5 -2 平成31年度 公共事業関係4,216 4,070 4,173 3,492 2,410 2,183 2,906 2,870 2,927 2,979...

18
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism Chugoku Regional Deveropment Bereau 平成31年度 公共事業関係予算・主な事業概要 平成31年4月

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Page 1: 5 -2 平成31年度 公共事業関係4,216 4,070 4,173 3,492 2,410 2,183 2,906 2,870 2,927 2,979 2,851 3,059 3,576 0 781 0 112 119 119 168 451 232 110 560 212 97 80 288 151 363 0

Min

istr

y of

Lan

d, In

fras

truc

ture

, Tra

nspo

rt a

nd T

ouri

sm C

hugo

ku R

egio

nal D

ever

opm

ent B

erea

u

平成

31年度

公共事業関係予算・主な事業概要

平成31年4月

Page 2: 5 -2 平成31年度 公共事業関係4,216 4,070 4,173 3,492 2,410 2,183 2,906 2,870 2,927 2,979 2,851 3,059 3,576 0 781 0 112 119 119 168 451 232 110 560 212 97 80 288 151 363 0

平成

31年度

公共事業関

係費

(国

全体

・歳出総額に占める公共事業関係費の割合は6.1%(前年度当初予算時と同値)。

・公共事業関係費は、平成30年度当初予算額に対して807億円(1.3%)増。

・この他、「臨時・特別の措置」の公共事業関係費として8,503億円がある。

所得税

199,3

40

20.0%

法人

128,580

12.9%

消費税

193,920

19.5%

その他

103,110

10.4%

租税

及び

印紙収

624,950

62.9%

その他収

50,556

5.1%

公債金

318,786

32.1%

一般

会計

歳入

総額

994,291

建設公

債61,701

特例公

債257,085

公債依

存度

32.1%

歳入内訳

食料

安定

供給

9,8

16(1

.0)

エネ

ルギ

ー対

策9,1

04(0

.9)

経済

協力

5,0

21(0

.5)

恩給

2,097

(0.

3)中

小企

業対

策1,7

40(0

.2)

その

他の

事項

経費

60,

181(

6.3)

予備

費5,

000(0

.4)

歳出内訳

(単位:億円)

(単位:億円)

Page 3: 5 -2 平成31年度 公共事業関係4,216 4,070 4,173 3,492 2,410 2,183 2,906 2,870 2,927 2,979 2,851 3,059 3,576 0 781 0 112 119 119 168 451 232 110 560 212 97 80 288 151 363 0

公共事業関係費(国全体)の推移

注)平成23

及び24年度は、地域自主戦略交付金(公共事業関

係費

相当

分)を

含む

。平成25年度は、地域自主戦略交付金の廃止に伴う移行額6,395

億円

が含

まれ

る。

平成25年度は、国有林野事業特別会計の一般会計化に伴い計

上さ

れる

ことと

なっ

た直

轄事業

負担

金29

億円を

除く

。東

日本大

震災

復興

特別会

計(平

成23

年度

は一

般会

計)の

うち

、全

国防災

対策

費を

含む。

平成26年度は、社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う影響

額(特

会改

革影

響額

)6,1

67億円

を含

む。

出典

:平

成31

年度

国土

交通

省・公

共事

業関

係予算

のポ

イン

ト(H30.12)

・平成10年度の14.9兆円をピークに年々減少傾向。平成31年度は約6.1兆

円でピーク時(補

正予算含む)の

約56%。

・平成31年度予算は、対前年度比(H31当初/H30当

初)

約1.3%

増。(臨時・特別の措置を含むと対前年比15.8%増

2.1 2.8 2.8 2.9 3.5 4.3

5.5

6.5 6.

7 6.

7 6.

7 6.

7 6.

5 6.4 6.

2 6.

1

7.2 7.

3 7.

3 7.

7 8.

1 8.

5 8.

9 9.

2 9.

6 9.

7 9.

0 9.

4 9.

4 9.4

8.4 8.

1 7.

8 7.

5 7.

2 6.

9 6.

7 7.

1

5.8 5.

5 5.

5 5.

3 6.0 6.0 6.0 6.0 6.0 6.1

0.9

0.5

0.1 0.4

0.3

0.7

0.1

0.1 0.

1 0.

3 0.

6 0.

6 0.4

0.6 0.

7 1.

7

0.6 1.

2 0.

8 0.

8

1.8

3.9

1.6

4.8

1.6 0.

8

5.9

2.8 2.

1 1.

9

1.6

0.2 1.

1

0.5 0.

6 0.

4 0.

5

1.7

0.6

2.9 2.

4

1.0 0.4 0.6 1.61.01.6

2.6 2.8 2.9 3.3 3.8 5.0 5.6 6.6 6.8 7.0 7.3 7.3 6.9 7.0 6.9 7.8 7.8 8.5 8.1 8.5 9.9 12.4 10.5 14.0 11.2 10.5 14.9 12.2 11.5 11.3 10.0 8.3 8.9 8.0 7.8 7.3 7.2 8.8 6.4 8.4 7.9 6.3 6.4 6.6 7.6 7.0 7.6 6.9

0246810121416

4748

4950

5152

53

5455

5657

5859

6061

6263

元2

34

56

78

910

1112

1314

1516

1718

1920

2122

2324

2526

27

28

29

30

31

補正

予算

臨時・特別の措置

当初

予算

約54%減

(H31/H10)

約1.3%

増(H31当

初/H30当初)

※臨時・特別の措置を含むと

約15.6%増

臨時

・特

別の

措置

Page 4: 5 -2 平成31年度 公共事業関係4,216 4,070 4,173 3,492 2,410 2,183 2,906 2,870 2,927 2,979 2,851 3,059 3,576 0 781 0 112 119 119 168 451 232 110 560 212 97 80 288 151 363 0

中国地方整備局の平成31年度予算

《配分方針》

(1

)平

成3

1年

度国

土交

通省

関係

予算

につ

いて

は、

「被

災地

の復

旧・

復興

」、

「国

民の

安全

・安

心の

確保

」、

「力

強く

持続

的な

経済

成長

の実

現」

及び

「豊

かな

暮ら

しの

礎と

なる

地域

づく

り」

の4

分野

に重

点化

する

ため

の経

費を

計上

した

とこ

ろで

ある

。特

に重

要イ

ンフ

ラの

点検

結果

等を

踏ま

えた

防災

・減

災、

国土

強靱

化の

ため

の緊

急対

策を

集中

的に

講じ

るこ

とと

して

いる

(2

)ま

た、

社会

資本

整備

につ

いて

は、

既存

施設

の計

画的

な維

持管

理・

更新

を図

りつ

つ、

将来

の成

長の

基盤

とな

り、

安全

で豊

かな

国民

生活

の実

現に

資す

る波

及効

果の

大き

な政

策・

プロ

ジェ

クト

を全

国各

地で

戦略

的に

展開

して

いく

必要

があ

る。

(3

)以

上の

よう

な点

を踏

まえ

、一

般公

共事

業等

予算

の配

分に

当た

って

は、

・「

水防

災意

識社

会」

の再

構築

に向

けた

水害

対策

や集

中豪

雨等

に対

応し

た総

合的

な土

砂・

火山

災害

対策

の推

・将

来を

見据

えた

イン

フラ

老朽

化対

策の

推進

・地

域に

おけ

る総

合的

な防

災・

減災

対策

、老

朽化

対策

等に

対す

る集

中的

支援

(防

災・

安全

交付

金)

・効

率的

な物

流ネ

ット

ワー

クの

強化

・首

都圏

空港

、国

際コ

ンテ

ナ戦

略港

湾の

機能

強化

・成

長の

基盤

とな

る社

会資

本整

備の

総合

的支

援(

社会

資本

整備

総合

交付

金)

・人

口減

少等

を見

据え

た「

コン

パク

ト・

プラ

ス・

ネッ

トワ

ーク

」の

形成

・子

育て

世帯

や高

齢者

世帯

が安

心し

て暮

らせ

る住

まい

の確

など

につ

いて

、地

域の

実情

や要

望、

事業

の必

要性

や緊

急性

に基

づき

、配

分を

行う

《予算の規模》

総事業費

5,803億円(前年比1.22倍)

直轄事業費

2,227億円(前年比1.28倍)

補助事業費

3,576億円(前年比1.19倍)

(※補助事業費は社会資本総合整備を含む)

治水

24%

(546億

円)

海岸1%

(18

億円

道路

66%

(1,461億

円)

港湾

整備

7%(163億

円)

空港

整備0%

(4億

円)

都市

水環

境整

備0%

(10

億円

国営

公園

等0%

(8億

円)

官庁

営繕1%

(18

億円

治水

39%

(248億

円)

道路

38%

(264億

円)

港湾

整備

7%(43

億円

)市

街地

整備2%

(15

億円

下水

道2%

(11

億円

住宅

対策

12%

(80

億円

Page 5: 5 -2 平成31年度 公共事業関係4,216 4,070 4,173 3,492 2,410 2,183 2,906 2,870 2,927 2,979 2,851 3,059 3,576 0 781 0 112 119 119 168 451 232 110 560 212 97 80 288 151 363 0

2,884

2,752

2,818

2,706

2,572

2,521

2,121

1,923

1,891

1,781

1,752

1,690

1,717

1,731

1,976

2,227

5,083

4,628

4,318

4,216

4,070

4,173

3,492

2,410

2,183

2,906

2,870

2,927

2,979

2,851

3,059

3,576

0

781

0

112

119

119

168

451

232

110

560

212

97

80

288

151

363

0

31

44

49

105

604

252

64

1,093

438

101

151

566

349

377

0

8,1

07

7,5

23

7,3

00

7,0

89

6,9

16

7,7

49

6,0

96

5,0

06

6,5

07

5,3

37

4,8

20

4,8

48

5,5

50

5,0

82

5,7

75

5,8

03

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

(億円

)

直轄

事業

(当

初)

補助事

業(当

初)

地域自

主戦

略交

付金

直轄事

業(補

正)

補助事

業(補

正)

・平成31年度国土交通省関係予算については、「

被災地の復旧・復興」、「国民の安全・安心の確保」、「力強く持

続的な経済成長の実現」及び「豊かな暮らしの礎となる地域づくり」の4分野に重点化するための経費を計上したと

ころである。特に重要インフラの点検結果等を踏まえた防災・減災、国土強靱化のための緊急対策を集中的に講じる

こととしている。

※社

会資

本整備総

合交

付金、

防災

・安

全交

付金

は配

分国

費を

もと

にし

た推

計値

であ

る。

※補

正額

は「ゼロ

国債

」を含

まな

い。

※当

初額

には以下

の金

額を含

む。

H20:

地方道路整備臨時交付金

H21:

地域活力基盤

創造交付金

H22:

経済危機対応・地

域活性化予備費

H24:

経済危機対応・地

域活性化予備費

H30:道路関係保留解除、平成30年度7月

豪雨関係予備費

中国地方整備局関係予算(当初事業費の推移)

公共

事業

予算

の安

定的

・持

続的

確保

が重

中国地方整備局の平成31年度予算

Page 6: 5 -2 平成31年度 公共事業関係4,216 4,070 4,173 3,492 2,410 2,183 2,906 2,870 2,927 2,979 2,851 3,059 3,576 0 781 0 112 119 119 168 451 232 110 560 212 97 80 288 151 363 0

平成

31年度

新規工事

発注

見通

出典:中国地

方整

備局

記者

発表

資料

1.工事件数は「平成31年度早期発注見通し」「平成31年度発注見通しの公表について(平成31年度4月以降)」によるものである。

2.工事件数は、発表時点での見込み数であり、今後、工事件数が変更となる場合がある。

3.工種の「その他」には、河川浚渫、造園、塗装、建築、機械設備、通信設備、電気設備、受変電設備、暖冷房衛生を含んでいる。

○平

成31年

度の新規工事発注見通し(4月1日以降契約締結予定、港湾空港部関係は除く)は、約700件

を予定している。(公表済分)

件数

Page 7: 5 -2 平成31年度 公共事業関係4,216 4,070 4,173 3,492 2,410 2,183 2,906 2,870 2,927 2,979 2,851 3,059 3,576 0 781 0 112 119 119 168 451 232 110 560 212 97 80 288 151 363 0

平成

31年度

新規工事

発注

見通

○平

成31年

度の新規工事発注見通し(4月1日以降契約締結予定、港湾空港部関係は除く)は

、約

700件

を予定している。(公表済分)

出典:中国地

方整

備局

記者

発表

資料

1.工事件数は「平成31年度早期発注見通し」「平成31年度発注見通しの公表について(平成31年度4月以降)」によるものである。

2.工事件数は、発表時点での見込み数であり、今後、工事件数が変更となる場合がある。

3.工種の「その他」には、河川浚渫、造園、塗装、建築、機械設備、通信設備、電気設備、受変電設備、暖冷房衛生を含んでいる。

Page 8: 5 -2 平成31年度 公共事業関係4,216 4,070 4,173 3,492 2,410 2,183 2,906 2,870 2,927 2,979 2,851 3,059 3,576 0 781 0 112 119 119 168 451 232 110 560 212 97 80 288 151 363 0

主要事業

箇所

【鳥

取県】

凡例

事業

名河

川事

事業

名道

路事

事業

名港

湾・

空港

事業

事業

名都

市・

住宅

事業

事業

名営

繕事

官庁

施設

の長

寿命

化対

策(倉

吉地

方合

同庁

舎)

境港

ふ頭

再編

改良

事業

千代

川河

川改

修事

天神

川河

川改

修事

日野

川河

川改

修事

斐伊

川河

川改

修事

斐伊

川総

合水

系環

境整

備事

業皆生

海岸

直轄

海岸

保全

施設

整備

事業

大山

山系

直轄

火山

砂防

事業

一般

国道

37

3号

志戸

坂峠

防災

山陰

道鳥

取西

道路

一般

国道

9号

米子

電線

共同

一般

国道

53

号鷹

狩歩

道整

新新

新完

Page 9: 5 -2 平成31年度 公共事業関係4,216 4,070 4,173 3,492 2,410 2,183 2,906 2,870 2,927 2,979 2,851 3,059 3,576 0 781 0 112 119 119 168 451 232 110 560 212 97 80 288 151 363 0

主要

事業

箇所

【島

根県】

凡例

事業

名河

川事

事業

名道

路事

事業

名港

湾・

空港

事業

事業

名都

市・

住宅

事業

事業

名営

繕事

官庁

施設

の長

寿命

化対

策(益

田地

方合

同庁

舎)

港湾

施設

の老

朽化

対策

事業

(浜

田港

・西

郷港

浜田

港防

波堤

(新

北)整

備事

業斐

伊川

河川

改修

事業

高津

川河

川改

修事

江の

川下

流土

地利

用一

体型

水防

災事

斐伊

川総

合水

系環

境整

備事

業山

陰道

出雲

~仁

摩間

山陰

道三

隅・益

田道

一般

国道

9号

出雲

郷電

線共

同溝

江の

川下

流河

川改

修事

Page 10: 5 -2 平成31年度 公共事業関係4,216 4,070 4,173 3,492 2,410 2,183 2,906 2,870 2,927 2,979 2,851 3,059 3,576 0 781 0 112 119 119 168 451 232 110 560 212 97 80 288 151 363 0

主要

事業

箇所

【岡

山県】

里見

上蒜

山1202

毛無

花見

北木島

石島

井島

鹿久居島

鴻島

前島

小豆島

白石島

高島

星山

津黒

花知

ヶ仙三国

1345

1240

1247

1213

1118

1030

1218

1188

後山

那岐

児島

半島

吉井川

児島湾

笹ヶ瀬川

旭川

高梁川

水島

JR姫

新線

JR

津山

JR因美線

智頭

急行

JR宇

野線

J R 瀬戸大橋 線

瀬戸中央自動車道JR吉

備線

JR伯

備線

JR伯

備線

JR芸

備線

JR山

陽本

井原

鉄道

山陽自動車道

中国

自動車

岡山自動車道

米子自動車道

北房

JCT

落合

JCT

岡山

JCT

倉敷

JCT

岡山空港

岡南飛行場

赤穂線

大山

隠岐

国立

公園

瀬戸

内海

国立

公園

氷ノ

山後

山那

岐山

国定

公園

宇野港

坂根

児島湖

倉敷

苫田

ダム

山陽

自動

車道

JR山陽新幹線

水島港

宇野港

岡山港

鳥取自動車道

事 事

凡例

事業

名河

川事

事業

名道

路事

事業

名港

湾・

空港

事業

事業

名都

市・

住宅

事業

事業

名営

繕事

水島

港湾

合同

庁舎

の老

朽化

対策

水島

港国

際物

流タ

ーミ

ナル

整備

事業

吉井

川・旭

川・高

梁川

河川

改修

事業

吉井

川総

合水

系環

境整

備事

凡例

事業

名河

川事

事業

名道

路事

事業

名港

湾・

空港

事業

事業

名都

市・

住宅

事業

事業

名営

繕事

一般

国道

2号

倉敷

立体

一般

国道

18

0号

岡山

環状

南道

一般

国道

37

3号

志戸

坂峠

防災

一般

国道

2号

無津

交差

点改

「真

備緊

急治

水対

策プ

ロジ

ェク

ト」

河川

激甚

災害

対策

特別

緊急

事業

高梁

川河

川改

修事

Page 11: 5 -2 平成31年度 公共事業関係4,216 4,070 4,173 3,492 2,410 2,183 2,906 2,870 2,927 2,979 2,851 3,059 3,576 0 781 0 112 119 119 168 451 232 110 560 212 97 80 288 151 363 0

海上

保安

大学

校の

整備

(国

際交

流セ

ンタ

ー)

港湾

施設

の老

朽化

対策

事業

(広

島港

・呉

港)

広島

空港

滑走

路・誘

導路

改良

整備

事業

海洋

環境

整備

事業

広島

市街

地の

高潮

対策

事業

福山

港ふ

頭再

編改

良事

凡例

事業

名河

川事

事業

名道

路事

事業

名港

湾・

空港

事業

事業

名都

市・

住宅

事業

事業

名営

繕事

一般

国道

2号

安芸

バイ

パス

一般

国道

2号

東広

島バ

イパ

一般

国道

18

5号

呉広

本町

電線

共同

市道

仁方

隧道

(修

繕代

行)

一般

国道

2号

大門

町津

之下

交差

点改

芦田

川河

川改

修事

業太

田川

河川

改修

事業

芦田

川総

合水

系環

境整

備事

広島

西部

山系

直轄

特定

緊急

砂防

事業

広島

西部

山系

直轄

砂防

事業

江の

川上

流河

川改

修事

安芸

南部

山系

直轄

特定

緊急

砂防

事業

広島

西部

山系

直轄

特定

緊急

砂防

事業

(H30

年7月

豪雨

主要事業

箇所

【広

島県】

10

完完

Page 12: 5 -2 平成31年度 公共事業関係4,216 4,070 4,173 3,492 2,410 2,183 2,906 2,870 2,927 2,979 2,851 3,059 3,576 0 781 0 112 119 119 168 451 232 110 560 212 97 80 288 151 363 0

主要

事業

箇所

【山

口県】

見島

相島

大島

角島

蓋井

笠戸

大津

島六

連島

彦島

黒髪

祝島

八島

浮島

牛島

向島

長島

平郡島

屋代

青海

川錦

川津

川瀬

油谷湾

仙崎

湾深川

徳山

笠戸

湾峡

海門

冠山

1339

1109

1066

1004

989

734

924

685

742

616

羅漢山

平家ヶ岳

莇ヶ岳

石ヶ岳

十種ヶ峰

嘉納山

西鳳翩山

東鳳翩山

狗留孫山

高山

川尻

宇部岬

神田

川施

布田

川田島

川松

夜市

佐波川

川野椹

有帆

川厚狭川

川屋木

粟野

掛淵川

深川

川三

隅川

阿武川

大井

田万

山陽自動

車道

道車

動自

国中

JR山

陽新幹線

線本

陽山RJ

JR岩

徳線

線部

宇R

J

線祢美RJ

線田

野小RJ

線口

山R

J線

本陰

山R

J

山口

宇部空

山口

JCT

瀬戸

内海

国立

公園

北長

門海

岸国

定公園

秋吉

台国

定公園

島地川ダ

弥栄ダ

岩国

徳山

下松港

宇部

小野

田港

三田

尻中

関港

厚東川

西中

国山

地国

定公園

下関

油谷

小郡JCT

下関JCT

凡例

事業

名河

川事

事業

名道

路事

事業

名港

湾・

空港

事業

事業

名都

市・

住宅

事業

事業

名営

繕事

徳山

下松

港国

際物

流タ

ーミ

ナル

整備

事業

佐波

川河

川改

修事

佐波

川総

合水

系環

境整

備事

業一

般国

道1

88

号藤

生長

野バ

イパ

山陰

道長

門・俵

山道

路山

陰道

俵山

・豊

田道

一般

国道

18

8号

鳥越

自転

車歩

行者

整備

11

Page 13: 5 -2 平成31年度 公共事業関係4,216 4,070 4,173 3,492 2,410 2,183 2,906 2,870 2,927 2,979 2,851 3,059 3,576 0 781 0 112 119 119 168 451 232 110 560 212 97 80 288 151 363 0

準天頂衛星

(みちびき)

主桁 横

検査路 横

Society5.0におけるi-Constructionの

「深化」

○Society5.0においてi-Constructionを「深化」させ、建

設現場の⽣産性を2025年

度までに2割

向上を⽬指す

○平成30年度は、ICT施⼯の⼯種拡⼤、現

場作業の効率化、施

⼯時期の平準化に加えて、測

量から設

計、施

⼯、維

持管理に⾄る

建設プロセス全体を3次

元データで繋ぎ、新

技術、新

⼯法、新

材料の導⼊、利

活⽤を加速化するとともに、国

際標準化の動きと連

機器活⽤による測量

2次元図⾯による設計

ドローン(レーザースキャナ)や

準天頂衛星システム(みちびき)を

活⽤し、効率化、⾼

密度化した

⾯的な3次

元測量

⼈⼿が必須な点検作業

労働⼒を主体とした施⼯

測量

設計

施⼯

維持管理

3次元モデルによる可視化と

⼿戻り防

⽌、4D(時間)、5D(コスト)

による施⼯計画の効率化

ICT施

⼯の⼯種拡⼤、

3次元データに基づく施⼯、

デジタルデータ活

⽤による

新技術の導⼊拡⼤等

ロボットやセンサーによる

管理状況のデジタルデータ化

、3次

元点検データによる可視化

測量

設計

施⼯

維持管理

建設プロセス全体を3次

元データで繋ぐ

社会への実装

バーチャルシティによる

空間利活⽤

ロボット、AI技術の開発

⾃動運転に活⽤できる

デジタル基盤地図の作成

ドローン

GPS

3Dデータ

VR

⾃動化

ビックデータ

ロボット AI

従来⼿法

i-Construction

国際標準化の動きと連

3次

元設

計デ

ータ

等を

通信

12

Page 14: 5 -2 平成31年度 公共事業関係4,216 4,070 4,173 3,492 2,410 2,183 2,906 2,870 2,927 2,979 2,851 3,059 3,576 0 781 0 112 119 119 168 451 232 110 560 212 97 80 288 151 363 0

i-Construction推

進に向

けたロードマップ(全

国)

BIM/CIMに向

けた3D設計等

ICT活用工事

の推進

全体最適の導

入(Co関係)

平準化等

オープンデータ化

官民

連携

・体

13

Page 15: 5 -2 平成31年度 公共事業関係4,216 4,070 4,173 3,492 2,410 2,183 2,906 2,870 2,927 2,979 2,851 3,059 3,576 0 781 0 112 119 119 168 451 232 110 560 212 97 80 288 151 363 0

【ICT活用】

①ICT法

面工(吹付工)

維持

管理

面デ

ータ

によ

る検

査ICTを

用い

た施

工管

理現

況を

踏ま

えた

設計

発注

者OK

設計

・施

工計

画施

工検

③施

工、

出来

高、

出来

形管

理④

検査

の効

率化

①UAV

・TLS

によ

る3

次元

測量

②3次

元測

量デー

タに

よる

設計

・施

工計

人の

立入

が危

険な

急傾

斜も

短時

間で

面的

に3

次元

測量

を実

3次

元測

量結

果か

ら吹

付面

の照

査に

基づ

く変

更数

量算

法面

工の

うち

、吹

付け

に適

用し

今後

現場

打ち

法枠

や、

プレ

キャ

スト

法枠

等へ

適用

範囲

を拡

TS等

を用

いた

出来

形管

理に

より

検査

を効

率化

出来

形数

量確

認に

は点

群の

他TS

等ノ

ンプ

リ断

面計

測も

可と

する

⑤維

持管

理の

初期

値デ

ータ

ICT

を用

いた

現況

測量 測

技術

、ソ

フト

ウェ

アの

確立

によ

り取

得デ

ータ

を点

検等

の初

期値

とし

て利

活用

斜面

上の

測量

作業

起工

測量

(現

地形

)に

基づ

いて

設計

成果

を修

正、

枠割

付等

、配

置見

直し

高所

斜面

上の

臨場

検査

斜面

上の

出来

形計

従来

施工

○IC

T活

用土

工と

合わ

せて3D

設計

デー

タを

作成

し、

法面

工(吹

付工

)の

施工

管理

に活

用。

○従

来規

格値

及び

測定

項目

を使

14

Page 16: 5 -2 平成31年度 公共事業関係4,216 4,070 4,173 3,492 2,410 2,183 2,906 2,870 2,927 2,979 2,851 3,059 3,576 0 781 0 112 119 119 168 451 232 110 560 212 97 80 288 151 363 0

【ICT活用】

②ICT付

帯構造物設置工

維持

管理

検査

ICTを

用い

た一

括施

工管

理付

帯構

造物

を含

めた

設計

検査

③施

工管

理、

出来

高、

出来

形管

理の

効率

化④

検査

の効

率化

②土

工と

合わ

せた

設計

・施

工計

事前

測量

結果

とそ

れぞ

れの

設計

を重

土工

と付

帯構

造物

それ

ぞれ

に利

用可

能な

3D

デー

タの

よる

出来

高、

出来

形管

理3

Dデ

ータ

によ

る検

査で

効率

①ICT土

工の

測量

発注

OK

設計

・施

工計

画施

短時

間で

施工

箇所

の3

次元

測量

を実

帳票

作成

・書

面検

側溝

自動

作成

⑤維

持管

理の

初期

値デ

ータ

とし

て活

起工

測量

測量

維持

管理

にて

構造

物(管

理対

象)の

設置

位置

把握

丁張

り+

水糸

+コ

ンベ

ック

スト

ータ

ルス

テー

ショ

ン等

L=○m

従来

施工

○IC

T活

用土

工と

合わ

せて3D

設計

デー

タを

作成

し、

付帯

構造

物の

施工

管理

に活

用。

○T

S等

光波

を用

いた

出来

形管

理従

来規

格値

及び

測定

項目

を使

15

Page 17: 5 -2 平成31年度 公共事業関係4,216 4,070 4,173 3,492 2,410 2,183 2,906 2,870 2,927 2,979 2,851 3,059 3,576 0 781 0 112 119 119 168 451 232 110 560 212 97 80 288 151 363 0

【ICT活用】

③ICT地盤改良工(浅層、中層混合処理)

施工

履歴

デー

タに

よる

検査

検査

ICT地

盤改

良機

械に

よる

施工

3DMG

設計

デー

タの

作成

③ICT建

機に

よる

施工

・出

来高

、出

来形

計測

の効

率化

④ICTの

活用

によ

る検

査の

効率

①ICT活

用に

よる

設計

・施

工計

通常

施工

と同

じ2

次元

設計

デー

タを

基に3DMG

設計

デー

タの

作成

施工

履歴

デー

タに

よる

出来

高、

出来

形管

理施

工履

歴デ

ータ

から

帳票

自動

作成

によ

り書

類作

成を

効率

化実

測作

業省

略に

よる

検査

効率

ICT土

工と

同様

の起

工測

発注

設計

・施

工計

画施

帳票

作成

・書

面検

OK

発注

測量

測量

土工

と同

様の

起工

測量

設計

設計

図か

ら、

施工

数量

を算

区割

り等

目印

に合

わせ

て施

工、

目印

が消

えて

しま

った

場合

は再

設置

帳票

作成

、書

類に

よる

検査

、巻

き尺

等に

よる

実測

作業

設計

図に

合わ

せた

施工

範囲

、区

割り

等の

測量

及び

目印

設置

②ICTを

活用

した

施工

範囲

目印

設置

の省

ICT活

用に

より

、施

範囲

等の

測量

、区

割り

の目

印設

置を

省略

OK

管理

項目

○IC

T活

従来

施工

地盤

改良

機械

の施

工履

歴デ

ータ

を施

工及

び施

工管

理に

活用

帳票

自動

作成

○ICT地

盤改

良工

「出

来形

管理

基準

」従

来規

格値

及び

測定

項目

を使

16

Page 18: 5 -2 平成31年度 公共事業関係4,216 4,070 4,173 3,492 2,410 2,183 2,906 2,870 2,927 2,979 2,851 3,059 3,576 0 781 0 112 119 119 168 451 232 110 560 212 97 80 288 151 363 0

【新

規】

中国

LightIC

T~小規模工事での新たな取り組み~

目的

○整

備局

のIC

T活

用工

事は

「施

工者

希望

Ⅱ型

」の

実施

率が

最も

低く、

また

各県

の実

施件

数も

10件

程度

に留

まる

こと

など

から

「小

規模

工事

への

展開

が課

題」。

○一

方、

自治

体で

は今

後、

ICT

活用

工事

の「5要

件(3次

元測

量・設

計・施

工・管

理・納

品)」を

各々

の裁

量に

より

「一

部」の

活用

でも

認め

る方

向。

○IC

T建

機を

使わ

ずと

も、

「3次

元デ

ータ

の活

用で

現場

省力

化」が

図れ

るツ

ール

も多

種存

在し

てい

る。

○今

後の

自治

体展

開が

大き

な課

題で

ある

中、

より

取り

組み

やす

い「中

国Lig

ht

ICT」を

制定

。直

轄の

一部

工事

で試

行的

に導

入、

効果

等を

検証

し、

管内

自治

体の

実施

要領

改訂

に繋

げ、

ICT

活用

の建

設現

場で

の日

常化

(当

たり

前)を

目指

す。

「中

国LightIC

T」で活

用する技

術(ツール)

従来

の「IC

T活

用工

事」で

はな

く、

「3次

元設

計デ

ータ

活用

」に

より

現場

作業

の省

力化

が図

られ

る技

術(ツ

ール

)の

活用

だけ

で「中

国Lig

ht

ICT」と

する

。(例

えば

)✓

小型

ICT

建機

によ

る工

事(後

付け

タイ

プ)

※効

果の

高い

範囲

の限

定使

用で

可)

✓ワ

ンマ

ン測

量・位

置出

し(各

種作

業、

2次

製品

設置

や型

枠設

置等

)✓

その

他、

「3次

元デ

ータ

活用

」で

現場

の省

力化

が図

られ

るも

ので

監督

職員

が認

めた

もの

メリット

○「中

国IC

Tチ

ャレ

ンジ

verⅡ

」と

して

の発

注と

なり

、未

経験

企業

は必

要な

「サ

ポー

ト」を

受け

なが

ら工

事を

進め

る事

が出

来る

。○

「中

国Lig

ht

ICT」を

活用

した

場合

、工

事評

定に

おい

て「創

意工

夫(そ

の他

)」に

おい

て加

点。

○な

お、

3次

元デ

ータ

作成

、小

規模

のIC

T工

事の

費用

など

の必

要な

経費

につ

いて

、受

注者

から

の協

議に

より

契約

変更

の対

象と

する

効果

検証

・展

開の取

○小

型IC

T建

機や

外付

けタ

イプ

の機

器の

種類

、規

格・価

格調

査、

課題

と対

応の

検討

○施

工方

法や

測量

方法

等の

事例

調査

、課

題と

対応

の検

討○

事例

集(好

事例

、工

夫、

留意

点)の

作成

○技

術力

向上

、担

い手

育成

(講

習、

研修

等)

位置

出し

ツー

※「Lig

ht」

…IC

Tを

「軽

く」始

めら

れる

、ひ

と味

違っ

た「光

る」取

組を

イメ

ージ

17