、この水準を維持します。

247 225 218 0 0 0

8005 Ⅲ類防衛省（防衛医科大学校）

43205 C 防衛医科大学校 所沢市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を１５％とする。（必要に応じて排出量取引を活用する。）

24,511 26,521 26,581 0 0 0

8006 Ⅲ類防衛省（北関東防衛局）

800600 A 北関東防衛局 1さいたま市中

央区2015 2019

平成２６年度排出量６５２ｔ－ＣＯ2を基準として、平成３１年度末までに年平均１％程度の削減を目標としています。

653 656 640 0 0 0

8007 Ⅲ類 防衛省（情報本部） 800700 A 大井通信所 1 ふじみ野市 2015 2019平成２１年度二酸化酸素排出量原単位　１７２．３ｔ－Co2／千㎡に対し、平成３１年度末まで年間１％（計画期間中合計５％）以上削減します。

1,469 1,581 1,619 0 0 0

8008 Ⅲ類独立行政法人国立病院機構（埼玉病院）

44201 C独立行政法人国立病院機構埼玉病院

和光市 2015 2019

【第2削減計画期間】削減期間の平均削減率を15％以上とします。なお、目標を達成できない場合等、必要に応じて排出量取引制度を活用します。

4,063 4,082 4,169 0 0 0

8009 Ⅲ類独立行政法人国立病院機構（東埼玉病院）

800900 A独立行政法人国立病院機構東埼玉病院

1 蓮田市 2015 2019第２計画期間では、第１計画期間（平成２３年度～平成２６年度）平均排出量２，７９２（ｔ－ＣＯ２）を５％削減した２，６５２（ｔ－ＣＯ２）とする。

2,699 2,757 2,711 0 0 0

8010 Ⅲ類独立行政法人国立病院機構（西埼玉中央病院）

801000 A独立行政法人国立病院機構西埼玉中央病院

1 所沢市 2015 2019Ｈ２６年度のCO2排出量(2,807t-CO2)を基準にＨ３１年度までに1％の削減を行う。

2,724 2,880 2,915 0 0 0

8011 Ⅲ類国土交通省（関東地方整備局）

45401 Cさいたま新都心合同庁舎２号館、検査棟及び厚生棟

さいたま市中央区

2015 2019Ｈ１４～Ｈ１６のＣＯ２排出量の平均を基準として、Ｈ２７～Ｈ３１平均で13％を削減する。

9,917 9,914 9,559 0 0 0

平成30年度 埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告書提出事業者・事業所状況一覧

事業者番号

事業者

類別事業者名

事業所番号

事業所種別

事業所名称事業所

数市区町村 始期 終期 エネルギー起源CO2目標 その他ガス目標

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

H27年度 (2015)

H28年度 (2016)

H29年度 (2017)

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

事業者・事業所基本情報 計画期間 削減目標 エネルギー起源CO2排出量の遷移(t-CO2） その他ガス排出量の遷移(t-CO2）

8011 Ⅲ類国土交通省（関東地方整備局）

801100 A 利根川上流河川管理事務所 24 久喜市 2015 2019 平成21年度のエネルギー起源CO2排出量2,091ｔ－ｃo2を基準として、平成３１年度末までに125ｔ－ｃo2を削減する。

2,087 2,054 2,015 0 0 0

8012 Ⅲ類国土交通省（東京航空交通管制部）

45402 C国土交通省　東京航空交通管制部

所沢市 2015 2019基準排出量（６，２１９t-CO2）の１５％削減（５，２８６t-CO2）はすでに達成しているが、さらに業務に支障の無い範囲で削減に努め、計画期間中は前年度よりも排出量を削減する。

3,712 3,671 3,669 0 0 0

8013 Ⅰ類国土交通省（東京管区気象台）

801300 A 熊谷地方気象台 1 熊谷市 2015 2019

平成26年度の排出量（727t-Co2）を基準として、平成31年度末までに毎年1％（7t-Co2）ずつを削減します。[H30-31年度]気象衛星通信所が廃止となったため、残る熊谷地方気象台のH27年度CO2排出量55t-CO2を基準に毎年1%ずつ削減します。

679 584 63 0 0 0

8014 Ⅲ類日本製紙株式会社（東松山事業所）

25201 C日本製紙株式会社　ケミカル営業本部東松山事業所

東松山市 2015 2019基準排出量に対し、削減計画期間の平均削減率を13%以上とする。(必要に応じて排出量取引を活用する)

6,040 5,773 5,904 0 0 0

8015 Ⅲ類日本製紙株式会社（関東工場）

21201 C 日本製紙株式会社　関東工場 草加市 2015 2019

ｴﾈﾙｷﾞｰ起源CO₂は､第1計画期間終了のH26年度末までに基準排出量205,770tに対して平均で80,883tのCО₂(39.3%)を削減しました｡第2計画期間では､基準排出量219,716tｰCО₂に対し13%に相当する28,563tのCО₂の削減を目指します｡

その他ｶﾞｽについては､基準年(H16～18年度)の年間排出量を維持し､ｴﾈﾙｷﾞｰ起源CО₂との合計で､埼玉県の温室効果ｶﾞｽ削減目標の13%達成を目指します｡ 第2計画期間中におきましても､同様の削減目標に取組みます｡

124,241 128,171 125,152 18,689 17,881 18,689