令和3年4月22日 内閣府
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月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料
令和３年４月22日
内閣府
<現状> 【判断維持】
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる。
（先月の判断）景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる。
<日本経済の基調判断>
<先行き>
先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効
果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される
が、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があ
る。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。
1
<政策の基本的態度>
政府は、東日本大震災からの復興・創生、激甚化・頻発化する災害への対応に取り組むとともに、決してデフレに戻さないとの決意をもって、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期す中で、雇用の確保と事業の継続を通じて、国民の命と暮らしを守り抜く。その上で、「経済財政運営と改革の基本方針2020」等に基づき、デジタル改革やグリーン社会の実現などの新たな目標について、規制改革など集中的な改革、必要な投資を行い、再び力強い経済成長を実現する。
新型コロナウイルス感染症に対しては、４月１日、９日及び16日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、10都府県を対象とするまん延防止等重点措置の実施を決定したところであり、引き続き、感染拡大の抑制を最優先に対策を徹底するとともに、経済への影響に対しては、重点的・効果的な支援に万全を期す。さらに、成長分野への民間投資を大胆に呼び込みながら、生産性を高め、賃金の継続的な上昇を促し、民需主導の成長軌道の実現につなげる。政府は、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」等を具体化する令和２年度第３次補正予算及び令和３年度予算を迅速かつ適切に執行する。引き続き、感染状況や経済的な影響を注視しながら、予備費も活用して機動的に必要な支援策を講じていく。
日本銀行においては、企業等の資金繰り支援に万全を期すとともに、金融市場の安定を維持する観点から、金融緩和を強化する措置がとられている。日本銀行には、感染症の経済への影響を注視し、適切な金融政策運営を行い、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを期待する。
2
海外の感染状況をみると、アメリカでは、ワクチン接種が進むなか、新規感染者数は増加が抑えられているが、世界全体の新規感染者数は増加している。
（備考）１．WHO、CEICより作成。２．EU（27か国）については、EU各国の感染者数・死亡者数を合計した値。
世界の感染状況
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
7.0
8.0
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
2020 21
（月）（年）
（万人、７日間移動平均） （万人、７日間移動平均）
新規感染者数（目盛左）
死亡者数（目盛右）
世界
0.00
0.01
0.02
0.03
0.04
0.05
0.06
0.07
0.0
0.1
0.2
0.3
0.4
0.5
0.6
0.7
2020 21（月）（年）
（万人、７日間移動平均） （万人、７日間移動平均）
新規感染者数（目盛左）
死亡者数（目盛右）
日本
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
0
5
10
15
20
25
30
2020 21
（月）（年）
（万人、７日間移動平均） （万人、７日間移動平均）
新規感染者数（目盛左）
死亡者数（目盛右）
アメリカ
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
0
5
10
15
20
25
2020 21
（月）（年）
（万人、７日間移動平均） （万人、７日間移動平均）
新規感染者数（目盛左）
死亡者数（目盛右）
ＥＵ（27か国）
※世界、日本は４月21日まで、アメリカは４月20日まで、ＥＵは４月17日までのデータ
3
14,000円1.3
1.4
1.5
1.6
1.7
1.8
2 3 4
2021
（万円）
(月)(年)
足下の動き
（備考）１．左上図は、株式会社ﾅｳｷｬｽﾄ、株式会社ｼﾞｪｰｼｰﾋﾞｰ「JCB消費NOW」により作成。参考系列。なお、2020年９月は、前年同月に消費税率引上げ前の駆け込み需要が生じていたため、財を中心に前年比が下押しされており、2020年10月は、前年同月に消費税率引上げ後の反動減が生じていたため、財を中心に前年比が押し上げられている点に留意。左下図（左）は、経済産業省｢METI POS小売販売額指標[ミクロ]｣により作成。家電５品目はテレビ、エアコン、冷蔵庫、パソコン、洗濯機の合計。左下図（右）は、日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査」により作成。内閣府による季節調整値。最新月は外食産業各社IR資料を基に内閣府で推計した値。
２．右図は、ﾏｸﾛﾐﾙ社｢Macromill Weekly Index｣により作成。20～69歳の男女千人を対象にネット調査を実施し、集計したもの。右上図は１週間ごとに当該品目を購入した人の割合。右下図は家賃･公共料金等を除く１週間の個人消費額。灰色の領域は、平年（2017～2019年）の消費額の最大値から最小値の幅を示す(4/8～4/14に対応する平年の最大値は15,300円、最小値は13,900円)。
３月のカード支出に基づく消費動向をみると、ネット消費（ＥＣ）は好調。財は底堅さが続く一方、サービス支出は、感染症の影響により弱い動き。
販売側データをみると、家電は前年を上回って推移。外食は低水準。家計側のデータをみると、外食や旅行に支出した人の割合は低い。
週当たり消費額は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施もあり、昨年の緊急事態宣言時期ほどではないものの、低水準。総じてみれば、個人消費は弱含んでいる。
今月のポイント（１） 個人消費
１週間の個人消費額
カード支出に基づく財・サービス消費
外食売上高家電販売額(５品目)
品目別支出者割合(週次)
89.5
90.9
(推計値)
0
20
40
60
80
100
120
140
1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3
2020 21
（2015年＝100）
(月)(年)
ファーストフード
全体
ファミリーレストラン
パブ・居酒屋
4.4
15.3
▲60
▲40
▲20
0
20
40
60
80
2 3 4 5 6 7 8 9101112 1 2 3 4
2020 21
（前年比、％）
(月)(年)
前々年比（月ごとの平均）
0
10
20
30
1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 5 1 2
1 2 3 4
（％）
（週）(月)
食事会・飲み会(2019年)
食事会・飲み会(2021年)国内旅行(2019年)
国内旅行(2021年)
直近：4/8～4/14の週
14,000 円1.1
1.3
1.5
1.7
1.9
2.1
2.3
3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4
2020 21
（万円）
過去３年(2017～19年)の消費額の幅
（4/8～4/14）
2020年３月以降の動き
▲7.4
2.2
▲14.7
33.0
▲60
▲40
▲20
0
20
40
60
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
2020 2021
(前年比（前々年比）、％)
(月)(年)
サービス総合
財
点線は前々年比EC [前々年比]
4
２月の雇用者数は、昨年６月から78万人増加している一方、昨年３月に比べると、未だ46万人少ない状況。完全失業者数は203万人と横ばい。
２月の賃金動向は、ボーナスを含む特別給与のマイナス寄与が大幅に縮小し、持ち直しの動き。ただし、総実労働時間をみると、飲食サービス等は大きく減少しており、業種間の差が大きい。
３月の民間転職市場や足下のハローワーク求人には、持ち直しの動きに足踏みがみられる。総じてみれば、雇用情勢は、弱い動きとなっている。
日次有効求人数（月平均、季節調整値）
民間転職市場の求人指数現金給与総額
（備考）１．左図は総務省「労働力調査」により作成。季節調整値。２．中央上下図は、厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。本系列を使用。３. 右上図は、パーソルキャリア株式会社「転職サービス『doda』転職求人倍率レポート」をもとに内閣府において試算したもの。４．右下図は、厚生労働省ホームページにより作成。内閣府による季節調整値（原数値を職業安定業務統計における有効求人数の季節指数(2021年３月及び４月は前年同月の値)で除して
算出）。なお、2021年４月の値は１～22日の前年比を用いて求めた。
雇用の動向
今月のポイント（２） 雇用情勢
総実労働時間
▲ 2.3▲ 3.0
▲ 0.2
▲ 4
▲ 3
▲ 2
▲ 1
0
1
2
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2
2020 21所定内給与 所定外給与特別給与 総額
(前年比寄与度、％)
(月)(年)
6,047
5,923
5,989
6,001
170
[2.5％]
203
[2.9％]
203
［2.9％］
100
150
200
250
300
350
400
5,800
5,850
5,900
5,950
6,000
6,050
6,100
3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2
2020 21
(万人)
(月)(年)
(万人)
完全失業者数（目盛右）
※[]内は失業率
雇用者数
▲46万人
＋78万人
▲ 2.1 ▲ 13.7
▲ 5.4
▲3.4
▲14.8▲10.2
▲ 20
▲ 15
▲ 10
▲ 5
0
5
調査産業計
製造業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
飲食サービス等
生活サービス等
教育，学習支援業
医療，福祉
１月
２月
（前年比、％）
20
40
60
80
100
120
3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
2020 2021
（2020年３月＝100）
(月)(年)
専門職 IT・通信
全体販売・サービス
メディカル
事務
81.6 90.9
91.2 91.3
91.4
92.1
70
80
90
100
110
3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4
2020 21
（2020年３月＝100）
(月)(年)
5
今月のポイント（３） 設備投資
生産設備の過剰感（日銀短観３月調査）は、製造業を中心に依然残るものの、改善傾向。設備投資は、機械投資を中心に持ち直している。
2020年度の設備投資は、前年度比減少となる見込みだが、2021年度は増加が見込まれており、特にソフトウェア投資は高い伸びの見通し。研究開発投資も増加の見通し。
機械投資
（備考）１．左上図、右図は日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。全規模ベース。設備投資全体の計数は、ソフトウェア・研究開発投資額を含む設備投資（土地投資額は含まない）。２．左下図は経済産業省｢鉱工業総供給表｣により作成。資本財総供給(除く輸送機械)。季節調整値。
（シェア：機械投資46％、構築物投資25％、ソフトウェア投資10％、Ｒ＆Ｄ投資18％）
80
90
100
110
120
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 2
2018 19 20 21
（2015年＝100）
（月）（年）
３か月移動平均（３ＭＡ）
単月
設備の過不足感 設備投資計画（日銀短観）
▲ 10
0
10
20
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠ
2015 16 17 18 19 20 21
全産業
製造業
非製造業
（期）（年）
（｢過剰｣－｢不足｣、％ポイント）
不足
過剰
2021年３月調査全産業 ：４（過剰超）製造業 ：７（過剰超）非製造業：１（過剰超）
1.2
0.9
▲ 0.9▲ 3.0 ▲ 5.1
2.3
▲ 8
▲ 4
0
4
8
12
３月 ６月 ９月 12月 見込み 実績
（前年度比、％）
2019年度
2018年度
2020年度（計画）
2021年度（計画）
研究開発投資の計画（2021年度）
ソフトウェア投資の計画（2021年度）
+6.0%
+28.7%
+17.6%
+2.3%
0
10
20
30
40
産業計
化学
小売
情報サービス
（前年度比、％）
+1.9%
+5.8%
+4.1%
+1.7%
0
1
2
3
4
5
6
7
産業計
生産用機械
化学
電気機械
（前年度比、％）
6
50
60
70
80
90
100
110
120
1 4 7 10 1 4 7 10 1 2 3
2019 20 21
ＥＵ
アジア
アメリカ
全体
（2015年＝100）
（月）（年）
３月(％) 全体 アジア ｱﾒﾘｶ ＥＵ
前月比 ＋5.9 ＋9.4 ＋7.3 ＋22.0
[シェア] [57.3] [18.4] [9.2]
（備考）１．左図及び右上図は、財務省「貿易統計(３月速報)」により作成。内閣府による季節調整値。ＥＵは全期間にわたり英国を除く27か国ベース。各シェアは2020年の金額シェア。各財の輸出全体に占める割合は、情報関連財16.8％、資本財14.0％、自動車関連財16.9％。
２．右下図は、経済産業省「鉱工業指数」により作成。季節調整値。
今月の指標等（１） 輸出入・生産
輸出数量（品目別）
輸出は、増加テンポが緩やかになっている。アジア向けのウェイトが高い情報関連財は増加傾向。輸入は、アジア向けを中心に持ち直しの動きがみられる。
製造業の生産は、５Ｇ関連などで需要が旺盛な電子部品・デバイス等を中心に持ち直し。ただし、先行きについては、世界的に品薄感の強い半導体製品の供給制約の影響に留意が必要。
製造業の生産（鉱工業生産）
40
60
80
100
120
140
1 4 7 10 1 4 7 10 1 2 3
2019 20 21
（2015年＝100）
自動車関連財資本財
情報関連財
（月）（年）
ア ジ ア：77％アメリカ：12％Ｅ Ｕ： 8％
ア ジ ア：23％アメリカ：36％Ｅ Ｕ：11％
ア ジ ア：43％アメリカ：22％Ｅ Ｕ： 9％
全体
輸出数量（地域別） 輸入数量（地域別）
50
60
70
80
90
100
110
120
1 4 7 10 1 4 7 10 12 1 2 3
2019 20 21
アジア 全体
アメリカ
（2015年＝100）
（月）（年）
ＥＵ
３月(％) 全体 アジア ｱﾒﾘｶ ＥＵ
前月比 ▲4.5 ▲6.1 ＋7.0 ＋17.6
[シェア] [51.1] [11.0] [11.4]
40
60
80
100
120
70
80
90
100
110
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4
2019 20 21（月）（年）
生産用機械(目盛右)
輸送機械（目盛右）
電子部品・デバイス(目盛右)
全体
（2015年＝100） （2015年＝100）
予測調査
7
704
700
686
699
648 474
446
634
122
139
113（21日まで）
0
50
100
150
200
250
300
0
200
400
600
800
1,000
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4
16 17 18 19 20 20 21
（件数）
(月)(年)
倒産件数（全体）
コロナ関連倒産（右目盛）
（件数）
2016
月平均 月次
企業の景況感は、依然として「悪い」という回答が「良い」を上回っているものの、持ち直しの動きがみられる。
３月の街角景気は、現状判断は２か月連続で上昇する一方で、２、３か月先の先行き判断はやや低下。倒産件数は、資金繰り支援もあり、前年に比べて減少が続く。
（備考）１．左図は、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。全規模ベース。２．右上図は、内閣府「景気ウォッチャー調査」（調査期間：2021年３月25日～31日）により作成。季節調整値。３．右下図は、東京商工リサーチ「倒産月報」により作成（原数値）。コロナ関連倒産とは、東京商工リサーチの調査において、倒産した企業の経営者並びに申立代理人や破産管財人等の
弁護士から、新型コロナウイルス感染症の影響で倒産したことが確認されたもののみ集計されている。４月（破線）は21日時点の件数（判明日ベース）。
倒産件数
今月の指標等（２） 景況感・倒産
企業の景況感（日銀短観） 景気ウォッチャー調査 判断ＤＩの推移
▲ 45
▲ 30
▲ 15
0
15
30
2015 16 17 18 19 20 21
（ＤＩ、「良い」－「悪い」、％ポイント）
非製造業
製造業
全産業先行き
9.4
49.0
(+7.7)
17.9
49.8
(▲1.5)
10.6
36.2
(+3.6)
0
10
20
30
40
50
60
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
2020 21
現状判断ＤＩ
先行き判断ＤＩ
水準判断ＤＩ
（ＤＩ）
（月）（年）
※（）内は前月差
(年)
8
▲4.4 ▲4.6
▲3.0 ▲2.7▲3.1▲3.1 ▲2.9
▲2.0▲1.5
0.6
▲1.5
▲0.5 ▲0.3 ▲0.2
1.4
▲6.0
▲4.0
▲2.0
0.0
2.0
4.0
英国 フランス ドイツ 日本 アメリカ
2020年 21年 22年
（対ＧＤＰ比、％）
80
90
100
110
120
130
2016 17 18 19 20 21 22
（指数、2019年＝100） 見通し
中国：121
日本：114
アメリカ：117
ユーロ圏：107
世界：110
80
90
100
110
120
130
2016 17 18 19 20 21 22
（指数、2019年＝100）見通し
中国：116
日本：107
アメリカ：112
ユーロ圏：106
世界：109
今月の指標等（３） 世界経済
世界各国の21年以降の成長率見通しは、ワクチン効果や経済対策の成立等を受け上方改定。
各国のＧＤＰギャップは、21～22年にかけてマイナス幅が縮小もしくはプラスに転じる見込み。
貿易の見通しをみると、21年以降は中国やアメリカをはじめ各国で輸出入ともに増加の見込み。
アメリカでは、経済対策の効果により３月の小売は大幅に増加。雇用者数も増加幅が拡大。
アメリカ経済は着実に持ち直している。
主要国の貿易見通し（ＩＭＦ）
（備考）１．IMF“World Economic Outlook database, April 2021”、アメリカ商務省、アメリカ労働省より作成。２．右上図は数量ベース。
主要国の実質ＧＤＰ成長率見通し（ＩＭＦ）
主要国のＧＤＰギャップの見通し（ＩＭＦ）
輸出 輸入2020年 [実績] 2021年 2022年
世界 ▲3.3（＋0.2） 6.0（＋0.5） 4.4（＋0.2）
アメリカ ▲3.5（▲0.1） 6.4（＋1.3） 3.5（＋1.0）
ユーロ圏 ▲6.6（＋0.6） 4.4（＋0.2） 3.8（＋0.2）
英国 ▲9.9（＋0.1） 5.3（＋0.8） 5.1（＋0.1）
中国 2.3（±0.0） 8.4（＋0.3） 5.6（±0.0）
日本 ▲4.8（＋0.3） 3.3（＋0.2） 2.5（＋0.1）
（％）
（括弧内は前回見通し公表時（21年１月）からの改定幅）（年） （年）
アメリカの小売売上高 アメリカの雇用者数(前月差)
40
60
80
100
120
140
10 1 4 7 10 1 3
2019 20 21
（2020年２月＝100）
（月）
（年）
総合：117.1（前月比
＋9.8％）
外食ｻｰﾋﾞｽ
：95.2
自動車・同部品：126.8
食料品：111.9
無店舗販売：135.0
▲40
▲20
0
20
40
60
80
100
2020 21
(月）
（年）
（前月差、万人）
３月：
＋92万人
２月：
＋47万人
１月：
＋23万人
9
今月の指標等（４） アメリカ：バイデン政権による経済政策
歳出＜８年間で約２兆ドル(毎年GDP比１％を投資)＞
歳入＜15年間で２兆ドル以上＞
（主な内容）
世界クラスの交通インフラの構築（6,710億ドル）
水道、電力、ブロードバンドの再建（3,110億ドル）
200万以上の住宅・商業施設の新改築、教育施
設の最新化等 （3,780億ドル超）
介護従事者の雇用創出等を通じたケアエコノミー
の基盤強化（4,000億ドル）
R&D投資、製造業・中小企業再生、人材育成
（5,800億ドル）
等
（主な内容）
法人税率を 21％から28％に引上げ
アメリカの多国籍企業の海外収益への課税強化
（最低税率を10.5％から21％に引上げ）
化石燃料産業への優遇措置の廃止と環境汚染
企業に対する環境改善費用の負担
等
米国雇用計画
③米国家族計画 ※詳細未公表
（AFP：American Families Pｌan）
内容：育児、医療、教育等の分野における
投資計画
（備考）ホワイトハウス、各種資料より作成。
＜バイデン政権による経済政策＞
②米国雇用計画 ：21年３月31日 公表
（AJP：American Jobs Plan）
総額：約２兆ドル
（約220兆円、毎年GDP比１％を投資）
内容：インフラ投資、研究開発投資 等
※法人税率引上げ等の税制計画も
併せて公表
①米国救済計画 ：21年３月11日 法成立
（ARP：American Rescue Plan）
総額：約1.9兆ドル
（約200兆円、対GDP比8.9％）
内容：現金給付(１人当たり最大1,400ドル)、
失業手当の拡充措置の延長、
児童税額控除の拡大 等
10
参 考
11
住宅建設：おおむね横ばい
79.8
27.6
29.1
22.420
30
40
50
30
50
70
90
110
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 2
2018 19 20 21
（年率、万戸）
（月）（年）
持家（目盛右）
貸家（目盛右）
分譲（目盛右）
総戸数
（年率、万戸）
住宅着工戸数
公共投資：高水準で底堅く推移
公共工事出来高
1.6
1.7
1.8
1.9
2.0
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 2
2018 19 20 21
（兆円)
（月）（年）
前月比 １月 ２月（３ＭＡ） ▲0.2％ ▲0.6％
（備考）１．左上図は、国土交通省「住宅着工統計」により作成。季節調整値、３か月移動平均。２．左下図は、国土交通省「建設総合統計」により作成。季節調整値、３か月移動平均。３．右上図は、日本銀行「企業物価指数」、「企業向けサービス価格指数」により作成。国内企業物価は、夏季電力料金調整後の値。企業向けサービス価格は、除く国際運輸、内閣府による
季節調整値。いずれも消費税を除く指数。４．右下図は、総務省「消費者物価指数」により作成。消費税率引上げ、幼児教育・保育無償化及びGoToトラベル事業等による直接の影響を除いた内閣府試算値（連鎖基準）、季節調整値。
消費者物価
消費者物価：横ばい
国内企業物価・企業向けサービス価格
企業物価：緩やかに上昇
97
98
99
100
101
102
103
104
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 2 3
2018 19 20 21
国内企業物価３月 0.8％
企業向けサービス価格２月 0.2％
（2015年＝100）
（月）
（年）
※数値は前月比
99
100
101
102
103
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 2
2018 19 20 21
（2015年＝100）
（月）
（年）
総合２月 0.1％
生鮮食品を除く総合（コア）２月 0.1％
生鮮食品及びエネルギーを除く総合（コアコア）２月 0.1％
※数値は前月比
12
75
80
85
90
95
100
105
10 1 4 7 10 1 3
2019 20 21
総合：96.6（前月比
＋1.4％）
（2020年２月＝100）
（月）（年）
自動車・同部品：91.9
化学製品：97.4
鉱業：89.6
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ・電子機器：100.9
アメリカ経済：景気は依然として厳しい状況にあるが、着実に持ち直している。
40
45
50
55
60
65
70
2019 20 21
（ＤＩ）
製造業
64.7
（月）
（年）
（備考）１．全米供給管理協会（ISM）より作成。
２．50を上回ると改善、下回ると悪化。製造業がGDPに占める割合は約12％（2020年）。
非製造業
63.7
▲50
▲40
▲30
▲20
▲10
0
10
20
30
40
50
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ
2019 20
（前期比年率、％）
（期）
（年）
在庫投資
設備投資
個人消費
住宅投資
輸入
政府支出
20年10～12月期 ＋4.3％
輸出
企業の景況感
実質ＧＤＰ成長率
（備考）アメリカ商務省より作成。
雇用者数（前月差）
鉱工業生産
（備考）１．FRBより作成。
２．2020年におけるウェイトは、化学製品：13.8、鉱業：13.7、ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ・電子機器：5.2、
自動車・同部品：4.9
３．2020年３月～５月の自動車・同部品の数値は以下の通り。
20年３月：70.8、４月：16.5、５月：34.7
(備考)１．アメリカ労働省より作成。
２．雇用者数は、21年３月時点で１億4,412万人。20年２月から４月にかけての減少
人数は▲2,236万人、20年４月から21年３月にかけての増加人数は＋1,396万人
（約62％が回復）。
11.0
5.3 2.0
4.6 4.8 1.6
6.6 6.43.6
28.0
4.0
13.6
0
5
10
15
20
25
30
建設 製造 鉱業 卸・
小売
物流 金融 専門
ｻｰﾋﾞｽ
教育 医療 ﾚｼﾞｬｰ
・接客
その他
ｻｰﾋﾞｽ
政府
9.6%5.2% 8.5% 0.4% 14.5% 4.0% 6.1% 14.4% 13.8% 6.1%2.4%
雇用者数（全業種）
21年３月：前月差 ＋92万人
（２月： 同 ＋47万人）
(前月差、万人)
15.0%
財部門 民間サービス部門
改善
悪化
13
中国経済：景気は緩やかに回復している
（備考）中国国家統計局より作成。
実質GDP成長率
企業の景況感
2.3
▲6.8
3.2 4.96.5
▲10
▲5
0
5
10
15
20
06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
19 20 21
（四半期）
最終消費
資本形成
純輸出
（期）
（年）
（前年比、％）
2005
１～３月期：前年比＋18.3％
前々年比＋10.3％（年率5.0％）
前期比成長率：
20年７～９月期＋3.1％
10～12月期＋3.2％
21年１～３月期＋0.6％
消費
▲60
▲40
▲20
0
20
40
60
80
100
1-
2
4 7 10 1-
2
4 7 10 12 1-
2
3
2019 20 21
（前年比、％）
（期/月）
（年）
３月 飲食サービス
：前年比＋91.6％（＋68.9％）
：前々年比＋1.9％（▲3.9％）
３月 小売総額（名目）：前年比＋34.2％（＋33.8％）前々年比＋12.9％（＋6.4％）
３月 自動車：前年比＋48.7％（＋77.6％）：前々年比＋21.8％（＋11.9％）
26
30
34
38
42
46
50
54
58
1 4 7 10 1 4 7 10 1 3
2019 20 21
（ＤＩ）
（月）
（年）
（備考）中国国家統計局より作成。製造業及び非製造業の購買担当者指数（PMI)。
製造業３月：51.9ポイント
非製造業３月：56.3ポイント
悪化
改善
生産
▲40
▲20
0
20
40
60
80
1-
2
4 7 10 1-
2
4 7 10 1-
2
3
2019 20 21
（前年比、％）
３月鉱工業生産（全体）：前年比＋14.1％（＋35.1％）
前々年比＋12.8％（＋16.9％）
（期/月）
（年）
３月 コンピュータ・通信その他電子機器
：前年比：＋12.2％（＋48.5％）
：前々年比＋23.3％（＋28.0％）
３月 自動車：前年比＋40.4％（＋70.9％）：前々年比＋9.0％（＋16.6％）
（備考）１．中国国家統計局より作成。３．括弧内は21年１－２月値。前々年比は、20年及び21年の前年比を用いて試算。
（備考）１．中国国家統計局より作成。
２．小売総額は、社会消費品小売総額。自動車は一定規模以上企業商品小売における内訳。
３．括弧内は21年１－２月値。前々年比は、全体は公表値、飲食サービス及び自動車は20年
及び21年の前年比を用いて試算。
14
欧州経済：景気は弱い動きとなっている
（備考）ユーロスタット、ドイツ連邦統計局、英国統計局より作成。
実質GDP成長率の水準 実質小売売上高
（期）
（年）
75
80
85
90
95
100
105
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ
2019 20
ユーロ圏
10－12月期：95.0
（前期比▲0.7％）
英国
10－12月期：92.7
（前期比1.3％）
ドイツ
10－12月期：96.4
（前期比0.3％）
（指数、2019年10-12月期＝100）
鉱工業生産
（月）
（年）（備考）ユーロスタット、ドイツ連邦統計局、英国統計局より作成。
75
80
85
90
95
100
105
110
115
1 4 7 10 1 4 7 10 1 2
2019 20 21
（2019年＝100）
英国
２月 95.9ドイツ
２月 96.3
ユーロ圏
２月 98.7
英国のクレジットカード及びデビットカードの使用実績
（備考）１．英国統計局より作成。
２．クレジットカード及びデビットカードの使用実績が、2020年２月と比較してどの
程度変化したかを示す。期間は20年１月13日～21年４月８日。
３．ボックス内は、イングランドにおける制限措置の緩和状況。
70
75
80
85
90
95
100
105
1 4 7 10 1 4 7 10 1 2
2019 20 21
（2019年＝100）
英国
２月 95.4
ドイツ
２月 93.9
ユーロ圏
２月 97.6
（備考）ユーロスタット、ドイツ連邦統計局、英国統計局より作成。
（月）
（年）
●３月29日～ 不要不急の外出制限解除●４月12日～ 生活必需品以外の小売店、
飲食店の屋外営業再開
▲100
▲80
▲60
▲40
▲20
0
20
40
60
80
2020 21
衣料品、
車等
▲37％
総合
▲17％
旅行、
外食、
宿泊等
▲28％
（％、７日間移動平均）
（月）
（年）
食料品、
光熱費等
16％
15