4．外国出願時の留意 ¦項（中国） · 初審合格通知...

特許業務法人原謙三国際特許事務所 1 1

４．外国出願時の留意事項（中国）


中国特許制度について：歴史的沿革

1898年5月：特許制度の前身：「工業振興奨励規則」

1985年4月1日：専利法

2009年10月1日：第3次改正法

中国語の“専利”

→日本語の“特許”より上位概念。「発明」、「考案」、「意匠」を含む。


中国特許・実案・意匠の出願件数

［中国特許庁発表］

直近１０年で飛躍的な出願件数の増加


中国発明特許の内外国人別出願統計

内国人の出願が外国人の出願より極めて多い

米国、日本、ドイツ、韓国からの出願が多い

出願数が多い日本企業ソニー、パナソニック、トヨタ、シャープ、キャノン

［中国特許庁発表］


中国における特許出願の流れ（１）

出願の提出

出願番号付与

出願期限：パリ優先→最先の優先日から１２ケ月 PCT国内移行出願→優先日から３０ヶ月（３２ヶ月まで延長可）クレーム作成には種々留意点あり（後述）

予備審査補正命令通知

補正で欠陥克服

初審合格通知

出願公開・実体審査への移行通知

出願日（優先日）から１８ヶ月後に公開（早期公開の請求

も可能）

実体審査へ

方式的要件の審査

欠陥無し

欠陥有り


中国における特許出願の流れ（２）

公開・実体審査への移行通知

実体審査自発補正のチャンス ①実体審査の請求時 ②実体審査移行通知受領から３ヶ月以内（PCT移行の場合、①②以外に出願提出と共に補正提出可）

拒絶理由通知書

登録査定の通知

特許権付与の公告

登録料の納付：査定通知受領から２ヶ月以内

無効審判の請求あり？ YES

専利復審委員会の審判

無効理由成立

特許権終了特許権の存続

NO 無効理由不成立

意見陳述・補正による拒絶理由解消

専利復審委員会の決定に不服ある場合、決定通知受領から３ヶ月以内に訴訟提起可

拒絶査定

査定取消

欠陥克服

拒絶査定維持

不服審判の請求

拒絶理由解消せず

請求不成立

査定通知受領日から３ヶ月以内に専利復審委員会に請求


中国特許制度～日本との相違点（1）～

日本発明のみ（実用新案は『実用新案法』、意匠は『意匠法』により保護）

特許法による保護の対象

中国発明のほか、実用新案や意匠も『専利法』によって保護。

在外者の特許管理人

日本日本国内に住所または居所を持つ特許管理人

中国国務院専利行政部門が指定した専利代理機構

国家知識産権局（SIPO）HPで検

索可


専利代理機構の検索：SIPOホームページ http://www.sipo.gov.cn/sipo/zldl



日本

新規性喪失の例外

中国

試験、刊行物発表、インターネット上での発表等

試験、刊行物発表、インターネット上での発表等は対象外

（特定の展示会、技術会議等が対象）


日本

保護対象（１）

中国

プログラムは物の発明として保護対象

プログラムは保護対象ではない。

プログラムを記録した記録媒体も保護対象ではない。



コンピュータプログラムに係わる専利審査指南

中国専利審査指南第二部第九章

「ある請求項が、1種の計算方法或いは数学上の計算規則、若しくはコンピュータプログラム自体や媒体（例えば磁気テープ、ディスク、オプティカルディスク、光磁気ディスク、ROM、PROM、VCD、DVD或いはその他コンピュータ読み取り可能な媒体）だけに記憶されるコンピュータプログラム、又はゲームの規則や方法などだけに係わるものである場合には、当該請求項は知的活動の規則及び方法に該当するものであり、専利保護の客体には属さない。……例えば、記憶された

プログラムだけにより限定されるコンピュータ読み取り可能な記憶媒体又は1種のコンピュータプログラム製品、或いは、ゲームの規則だけにより限定されており、如何なる物理的な実体も含まない特徴により限定されるコンピュータゲーム装置などといった、如何なる技術的特徴も含まないものは、実質として、知的活動の規則及び方法だけに係わっているため、専利保護の客体に該当しない。ただし、発明専利出願で保護を請求する媒体は、その物理特性の改良に係わっている場合、例えば、積層構造やトラックピッチ、材料などは、この類に該当しない。」



日本

保護対象（2）

中国

動植物は保護対象

動植物は保護対象ではない。


動植物に係わる発明について：中国の規定

専利法第5条2項

「法律や行政法規に違反して遺伝資源を獲得又は利用し、かつ当該遺伝資源に依存して完成された発明創造に対しては、専利権を付与しない。」

専利法実施細則第26条第1項

「専利法に言う遺伝資源とは、人体、動物、植物若しくは微生物などから採集される遺伝功能を含むすべての物質で功能的、かつ実際的あるいは潜在的価値を持つ材料を言う。専利法でいう遺伝資源に依存して完成した発明創造とは、遺伝資源の遺伝功能を利用して完成した発明創造のことをいう。」



日本

保護対象（3）

中国

人間を手術、治療又は診断する方法は産業上利用できないとして保護対象外。

次の２つの条件を満たすと保護対象外（病気診断に該当）ヒト又は動物を対象とするもの

病気の診断結果を得ること又は健康状態を知ることを直接の目的とするもの

※生体試料を用いて診断のためのデータを取得する方法でも、直接の目的が病気又は健康の診断である場合は保護対象外。


診断・治療方法に係る専利審査指南

中国専利審査指南第二部第一章

「疾病の診断と治療方法とは生きている人体又は動物体を直接な実施対象とし、病因や病巣を識別、確定又は除去する過程を言う。人道主義への配慮及び社会倫理上の理由により、医師は診断と治療過程において、各種の方法と条件を自由に選択できなければならない。また、このような方法は直接に生きている人体や動物体を実施対象としており、産業上では利用できないものであり、専利法意義上の発明創造に該当しない。ゆえに、疾病の診断と治療方法は専利権が付与されてはならない。但し、疾病の診断と治療方法を実施するための機器や装置、及び疾病の診断と治療方法の中で使われる物質、材料は専利権が付与できる客体に該当するものである。」



日本

出願言語

中国中国語

日本語または英語（英語の場合、出願日（優先日）から1年2ヶ月以内に日本語翻訳文の提出が必要）

パリ優先権を利用した直接出願ルートの場合、優先期間内に翻訳期間の確保が必要！！



日本

審査請求

中国

誰でもOK

出願人のみ

出願の日から３年

出願の日から３年

手続の主体手続の時期

出願日から３年（×優先日）

優先日から３年（×出願日）

優先権主張がある場合

優先日から３年以内に優先権主張が取り下げられた場合、出願日起算



職務発明

日本

中国

特許を受ける権利は発明者に帰属。（使用者は契約により特許を受ける権利の承継が可能）

特許を受ける権利は使用者に帰属。（但し、使用者－発明者間で権利帰属に関する契約が存在する場合、それに従う）



拒絶理由通知に対する応答期間

日本

中国

２ヶ月（在外者：３ヶ月） ※在外者は＋３ヶ月期間延長可。 ※国内居住者は所定事情の場合延長可。

１回目の拒絶理由：４ヶ月２回目以降の拒絶理由：２ヶ月 ※１ヶ月ごとに２回まで延長可能

引用文献に記載された発明との対比実験を行うとの理由



補正可能な時期（査定を受けるまで）

日本

中国

審査係属中（ただし、拒絶理由受領後は審査官の指定期間内）

①審査請求と同時 ②実体審査開始通知から３ヶ月以内 ③拒絶理由通知の指定期間内


補正の目的

日本

中国


●新規事項の追加、いわゆるシフト補正の禁止。 ●最後の拒絶理由通知に対して、限定的減縮等の追加要件。

①審査請求と同時 ②実体審査開始通知から３ヶ月以内

③拒絶理由通知の指定期間内

新規事項の追加禁止

拒絶理由の解消を目的とするものに限定


拒絶理由の解消を目的とする補正

中国実施細則 51条3項「出願人は国務院特許行政部門が発行した審査意見通知書を受領した後、特許出願書類を補正する場合、通知書の要求に基づいて補正しなければならない」

日本の補正要件よりも厳格な印象あり。

①クレーム範囲の拡大

②新たなクレームの追加

要注意！（日本の感覚で行うと足元すくわれ

る…）



自発分割出願の可能時期

日本

中国

①明細書等の補正可能期間内。

②特許査定謄本の送達があつた日から30日以内。

③拒絶すべき旨の最初の査定謄本の送達があつた日から3月以内。

特許付与の通知の受領日から２ヶ月（登録手続期間）以内。 ※子出願から分割出願（孫出願）をする場合、親出願が係属している必要。

日本より厳格！

ただし、子出願が単一性の要件を満たさないとき：審査官の指示に応じて新たな分割出願（孫出願）が可能。



特許権の存続期間の延長

日本

中国

５年を限度として、延長登録の出願により延長可能。（薬事法、農薬法の承認を得るために要した期間）

延長制度は無い。


実用新案との関係

日本

中国

出願は、特・実のいずれか一方。 ※特→実は、審査中のみ変更可。 ※実→特は審査中、及び登録後の所定期間内（実用新案登録を出願した日から三年以内）に変更可（実案権の放棄が必要）。

先願の特許出願に基づいて、同じテーマの新たな実用新案出願が可能。先願の実用新案出願に基づいて、同じテーマの新たな特許出願が可能。



特許と実用新案のダブル出願について

実用新案：初歩審査のみの無審査主義を採用。実用新案権の出願後設定登録の時期は、早ければ半年程度（早期の権利取得）

特許：権利取得には時間を要する一方、実体審査を経るので権利安定性が強い。権利存続期間は20 年間（実用新案権の権利存続期間10 年より長）

両権利の特長を利用するため、同一の発明を特許と実用新案のダブルで出願→早期の権利確保と長期の権利保有を実現

ダブルパテント禁止の原則：特・実がともに登録要件を満たしていると判断された場合、審査官は出願人に、一方を選択し他方を放棄するよう求める。

制度上の有効性について不明確さが指摘されており、議論続く。



審判の種類

日本

中国

拒絶査定不服審判、無効審判訂正審判、延長登録無効審判

●拒絶査定不服審判、無効審判有り ●訂正審判、延長登録無効審判は無し。

中国では登録前後の如何によらず「補正」という

（日本では登録前は「補正」、登録後は「訂正」

そもそも存続期間の延長制度なし


無効審判の際のクレーム補正

クレームの保護範囲の拡大は不可

特許発明の主題を変更する場合

特許を付与したクレームより保護範囲を拡大する場合

クレームに含まれていない技術的特徴を追加する場合

許容されるクレーム補正

①請求項の削除

②請求項の併合

③技術手段の削除

（例）請求項１：A 請求項２：A+B+C 補正後請求項１：A+B+C ※請求項２のBだけを請求項１に付加するA+Bという請求項を設けることはできない。

並列する２以上の技術手段から１以上の技術手段を削除できる。（マーカッシュの選択肢の一部を削除）


中国出願：クレーム作成上の留意点（１）

無効審判の請求に対応した従属クレームの活用

権利が付与された権利要求書（特許請求の範囲）に含まれていない技

術的特徴を、クレームに加えることは認められない。

従来技術に対して有利な効果を主張できそうな構成は、漏れなく従属クレームに含める


中国出願：クレーム作成上の留意点（２）

『生産方法』のみならず、考え得る『物』に係るクレームをできるだけ多く含める。

間接生産物と解されるものであって重要なものは、直接生産物と解し得るクレームを作成する。

専利法11条：いかなる法人または個人も、特許権者の許諾を得なければ、生産、経営の目的で、方法により直接得られた製品を使用し、販売することはできない。

（例）染料の製造方法方法により直接得られた染料（直接生産物）のみを指すものと解される。一般にいう間接生産物（例えば、上記染料を使用して染めた織物）には、生産方法に係る特許権の効力は及ばないと言われている。


中国出願：クレーム作成上の留意点（３）

機能的表現や「手段」を用いたクレーム以外に、機能的表現や「手段」を用いないクレームを併設する。

「手段」は中国において極めて多義的に解釈される。

「装置」「部品」等の名称への変換を検討。

明細書中に可能な限り多くの具体例を記載。（機能的表現はクレームが不合理に広いと拒絶理由を受けやすい）


中国出願：クレーム作成上の留意点（４）

日本語→中国語に翻訳すると異なる意味になる文言に注意

例１：「○○以上」、「××以下」日本語では、“○○”や“××”の数値が含まれる。中国語では含むか否か不明瞭（審査指南では、「含む」と明記）。

例２：「～上」：中国語は、日本語より物理的な「上」を意味すると解釈。

例：基板の上にＡ層を設ける

日本語

基板

Ａ層中国語

基板

Ａ層


中国出願：クレーム作成上の留意点（５）

翻訳時の誤訳（最も多くの企業が直面）

日本語と中国語の細かなニュアンスの相違。 →権利行使の妨げ（意図する権利内容になっていない可能性あり）

抜き取りチェック、クレーム部分に特化したチェック。

日本語への逆翻訳によるチェック。

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