5 -2 平成31年度 公共事業関係4,216 4,070 4,173 3,492 2,410 2,183 2,906 2,870 2,927 2,979...
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Lan
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truc
ture
, Tra
nspo
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nd T
ouri
sm C
hugo
ku R
egio
nal D
ever
opm
ent B
erea
u
平成
31年度
公共事業関係予算・主な事業概要
平成31年4月
平成
31年度
公共事業関
係費
(国
全体
)
・歳出総額に占める公共事業関係費の割合は6.1%(前年度当初予算時と同値)。
・公共事業関係費は、平成30年度当初予算額に対して807億円(1.3%)増。
・この他、「臨時・特別の措置」の公共事業関係費として8,503億円がある。
所得税
199,3
40
20.0%
法人
税
128,580
12.9%
消費税
193,920
19.5%
その他
103,110
10.4%
租税
及び
印紙収
入
624,950
62.9%
その他収
入
50,556
5.1%
公債金
318,786
32.1%
一般
会計
歳入
総額
994,291
建設公
債61,701
特例公
債257,085
公債依
存度
32.1%
歳入内訳
食料
安定
供給
9,8
16(1
.0)
エネ
ルギ
ー対
策9,1
04(0
.9)
経済
協力
5,0
21(0
.5)
恩給
2,097
(0.
3)中
小企
業対
策1,7
40(0
.2)
その
他の
事項
経費
60,
181(
6.3)
予備
費5,
000(0
.4)
歳出内訳
(単位:億円)
1
(単位:億円)
公共事業関係費(国全体)の推移
注)平成23
及び24年度は、地域自主戦略交付金(公共事業関
係費
相当
分)を
含む
。平成25年度は、地域自主戦略交付金の廃止に伴う移行額6,395
億円
が含
まれ
る。
平成25年度は、国有林野事業特別会計の一般会計化に伴い計
上さ
れる
ことと
なっ
た直
轄事業
負担
金29
億円を
除く
。東
日本大
震災
復興
特別会
計(平
成23
年度
は一
般会
計)の
うち
、全
国防災
対策
費を
含む。
平成26年度は、社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う影響
額(特
会改
革影
響額
)6,1
67億円
を含
む。
出典
:平
成31
年度
国土
交通
省・公
共事
業関
係予算
のポ
イン
ト(H30.12)
・平成10年度の14.9兆円をピークに年々減少傾向。平成31年度は約6.1兆
円でピーク時(補
正予算含む)の
約56%。
・平成31年度予算は、対前年度比(H31当初/H30当
初)
約1.3%
増。(臨時・特別の措置を含むと対前年比15.8%増
)
2.1 2.8 2.8 2.9 3.5 4.3
5.5
6.5 6.
7 6.
7 6.
7 6.
7 6.
5 6.4 6.
2 6.
1
7.2 7.
3 7.
3 7.
7 8.
1 8.
5 8.
9 9.
2 9.
6 9.
7 9.
0 9.
4 9.
4 9.4
8.4 8.
1 7.
8 7.
5 7.
2 6.
9 6.
7 7.
1
5.8 5.
5 5.
5 5.
3 6.0 6.0 6.0 6.0 6.0 6.1
0.9
0.5
0.1 0.4
0.3
0.7
0.1
0.1 0.
1 0.
3 0.
6 0.
6 0.4
0.6 0.
7 1.
7
0.6 1.
2 0.
8 0.
8
1.8
3.9
1.6
4.8
1.6 0.
8
5.9
2.8 2.
1 1.
9
1.6
0.2 1.
1
0.5 0.
6 0.
4 0.
5
1.7
0.6
2.9 2.
4
1.0 0.4 0.6 1.61.01.6
2.6 2.8 2.9 3.3 3.8 5.0 5.6 6.6 6.8 7.0 7.3 7.3 6.9 7.0 6.9 7.8 7.8 8.5 8.1 8.5 9.9 12.4 10.5 14.0 11.2 10.5 14.9 12.2 11.5 11.3 10.0 8.3 8.9 8.0 7.8 7.3 7.2 8.8 6.4 8.4 7.9 6.3 6.4 6.6 7.6 7.0 7.6 6.9
0246810121416
4748
4950
5152
53
5455
5657
5859
6061
6263
元2
34
56
78
910
1112
1314
1516
1718
1920
2122
2324
2526
27
28
29
30
31
補正
予算
臨時・特別の措置
当初
予算
約54%減
(H31/H10)
約1.3%
増(H31当
初/H30当初)
※臨時・特別の措置を含むと
約15.6%増
臨時
・特
別の
措置
2
中国地方整備局の平成31年度予算
《配分方針》
(1
)平
成3
1年
度国
土交
通省
関係
予算
につ
いて
は、
「被
災地
の復
旧・
復興
」、
「国
民の
安全
・安
心の
確保
」、
「力
強く
持続
的な
経済
成長
の実
現」
及び
「豊
かな
暮ら
しの
礎と
なる
地域
づく
り」
の4
分野
に重
点化
する
ため
の経
費を
計上
した
とこ
ろで
ある
。特
に重
要イ
ンフ
ラの
点検
結果
等を
踏ま
えた
防災
・減
災、
国土
強靱
化の
ため
の緊
急対
策を
集中
的に
講じ
るこ
とと
して
いる
。
(2
)ま
た、
社会
資本
整備
につ
いて
は、
既存
施設
の計
画的
な維
持管
理・
更新
を図
りつ
つ、
将来
の成
長の
基盤
とな
り、
安全
で豊
かな
国民
生活
の実
現に
資す
る波
及効
果の
大き
な政
策・
プロ
ジェ
クト
を全
国各
地で
戦略
的に
展開
して
いく
必要
があ
る。
(3
)以
上の
よう
な点
を踏
まえ
、一
般公
共事
業等
予算
の配
分に
当た
って
は、
・「
水防
災意
識社
会」
の再
構築
に向
けた
水害
対策
や集
中豪
雨等
に対
応し
た総
合的
な土
砂・
火山
災害
対策
の推
進
・将
来を
見据
えた
イン
フラ
老朽
化対
策の
推進
・地
域に
おけ
る総
合的
な防
災・
減災
対策
、老
朽化
対策
等に
対す
る集
中的
支援
(防
災・
安全
交付
金)
・効
率的
な物
流ネ
ット
ワー
クの
強化
・首
都圏
空港
、国
際コ
ンテ
ナ戦
略港
湾の
機能
強化
・成
長の
基盤
とな
る社
会資
本整
備の
総合
的支
援(
社会
資本
整備
総合
交付
金)
・人
口減
少等
を見
据え
た「
コン
パク
ト・
プラ
ス・
ネッ
トワ
ーク
」の
形成
・子
育て
世帯
や高
齢者
世帯
が安
心し
て暮
らせ
る住
まい
の確
保
など
につ
いて
、地
域の
実情
や要
望、
事業
の必
要性
や緊
急性
に基
づき
、配
分を
行う
。
《予算の規模》
総事業費
5,803億円(前年比1.22倍)
直轄事業費
2,227億円(前年比1.28倍)
補助事業費
3,576億円(前年比1.19倍)
(※補助事業費は社会資本総合整備を含む)
治水
24%
(546億
円)
海岸1%
(18
億円
)
道路
66%
(1,461億
円)
港湾
整備
7%(163億
円)
空港
整備0%
(4億
円)
都市
水環
境整
備0%
(10
億円
)
国営
公園
等0%
(8億
円)
官庁
営繕1%
(18
億円
)
治水
39%
(248億
円)
道路
38%
(264億
円)
港湾
整備
7%(43
億円
)市
街地
整備2%
(15
億円
)
下水
道2%
(11
億円
)
住宅
対策
12%
(80
億円
)
3
2,884
2,752
2,818
2,706
2,572
2,521
2,121
1,923
1,891
1,781
1,752
1,690
1,717
1,731
1,976
2,227
5,083
4,628
4,318
4,216
4,070
4,173
3,492
2,410
2,183
2,906
2,870
2,927
2,979
2,851
3,059
3,576
0
781
0
112
119
119
168
451
232
110
560
212
97
80
288
151
363
0
31
44
49
105
604
252
64
1,093
438
101
151
566
349
377
0
8,1
07
7,5
23
7,3
00
7,0
89
6,9
16
7,7
49
6,0
96
5,0
06
6,5
07
5,3
37
4,8
20
4,8
48
5,5
50
5,0
82
5,7
75
5,8
03
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
H31
(億円
)
直轄
事業
(当
初)
補助事
業(当
初)
地域自
主戦
略交
付金
直轄事
業(補
正)
補助事
業(補
正)
・平成31年度国土交通省関係予算については、「
被災地の復旧・復興」、「国民の安全・安心の確保」、「力強く持
続的な経済成長の実現」及び「豊かな暮らしの礎となる地域づくり」の4分野に重点化するための経費を計上したと
ころである。特に重要インフラの点検結果等を踏まえた防災・減災、国土強靱化のための緊急対策を集中的に講じる
こととしている。
※社
会資
本整備総
合交
付金、
防災
・安
全交
付金
は配
分国
費を
もと
にし
た推
計値
であ
る。
※補
正額
は「ゼロ
国債
」を含
まな
い。
※当
初額
には以下
の金
額を含
む。
H20:
地方道路整備臨時交付金
H21:
地域活力基盤
創造交付金
H22:
経済危機対応・地
域活性化予備費
H24:
経済危機対応・地
域活性化予備費
H30:道路関係保留解除、平成30年度7月
豪雨関係予備費
中国地方整備局関係予算(当初事業費の推移)
公共
事業
予算
の安
定的
・持
続的
確保
が重
要
中国地方整備局の平成31年度予算
4
平成
31年度
新規工事
発注
見通
し
出典:中国地
方整
備局
記者
発表
資料
1.工事件数は「平成31年度早期発注見通し」「平成31年度発注見通しの公表について(平成31年度4月以降)」によるものである。
2.工事件数は、発表時点での見込み数であり、今後、工事件数が変更となる場合がある。
3.工種の「その他」には、河川浚渫、造園、塗装、建築、機械設備、通信設備、電気設備、受変電設備、暖冷房衛生を含んでいる。
○平
成31年
度の新規工事発注見通し(4月1日以降契約締結予定、港湾空港部関係は除く)は、約700件
を予定している。(公表済分)
件数
5
平成
31年度
新規工事
発注
見通
し
○平
成31年
度の新規工事発注見通し(4月1日以降契約締結予定、港湾空港部関係は除く)は
、約
700件
を予定している。(公表済分)
出典:中国地
方整
備局
記者
発表
資料
1.工事件数は「平成31年度早期発注見通し」「平成31年度発注見通しの公表について(平成31年度4月以降)」によるものである。
2.工事件数は、発表時点での見込み数であり、今後、工事件数が変更となる場合がある。
3.工種の「その他」には、河川浚渫、造園、塗装、建築、機械設備、通信設備、電気設備、受変電設備、暖冷房衛生を含んでいる。
6
主要事業
箇所
【鳥
取県】
凡例
事業
名河
川事
業
事業
名道
路事
業
事業
名港
湾・
空港
事業
事業
名都
市・
住宅
事業
事業
名営
繕事
業
官庁
施設
の長
寿命
化対
策(倉
吉地
方合
同庁
舎)
境港
ふ頭
再編
改良
事業
千代
川河
川改
修事
業
天神
川河
川改
修事
業
日野
川河
川改
修事
業
斐伊
川河
川改
修事
業
斐伊
川総
合水
系環
境整
備事
業皆生
海岸
直轄
海岸
保全
施設
整備
事業
大山
山系
直轄
火山
砂防
事業
一般
国道
37
3号
志戸
坂峠
防災
山陰
道鳥
取西
道路
一般
国道
9号
米子
電線
共同
溝
一般
国道
53
号鷹
狩歩
道整
備
7
新
新新
新完
完
主要
事業
箇所
【島
根県】
凡例
事業
名河
川事
業
事業
名道
路事
業
事業
名港
湾・
空港
事業
事業
名都
市・
住宅
事業
事業
名営
繕事
業
官庁
施設
の長
寿命
化対
策(益
田地
方合
同庁
舎)
港湾
施設
の老
朽化
対策
事業
(浜
田港
・西
郷港
)
浜田
港防
波堤
(新
北)整
備事
業斐
伊川
河川
改修
事業
高津
川河
川改
修事
業
江の
川下
流土
地利
用一
体型
水防
災事
業
斐伊
川総
合水
系環
境整
備事
業山
陰道
出雲
~仁
摩間
山陰
道三
隅・益
田道
路
一般
国道
9号
出雲
郷電
線共
同溝
江の
川下
流河
川改
修事
業
8
新
新
完
主要
事業
箇所
【岡
山県】
里見
川
上蒜
山1202
毛無
山
花見
山
北木島
石島
井島
鹿久居島
鴻島
前島
小豆島
白石島
高島
星山
津黒
山
花知
ヶ仙三国
山
1345
1240
1247
1213
1118
1030
1218
1188
後山
那岐
山
児島
半島
吉井川
児島湾
笹ヶ瀬川
旭川
高梁川
水島
灘
JR姫
新線
JR
津山
線
JR因美線
智頭
急行
JR宇
野線
J R 瀬戸大橋 線
瀬戸中央自動車道JR吉
備線
JR伯
備線
JR伯
備線
JR芸
備線
JR山
陽本
線
井原
鉄道
山陽自動車道
中国
自動車
道
岡山自動車道
米子自動車道
北房
JCT
落合
JCT
岡山
JCT
倉敷
JCT
岡山空港
岡南飛行場
赤穂線
大山
隠岐
国立
公園
瀬戸
内海
国立
公園
氷ノ
山後
山那
岐山
国定
公園
宇野港
坂根
堰
児島湖
倉敷
川
苫田
ダム
山陽
自動
車道
JR山陽新幹線
水島港
宇野港
岡山港
鳥取自動車道
事 事
事
事
事
凡例
事業
名河
川事
業
事業
名道
路事
業
事業
名港
湾・
空港
事業
事業
名都
市・
住宅
事業
事業
名営
繕事
業
水島
港湾
合同
庁舎
の老
朽化
対策
水島
港国
際物
流タ
ーミ
ナル
整備
事業
吉井
川・旭
川・高
梁川
河川
改修
事業
吉井
川総
合水
系環
境整
備事
業
凡例
事業
名河
川事
業
事業
名道
路事
業
事業
名港
湾・
空港
事業
事業
名都
市・
住宅
事業
事業
名営
繕事
業
一般
国道
2号
倉敷
立体
一般
国道
18
0号
岡山
環状
南道
路
一般
国道
37
3号
志戸
坂峠
防災
一般
国道
2号
無津
交差
点改
良
「真
備緊
急治
水対
策プ
ロジ
ェク
ト」
河川
激甚
災害
対策
特別
緊急
事業
高梁
川河
川改
修事
業
9
新
新
新
海上
保安
大学
校の
整備
(国
際交
流セ
ンタ
ー)
港湾
施設
の老
朽化
対策
事業
(広
島港
・呉
港)
広島
空港
滑走
路・誘
導路
改良
整備
事業
海洋
環境
整備
事業
広島
市街
地の
高潮
対策
事業
福山
港ふ
頭再
編改
良事
業
凡例
事業
名河
川事
業
事業
名道
路事
業
事業
名港
湾・
空港
事業
事業
名都
市・
住宅
事業
事業
名営
繕事
業
一般
国道
2号
安芸
バイ
パス
一般
国道
2号
東広
島バ
イパ
ス
一般
国道
18
5号
呉広
本町
電線
共同
溝
市道
仁方
隧道
(修
繕代
行)
一般
国道
2号
大門
町津
之下
交差
点改
良
芦田
川河
川改
修事
業太
田川
河川
改修
事業
芦田
川総
合水
系環
境整
備事
業
広島
西部
山系
直轄
特定
緊急
砂防
事業
広島
西部
山系
直轄
砂防
事業
江の
川上
流河
川改
修事
業
安芸
南部
山系
直轄
特定
緊急
砂防
事業
広島
西部
山系
直轄
特定
緊急
砂防
事業
(H30
年7月
豪雨
)
主要事業
箇所
【広
島県】
10
新
新
完完
完
新
完
主要
事業
箇所
【山
口県】
見島
相島
大島
角島
蓋井
島
笠戸
島
大津
島六
連島
彦島
黒髪
島
祝島
八島
浮島
牛島
向島
長島
平郡島
屋代
島
青海
島
川錦
川津
今
川瀬
小
油谷湾
仙崎
湾深川
湾
徳山
湾
笠戸
湾峡
海門
関
冠山
1339
1109
1066
1004
989
734
924
685
742
616
羅漢山
平家ヶ岳
莇ヶ岳
石ヶ岳
十種ヶ峰
嘉納山
西鳳翩山
東鳳翩山
狗留孫山
高山
岬
川尻
岬
宇部岬
神田
岬
川施
布田
川田島
川松
末
夜市
川
佐波川
川野椹
有帆
川厚狭川
川屋木
粟野
川
掛淵川
深川
川三
隅川
阿武川
大井
川
田万
川
山陽自動
車道
道車
動自
国中
JR山
陽新幹線
線本
陽山RJ
JR岩
徳線
線部
宇R
J
線祢美RJ
線田
野小RJ
線口
山R
J線
本陰
山R
J
山口
宇部空
港
山口
JCT
瀬戸
内海
国立
公園
北長
門海
岸国
定公園
秋吉
台国
定公園
島地川ダ
ム
弥栄ダ
ム
岩国
港
徳山
下松港
宇部
港
小野
田港
三田
尻中
関港
厚東川
西中
国山
地国
定公園
下関
港
油谷
港
県
事
事
小郡JCT
下関JCT
凡例
事業
名河
川事
業
事業
名道
路事
業
事業
名港
湾・
空港
事業
事業
名都
市・
住宅
事業
事業
名営
繕事
業
徳山
下松
港国
際物
流タ
ーミ
ナル
整備
事業
佐波
川河
川改
修事
業
佐波
川総
合水
系環
境整
備事
業一
般国
道1
88
号藤
生長
野バ
イパ
ス
山陰
道長
門・俵
山道
路山
陰道
俵山
・豊
田道
路
一般
国道
18
8号
鳥越
自転
車歩
行者
整備
11
新
新
完
準天頂衛星
(みちびき)
主桁 横
桁
検査路 横
構
Society5.0におけるi-Constructionの
「深化」
○Society5.0においてi-Constructionを「深化」させ、建
設現場の⽣産性を2025年
度までに2割
向上を⽬指す
○平成30年度は、ICT施⼯の⼯種拡⼤、現
場作業の効率化、施
⼯時期の平準化に加えて、測
量から設
計、施
⼯、維
持管理に⾄る
建設プロセス全体を3次
元データで繋ぎ、新
技術、新
⼯法、新
材料の導⼊、利
活⽤を加速化するとともに、国
際標準化の動きと連
携
機器活⽤による測量
2次元図⾯による設計
ドローン(レーザースキャナ)や
準天頂衛星システム(みちびき)を
活⽤し、効率化、⾼
密度化した
⾯的な3次
元測量
⼈⼿が必須な点検作業
労働⼒を主体とした施⼯
測量
設計
施⼯
維持管理
3次元モデルによる可視化と
⼿戻り防
⽌、4D(時間)、5D(コスト)
による施⼯計画の効率化
ICT施
⼯の⼯種拡⼤、
3次元データに基づく施⼯、
デジタルデータ活
⽤による
新技術の導⼊拡⼤等
ロボットやセンサーによる
管理状況のデジタルデータ化
、3次
元点検データによる可視化
測量
設計
施⼯
維持管理
建設プロセス全体を3次
元データで繋ぐ
社会への実装
バーチャルシティによる
空間利活⽤
ロボット、AI技術の開発
⾃動運転に活⽤できる
デジタル基盤地図の作成
ドローン
GPS
3Dデータ
VR
⾃動化
ビックデータ
ロボット AI
従来⼿法
i-Construction
国際標準化の動きと連
携
3次
元設
計デ
ータ
等を
通信
12
i-Construction推
進に向
けたロードマップ(全
国)
BIM/CIMに向
けた3D設計等
ICT活用工事
の推進
全体最適の導
入(Co関係)
平準化等
オープンデータ化
官民
連携
・体
制
13
【ICT活用】
①ICT法
面工(吹付工)
維持
管理
面デ
ータ
によ
る検
査ICTを
用い
た施
工管
理現
況を
踏ま
えた
設計
発注
者OK
設計
・施
工計
画施
工検
査
③施
工、
出来
高、
出来
形管
理④
検査
の効
率化
①UAV
・TLS
によ
る3
次元
測量
②3次
元測
量デー
タに
よる
設計
・施
工計
画
人の
立入
が危
険な
急傾
斜も
短時
間で
面的
に3
次元
測量
を実
施
3次
元測
量結
果か
ら吹
付面
の照
査に
基づ
く変
更数
量算
出
法面
工の
うち
、吹
付け
に適
用し
今後
現場
打ち
法枠
や、
プレ
キャ
スト
法枠
等へ
適用
範囲
を拡
大
TS等
を用
いた
出来
形管
理に
より
検査
を効
率化
。
出来
形数
量確
認に
は点
群の
他TS
等ノ
ンプ
リ断
面計
測も
可と
する
⑤維
持管
理の
初期
値デ
ータ
へ
ICT
を用
いた
現況
測量 測
量
技術
、ソ
フト
ウェ
アの
確立
によ
り取
得デ
ータ
を点
検等
の初
期値
とし
て利
活用
斜面
上の
測量
作業
起工
測量
(現
地形
)に
基づ
いて
設計
成果
を修
正、
枠割
付等
、配
置見
直し
高所
斜面
上の
臨場
検査
斜面
上の
出来
形計
測
従来
施工
○IC
T活
用土
工と
合わ
せて3D
設計
デー
タを
作成
し、
法面
工(吹
付工
)の
施工
管理
に活
用。
○従
来規
格値
及び
測定
項目
を使
用
14
【ICT活用】
②ICT付
帯構造物設置工
維持
管理
検査
ICTを
用い
た一
括施
工管
理付
帯構
造物
を含
めた
設計
検査
③施
工管
理、
出来
高、
出来
形管
理の
効率
化④
検査
の効
率化
②土
工と
合わ
せた
設計
・施
工計
画
事前
測量
結果
とそ
れぞ
れの
設計
を重
畳
土工
と付
帯構
造物
それ
ぞれ
に利
用可
能な
3D
デー
タの
よる
出来
高、
出来
形管
理3
Dデ
ータ
によ
る検
査で
効率
化
①ICT土
工の
測量
発注
者
OK
設計
・施
工計
画施
工
短時
間で
施工
箇所
の3
次元
測量
を実
施
帳票
作成
・書
面検
査
側溝
自動
作成
⑤維
持管
理の
初期
値デ
ータ
とし
て活
用
起工
測量
測量
維持
管理
にて
構造
物(管
理対
象)の
設置
位置
把握
丁張
り+
水糸
+コ
ンベ
ック
スト
ータ
ルス
テー
ショ
ン等
L=○m
従来
施工
○IC
T活
用土
工と
合わ
せて3D
設計
デー
タを
作成
し、
付帯
構造
物の
施工
管理
に活
用。
○T
S等
光波
を用
いた
出来
形管
理従
来規
格値
及び
測定
項目
を使
用
15
【ICT活用】
③ICT地盤改良工(浅層、中層混合処理)
施工
履歴
デー
タに
よる
検査
検査
ICT地
盤改
良機
械に
よる
施工
3DMG
設計
デー
タの
作成
③ICT建
機に
よる
施工
・出
来高
、出
来形
計測
の効
率化
④ICTの
活用
によ
る検
査の
効率
化
①ICT活
用に
よる
設計
・施
工計
画
通常
施工
と同
じ2
次元
設計
デー
タを
基に3DMG
設計
デー
タの
作成
施工
履歴
デー
タに
よる
出来
高、
出来
形管
理施
工履
歴デ
ータ
から
帳票
自動
作成
によ
り書
類作
成を
効率
化実
測作
業省
略に
よる
検査
効率
化
ICT土
工と
同様
の起
工測
量
発注
者
設計
・施
工計
画施
工
帳票
作成
・書
面検
査
OK
発注
者
測量
測量
土工
と同
様の
起工
測量
設計
図
設計
図か
ら、
施工
数量
を算
出
区割
り等
目印
に合
わせ
て施
工、
目印
が消
えて
しま
った
場合
は再
設置
帳票
作成
、書
類に
よる
検査
、巻
き尺
等に
よる
実測
作業
設計
図に
合わ
せた
施工
範囲
、区
割り
等の
測量
及び
目印
設置
②ICTを
活用
した
施工
範囲
目印
設置
の省
略
ICT活
用に
より
、施
工
範囲
等の
測量
、区
割り
の目
印設
置を
省略
OK
管理
項目
○IC
T活
用
従来
施工
地盤
改良
機械
の施
工履
歴デ
ータ
を施
工及
び施
工管
理に
活用
。
帳票
自動
作成
○ICT地
盤改
良工
「出
来形
管理
基準
」従
来規
格値
及び
測定
項目
を使
用
16
【新
規】
中国
LightIC
T~小規模工事での新たな取り組み~
目的
○整
備局
のIC
T活
用工
事は
「施
工者
希望
Ⅱ型
」の
実施
率が
最も
低く、
また
各県
の実
施件
数も
10件
程度
に留
まる
こと
など
から
「小
規模
工事
への
展開
が課
題」。
○一
方、
自治
体で
は今
後、
ICT
活用
工事
の「5要
件(3次
元測
量・設
計・施
工・管
理・納
品)」を
各々
の裁
量に
より
「一
部」の
活用
でも
認め
る方
向。
○IC
T建
機を
使わ
ずと
も、
「3次
元デ
ータ
の活
用で
現場
省力
化」が
図れ
るツ
ール
も多
種存
在し
てい
る。
○今
後の
自治
体展
開が
大き
な課
題で
ある
中、
より
取り
組み
やす
い「中
国Lig
ht
ICT」を
制定
。直
轄の
一部
工事
で試
行的
に導
入、
効果
等を
検証
し、
管内
自治
体の
実施
要領
改訂
に繋
げ、
ICT
活用
の建
設現
場で
の日
常化
(当
たり
前)を
目指
す。
「中
国LightIC
T」で活
用する技
術(ツール)
従来
の「IC
T活
用工
事」で
はな
く、
「3次
元設
計デ
ータ
活用
」に
より
現場
作業
の省
力化
が図
られ
る技
術(ツ
ール
)の
活用
だけ
で「中
国Lig
ht
ICT」と
する
。(例
えば
)✓
小型
ICT
建機
によ
る工
事(後
付け
タイ
プ)
※効
果の
高い
範囲
の限
定使
用で
可)
✓ワ
ンマ
ン測
量・位
置出
し(各
種作
業、
2次
製品
設置
や型
枠設
置等
)✓
その
他、
「3次
元デ
ータ
活用
」で
現場
の省
力化
が図
られ
るも
ので
監督
職員
が認
めた
もの
メリット
○「中
国IC
Tチ
ャレ
ンジ
verⅡ
」と
して
の発
注と
なり
、未
経験
企業
は必
要な
「サ
ポー
ト」を
受け
なが
ら工
事を
進め
る事
が出
来る
。○
「中
国Lig
ht
ICT」を
活用
した
場合
、工
事評
定に
おい
て「創
意工
夫(そ
の他
)」に
おい
て加
点。
○な
お、
3次
元デ
ータ
作成
、小
規模
のIC
T工
事の
費用
など
の必
要な
経費
につ
いて
、受
注者
から
の協
議に
より
契約
変更
の対
象と
する
。
効果
検証
・展
開の取
組
○小
型IC
T建
機や
外付
けタ
イプ
の機
器の
種類
、規
格・価
格調
査、
課題
と対
応の
検討
○施
工方
法や
測量
方法
等の
事例
調査
、課
題と
対応
の検
討○
事例
集(好
事例
、工
夫、
留意
点)の
作成
○技
術力
向上
、担
い手
育成
(講
習、
研修
等)
位置
出し
ツー
ル
※「Lig
ht」
…IC
Tを
「軽
く」始
めら
れる
、ひ
と味
違っ
た「光
る」取
組を
イメ
ージ
17