進むオープンアクセスの動き
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進むオープンアクセスの動き
千葉大学附属図書館三 角 太 郎
国内での取り組みと海外の状況
第11回学術情報ソリューションセミナー2015 in Fukuoka20150731
宇部市 常盤湖にて
サンメディアさん主催の第 11 回学術情報ソリューションセミナー福岡( 20150731 )で講演する機会をいただきました当初のプランでは機関リポジトリ推進委員会の委員としてオープンサイエンスへの取り組みの海外等の最前線の話を大人しく話すつもりだったのですが福岡に先立って開催された東京大阪会場の様子を聞いてどうも「オープンサイエンスがなんで話題になっているのか」「そもそもオープンサイエンスって何だ」という話のほうが良さそうでかなり迷った結果として直前に路線変更しまして結局いつものみすみのようなブッチャケ本音トークになってしまいました直前に変更したのでプレゼンの体裁がガタガタですしかし参加されていた複数の出版社さんベンダーさんから「率直な意見が聞けて良かった」という感想をいただきました「いままで率直な意見交換ができてなかったんだろうか」というのがみすみの感想です 以下当日の使ったプレゼンを多少修正補足したものを公開いたします
千葉大 CURATOR 正式公開
CSI 事業開始
IRDBハーベスティング開始
JAIRO Cloud 公開開始
機関リポジトリ推進委員会
JAIRO 公開開始登録コンテンツ数
独自構築機関数
JAIRO Cloud利用機関数
JAIRO Cloud公開予定
日本の機関リポジトリの発展公開機関 525 機関 (世界 1 位)登録コンテンツ数 144 万
2008 2009 2010 2011 2012 2013 20142007200620052004
日本最初の機関リポジトリサーバーの現在
本日のテーマはオープンサイエンス
とは言ってもどうもサイエンスと聞くとしり込みする図書館員が多いまたバリバリ理系のロジカルな研究者を苦手にしている図書館員も多いらしいしかしサイエンスと言っても実験を手伝えと言うわけじゃないし従来のオープンアクセスとそんなに変わるわけではない
図書館員が貢献できるところはたくさん あります
最近の最大のトピックオープンサイエンス国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会の開催について 平成 26 年 11 月 13 日 内閣府 政策統括官(科学技術イノベーション担当)決定 1 趣旨 オープンサイエンスに係る世界的議論の動向を的確に把握した上で我 が国としての基本姿勢を明らかにするとともに早急に講ずべき施策及び 中長期的観点から講ずべき施策等を検討するため「国際的動向を踏まえ たオープンサイエンスに関する検討会」(以下「検討会」という)を開催 する httpwww8caogojpcstpsonotaopensciencesettipdf
文科省でなく内閣府
この報告を受けて
第 8期学術情報委員会httpwwwmextgojpb_menushingigijyutugijyutu4036indexhtm
オープンサイエンスの取組に関する検討委員会httpwwwscjgojpjamemberiinkaiopenscienceopensciencehtml
この辺の動きは抑えておいたほうがいいと思います図書館以外のルートからいつ何がくるかわからないので
また科学研究においても多様な知識視点等を持つ者によるチームの重要性が増しており最近ではインターネット等を活用し専門家のみならず一般の人も含め様々な人の持つ知識を活用していく「オープンサイエンス」の動きも出てきている こうした状況を踏まえると我が国において世界に先駆けて新しい知識や価値の創出を図り「世界で最もイノベーションに適した国」を実現していくためには流動性の高い人材システム及び多様な人材が活躍できる環境を整備し個々の人材の能力を最大限に引き出すだけでは不十分である流動性と多様性を最大限に活(い)かしそれらの人材の持つ様々な知識視点発想等が刺激し合い融合し個々の人材の能力を超えた画期的な成果を共に創出していく「場」すなわち「共創(きょうそう)の場」の構築が不可欠となっている平成 26年版 科学技術白書 pp158-159より抜粋httpwwwmextgojpb_menuhakushohtmlhpaa201401detail1349322htm
オープンサイエンスって何だ
1)公的研究成果の論文のオープンアクセス化2)研究データのオープンアクセス化
図書館員的には以下の二つがトピックです 研究者の視点ではなく図書館員から見ればです
OpenAIRECOAR conferenceMay 21-22 2014
千葉大学附属図書館三 角 太 郎
三角は 2014 年 4 月に COAR-OpenAIRE2014 というカンファレンスに出張してきましたがオープンサイエンスの話ばかりで驚きました EU では科学技術の基本計画の FP7 が終了し 2014 年1月に HORIZON 2020がスタートしたばかりでした 日本では「オープンアクセス」は理念ですがヨーロッパでは「オープンアクセス」さらには「オープンサイエンス」が政策になっているという印象をもちました OpenAIRE は助成関連のプロジェクトということもあるのでしょうがオープンアクセスと経済振興が並べて使われていることに驚きました「 Science Set Free 」がスローガンになっていました
COAR-OpenAIRE2014 (アテネ)
Science Set Free科学を無料にではなく科学を自由に使えるものにという意味だと思います
背景
FP7
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
Horizon 2020
フレームワーク
OAプログラム
The OpenAIRE project2009121-20121130Total 495万eurofrom the EC 416万euro
The OpenAIREplus project2011121-2014531Total 515万eurofrom the EC 420万euro
20145で終了Horizon 2020 ではより強い OA方針が出されている
COAR と OpenAIRE は本来は別のプロジェクトであるが OpenAIRE のまとめのカンファレンスでCOAR にも関連があるので共催とした
httpeceuropaeuresearchscience-societyindexcfmfuseaction=publictopicampid=1294amplang=1
欧州委員会の OA方針
The Commission strategy is also to encourage national initiatives at Member State level and contribute to their co-ordination within the European Research Area The Commission also provides funds for research and supporting activities in the area of open access During the course of Horizon 2020 the Commission will continue to engage with stakeholders while continuing to encourage a culture of sharing scientific publications and with due respect to the rights of all concerned research data
2015427
COAR-SPARC2015 (ポルト)今年の四月にポルトガルに行ってきましたが図書館員のトレーニングの話が一気に進んでいました
httpwwwslidesharenetpedroprinciperdm-librarians-skills-competencies-roles-training-coarsparc-workshop
COAR-SPARC のワークショップでのペドロさんのプレゼン資料ですがライブラリアンのスキルアップのコンテンツが多数紹介されています
欧米では公的助成に申請する際にデータ管理計画( DMP) の提出が義務化されている事が多く(内容は研究のなかで生成された研究データをどのように管理するかを記述した計画書)その DMP作成を図書館員が支援している 日本でもいずれ DMP作成が義務化されるのではないかその際に日本の図書館員はサポートできるのか いろいろな場で国内の研究者と話してみたが図書館がサポートしてくれるのならありがたいというコメントをいただいている 需要は確実にある
オープンサイエンスとイノベーションの関係は
オープンサイエンスとは ~内閣府「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」報告書から~ 真子 博(内閣府 政策統括官(科学技術イノベーション担当)付 参事官補佐(国際 総括))httpwwwniiacjpcsiopenforum2015doc20150611_Gene_Managopdf
オープンサイエンスという言葉に人文系切り捨ての匂いを感じるという人もいるし切り捨てるというより視界に入ってないんじゃないかと思うがオープンアクセスの基盤を作るということは共有の課題だし共闘すべきではないか
シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが図書館員の役目だと思う
知の伝達継承図書館の使命とは
とみすみは信じてます
Five laws of library science S R Ranganathan
1 Books are for use2 Every reader his [or her] book3 Every book its reader4 Save the time of the reader5 The library is a growing organism
httpenwikipediaorgwikiFive_laws_of_library_science
Book を学術情報 library を学術情報基盤と読み換えてみる
では具体的にはどう取り組むか
連携協力推進会議は国公私立大学図書館協力委員会と国立情報学研究所が構築してきたこれまでの連携協力関係を踏まえ我が国の大学等の教育研究機関において不可欠な学術情報の確保と発信の一層の強化を図ることを目的として設置されました 本目的を達成されるために以下の事項について連携協力を推進します 1 バックファイルを含む電子ジャーナル等の確保と恒久的な アクセス保証体制の整備 2 機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築 3電子情報資源を含む総合目録データベースの強化 4 学術情報の確保と発信に関する人材の交流と育成 5 学術情報の確保と発信に関する国際連携の推進 6 その他本目的を達成しうるために必要な事項更に下部委員会として以下の委員会を設置しています 大学図書館コンソーシアム連合運営委員会 機関リポジトリ推進委員会 これからの学術情報システム構築検討委員会
連携協力推進会議
httpwwwniiacjpcontentcpc
1-2IR 推進会のとりくんでいることめざしていること
httpwwwniiacjpcontentcpcorgを基に作成
国公私立大学図書館協力委員会
国立情報学研究所
連携協力推進会議
大学図書館コンソーシアム連合運営委員会( H23-)
機関リポジトリ推進委員会( H25-)
これからの学術情報システム構築検討委員会( H24-)
通称 JUSTICE常設の事務局交渉調査広報の作業部会
通称これから委員会
通称推進委員会コンテンツ国際技術の3つの作業部会
IR 推進委員会国際 WG ( H26 8~) JUSTICE 交渉 WG ( H264 ~ H27 6) これから委員会 WG ( H277 ~) 三つともかかわっているのは実は日本中でみすみだけ
図書館ネットワーク 図書館
電子ジャーナル電子ブック論文学内発行誌報告書教材データデータ自動収集ログ解析システム連携
図書(紙媒体)雑誌(紙媒体)ERDB 紀要将来的に
統合科研報告書
学協会誌学術情報システム
基幹サービス
学 術 情 報 基 盤
研究者
図書館
図書館
論文
データ研 究論文
移行
学術情報の発信交換
学術情報の流通
大学図書館全体のとりくみhttpsir-suishinreponiiacjp
機関リポジトリ推進委員会「大学共同利用機関法人情報システム研究機構国立情報学研究所と国公私立大学図書館協力委員会により設立「機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築」に関する事項を企画立案し学術情報の円滑な流通及び発信力の強化にかかる活動を推進することを目的とする
「竹橋宣言」は通称正式名称は「大学の知の発信システムの構築に向けて」機関リポジトリ推進委員会のポジションペーパーhttpidniiacjp128000000007
大学の知の発信システムの構築に向けて平成 25 年 12 月 13 日機関リポジトリ推進委員会 本委員会は学術情報流通に関する以下の現況認識と将来展望に基づき戦略的重点課題を定め機関リポジトリの一層の推進を通じてこれらの解決に取り組む
少し横道にそれますがそもそもオープンアクセスは誰のためなのか
出 版 者助成機関
図書館 ________________________
________________Journal
研究費
市 民
オープンアクセス
研究成果は市民に還元されているのか
____学術雑誌
そもそも誰のため
図書館研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
学術成果流通の手段であって目的ではないが紙媒体の雑誌の流通手段としては極めて有効であったしそもそも不特定多数に学術成果を発信するのは図書館を使わないと困難
____学術雑誌
そもそも誰のため研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
セルフアーカイビングによる直接交換がインターネットにより可能になった図書館
図書館の役割は交渉人に変化
出版者システム
出版に要する経費がリーズナブルであったら(少なくともリーズナブルに思えるものであったら)ジャーナル問題は発生しないだろう
そもそもオープンアクセスは誰のため出版者は営利企業なのだから利潤を追求するのは当然でハゲタカも何もない(法に触れる行為をしているわけではない品質の問題でしかない)電子ジャーナル化により圧倒的に学術情報の利用は容易になったのは事実であるし学術情報自体は危機ではなくますます活性化している危機なのは大学の財政商品としては極めて高額ではあるがそれがサービスに対して不当に高いと言えるか〇しかしあたり前のように価格が上昇していくと足元を見られているとしか思えなくなるのも確か
そもそもオープンアクセスは誰のためそもそも学術成果は誰のものなのか rarr 研究者は金をはらって学術成果を譲りわたし研究機関がさらに金を払って研究者に提供するというモデルを今後も続けるのか論文について「中身の評価」でなく「掲載された雑誌のブランド」で評価するというシステムがある程度機能していたんだと思うしブランド誌を購読していないと研究にも評価にも支障があるという権威づけができているそのブランド依存が今後も続くだったらブランド化した雑誌の価格高騰が停まるわけがない
そもそもオープンアクセスは誰のため個々の大学の現場で観た場合は日本の大学の予算構造の場合使途が決まっている外部資金では電子ジャーナルのパッケージの購入はほとんど不可能基本的に「色のついていない」運営交付金等で負担するしかない larrしかし運営交付金を減らし使途が決まっている外部資金等の戦略的経費を増やすのが国の予算方針 larr運営費が減り続け購読費が上昇しつづければどこかで破綻するのは必然 larr 外部資金の間接経費もしくはオーバーヘッドで充当できるだろうか larr APC であれば外部資金でも計上可能
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000
Gold OA( APC)Green OA
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+Sub
Green OA
Gold OA( Offset)
Gold OA( APC)
20152005 2020
購読者負担著者負担
出版者の売上は
増大
OA拡大
電子ジャーナルのコスト負担のイメージ図
実際のコスト負担を反映しているわけではな
く少々誇張したイメージ図なので御注意
ください
httpwwwrelxcominvestorcentrereports202007Documents2014relxgroup_ar_2014pdf
Elsevier社の2014年の Financial Review
Scientific Technical amp Medical ( p14-17) のセクションは興味深い
コスト負担の購読者側から発信側への転換を出版社側でも考えている
APC問題 専門誌のコストモデルには様々なバリエーションがあるが従来は購読者がコストを負担している場合が多かったところがオープンアクセス誌の場合は購読者にコストを要求することができないため論文の投稿者側にコスト負担を求めるケースが多いこれを APC ( Article Processing Charge )=論文出版加工料と呼ぶ 図書館や大学の購読予算はすでに限界論文発表のニーズは新興国の研究者増などもあり高まっているまたオープンアクセスを求める外部資金も増えてきている
出版社によるオープンアクセス誌の創刊ビジネスの出現コスト負担を投稿者側に求めることにより研究者の研究費に財源をシフト
創刊される雑誌はみなオープンアクセス誌
購読料
従来の購読誌
投稿料
研究者支払
図書館支
払 コスト
利益
ハイブリッド誌
購読料
投稿料
APC支払によりオープンアクセスになった論文が購読誌の中に混在
コスト
利益
オープンアクセス論文分は購読料から値引きすべきではないか
APC
APC
APC
出版社は二重取りしているのでは=二重取り問題(Double Dipping)
APC 分
投稿料+ APCコスト
利益
Online+sub
現在のビッグディール契約では個々の雑誌の定価がよくわからないという問題はあるが
Online+sub
Online+subA 大学 B 大学 C 大学
購読して
いること
になって
いるジャ
ーナル
実際に読
めるジャ
ーナル
同じものを購読しているのに価格が大学によって異なるという一般的に考えると奇妙な商品
どのタイミングで値引き(相殺 =offset )するかは技術的には難しい点もあるがしかし二重取りはオカシイというのは総意例えば以下を参照httpswwwjiscacukblogoffsetting-agreements-for-open-access-publishing-13-apr-2015
ハイブリッド誌
購読
投稿料
みんなが APC を払えばハイブリッド誌が実質的にオープンアクセス誌になる
APC
APC
APC
購読
投稿料APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
研究者支
払図書
館支払
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよいはず rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまたオープンアクセス雑誌の購読者は普通に考えるといない
OA化
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
1)出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよい rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまた一回オープンアクセスにした雑誌の購読者は普通に考えるといない2)大学研究機関の総購読価格と総売上額がほぼ同じ rarr 企業等に出資を求めるのは難しいように思うしそれでは購読価格維持ができないので出版社側は受けないだろう基礎系の理学の研究であれば研究者は大学研究機関以外にはほとんど居ないのでこの関係がほぼ成立する可能性があるが応用系で公的機関以外にも多くの研究者がいる分野ではこの関係が成立しないのではないか
OA化
素粒子論のようなビッグサイエンスだと研究者がどこで研究しているかわからないし様々な出自の研究者が研究成果を共有するための手段としてはオープンアクセスは極めて効果的
本当は APC を払うのではなく出版部門ごと買い取ってコンソーシアムで運用すれば出版社の意向を気にする必要もない筈であるがさすがにそれは無理だったのだろうか
しかしコミュニティが金を出し合って出版をするってそれは「学会」じゃないか商業出版社はともかくとしても学会誌まで高騰し研究者の母体である大学の財政を圧迫しているのはなぜか 研究者のコミュニティは自分たちの雑誌の価格をコントロールしないのかできないのか
最大の問題は出版にいくらかかるのかというコストの分析ができていないことコスト分析なしにはビジネスモデルはたてられない
Max Planck Digital Library の試算では現在の各国の研究機関が負担している購読費用と投稿費用により主要な出版者の学術雑誌のオープンアクセス化は可能であると言うしかしそこでもコスト分析が課題としてあげられているrdquo Disrupting the subscription journalsrsquo business model for the necessary large-scale transformation to open accessrdquohttpdxdoiorg101761713 (参照 2015-06-04)
では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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サンメディアさん主催の第 11 回学術情報ソリューションセミナー福岡( 20150731 )で講演する機会をいただきました当初のプランでは機関リポジトリ推進委員会の委員としてオープンサイエンスへの取り組みの海外等の最前線の話を大人しく話すつもりだったのですが福岡に先立って開催された東京大阪会場の様子を聞いてどうも「オープンサイエンスがなんで話題になっているのか」「そもそもオープンサイエンスって何だ」という話のほうが良さそうでかなり迷った結果として直前に路線変更しまして結局いつものみすみのようなブッチャケ本音トークになってしまいました直前に変更したのでプレゼンの体裁がガタガタですしかし参加されていた複数の出版社さんベンダーさんから「率直な意見が聞けて良かった」という感想をいただきました「いままで率直な意見交換ができてなかったんだろうか」というのがみすみの感想です 以下当日の使ったプレゼンを多少修正補足したものを公開いたします
千葉大 CURATOR 正式公開
CSI 事業開始
IRDBハーベスティング開始
JAIRO Cloud 公開開始
機関リポジトリ推進委員会
JAIRO 公開開始登録コンテンツ数
独自構築機関数
JAIRO Cloud利用機関数
JAIRO Cloud公開予定
日本の機関リポジトリの発展公開機関 525 機関 (世界 1 位)登録コンテンツ数 144 万
2008 2009 2010 2011 2012 2013 20142007200620052004
日本最初の機関リポジトリサーバーの現在
本日のテーマはオープンサイエンス
とは言ってもどうもサイエンスと聞くとしり込みする図書館員が多いまたバリバリ理系のロジカルな研究者を苦手にしている図書館員も多いらしいしかしサイエンスと言っても実験を手伝えと言うわけじゃないし従来のオープンアクセスとそんなに変わるわけではない
図書館員が貢献できるところはたくさん あります
最近の最大のトピックオープンサイエンス国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会の開催について 平成 26 年 11 月 13 日 内閣府 政策統括官(科学技術イノベーション担当)決定 1 趣旨 オープンサイエンスに係る世界的議論の動向を的確に把握した上で我 が国としての基本姿勢を明らかにするとともに早急に講ずべき施策及び 中長期的観点から講ずべき施策等を検討するため「国際的動向を踏まえ たオープンサイエンスに関する検討会」(以下「検討会」という)を開催 する httpwww8caogojpcstpsonotaopensciencesettipdf
文科省でなく内閣府
この報告を受けて
第 8期学術情報委員会httpwwwmextgojpb_menushingigijyutugijyutu4036indexhtm
オープンサイエンスの取組に関する検討委員会httpwwwscjgojpjamemberiinkaiopenscienceopensciencehtml
この辺の動きは抑えておいたほうがいいと思います図書館以外のルートからいつ何がくるかわからないので
また科学研究においても多様な知識視点等を持つ者によるチームの重要性が増しており最近ではインターネット等を活用し専門家のみならず一般の人も含め様々な人の持つ知識を活用していく「オープンサイエンス」の動きも出てきている こうした状況を踏まえると我が国において世界に先駆けて新しい知識や価値の創出を図り「世界で最もイノベーションに適した国」を実現していくためには流動性の高い人材システム及び多様な人材が活躍できる環境を整備し個々の人材の能力を最大限に引き出すだけでは不十分である流動性と多様性を最大限に活(い)かしそれらの人材の持つ様々な知識視点発想等が刺激し合い融合し個々の人材の能力を超えた画期的な成果を共に創出していく「場」すなわち「共創(きょうそう)の場」の構築が不可欠となっている平成 26年版 科学技術白書 pp158-159より抜粋httpwwwmextgojpb_menuhakushohtmlhpaa201401detail1349322htm
オープンサイエンスって何だ
1)公的研究成果の論文のオープンアクセス化2)研究データのオープンアクセス化
図書館員的には以下の二つがトピックです 研究者の視点ではなく図書館員から見ればです
OpenAIRECOAR conferenceMay 21-22 2014
千葉大学附属図書館三 角 太 郎
三角は 2014 年 4 月に COAR-OpenAIRE2014 というカンファレンスに出張してきましたがオープンサイエンスの話ばかりで驚きました EU では科学技術の基本計画の FP7 が終了し 2014 年1月に HORIZON 2020がスタートしたばかりでした 日本では「オープンアクセス」は理念ですがヨーロッパでは「オープンアクセス」さらには「オープンサイエンス」が政策になっているという印象をもちました OpenAIRE は助成関連のプロジェクトということもあるのでしょうがオープンアクセスと経済振興が並べて使われていることに驚きました「 Science Set Free 」がスローガンになっていました
COAR-OpenAIRE2014 (アテネ)
Science Set Free科学を無料にではなく科学を自由に使えるものにという意味だと思います
背景
FP7
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
Horizon 2020
フレームワーク
OAプログラム
The OpenAIRE project2009121-20121130Total 495万eurofrom the EC 416万euro
The OpenAIREplus project2011121-2014531Total 515万eurofrom the EC 420万euro
20145で終了Horizon 2020 ではより強い OA方針が出されている
COAR と OpenAIRE は本来は別のプロジェクトであるが OpenAIRE のまとめのカンファレンスでCOAR にも関連があるので共催とした
httpeceuropaeuresearchscience-societyindexcfmfuseaction=publictopicampid=1294amplang=1
欧州委員会の OA方針
The Commission strategy is also to encourage national initiatives at Member State level and contribute to their co-ordination within the European Research Area The Commission also provides funds for research and supporting activities in the area of open access During the course of Horizon 2020 the Commission will continue to engage with stakeholders while continuing to encourage a culture of sharing scientific publications and with due respect to the rights of all concerned research data
2015427
COAR-SPARC2015 (ポルト)今年の四月にポルトガルに行ってきましたが図書館員のトレーニングの話が一気に進んでいました
httpwwwslidesharenetpedroprinciperdm-librarians-skills-competencies-roles-training-coarsparc-workshop
COAR-SPARC のワークショップでのペドロさんのプレゼン資料ですがライブラリアンのスキルアップのコンテンツが多数紹介されています
欧米では公的助成に申請する際にデータ管理計画( DMP) の提出が義務化されている事が多く(内容は研究のなかで生成された研究データをどのように管理するかを記述した計画書)その DMP作成を図書館員が支援している 日本でもいずれ DMP作成が義務化されるのではないかその際に日本の図書館員はサポートできるのか いろいろな場で国内の研究者と話してみたが図書館がサポートしてくれるのならありがたいというコメントをいただいている 需要は確実にある
オープンサイエンスとイノベーションの関係は
オープンサイエンスとは ~内閣府「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」報告書から~ 真子 博(内閣府 政策統括官(科学技術イノベーション担当)付 参事官補佐(国際 総括))httpwwwniiacjpcsiopenforum2015doc20150611_Gene_Managopdf
オープンサイエンスという言葉に人文系切り捨ての匂いを感じるという人もいるし切り捨てるというより視界に入ってないんじゃないかと思うがオープンアクセスの基盤を作るということは共有の課題だし共闘すべきではないか
シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが図書館員の役目だと思う
知の伝達継承図書館の使命とは
とみすみは信じてます
Five laws of library science S R Ranganathan
1 Books are for use2 Every reader his [or her] book3 Every book its reader4 Save the time of the reader5 The library is a growing organism
httpenwikipediaorgwikiFive_laws_of_library_science
Book を学術情報 library を学術情報基盤と読み換えてみる
では具体的にはどう取り組むか
連携協力推進会議は国公私立大学図書館協力委員会と国立情報学研究所が構築してきたこれまでの連携協力関係を踏まえ我が国の大学等の教育研究機関において不可欠な学術情報の確保と発信の一層の強化を図ることを目的として設置されました 本目的を達成されるために以下の事項について連携協力を推進します 1 バックファイルを含む電子ジャーナル等の確保と恒久的な アクセス保証体制の整備 2 機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築 3電子情報資源を含む総合目録データベースの強化 4 学術情報の確保と発信に関する人材の交流と育成 5 学術情報の確保と発信に関する国際連携の推進 6 その他本目的を達成しうるために必要な事項更に下部委員会として以下の委員会を設置しています 大学図書館コンソーシアム連合運営委員会 機関リポジトリ推進委員会 これからの学術情報システム構築検討委員会
連携協力推進会議
httpwwwniiacjpcontentcpc
1-2IR 推進会のとりくんでいることめざしていること
httpwwwniiacjpcontentcpcorgを基に作成
国公私立大学図書館協力委員会
国立情報学研究所
連携協力推進会議
大学図書館コンソーシアム連合運営委員会( H23-)
機関リポジトリ推進委員会( H25-)
これからの学術情報システム構築検討委員会( H24-)
通称 JUSTICE常設の事務局交渉調査広報の作業部会
通称これから委員会
通称推進委員会コンテンツ国際技術の3つの作業部会
IR 推進委員会国際 WG ( H26 8~) JUSTICE 交渉 WG ( H264 ~ H27 6) これから委員会 WG ( H277 ~) 三つともかかわっているのは実は日本中でみすみだけ
図書館ネットワーク 図書館
電子ジャーナル電子ブック論文学内発行誌報告書教材データデータ自動収集ログ解析システム連携
図書(紙媒体)雑誌(紙媒体)ERDB 紀要将来的に
統合科研報告書
学協会誌学術情報システム
基幹サービス
学 術 情 報 基 盤
研究者
図書館
図書館
論文
データ研 究論文
移行
学術情報の発信交換
学術情報の流通
大学図書館全体のとりくみhttpsir-suishinreponiiacjp
機関リポジトリ推進委員会「大学共同利用機関法人情報システム研究機構国立情報学研究所と国公私立大学図書館協力委員会により設立「機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築」に関する事項を企画立案し学術情報の円滑な流通及び発信力の強化にかかる活動を推進することを目的とする
「竹橋宣言」は通称正式名称は「大学の知の発信システムの構築に向けて」機関リポジトリ推進委員会のポジションペーパーhttpidniiacjp128000000007
大学の知の発信システムの構築に向けて平成 25 年 12 月 13 日機関リポジトリ推進委員会 本委員会は学術情報流通に関する以下の現況認識と将来展望に基づき戦略的重点課題を定め機関リポジトリの一層の推進を通じてこれらの解決に取り組む
少し横道にそれますがそもそもオープンアクセスは誰のためなのか
出 版 者助成機関
図書館 ________________________
________________Journal
研究費
市 民
オープンアクセス
研究成果は市民に還元されているのか
____学術雑誌
そもそも誰のため
図書館研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
学術成果流通の手段であって目的ではないが紙媒体の雑誌の流通手段としては極めて有効であったしそもそも不特定多数に学術成果を発信するのは図書館を使わないと困難
____学術雑誌
そもそも誰のため研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
セルフアーカイビングによる直接交換がインターネットにより可能になった図書館
図書館の役割は交渉人に変化
出版者システム
出版に要する経費がリーズナブルであったら(少なくともリーズナブルに思えるものであったら)ジャーナル問題は発生しないだろう
そもそもオープンアクセスは誰のため出版者は営利企業なのだから利潤を追求するのは当然でハゲタカも何もない(法に触れる行為をしているわけではない品質の問題でしかない)電子ジャーナル化により圧倒的に学術情報の利用は容易になったのは事実であるし学術情報自体は危機ではなくますます活性化している危機なのは大学の財政商品としては極めて高額ではあるがそれがサービスに対して不当に高いと言えるか〇しかしあたり前のように価格が上昇していくと足元を見られているとしか思えなくなるのも確か
そもそもオープンアクセスは誰のためそもそも学術成果は誰のものなのか rarr 研究者は金をはらって学術成果を譲りわたし研究機関がさらに金を払って研究者に提供するというモデルを今後も続けるのか論文について「中身の評価」でなく「掲載された雑誌のブランド」で評価するというシステムがある程度機能していたんだと思うしブランド誌を購読していないと研究にも評価にも支障があるという権威づけができているそのブランド依存が今後も続くだったらブランド化した雑誌の価格高騰が停まるわけがない
そもそもオープンアクセスは誰のため個々の大学の現場で観た場合は日本の大学の予算構造の場合使途が決まっている外部資金では電子ジャーナルのパッケージの購入はほとんど不可能基本的に「色のついていない」運営交付金等で負担するしかない larrしかし運営交付金を減らし使途が決まっている外部資金等の戦略的経費を増やすのが国の予算方針 larr運営費が減り続け購読費が上昇しつづければどこかで破綻するのは必然 larr 外部資金の間接経費もしくはオーバーヘッドで充当できるだろうか larr APC であれば外部資金でも計上可能
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000
Gold OA( APC)Green OA
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+Sub
Green OA
Gold OA( Offset)
Gold OA( APC)
20152005 2020
購読者負担著者負担
出版者の売上は
増大
OA拡大
電子ジャーナルのコスト負担のイメージ図
実際のコスト負担を反映しているわけではな
く少々誇張したイメージ図なので御注意
ください
httpwwwrelxcominvestorcentrereports202007Documents2014relxgroup_ar_2014pdf
Elsevier社の2014年の Financial Review
Scientific Technical amp Medical ( p14-17) のセクションは興味深い
コスト負担の購読者側から発信側への転換を出版社側でも考えている
APC問題 専門誌のコストモデルには様々なバリエーションがあるが従来は購読者がコストを負担している場合が多かったところがオープンアクセス誌の場合は購読者にコストを要求することができないため論文の投稿者側にコスト負担を求めるケースが多いこれを APC ( Article Processing Charge )=論文出版加工料と呼ぶ 図書館や大学の購読予算はすでに限界論文発表のニーズは新興国の研究者増などもあり高まっているまたオープンアクセスを求める外部資金も増えてきている
出版社によるオープンアクセス誌の創刊ビジネスの出現コスト負担を投稿者側に求めることにより研究者の研究費に財源をシフト
創刊される雑誌はみなオープンアクセス誌
購読料
従来の購読誌
投稿料
研究者支払
図書館支
払 コスト
利益
ハイブリッド誌
購読料
投稿料
APC支払によりオープンアクセスになった論文が購読誌の中に混在
コスト
利益
オープンアクセス論文分は購読料から値引きすべきではないか
APC
APC
APC
出版社は二重取りしているのでは=二重取り問題(Double Dipping)
APC 分
投稿料+ APCコスト
利益
Online+sub
現在のビッグディール契約では個々の雑誌の定価がよくわからないという問題はあるが
Online+sub
Online+subA 大学 B 大学 C 大学
購読して
いること
になって
いるジャ
ーナル
実際に読
めるジャ
ーナル
同じものを購読しているのに価格が大学によって異なるという一般的に考えると奇妙な商品
どのタイミングで値引き(相殺 =offset )するかは技術的には難しい点もあるがしかし二重取りはオカシイというのは総意例えば以下を参照httpswwwjiscacukblogoffsetting-agreements-for-open-access-publishing-13-apr-2015
ハイブリッド誌
購読
投稿料
みんなが APC を払えばハイブリッド誌が実質的にオープンアクセス誌になる
APC
APC
APC
購読
投稿料APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
研究者支
払図書
館支払
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよいはず rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまたオープンアクセス雑誌の購読者は普通に考えるといない
OA化
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
1)出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよい rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまた一回オープンアクセスにした雑誌の購読者は普通に考えるといない2)大学研究機関の総購読価格と総売上額がほぼ同じ rarr 企業等に出資を求めるのは難しいように思うしそれでは購読価格維持ができないので出版社側は受けないだろう基礎系の理学の研究であれば研究者は大学研究機関以外にはほとんど居ないのでこの関係がほぼ成立する可能性があるが応用系で公的機関以外にも多くの研究者がいる分野ではこの関係が成立しないのではないか
OA化
素粒子論のようなビッグサイエンスだと研究者がどこで研究しているかわからないし様々な出自の研究者が研究成果を共有するための手段としてはオープンアクセスは極めて効果的
本当は APC を払うのではなく出版部門ごと買い取ってコンソーシアムで運用すれば出版社の意向を気にする必要もない筈であるがさすがにそれは無理だったのだろうか
しかしコミュニティが金を出し合って出版をするってそれは「学会」じゃないか商業出版社はともかくとしても学会誌まで高騰し研究者の母体である大学の財政を圧迫しているのはなぜか 研究者のコミュニティは自分たちの雑誌の価格をコントロールしないのかできないのか
最大の問題は出版にいくらかかるのかというコストの分析ができていないことコスト分析なしにはビジネスモデルはたてられない
Max Planck Digital Library の試算では現在の各国の研究機関が負担している購読費用と投稿費用により主要な出版者の学術雑誌のオープンアクセス化は可能であると言うしかしそこでもコスト分析が課題としてあげられているrdquo Disrupting the subscription journalsrsquo business model for the necessary large-scale transformation to open accessrdquohttpdxdoiorg101761713 (参照 2015-06-04)
では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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千葉大 CURATOR 正式公開
CSI 事業開始
IRDBハーベスティング開始
JAIRO Cloud 公開開始
機関リポジトリ推進委員会
JAIRO 公開開始登録コンテンツ数
独自構築機関数
JAIRO Cloud利用機関数
JAIRO Cloud公開予定
日本の機関リポジトリの発展公開機関 525 機関 (世界 1 位)登録コンテンツ数 144 万
2008 2009 2010 2011 2012 2013 20142007200620052004
日本最初の機関リポジトリサーバーの現在
本日のテーマはオープンサイエンス
とは言ってもどうもサイエンスと聞くとしり込みする図書館員が多いまたバリバリ理系のロジカルな研究者を苦手にしている図書館員も多いらしいしかしサイエンスと言っても実験を手伝えと言うわけじゃないし従来のオープンアクセスとそんなに変わるわけではない
図書館員が貢献できるところはたくさん あります
最近の最大のトピックオープンサイエンス国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会の開催について 平成 26 年 11 月 13 日 内閣府 政策統括官(科学技術イノベーション担当)決定 1 趣旨 オープンサイエンスに係る世界的議論の動向を的確に把握した上で我 が国としての基本姿勢を明らかにするとともに早急に講ずべき施策及び 中長期的観点から講ずべき施策等を検討するため「国際的動向を踏まえ たオープンサイエンスに関する検討会」(以下「検討会」という)を開催 する httpwww8caogojpcstpsonotaopensciencesettipdf
文科省でなく内閣府
この報告を受けて
第 8期学術情報委員会httpwwwmextgojpb_menushingigijyutugijyutu4036indexhtm
オープンサイエンスの取組に関する検討委員会httpwwwscjgojpjamemberiinkaiopenscienceopensciencehtml
この辺の動きは抑えておいたほうがいいと思います図書館以外のルートからいつ何がくるかわからないので
また科学研究においても多様な知識視点等を持つ者によるチームの重要性が増しており最近ではインターネット等を活用し専門家のみならず一般の人も含め様々な人の持つ知識を活用していく「オープンサイエンス」の動きも出てきている こうした状況を踏まえると我が国において世界に先駆けて新しい知識や価値の創出を図り「世界で最もイノベーションに適した国」を実現していくためには流動性の高い人材システム及び多様な人材が活躍できる環境を整備し個々の人材の能力を最大限に引き出すだけでは不十分である流動性と多様性を最大限に活(い)かしそれらの人材の持つ様々な知識視点発想等が刺激し合い融合し個々の人材の能力を超えた画期的な成果を共に創出していく「場」すなわち「共創(きょうそう)の場」の構築が不可欠となっている平成 26年版 科学技術白書 pp158-159より抜粋httpwwwmextgojpb_menuhakushohtmlhpaa201401detail1349322htm
オープンサイエンスって何だ
1)公的研究成果の論文のオープンアクセス化2)研究データのオープンアクセス化
図書館員的には以下の二つがトピックです 研究者の視点ではなく図書館員から見ればです
OpenAIRECOAR conferenceMay 21-22 2014
千葉大学附属図書館三 角 太 郎
三角は 2014 年 4 月に COAR-OpenAIRE2014 というカンファレンスに出張してきましたがオープンサイエンスの話ばかりで驚きました EU では科学技術の基本計画の FP7 が終了し 2014 年1月に HORIZON 2020がスタートしたばかりでした 日本では「オープンアクセス」は理念ですがヨーロッパでは「オープンアクセス」さらには「オープンサイエンス」が政策になっているという印象をもちました OpenAIRE は助成関連のプロジェクトということもあるのでしょうがオープンアクセスと経済振興が並べて使われていることに驚きました「 Science Set Free 」がスローガンになっていました
COAR-OpenAIRE2014 (アテネ)
Science Set Free科学を無料にではなく科学を自由に使えるものにという意味だと思います
背景
FP7
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
Horizon 2020
フレームワーク
OAプログラム
The OpenAIRE project2009121-20121130Total 495万eurofrom the EC 416万euro
The OpenAIREplus project2011121-2014531Total 515万eurofrom the EC 420万euro
20145で終了Horizon 2020 ではより強い OA方針が出されている
COAR と OpenAIRE は本来は別のプロジェクトであるが OpenAIRE のまとめのカンファレンスでCOAR にも関連があるので共催とした
httpeceuropaeuresearchscience-societyindexcfmfuseaction=publictopicampid=1294amplang=1
欧州委員会の OA方針
The Commission strategy is also to encourage national initiatives at Member State level and contribute to their co-ordination within the European Research Area The Commission also provides funds for research and supporting activities in the area of open access During the course of Horizon 2020 the Commission will continue to engage with stakeholders while continuing to encourage a culture of sharing scientific publications and with due respect to the rights of all concerned research data
2015427
COAR-SPARC2015 (ポルト)今年の四月にポルトガルに行ってきましたが図書館員のトレーニングの話が一気に進んでいました
httpwwwslidesharenetpedroprinciperdm-librarians-skills-competencies-roles-training-coarsparc-workshop
COAR-SPARC のワークショップでのペドロさんのプレゼン資料ですがライブラリアンのスキルアップのコンテンツが多数紹介されています
欧米では公的助成に申請する際にデータ管理計画( DMP) の提出が義務化されている事が多く(内容は研究のなかで生成された研究データをどのように管理するかを記述した計画書)その DMP作成を図書館員が支援している 日本でもいずれ DMP作成が義務化されるのではないかその際に日本の図書館員はサポートできるのか いろいろな場で国内の研究者と話してみたが図書館がサポートしてくれるのならありがたいというコメントをいただいている 需要は確実にある
オープンサイエンスとイノベーションの関係は
オープンサイエンスとは ~内閣府「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」報告書から~ 真子 博(内閣府 政策統括官(科学技術イノベーション担当)付 参事官補佐(国際 総括))httpwwwniiacjpcsiopenforum2015doc20150611_Gene_Managopdf
オープンサイエンスという言葉に人文系切り捨ての匂いを感じるという人もいるし切り捨てるというより視界に入ってないんじゃないかと思うがオープンアクセスの基盤を作るということは共有の課題だし共闘すべきではないか
シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが図書館員の役目だと思う
知の伝達継承図書館の使命とは
とみすみは信じてます
Five laws of library science S R Ranganathan
1 Books are for use2 Every reader his [or her] book3 Every book its reader4 Save the time of the reader5 The library is a growing organism
httpenwikipediaorgwikiFive_laws_of_library_science
Book を学術情報 library を学術情報基盤と読み換えてみる
では具体的にはどう取り組むか
連携協力推進会議は国公私立大学図書館協力委員会と国立情報学研究所が構築してきたこれまでの連携協力関係を踏まえ我が国の大学等の教育研究機関において不可欠な学術情報の確保と発信の一層の強化を図ることを目的として設置されました 本目的を達成されるために以下の事項について連携協力を推進します 1 バックファイルを含む電子ジャーナル等の確保と恒久的な アクセス保証体制の整備 2 機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築 3電子情報資源を含む総合目録データベースの強化 4 学術情報の確保と発信に関する人材の交流と育成 5 学術情報の確保と発信に関する国際連携の推進 6 その他本目的を達成しうるために必要な事項更に下部委員会として以下の委員会を設置しています 大学図書館コンソーシアム連合運営委員会 機関リポジトリ推進委員会 これからの学術情報システム構築検討委員会
連携協力推進会議
httpwwwniiacjpcontentcpc
1-2IR 推進会のとりくんでいることめざしていること
httpwwwniiacjpcontentcpcorgを基に作成
国公私立大学図書館協力委員会
国立情報学研究所
連携協力推進会議
大学図書館コンソーシアム連合運営委員会( H23-)
機関リポジトリ推進委員会( H25-)
これからの学術情報システム構築検討委員会( H24-)
通称 JUSTICE常設の事務局交渉調査広報の作業部会
通称これから委員会
通称推進委員会コンテンツ国際技術の3つの作業部会
IR 推進委員会国際 WG ( H26 8~) JUSTICE 交渉 WG ( H264 ~ H27 6) これから委員会 WG ( H277 ~) 三つともかかわっているのは実は日本中でみすみだけ
図書館ネットワーク 図書館
電子ジャーナル電子ブック論文学内発行誌報告書教材データデータ自動収集ログ解析システム連携
図書(紙媒体)雑誌(紙媒体)ERDB 紀要将来的に
統合科研報告書
学協会誌学術情報システム
基幹サービス
学 術 情 報 基 盤
研究者
図書館
図書館
論文
データ研 究論文
移行
学術情報の発信交換
学術情報の流通
大学図書館全体のとりくみhttpsir-suishinreponiiacjp
機関リポジトリ推進委員会「大学共同利用機関法人情報システム研究機構国立情報学研究所と国公私立大学図書館協力委員会により設立「機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築」に関する事項を企画立案し学術情報の円滑な流通及び発信力の強化にかかる活動を推進することを目的とする
「竹橋宣言」は通称正式名称は「大学の知の発信システムの構築に向けて」機関リポジトリ推進委員会のポジションペーパーhttpidniiacjp128000000007
大学の知の発信システムの構築に向けて平成 25 年 12 月 13 日機関リポジトリ推進委員会 本委員会は学術情報流通に関する以下の現況認識と将来展望に基づき戦略的重点課題を定め機関リポジトリの一層の推進を通じてこれらの解決に取り組む
少し横道にそれますがそもそもオープンアクセスは誰のためなのか
出 版 者助成機関
図書館 ________________________
________________Journal
研究費
市 民
オープンアクセス
研究成果は市民に還元されているのか
____学術雑誌
そもそも誰のため
図書館研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
学術成果流通の手段であって目的ではないが紙媒体の雑誌の流通手段としては極めて有効であったしそもそも不特定多数に学術成果を発信するのは図書館を使わないと困難
____学術雑誌
そもそも誰のため研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
セルフアーカイビングによる直接交換がインターネットにより可能になった図書館
図書館の役割は交渉人に変化
出版者システム
出版に要する経費がリーズナブルであったら(少なくともリーズナブルに思えるものであったら)ジャーナル問題は発生しないだろう
そもそもオープンアクセスは誰のため出版者は営利企業なのだから利潤を追求するのは当然でハゲタカも何もない(法に触れる行為をしているわけではない品質の問題でしかない)電子ジャーナル化により圧倒的に学術情報の利用は容易になったのは事実であるし学術情報自体は危機ではなくますます活性化している危機なのは大学の財政商品としては極めて高額ではあるがそれがサービスに対して不当に高いと言えるか〇しかしあたり前のように価格が上昇していくと足元を見られているとしか思えなくなるのも確か
そもそもオープンアクセスは誰のためそもそも学術成果は誰のものなのか rarr 研究者は金をはらって学術成果を譲りわたし研究機関がさらに金を払って研究者に提供するというモデルを今後も続けるのか論文について「中身の評価」でなく「掲載された雑誌のブランド」で評価するというシステムがある程度機能していたんだと思うしブランド誌を購読していないと研究にも評価にも支障があるという権威づけができているそのブランド依存が今後も続くだったらブランド化した雑誌の価格高騰が停まるわけがない
そもそもオープンアクセスは誰のため個々の大学の現場で観た場合は日本の大学の予算構造の場合使途が決まっている外部資金では電子ジャーナルのパッケージの購入はほとんど不可能基本的に「色のついていない」運営交付金等で負担するしかない larrしかし運営交付金を減らし使途が決まっている外部資金等の戦略的経費を増やすのが国の予算方針 larr運営費が減り続け購読費が上昇しつづければどこかで破綻するのは必然 larr 外部資金の間接経費もしくはオーバーヘッドで充当できるだろうか larr APC であれば外部資金でも計上可能
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000
Gold OA( APC)Green OA
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+Sub
Green OA
Gold OA( Offset)
Gold OA( APC)
20152005 2020
購読者負担著者負担
出版者の売上は
増大
OA拡大
電子ジャーナルのコスト負担のイメージ図
実際のコスト負担を反映しているわけではな
く少々誇張したイメージ図なので御注意
ください
httpwwwrelxcominvestorcentrereports202007Documents2014relxgroup_ar_2014pdf
Elsevier社の2014年の Financial Review
Scientific Technical amp Medical ( p14-17) のセクションは興味深い
コスト負担の購読者側から発信側への転換を出版社側でも考えている
APC問題 専門誌のコストモデルには様々なバリエーションがあるが従来は購読者がコストを負担している場合が多かったところがオープンアクセス誌の場合は購読者にコストを要求することができないため論文の投稿者側にコスト負担を求めるケースが多いこれを APC ( Article Processing Charge )=論文出版加工料と呼ぶ 図書館や大学の購読予算はすでに限界論文発表のニーズは新興国の研究者増などもあり高まっているまたオープンアクセスを求める外部資金も増えてきている
出版社によるオープンアクセス誌の創刊ビジネスの出現コスト負担を投稿者側に求めることにより研究者の研究費に財源をシフト
創刊される雑誌はみなオープンアクセス誌
購読料
従来の購読誌
投稿料
研究者支払
図書館支
払 コスト
利益
ハイブリッド誌
購読料
投稿料
APC支払によりオープンアクセスになった論文が購読誌の中に混在
コスト
利益
オープンアクセス論文分は購読料から値引きすべきではないか
APC
APC
APC
出版社は二重取りしているのでは=二重取り問題(Double Dipping)
APC 分
投稿料+ APCコスト
利益
Online+sub
現在のビッグディール契約では個々の雑誌の定価がよくわからないという問題はあるが
Online+sub
Online+subA 大学 B 大学 C 大学
購読して
いること
になって
いるジャ
ーナル
実際に読
めるジャ
ーナル
同じものを購読しているのに価格が大学によって異なるという一般的に考えると奇妙な商品
どのタイミングで値引き(相殺 =offset )するかは技術的には難しい点もあるがしかし二重取りはオカシイというのは総意例えば以下を参照httpswwwjiscacukblogoffsetting-agreements-for-open-access-publishing-13-apr-2015
ハイブリッド誌
購読
投稿料
みんなが APC を払えばハイブリッド誌が実質的にオープンアクセス誌になる
APC
APC
APC
購読
投稿料APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
研究者支
払図書
館支払
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよいはず rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまたオープンアクセス雑誌の購読者は普通に考えるといない
OA化
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
1)出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよい rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまた一回オープンアクセスにした雑誌の購読者は普通に考えるといない2)大学研究機関の総購読価格と総売上額がほぼ同じ rarr 企業等に出資を求めるのは難しいように思うしそれでは購読価格維持ができないので出版社側は受けないだろう基礎系の理学の研究であれば研究者は大学研究機関以外にはほとんど居ないのでこの関係がほぼ成立する可能性があるが応用系で公的機関以外にも多くの研究者がいる分野ではこの関係が成立しないのではないか
OA化
素粒子論のようなビッグサイエンスだと研究者がどこで研究しているかわからないし様々な出自の研究者が研究成果を共有するための手段としてはオープンアクセスは極めて効果的
本当は APC を払うのではなく出版部門ごと買い取ってコンソーシアムで運用すれば出版社の意向を気にする必要もない筈であるがさすがにそれは無理だったのだろうか
しかしコミュニティが金を出し合って出版をするってそれは「学会」じゃないか商業出版社はともかくとしても学会誌まで高騰し研究者の母体である大学の財政を圧迫しているのはなぜか 研究者のコミュニティは自分たちの雑誌の価格をコントロールしないのかできないのか
最大の問題は出版にいくらかかるのかというコストの分析ができていないことコスト分析なしにはビジネスモデルはたてられない
Max Planck Digital Library の試算では現在の各国の研究機関が負担している購読費用と投稿費用により主要な出版者の学術雑誌のオープンアクセス化は可能であると言うしかしそこでもコスト分析が課題としてあげられているrdquo Disrupting the subscription journalsrsquo business model for the necessary large-scale transformation to open accessrdquohttpdxdoiorg101761713 (参照 2015-06-04)
では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
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- そもそもオープンアクセスは誰のため
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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日本最初の機関リポジトリサーバーの現在
本日のテーマはオープンサイエンス
とは言ってもどうもサイエンスと聞くとしり込みする図書館員が多いまたバリバリ理系のロジカルな研究者を苦手にしている図書館員も多いらしいしかしサイエンスと言っても実験を手伝えと言うわけじゃないし従来のオープンアクセスとそんなに変わるわけではない
図書館員が貢献できるところはたくさん あります
最近の最大のトピックオープンサイエンス国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会の開催について 平成 26 年 11 月 13 日 内閣府 政策統括官(科学技術イノベーション担当)決定 1 趣旨 オープンサイエンスに係る世界的議論の動向を的確に把握した上で我 が国としての基本姿勢を明らかにするとともに早急に講ずべき施策及び 中長期的観点から講ずべき施策等を検討するため「国際的動向を踏まえ たオープンサイエンスに関する検討会」(以下「検討会」という)を開催 する httpwww8caogojpcstpsonotaopensciencesettipdf
文科省でなく内閣府
この報告を受けて
第 8期学術情報委員会httpwwwmextgojpb_menushingigijyutugijyutu4036indexhtm
オープンサイエンスの取組に関する検討委員会httpwwwscjgojpjamemberiinkaiopenscienceopensciencehtml
この辺の動きは抑えておいたほうがいいと思います図書館以外のルートからいつ何がくるかわからないので
また科学研究においても多様な知識視点等を持つ者によるチームの重要性が増しており最近ではインターネット等を活用し専門家のみならず一般の人も含め様々な人の持つ知識を活用していく「オープンサイエンス」の動きも出てきている こうした状況を踏まえると我が国において世界に先駆けて新しい知識や価値の創出を図り「世界で最もイノベーションに適した国」を実現していくためには流動性の高い人材システム及び多様な人材が活躍できる環境を整備し個々の人材の能力を最大限に引き出すだけでは不十分である流動性と多様性を最大限に活(い)かしそれらの人材の持つ様々な知識視点発想等が刺激し合い融合し個々の人材の能力を超えた画期的な成果を共に創出していく「場」すなわち「共創(きょうそう)の場」の構築が不可欠となっている平成 26年版 科学技術白書 pp158-159より抜粋httpwwwmextgojpb_menuhakushohtmlhpaa201401detail1349322htm
オープンサイエンスって何だ
1)公的研究成果の論文のオープンアクセス化2)研究データのオープンアクセス化
図書館員的には以下の二つがトピックです 研究者の視点ではなく図書館員から見ればです
OpenAIRECOAR conferenceMay 21-22 2014
千葉大学附属図書館三 角 太 郎
三角は 2014 年 4 月に COAR-OpenAIRE2014 というカンファレンスに出張してきましたがオープンサイエンスの話ばかりで驚きました EU では科学技術の基本計画の FP7 が終了し 2014 年1月に HORIZON 2020がスタートしたばかりでした 日本では「オープンアクセス」は理念ですがヨーロッパでは「オープンアクセス」さらには「オープンサイエンス」が政策になっているという印象をもちました OpenAIRE は助成関連のプロジェクトということもあるのでしょうがオープンアクセスと経済振興が並べて使われていることに驚きました「 Science Set Free 」がスローガンになっていました
COAR-OpenAIRE2014 (アテネ)
Science Set Free科学を無料にではなく科学を自由に使えるものにという意味だと思います
背景
FP7
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
Horizon 2020
フレームワーク
OAプログラム
The OpenAIRE project2009121-20121130Total 495万eurofrom the EC 416万euro
The OpenAIREplus project2011121-2014531Total 515万eurofrom the EC 420万euro
20145で終了Horizon 2020 ではより強い OA方針が出されている
COAR と OpenAIRE は本来は別のプロジェクトであるが OpenAIRE のまとめのカンファレンスでCOAR にも関連があるので共催とした
httpeceuropaeuresearchscience-societyindexcfmfuseaction=publictopicampid=1294amplang=1
欧州委員会の OA方針
The Commission strategy is also to encourage national initiatives at Member State level and contribute to their co-ordination within the European Research Area The Commission also provides funds for research and supporting activities in the area of open access During the course of Horizon 2020 the Commission will continue to engage with stakeholders while continuing to encourage a culture of sharing scientific publications and with due respect to the rights of all concerned research data
2015427
COAR-SPARC2015 (ポルト)今年の四月にポルトガルに行ってきましたが図書館員のトレーニングの話が一気に進んでいました
httpwwwslidesharenetpedroprinciperdm-librarians-skills-competencies-roles-training-coarsparc-workshop
COAR-SPARC のワークショップでのペドロさんのプレゼン資料ですがライブラリアンのスキルアップのコンテンツが多数紹介されています
欧米では公的助成に申請する際にデータ管理計画( DMP) の提出が義務化されている事が多く(内容は研究のなかで生成された研究データをどのように管理するかを記述した計画書)その DMP作成を図書館員が支援している 日本でもいずれ DMP作成が義務化されるのではないかその際に日本の図書館員はサポートできるのか いろいろな場で国内の研究者と話してみたが図書館がサポートしてくれるのならありがたいというコメントをいただいている 需要は確実にある
オープンサイエンスとイノベーションの関係は
オープンサイエンスとは ~内閣府「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」報告書から~ 真子 博(内閣府 政策統括官(科学技術イノベーション担当)付 参事官補佐(国際 総括))httpwwwniiacjpcsiopenforum2015doc20150611_Gene_Managopdf
オープンサイエンスという言葉に人文系切り捨ての匂いを感じるという人もいるし切り捨てるというより視界に入ってないんじゃないかと思うがオープンアクセスの基盤を作るということは共有の課題だし共闘すべきではないか
シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが図書館員の役目だと思う
知の伝達継承図書館の使命とは
とみすみは信じてます
Five laws of library science S R Ranganathan
1 Books are for use2 Every reader his [or her] book3 Every book its reader4 Save the time of the reader5 The library is a growing organism
httpenwikipediaorgwikiFive_laws_of_library_science
Book を学術情報 library を学術情報基盤と読み換えてみる
では具体的にはどう取り組むか
連携協力推進会議は国公私立大学図書館協力委員会と国立情報学研究所が構築してきたこれまでの連携協力関係を踏まえ我が国の大学等の教育研究機関において不可欠な学術情報の確保と発信の一層の強化を図ることを目的として設置されました 本目的を達成されるために以下の事項について連携協力を推進します 1 バックファイルを含む電子ジャーナル等の確保と恒久的な アクセス保証体制の整備 2 機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築 3電子情報資源を含む総合目録データベースの強化 4 学術情報の確保と発信に関する人材の交流と育成 5 学術情報の確保と発信に関する国際連携の推進 6 その他本目的を達成しうるために必要な事項更に下部委員会として以下の委員会を設置しています 大学図書館コンソーシアム連合運営委員会 機関リポジトリ推進委員会 これからの学術情報システム構築検討委員会
連携協力推進会議
httpwwwniiacjpcontentcpc
1-2IR 推進会のとりくんでいることめざしていること
httpwwwniiacjpcontentcpcorgを基に作成
国公私立大学図書館協力委員会
国立情報学研究所
連携協力推進会議
大学図書館コンソーシアム連合運営委員会( H23-)
機関リポジトリ推進委員会( H25-)
これからの学術情報システム構築検討委員会( H24-)
通称 JUSTICE常設の事務局交渉調査広報の作業部会
通称これから委員会
通称推進委員会コンテンツ国際技術の3つの作業部会
IR 推進委員会国際 WG ( H26 8~) JUSTICE 交渉 WG ( H264 ~ H27 6) これから委員会 WG ( H277 ~) 三つともかかわっているのは実は日本中でみすみだけ
図書館ネットワーク 図書館
電子ジャーナル電子ブック論文学内発行誌報告書教材データデータ自動収集ログ解析システム連携
図書(紙媒体)雑誌(紙媒体)ERDB 紀要将来的に
統合科研報告書
学協会誌学術情報システム
基幹サービス
学 術 情 報 基 盤
研究者
図書館
図書館
論文
データ研 究論文
移行
学術情報の発信交換
学術情報の流通
大学図書館全体のとりくみhttpsir-suishinreponiiacjp
機関リポジトリ推進委員会「大学共同利用機関法人情報システム研究機構国立情報学研究所と国公私立大学図書館協力委員会により設立「機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築」に関する事項を企画立案し学術情報の円滑な流通及び発信力の強化にかかる活動を推進することを目的とする
「竹橋宣言」は通称正式名称は「大学の知の発信システムの構築に向けて」機関リポジトリ推進委員会のポジションペーパーhttpidniiacjp128000000007
大学の知の発信システムの構築に向けて平成 25 年 12 月 13 日機関リポジトリ推進委員会 本委員会は学術情報流通に関する以下の現況認識と将来展望に基づき戦略的重点課題を定め機関リポジトリの一層の推進を通じてこれらの解決に取り組む
少し横道にそれますがそもそもオープンアクセスは誰のためなのか
出 版 者助成機関
図書館 ________________________
________________Journal
研究費
市 民
オープンアクセス
研究成果は市民に還元されているのか
____学術雑誌
そもそも誰のため
図書館研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
学術成果流通の手段であって目的ではないが紙媒体の雑誌の流通手段としては極めて有効であったしそもそも不特定多数に学術成果を発信するのは図書館を使わないと困難
____学術雑誌
そもそも誰のため研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
セルフアーカイビングによる直接交換がインターネットにより可能になった図書館
図書館の役割は交渉人に変化
出版者システム
出版に要する経費がリーズナブルであったら(少なくともリーズナブルに思えるものであったら)ジャーナル問題は発生しないだろう
そもそもオープンアクセスは誰のため出版者は営利企業なのだから利潤を追求するのは当然でハゲタカも何もない(法に触れる行為をしているわけではない品質の問題でしかない)電子ジャーナル化により圧倒的に学術情報の利用は容易になったのは事実であるし学術情報自体は危機ではなくますます活性化している危機なのは大学の財政商品としては極めて高額ではあるがそれがサービスに対して不当に高いと言えるか〇しかしあたり前のように価格が上昇していくと足元を見られているとしか思えなくなるのも確か
そもそもオープンアクセスは誰のためそもそも学術成果は誰のものなのか rarr 研究者は金をはらって学術成果を譲りわたし研究機関がさらに金を払って研究者に提供するというモデルを今後も続けるのか論文について「中身の評価」でなく「掲載された雑誌のブランド」で評価するというシステムがある程度機能していたんだと思うしブランド誌を購読していないと研究にも評価にも支障があるという権威づけができているそのブランド依存が今後も続くだったらブランド化した雑誌の価格高騰が停まるわけがない
そもそもオープンアクセスは誰のため個々の大学の現場で観た場合は日本の大学の予算構造の場合使途が決まっている外部資金では電子ジャーナルのパッケージの購入はほとんど不可能基本的に「色のついていない」運営交付金等で負担するしかない larrしかし運営交付金を減らし使途が決まっている外部資金等の戦略的経費を増やすのが国の予算方針 larr運営費が減り続け購読費が上昇しつづければどこかで破綻するのは必然 larr 外部資金の間接経費もしくはオーバーヘッドで充当できるだろうか larr APC であれば外部資金でも計上可能
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000
Gold OA( APC)Green OA
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+Sub
Green OA
Gold OA( Offset)
Gold OA( APC)
20152005 2020
購読者負担著者負担
出版者の売上は
増大
OA拡大
電子ジャーナルのコスト負担のイメージ図
実際のコスト負担を反映しているわけではな
く少々誇張したイメージ図なので御注意
ください
httpwwwrelxcominvestorcentrereports202007Documents2014relxgroup_ar_2014pdf
Elsevier社の2014年の Financial Review
Scientific Technical amp Medical ( p14-17) のセクションは興味深い
コスト負担の購読者側から発信側への転換を出版社側でも考えている
APC問題 専門誌のコストモデルには様々なバリエーションがあるが従来は購読者がコストを負担している場合が多かったところがオープンアクセス誌の場合は購読者にコストを要求することができないため論文の投稿者側にコスト負担を求めるケースが多いこれを APC ( Article Processing Charge )=論文出版加工料と呼ぶ 図書館や大学の購読予算はすでに限界論文発表のニーズは新興国の研究者増などもあり高まっているまたオープンアクセスを求める外部資金も増えてきている
出版社によるオープンアクセス誌の創刊ビジネスの出現コスト負担を投稿者側に求めることにより研究者の研究費に財源をシフト
創刊される雑誌はみなオープンアクセス誌
購読料
従来の購読誌
投稿料
研究者支払
図書館支
払 コスト
利益
ハイブリッド誌
購読料
投稿料
APC支払によりオープンアクセスになった論文が購読誌の中に混在
コスト
利益
オープンアクセス論文分は購読料から値引きすべきではないか
APC
APC
APC
出版社は二重取りしているのでは=二重取り問題(Double Dipping)
APC 分
投稿料+ APCコスト
利益
Online+sub
現在のビッグディール契約では個々の雑誌の定価がよくわからないという問題はあるが
Online+sub
Online+subA 大学 B 大学 C 大学
購読して
いること
になって
いるジャ
ーナル
実際に読
めるジャ
ーナル
同じものを購読しているのに価格が大学によって異なるという一般的に考えると奇妙な商品
どのタイミングで値引き(相殺 =offset )するかは技術的には難しい点もあるがしかし二重取りはオカシイというのは総意例えば以下を参照httpswwwjiscacukblogoffsetting-agreements-for-open-access-publishing-13-apr-2015
ハイブリッド誌
購読
投稿料
みんなが APC を払えばハイブリッド誌が実質的にオープンアクセス誌になる
APC
APC
APC
購読
投稿料APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
研究者支
払図書
館支払
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよいはず rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまたオープンアクセス雑誌の購読者は普通に考えるといない
OA化
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
1)出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよい rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまた一回オープンアクセスにした雑誌の購読者は普通に考えるといない2)大学研究機関の総購読価格と総売上額がほぼ同じ rarr 企業等に出資を求めるのは難しいように思うしそれでは購読価格維持ができないので出版社側は受けないだろう基礎系の理学の研究であれば研究者は大学研究機関以外にはほとんど居ないのでこの関係がほぼ成立する可能性があるが応用系で公的機関以外にも多くの研究者がいる分野ではこの関係が成立しないのではないか
OA化
素粒子論のようなビッグサイエンスだと研究者がどこで研究しているかわからないし様々な出自の研究者が研究成果を共有するための手段としてはオープンアクセスは極めて効果的
本当は APC を払うのではなく出版部門ごと買い取ってコンソーシアムで運用すれば出版社の意向を気にする必要もない筈であるがさすがにそれは無理だったのだろうか
しかしコミュニティが金を出し合って出版をするってそれは「学会」じゃないか商業出版社はともかくとしても学会誌まで高騰し研究者の母体である大学の財政を圧迫しているのはなぜか 研究者のコミュニティは自分たちの雑誌の価格をコントロールしないのかできないのか
最大の問題は出版にいくらかかるのかというコストの分析ができていないことコスト分析なしにはビジネスモデルはたてられない
Max Planck Digital Library の試算では現在の各国の研究機関が負担している購読費用と投稿費用により主要な出版者の学術雑誌のオープンアクセス化は可能であると言うしかしそこでもコスト分析が課題としてあげられているrdquo Disrupting the subscription journalsrsquo business model for the necessary large-scale transformation to open accessrdquohttpdxdoiorg101761713 (参照 2015-06-04)
では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
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- Slide 67
- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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本日のテーマはオープンサイエンス
とは言ってもどうもサイエンスと聞くとしり込みする図書館員が多いまたバリバリ理系のロジカルな研究者を苦手にしている図書館員も多いらしいしかしサイエンスと言っても実験を手伝えと言うわけじゃないし従来のオープンアクセスとそんなに変わるわけではない
図書館員が貢献できるところはたくさん あります
最近の最大のトピックオープンサイエンス国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会の開催について 平成 26 年 11 月 13 日 内閣府 政策統括官(科学技術イノベーション担当)決定 1 趣旨 オープンサイエンスに係る世界的議論の動向を的確に把握した上で我 が国としての基本姿勢を明らかにするとともに早急に講ずべき施策及び 中長期的観点から講ずべき施策等を検討するため「国際的動向を踏まえ たオープンサイエンスに関する検討会」(以下「検討会」という)を開催 する httpwww8caogojpcstpsonotaopensciencesettipdf
文科省でなく内閣府
この報告を受けて
第 8期学術情報委員会httpwwwmextgojpb_menushingigijyutugijyutu4036indexhtm
オープンサイエンスの取組に関する検討委員会httpwwwscjgojpjamemberiinkaiopenscienceopensciencehtml
この辺の動きは抑えておいたほうがいいと思います図書館以外のルートからいつ何がくるかわからないので
また科学研究においても多様な知識視点等を持つ者によるチームの重要性が増しており最近ではインターネット等を活用し専門家のみならず一般の人も含め様々な人の持つ知識を活用していく「オープンサイエンス」の動きも出てきている こうした状況を踏まえると我が国において世界に先駆けて新しい知識や価値の創出を図り「世界で最もイノベーションに適した国」を実現していくためには流動性の高い人材システム及び多様な人材が活躍できる環境を整備し個々の人材の能力を最大限に引き出すだけでは不十分である流動性と多様性を最大限に活(い)かしそれらの人材の持つ様々な知識視点発想等が刺激し合い融合し個々の人材の能力を超えた画期的な成果を共に創出していく「場」すなわち「共創(きょうそう)の場」の構築が不可欠となっている平成 26年版 科学技術白書 pp158-159より抜粋httpwwwmextgojpb_menuhakushohtmlhpaa201401detail1349322htm
オープンサイエンスって何だ
1)公的研究成果の論文のオープンアクセス化2)研究データのオープンアクセス化
図書館員的には以下の二つがトピックです 研究者の視点ではなく図書館員から見ればです
OpenAIRECOAR conferenceMay 21-22 2014
千葉大学附属図書館三 角 太 郎
三角は 2014 年 4 月に COAR-OpenAIRE2014 というカンファレンスに出張してきましたがオープンサイエンスの話ばかりで驚きました EU では科学技術の基本計画の FP7 が終了し 2014 年1月に HORIZON 2020がスタートしたばかりでした 日本では「オープンアクセス」は理念ですがヨーロッパでは「オープンアクセス」さらには「オープンサイエンス」が政策になっているという印象をもちました OpenAIRE は助成関連のプロジェクトということもあるのでしょうがオープンアクセスと経済振興が並べて使われていることに驚きました「 Science Set Free 」がスローガンになっていました
COAR-OpenAIRE2014 (アテネ)
Science Set Free科学を無料にではなく科学を自由に使えるものにという意味だと思います
背景
FP7
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
Horizon 2020
フレームワーク
OAプログラム
The OpenAIRE project2009121-20121130Total 495万eurofrom the EC 416万euro
The OpenAIREplus project2011121-2014531Total 515万eurofrom the EC 420万euro
20145で終了Horizon 2020 ではより強い OA方針が出されている
COAR と OpenAIRE は本来は別のプロジェクトであるが OpenAIRE のまとめのカンファレンスでCOAR にも関連があるので共催とした
httpeceuropaeuresearchscience-societyindexcfmfuseaction=publictopicampid=1294amplang=1
欧州委員会の OA方針
The Commission strategy is also to encourage national initiatives at Member State level and contribute to their co-ordination within the European Research Area The Commission also provides funds for research and supporting activities in the area of open access During the course of Horizon 2020 the Commission will continue to engage with stakeholders while continuing to encourage a culture of sharing scientific publications and with due respect to the rights of all concerned research data
2015427
COAR-SPARC2015 (ポルト)今年の四月にポルトガルに行ってきましたが図書館員のトレーニングの話が一気に進んでいました
httpwwwslidesharenetpedroprinciperdm-librarians-skills-competencies-roles-training-coarsparc-workshop
COAR-SPARC のワークショップでのペドロさんのプレゼン資料ですがライブラリアンのスキルアップのコンテンツが多数紹介されています
欧米では公的助成に申請する際にデータ管理計画( DMP) の提出が義務化されている事が多く(内容は研究のなかで生成された研究データをどのように管理するかを記述した計画書)その DMP作成を図書館員が支援している 日本でもいずれ DMP作成が義務化されるのではないかその際に日本の図書館員はサポートできるのか いろいろな場で国内の研究者と話してみたが図書館がサポートしてくれるのならありがたいというコメントをいただいている 需要は確実にある
オープンサイエンスとイノベーションの関係は
オープンサイエンスとは ~内閣府「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」報告書から~ 真子 博(内閣府 政策統括官(科学技術イノベーション担当)付 参事官補佐(国際 総括))httpwwwniiacjpcsiopenforum2015doc20150611_Gene_Managopdf
オープンサイエンスという言葉に人文系切り捨ての匂いを感じるという人もいるし切り捨てるというより視界に入ってないんじゃないかと思うがオープンアクセスの基盤を作るということは共有の課題だし共闘すべきではないか
シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが図書館員の役目だと思う
知の伝達継承図書館の使命とは
とみすみは信じてます
Five laws of library science S R Ranganathan
1 Books are for use2 Every reader his [or her] book3 Every book its reader4 Save the time of the reader5 The library is a growing organism
httpenwikipediaorgwikiFive_laws_of_library_science
Book を学術情報 library を学術情報基盤と読み換えてみる
では具体的にはどう取り組むか
連携協力推進会議は国公私立大学図書館協力委員会と国立情報学研究所が構築してきたこれまでの連携協力関係を踏まえ我が国の大学等の教育研究機関において不可欠な学術情報の確保と発信の一層の強化を図ることを目的として設置されました 本目的を達成されるために以下の事項について連携協力を推進します 1 バックファイルを含む電子ジャーナル等の確保と恒久的な アクセス保証体制の整備 2 機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築 3電子情報資源を含む総合目録データベースの強化 4 学術情報の確保と発信に関する人材の交流と育成 5 学術情報の確保と発信に関する国際連携の推進 6 その他本目的を達成しうるために必要な事項更に下部委員会として以下の委員会を設置しています 大学図書館コンソーシアム連合運営委員会 機関リポジトリ推進委員会 これからの学術情報システム構築検討委員会
連携協力推進会議
httpwwwniiacjpcontentcpc
1-2IR 推進会のとりくんでいることめざしていること
httpwwwniiacjpcontentcpcorgを基に作成
国公私立大学図書館協力委員会
国立情報学研究所
連携協力推進会議
大学図書館コンソーシアム連合運営委員会( H23-)
機関リポジトリ推進委員会( H25-)
これからの学術情報システム構築検討委員会( H24-)
通称 JUSTICE常設の事務局交渉調査広報の作業部会
通称これから委員会
通称推進委員会コンテンツ国際技術の3つの作業部会
IR 推進委員会国際 WG ( H26 8~) JUSTICE 交渉 WG ( H264 ~ H27 6) これから委員会 WG ( H277 ~) 三つともかかわっているのは実は日本中でみすみだけ
図書館ネットワーク 図書館
電子ジャーナル電子ブック論文学内発行誌報告書教材データデータ自動収集ログ解析システム連携
図書(紙媒体)雑誌(紙媒体)ERDB 紀要将来的に
統合科研報告書
学協会誌学術情報システム
基幹サービス
学 術 情 報 基 盤
研究者
図書館
図書館
論文
データ研 究論文
移行
学術情報の発信交換
学術情報の流通
大学図書館全体のとりくみhttpsir-suishinreponiiacjp
機関リポジトリ推進委員会「大学共同利用機関法人情報システム研究機構国立情報学研究所と国公私立大学図書館協力委員会により設立「機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築」に関する事項を企画立案し学術情報の円滑な流通及び発信力の強化にかかる活動を推進することを目的とする
「竹橋宣言」は通称正式名称は「大学の知の発信システムの構築に向けて」機関リポジトリ推進委員会のポジションペーパーhttpidniiacjp128000000007
大学の知の発信システムの構築に向けて平成 25 年 12 月 13 日機関リポジトリ推進委員会 本委員会は学術情報流通に関する以下の現況認識と将来展望に基づき戦略的重点課題を定め機関リポジトリの一層の推進を通じてこれらの解決に取り組む
少し横道にそれますがそもそもオープンアクセスは誰のためなのか
出 版 者助成機関
図書館 ________________________
________________Journal
研究費
市 民
オープンアクセス
研究成果は市民に還元されているのか
____学術雑誌
そもそも誰のため
図書館研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
学術成果流通の手段であって目的ではないが紙媒体の雑誌の流通手段としては極めて有効であったしそもそも不特定多数に学術成果を発信するのは図書館を使わないと困難
____学術雑誌
そもそも誰のため研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
セルフアーカイビングによる直接交換がインターネットにより可能になった図書館
図書館の役割は交渉人に変化
出版者システム
出版に要する経費がリーズナブルであったら(少なくともリーズナブルに思えるものであったら)ジャーナル問題は発生しないだろう
そもそもオープンアクセスは誰のため出版者は営利企業なのだから利潤を追求するのは当然でハゲタカも何もない(法に触れる行為をしているわけではない品質の問題でしかない)電子ジャーナル化により圧倒的に学術情報の利用は容易になったのは事実であるし学術情報自体は危機ではなくますます活性化している危機なのは大学の財政商品としては極めて高額ではあるがそれがサービスに対して不当に高いと言えるか〇しかしあたり前のように価格が上昇していくと足元を見られているとしか思えなくなるのも確か
そもそもオープンアクセスは誰のためそもそも学術成果は誰のものなのか rarr 研究者は金をはらって学術成果を譲りわたし研究機関がさらに金を払って研究者に提供するというモデルを今後も続けるのか論文について「中身の評価」でなく「掲載された雑誌のブランド」で評価するというシステムがある程度機能していたんだと思うしブランド誌を購読していないと研究にも評価にも支障があるという権威づけができているそのブランド依存が今後も続くだったらブランド化した雑誌の価格高騰が停まるわけがない
そもそもオープンアクセスは誰のため個々の大学の現場で観た場合は日本の大学の予算構造の場合使途が決まっている外部資金では電子ジャーナルのパッケージの購入はほとんど不可能基本的に「色のついていない」運営交付金等で負担するしかない larrしかし運営交付金を減らし使途が決まっている外部資金等の戦略的経費を増やすのが国の予算方針 larr運営費が減り続け購読費が上昇しつづければどこかで破綻するのは必然 larr 外部資金の間接経費もしくはオーバーヘッドで充当できるだろうか larr APC であれば外部資金でも計上可能
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000
Gold OA( APC)Green OA
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+Sub
Green OA
Gold OA( Offset)
Gold OA( APC)
20152005 2020
購読者負担著者負担
出版者の売上は
増大
OA拡大
電子ジャーナルのコスト負担のイメージ図
実際のコスト負担を反映しているわけではな
く少々誇張したイメージ図なので御注意
ください
httpwwwrelxcominvestorcentrereports202007Documents2014relxgroup_ar_2014pdf
Elsevier社の2014年の Financial Review
Scientific Technical amp Medical ( p14-17) のセクションは興味深い
コスト負担の購読者側から発信側への転換を出版社側でも考えている
APC問題 専門誌のコストモデルには様々なバリエーションがあるが従来は購読者がコストを負担している場合が多かったところがオープンアクセス誌の場合は購読者にコストを要求することができないため論文の投稿者側にコスト負担を求めるケースが多いこれを APC ( Article Processing Charge )=論文出版加工料と呼ぶ 図書館や大学の購読予算はすでに限界論文発表のニーズは新興国の研究者増などもあり高まっているまたオープンアクセスを求める外部資金も増えてきている
出版社によるオープンアクセス誌の創刊ビジネスの出現コスト負担を投稿者側に求めることにより研究者の研究費に財源をシフト
創刊される雑誌はみなオープンアクセス誌
購読料
従来の購読誌
投稿料
研究者支払
図書館支
払 コスト
利益
ハイブリッド誌
購読料
投稿料
APC支払によりオープンアクセスになった論文が購読誌の中に混在
コスト
利益
オープンアクセス論文分は購読料から値引きすべきではないか
APC
APC
APC
出版社は二重取りしているのでは=二重取り問題(Double Dipping)
APC 分
投稿料+ APCコスト
利益
Online+sub
現在のビッグディール契約では個々の雑誌の定価がよくわからないという問題はあるが
Online+sub
Online+subA 大学 B 大学 C 大学
購読して
いること
になって
いるジャ
ーナル
実際に読
めるジャ
ーナル
同じものを購読しているのに価格が大学によって異なるという一般的に考えると奇妙な商品
どのタイミングで値引き(相殺 =offset )するかは技術的には難しい点もあるがしかし二重取りはオカシイというのは総意例えば以下を参照httpswwwjiscacukblogoffsetting-agreements-for-open-access-publishing-13-apr-2015
ハイブリッド誌
購読
投稿料
みんなが APC を払えばハイブリッド誌が実質的にオープンアクセス誌になる
APC
APC
APC
購読
投稿料APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
研究者支
払図書
館支払
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよいはず rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまたオープンアクセス雑誌の購読者は普通に考えるといない
OA化
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
1)出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよい rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまた一回オープンアクセスにした雑誌の購読者は普通に考えるといない2)大学研究機関の総購読価格と総売上額がほぼ同じ rarr 企業等に出資を求めるのは難しいように思うしそれでは購読価格維持ができないので出版社側は受けないだろう基礎系の理学の研究であれば研究者は大学研究機関以外にはほとんど居ないのでこの関係がほぼ成立する可能性があるが応用系で公的機関以外にも多くの研究者がいる分野ではこの関係が成立しないのではないか
OA化
素粒子論のようなビッグサイエンスだと研究者がどこで研究しているかわからないし様々な出自の研究者が研究成果を共有するための手段としてはオープンアクセスは極めて効果的
本当は APC を払うのではなく出版部門ごと買い取ってコンソーシアムで運用すれば出版社の意向を気にする必要もない筈であるがさすがにそれは無理だったのだろうか
しかしコミュニティが金を出し合って出版をするってそれは「学会」じゃないか商業出版社はともかくとしても学会誌まで高騰し研究者の母体である大学の財政を圧迫しているのはなぜか 研究者のコミュニティは自分たちの雑誌の価格をコントロールしないのかできないのか
最大の問題は出版にいくらかかるのかというコストの分析ができていないことコスト分析なしにはビジネスモデルはたてられない
Max Planck Digital Library の試算では現在の各国の研究機関が負担している購読費用と投稿費用により主要な出版者の学術雑誌のオープンアクセス化は可能であると言うしかしそこでもコスト分析が課題としてあげられているrdquo Disrupting the subscription journalsrsquo business model for the necessary large-scale transformation to open accessrdquohttpdxdoiorg101761713 (参照 2015-06-04)
では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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とは言ってもどうもサイエンスと聞くとしり込みする図書館員が多いまたバリバリ理系のロジカルな研究者を苦手にしている図書館員も多いらしいしかしサイエンスと言っても実験を手伝えと言うわけじゃないし従来のオープンアクセスとそんなに変わるわけではない
図書館員が貢献できるところはたくさん あります
最近の最大のトピックオープンサイエンス国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会の開催について 平成 26 年 11 月 13 日 内閣府 政策統括官(科学技術イノベーション担当)決定 1 趣旨 オープンサイエンスに係る世界的議論の動向を的確に把握した上で我 が国としての基本姿勢を明らかにするとともに早急に講ずべき施策及び 中長期的観点から講ずべき施策等を検討するため「国際的動向を踏まえ たオープンサイエンスに関する検討会」(以下「検討会」という)を開催 する httpwww8caogojpcstpsonotaopensciencesettipdf
文科省でなく内閣府
この報告を受けて
第 8期学術情報委員会httpwwwmextgojpb_menushingigijyutugijyutu4036indexhtm
オープンサイエンスの取組に関する検討委員会httpwwwscjgojpjamemberiinkaiopenscienceopensciencehtml
この辺の動きは抑えておいたほうがいいと思います図書館以外のルートからいつ何がくるかわからないので
また科学研究においても多様な知識視点等を持つ者によるチームの重要性が増しており最近ではインターネット等を活用し専門家のみならず一般の人も含め様々な人の持つ知識を活用していく「オープンサイエンス」の動きも出てきている こうした状況を踏まえると我が国において世界に先駆けて新しい知識や価値の創出を図り「世界で最もイノベーションに適した国」を実現していくためには流動性の高い人材システム及び多様な人材が活躍できる環境を整備し個々の人材の能力を最大限に引き出すだけでは不十分である流動性と多様性を最大限に活(い)かしそれらの人材の持つ様々な知識視点発想等が刺激し合い融合し個々の人材の能力を超えた画期的な成果を共に創出していく「場」すなわち「共創(きょうそう)の場」の構築が不可欠となっている平成 26年版 科学技術白書 pp158-159より抜粋httpwwwmextgojpb_menuhakushohtmlhpaa201401detail1349322htm
オープンサイエンスって何だ
1)公的研究成果の論文のオープンアクセス化2)研究データのオープンアクセス化
図書館員的には以下の二つがトピックです 研究者の視点ではなく図書館員から見ればです
OpenAIRECOAR conferenceMay 21-22 2014
千葉大学附属図書館三 角 太 郎
三角は 2014 年 4 月に COAR-OpenAIRE2014 というカンファレンスに出張してきましたがオープンサイエンスの話ばかりで驚きました EU では科学技術の基本計画の FP7 が終了し 2014 年1月に HORIZON 2020がスタートしたばかりでした 日本では「オープンアクセス」は理念ですがヨーロッパでは「オープンアクセス」さらには「オープンサイエンス」が政策になっているという印象をもちました OpenAIRE は助成関連のプロジェクトということもあるのでしょうがオープンアクセスと経済振興が並べて使われていることに驚きました「 Science Set Free 」がスローガンになっていました
COAR-OpenAIRE2014 (アテネ)
Science Set Free科学を無料にではなく科学を自由に使えるものにという意味だと思います
背景
FP7
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
Horizon 2020
フレームワーク
OAプログラム
The OpenAIRE project2009121-20121130Total 495万eurofrom the EC 416万euro
The OpenAIREplus project2011121-2014531Total 515万eurofrom the EC 420万euro
20145で終了Horizon 2020 ではより強い OA方針が出されている
COAR と OpenAIRE は本来は別のプロジェクトであるが OpenAIRE のまとめのカンファレンスでCOAR にも関連があるので共催とした
httpeceuropaeuresearchscience-societyindexcfmfuseaction=publictopicampid=1294amplang=1
欧州委員会の OA方針
The Commission strategy is also to encourage national initiatives at Member State level and contribute to their co-ordination within the European Research Area The Commission also provides funds for research and supporting activities in the area of open access During the course of Horizon 2020 the Commission will continue to engage with stakeholders while continuing to encourage a culture of sharing scientific publications and with due respect to the rights of all concerned research data
2015427
COAR-SPARC2015 (ポルト)今年の四月にポルトガルに行ってきましたが図書館員のトレーニングの話が一気に進んでいました
httpwwwslidesharenetpedroprinciperdm-librarians-skills-competencies-roles-training-coarsparc-workshop
COAR-SPARC のワークショップでのペドロさんのプレゼン資料ですがライブラリアンのスキルアップのコンテンツが多数紹介されています
欧米では公的助成に申請する際にデータ管理計画( DMP) の提出が義務化されている事が多く(内容は研究のなかで生成された研究データをどのように管理するかを記述した計画書)その DMP作成を図書館員が支援している 日本でもいずれ DMP作成が義務化されるのではないかその際に日本の図書館員はサポートできるのか いろいろな場で国内の研究者と話してみたが図書館がサポートしてくれるのならありがたいというコメントをいただいている 需要は確実にある
オープンサイエンスとイノベーションの関係は
オープンサイエンスとは ~内閣府「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」報告書から~ 真子 博(内閣府 政策統括官(科学技術イノベーション担当)付 参事官補佐(国際 総括))httpwwwniiacjpcsiopenforum2015doc20150611_Gene_Managopdf
オープンサイエンスという言葉に人文系切り捨ての匂いを感じるという人もいるし切り捨てるというより視界に入ってないんじゃないかと思うがオープンアクセスの基盤を作るということは共有の課題だし共闘すべきではないか
シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが図書館員の役目だと思う
知の伝達継承図書館の使命とは
とみすみは信じてます
Five laws of library science S R Ranganathan
1 Books are for use2 Every reader his [or her] book3 Every book its reader4 Save the time of the reader5 The library is a growing organism
httpenwikipediaorgwikiFive_laws_of_library_science
Book を学術情報 library を学術情報基盤と読み換えてみる
では具体的にはどう取り組むか
連携協力推進会議は国公私立大学図書館協力委員会と国立情報学研究所が構築してきたこれまでの連携協力関係を踏まえ我が国の大学等の教育研究機関において不可欠な学術情報の確保と発信の一層の強化を図ることを目的として設置されました 本目的を達成されるために以下の事項について連携協力を推進します 1 バックファイルを含む電子ジャーナル等の確保と恒久的な アクセス保証体制の整備 2 機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築 3電子情報資源を含む総合目録データベースの強化 4 学術情報の確保と発信に関する人材の交流と育成 5 学術情報の確保と発信に関する国際連携の推進 6 その他本目的を達成しうるために必要な事項更に下部委員会として以下の委員会を設置しています 大学図書館コンソーシアム連合運営委員会 機関リポジトリ推進委員会 これからの学術情報システム構築検討委員会
連携協力推進会議
httpwwwniiacjpcontentcpc
1-2IR 推進会のとりくんでいることめざしていること
httpwwwniiacjpcontentcpcorgを基に作成
国公私立大学図書館協力委員会
国立情報学研究所
連携協力推進会議
大学図書館コンソーシアム連合運営委員会( H23-)
機関リポジトリ推進委員会( H25-)
これからの学術情報システム構築検討委員会( H24-)
通称 JUSTICE常設の事務局交渉調査広報の作業部会
通称これから委員会
通称推進委員会コンテンツ国際技術の3つの作業部会
IR 推進委員会国際 WG ( H26 8~) JUSTICE 交渉 WG ( H264 ~ H27 6) これから委員会 WG ( H277 ~) 三つともかかわっているのは実は日本中でみすみだけ
図書館ネットワーク 図書館
電子ジャーナル電子ブック論文学内発行誌報告書教材データデータ自動収集ログ解析システム連携
図書(紙媒体)雑誌(紙媒体)ERDB 紀要将来的に
統合科研報告書
学協会誌学術情報システム
基幹サービス
学 術 情 報 基 盤
研究者
図書館
図書館
論文
データ研 究論文
移行
学術情報の発信交換
学術情報の流通
大学図書館全体のとりくみhttpsir-suishinreponiiacjp
機関リポジトリ推進委員会「大学共同利用機関法人情報システム研究機構国立情報学研究所と国公私立大学図書館協力委員会により設立「機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築」に関する事項を企画立案し学術情報の円滑な流通及び発信力の強化にかかる活動を推進することを目的とする
「竹橋宣言」は通称正式名称は「大学の知の発信システムの構築に向けて」機関リポジトリ推進委員会のポジションペーパーhttpidniiacjp128000000007
大学の知の発信システムの構築に向けて平成 25 年 12 月 13 日機関リポジトリ推進委員会 本委員会は学術情報流通に関する以下の現況認識と将来展望に基づき戦略的重点課題を定め機関リポジトリの一層の推進を通じてこれらの解決に取り組む
少し横道にそれますがそもそもオープンアクセスは誰のためなのか
出 版 者助成機関
図書館 ________________________
________________Journal
研究費
市 民
オープンアクセス
研究成果は市民に還元されているのか
____学術雑誌
そもそも誰のため
図書館研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
学術成果流通の手段であって目的ではないが紙媒体の雑誌の流通手段としては極めて有効であったしそもそも不特定多数に学術成果を発信するのは図書館を使わないと困難
____学術雑誌
そもそも誰のため研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
セルフアーカイビングによる直接交換がインターネットにより可能になった図書館
図書館の役割は交渉人に変化
出版者システム
出版に要する経費がリーズナブルであったら(少なくともリーズナブルに思えるものであったら)ジャーナル問題は発生しないだろう
そもそもオープンアクセスは誰のため出版者は営利企業なのだから利潤を追求するのは当然でハゲタカも何もない(法に触れる行為をしているわけではない品質の問題でしかない)電子ジャーナル化により圧倒的に学術情報の利用は容易になったのは事実であるし学術情報自体は危機ではなくますます活性化している危機なのは大学の財政商品としては極めて高額ではあるがそれがサービスに対して不当に高いと言えるか〇しかしあたり前のように価格が上昇していくと足元を見られているとしか思えなくなるのも確か
そもそもオープンアクセスは誰のためそもそも学術成果は誰のものなのか rarr 研究者は金をはらって学術成果を譲りわたし研究機関がさらに金を払って研究者に提供するというモデルを今後も続けるのか論文について「中身の評価」でなく「掲載された雑誌のブランド」で評価するというシステムがある程度機能していたんだと思うしブランド誌を購読していないと研究にも評価にも支障があるという権威づけができているそのブランド依存が今後も続くだったらブランド化した雑誌の価格高騰が停まるわけがない
そもそもオープンアクセスは誰のため個々の大学の現場で観た場合は日本の大学の予算構造の場合使途が決まっている外部資金では電子ジャーナルのパッケージの購入はほとんど不可能基本的に「色のついていない」運営交付金等で負担するしかない larrしかし運営交付金を減らし使途が決まっている外部資金等の戦略的経費を増やすのが国の予算方針 larr運営費が減り続け購読費が上昇しつづければどこかで破綻するのは必然 larr 外部資金の間接経費もしくはオーバーヘッドで充当できるだろうか larr APC であれば外部資金でも計上可能
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000
Gold OA( APC)Green OA
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+Sub
Green OA
Gold OA( Offset)
Gold OA( APC)
20152005 2020
購読者負担著者負担
出版者の売上は
増大
OA拡大
電子ジャーナルのコスト負担のイメージ図
実際のコスト負担を反映しているわけではな
く少々誇張したイメージ図なので御注意
ください
httpwwwrelxcominvestorcentrereports202007Documents2014relxgroup_ar_2014pdf
Elsevier社の2014年の Financial Review
Scientific Technical amp Medical ( p14-17) のセクションは興味深い
コスト負担の購読者側から発信側への転換を出版社側でも考えている
APC問題 専門誌のコストモデルには様々なバリエーションがあるが従来は購読者がコストを負担している場合が多かったところがオープンアクセス誌の場合は購読者にコストを要求することができないため論文の投稿者側にコスト負担を求めるケースが多いこれを APC ( Article Processing Charge )=論文出版加工料と呼ぶ 図書館や大学の購読予算はすでに限界論文発表のニーズは新興国の研究者増などもあり高まっているまたオープンアクセスを求める外部資金も増えてきている
出版社によるオープンアクセス誌の創刊ビジネスの出現コスト負担を投稿者側に求めることにより研究者の研究費に財源をシフト
創刊される雑誌はみなオープンアクセス誌
購読料
従来の購読誌
投稿料
研究者支払
図書館支
払 コスト
利益
ハイブリッド誌
購読料
投稿料
APC支払によりオープンアクセスになった論文が購読誌の中に混在
コスト
利益
オープンアクセス論文分は購読料から値引きすべきではないか
APC
APC
APC
出版社は二重取りしているのでは=二重取り問題(Double Dipping)
APC 分
投稿料+ APCコスト
利益
Online+sub
現在のビッグディール契約では個々の雑誌の定価がよくわからないという問題はあるが
Online+sub
Online+subA 大学 B 大学 C 大学
購読して
いること
になって
いるジャ
ーナル
実際に読
めるジャ
ーナル
同じものを購読しているのに価格が大学によって異なるという一般的に考えると奇妙な商品
どのタイミングで値引き(相殺 =offset )するかは技術的には難しい点もあるがしかし二重取りはオカシイというのは総意例えば以下を参照httpswwwjiscacukblogoffsetting-agreements-for-open-access-publishing-13-apr-2015
ハイブリッド誌
購読
投稿料
みんなが APC を払えばハイブリッド誌が実質的にオープンアクセス誌になる
APC
APC
APC
購読
投稿料APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
研究者支
払図書
館支払
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよいはず rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまたオープンアクセス雑誌の購読者は普通に考えるといない
OA化
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
1)出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよい rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまた一回オープンアクセスにした雑誌の購読者は普通に考えるといない2)大学研究機関の総購読価格と総売上額がほぼ同じ rarr 企業等に出資を求めるのは難しいように思うしそれでは購読価格維持ができないので出版社側は受けないだろう基礎系の理学の研究であれば研究者は大学研究機関以外にはほとんど居ないのでこの関係がほぼ成立する可能性があるが応用系で公的機関以外にも多くの研究者がいる分野ではこの関係が成立しないのではないか
OA化
素粒子論のようなビッグサイエンスだと研究者がどこで研究しているかわからないし様々な出自の研究者が研究成果を共有するための手段としてはオープンアクセスは極めて効果的
本当は APC を払うのではなく出版部門ごと買い取ってコンソーシアムで運用すれば出版社の意向を気にする必要もない筈であるがさすがにそれは無理だったのだろうか
しかしコミュニティが金を出し合って出版をするってそれは「学会」じゃないか商業出版社はともかくとしても学会誌まで高騰し研究者の母体である大学の財政を圧迫しているのはなぜか 研究者のコミュニティは自分たちの雑誌の価格をコントロールしないのかできないのか
最大の問題は出版にいくらかかるのかというコストの分析ができていないことコスト分析なしにはビジネスモデルはたてられない
Max Planck Digital Library の試算では現在の各国の研究機関が負担している購読費用と投稿費用により主要な出版者の学術雑誌のオープンアクセス化は可能であると言うしかしそこでもコスト分析が課題としてあげられているrdquo Disrupting the subscription journalsrsquo business model for the necessary large-scale transformation to open accessrdquohttpdxdoiorg101761713 (参照 2015-06-04)
では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
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- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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図書館員が貢献できるところはたくさん あります
最近の最大のトピックオープンサイエンス国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会の開催について 平成 26 年 11 月 13 日 内閣府 政策統括官(科学技術イノベーション担当)決定 1 趣旨 オープンサイエンスに係る世界的議論の動向を的確に把握した上で我 が国としての基本姿勢を明らかにするとともに早急に講ずべき施策及び 中長期的観点から講ずべき施策等を検討するため「国際的動向を踏まえ たオープンサイエンスに関する検討会」(以下「検討会」という)を開催 する httpwww8caogojpcstpsonotaopensciencesettipdf
文科省でなく内閣府
この報告を受けて
第 8期学術情報委員会httpwwwmextgojpb_menushingigijyutugijyutu4036indexhtm
オープンサイエンスの取組に関する検討委員会httpwwwscjgojpjamemberiinkaiopenscienceopensciencehtml
この辺の動きは抑えておいたほうがいいと思います図書館以外のルートからいつ何がくるかわからないので
また科学研究においても多様な知識視点等を持つ者によるチームの重要性が増しており最近ではインターネット等を活用し専門家のみならず一般の人も含め様々な人の持つ知識を活用していく「オープンサイエンス」の動きも出てきている こうした状況を踏まえると我が国において世界に先駆けて新しい知識や価値の創出を図り「世界で最もイノベーションに適した国」を実現していくためには流動性の高い人材システム及び多様な人材が活躍できる環境を整備し個々の人材の能力を最大限に引き出すだけでは不十分である流動性と多様性を最大限に活(い)かしそれらの人材の持つ様々な知識視点発想等が刺激し合い融合し個々の人材の能力を超えた画期的な成果を共に創出していく「場」すなわち「共創(きょうそう)の場」の構築が不可欠となっている平成 26年版 科学技術白書 pp158-159より抜粋httpwwwmextgojpb_menuhakushohtmlhpaa201401detail1349322htm
オープンサイエンスって何だ
1)公的研究成果の論文のオープンアクセス化2)研究データのオープンアクセス化
図書館員的には以下の二つがトピックです 研究者の視点ではなく図書館員から見ればです
OpenAIRECOAR conferenceMay 21-22 2014
千葉大学附属図書館三 角 太 郎
三角は 2014 年 4 月に COAR-OpenAIRE2014 というカンファレンスに出張してきましたがオープンサイエンスの話ばかりで驚きました EU では科学技術の基本計画の FP7 が終了し 2014 年1月に HORIZON 2020がスタートしたばかりでした 日本では「オープンアクセス」は理念ですがヨーロッパでは「オープンアクセス」さらには「オープンサイエンス」が政策になっているという印象をもちました OpenAIRE は助成関連のプロジェクトということもあるのでしょうがオープンアクセスと経済振興が並べて使われていることに驚きました「 Science Set Free 」がスローガンになっていました
COAR-OpenAIRE2014 (アテネ)
Science Set Free科学を無料にではなく科学を自由に使えるものにという意味だと思います
背景
FP7
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
Horizon 2020
フレームワーク
OAプログラム
The OpenAIRE project2009121-20121130Total 495万eurofrom the EC 416万euro
The OpenAIREplus project2011121-2014531Total 515万eurofrom the EC 420万euro
20145で終了Horizon 2020 ではより強い OA方針が出されている
COAR と OpenAIRE は本来は別のプロジェクトであるが OpenAIRE のまとめのカンファレンスでCOAR にも関連があるので共催とした
httpeceuropaeuresearchscience-societyindexcfmfuseaction=publictopicampid=1294amplang=1
欧州委員会の OA方針
The Commission strategy is also to encourage national initiatives at Member State level and contribute to their co-ordination within the European Research Area The Commission also provides funds for research and supporting activities in the area of open access During the course of Horizon 2020 the Commission will continue to engage with stakeholders while continuing to encourage a culture of sharing scientific publications and with due respect to the rights of all concerned research data
2015427
COAR-SPARC2015 (ポルト)今年の四月にポルトガルに行ってきましたが図書館員のトレーニングの話が一気に進んでいました
httpwwwslidesharenetpedroprinciperdm-librarians-skills-competencies-roles-training-coarsparc-workshop
COAR-SPARC のワークショップでのペドロさんのプレゼン資料ですがライブラリアンのスキルアップのコンテンツが多数紹介されています
欧米では公的助成に申請する際にデータ管理計画( DMP) の提出が義務化されている事が多く(内容は研究のなかで生成された研究データをどのように管理するかを記述した計画書)その DMP作成を図書館員が支援している 日本でもいずれ DMP作成が義務化されるのではないかその際に日本の図書館員はサポートできるのか いろいろな場で国内の研究者と話してみたが図書館がサポートしてくれるのならありがたいというコメントをいただいている 需要は確実にある
オープンサイエンスとイノベーションの関係は
オープンサイエンスとは ~内閣府「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」報告書から~ 真子 博(内閣府 政策統括官(科学技術イノベーション担当)付 参事官補佐(国際 総括))httpwwwniiacjpcsiopenforum2015doc20150611_Gene_Managopdf
オープンサイエンスという言葉に人文系切り捨ての匂いを感じるという人もいるし切り捨てるというより視界に入ってないんじゃないかと思うがオープンアクセスの基盤を作るということは共有の課題だし共闘すべきではないか
シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが図書館員の役目だと思う
知の伝達継承図書館の使命とは
とみすみは信じてます
Five laws of library science S R Ranganathan
1 Books are for use2 Every reader his [or her] book3 Every book its reader4 Save the time of the reader5 The library is a growing organism
httpenwikipediaorgwikiFive_laws_of_library_science
Book を学術情報 library を学術情報基盤と読み換えてみる
では具体的にはどう取り組むか
連携協力推進会議は国公私立大学図書館協力委員会と国立情報学研究所が構築してきたこれまでの連携協力関係を踏まえ我が国の大学等の教育研究機関において不可欠な学術情報の確保と発信の一層の強化を図ることを目的として設置されました 本目的を達成されるために以下の事項について連携協力を推進します 1 バックファイルを含む電子ジャーナル等の確保と恒久的な アクセス保証体制の整備 2 機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築 3電子情報資源を含む総合目録データベースの強化 4 学術情報の確保と発信に関する人材の交流と育成 5 学術情報の確保と発信に関する国際連携の推進 6 その他本目的を達成しうるために必要な事項更に下部委員会として以下の委員会を設置しています 大学図書館コンソーシアム連合運営委員会 機関リポジトリ推進委員会 これからの学術情報システム構築検討委員会
連携協力推進会議
httpwwwniiacjpcontentcpc
1-2IR 推進会のとりくんでいることめざしていること
httpwwwniiacjpcontentcpcorgを基に作成
国公私立大学図書館協力委員会
国立情報学研究所
連携協力推進会議
大学図書館コンソーシアム連合運営委員会( H23-)
機関リポジトリ推進委員会( H25-)
これからの学術情報システム構築検討委員会( H24-)
通称 JUSTICE常設の事務局交渉調査広報の作業部会
通称これから委員会
通称推進委員会コンテンツ国際技術の3つの作業部会
IR 推進委員会国際 WG ( H26 8~) JUSTICE 交渉 WG ( H264 ~ H27 6) これから委員会 WG ( H277 ~) 三つともかかわっているのは実は日本中でみすみだけ
図書館ネットワーク 図書館
電子ジャーナル電子ブック論文学内発行誌報告書教材データデータ自動収集ログ解析システム連携
図書(紙媒体)雑誌(紙媒体)ERDB 紀要将来的に
統合科研報告書
学協会誌学術情報システム
基幹サービス
学 術 情 報 基 盤
研究者
図書館
図書館
論文
データ研 究論文
移行
学術情報の発信交換
学術情報の流通
大学図書館全体のとりくみhttpsir-suishinreponiiacjp
機関リポジトリ推進委員会「大学共同利用機関法人情報システム研究機構国立情報学研究所と国公私立大学図書館協力委員会により設立「機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築」に関する事項を企画立案し学術情報の円滑な流通及び発信力の強化にかかる活動を推進することを目的とする
「竹橋宣言」は通称正式名称は「大学の知の発信システムの構築に向けて」機関リポジトリ推進委員会のポジションペーパーhttpidniiacjp128000000007
大学の知の発信システムの構築に向けて平成 25 年 12 月 13 日機関リポジトリ推進委員会 本委員会は学術情報流通に関する以下の現況認識と将来展望に基づき戦略的重点課題を定め機関リポジトリの一層の推進を通じてこれらの解決に取り組む
少し横道にそれますがそもそもオープンアクセスは誰のためなのか
出 版 者助成機関
図書館 ________________________
________________Journal
研究費
市 民
オープンアクセス
研究成果は市民に還元されているのか
____学術雑誌
そもそも誰のため
図書館研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
学術成果流通の手段であって目的ではないが紙媒体の雑誌の流通手段としては極めて有効であったしそもそも不特定多数に学術成果を発信するのは図書館を使わないと困難
____学術雑誌
そもそも誰のため研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
セルフアーカイビングによる直接交換がインターネットにより可能になった図書館
図書館の役割は交渉人に変化
出版者システム
出版に要する経費がリーズナブルであったら(少なくともリーズナブルに思えるものであったら)ジャーナル問題は発生しないだろう
そもそもオープンアクセスは誰のため出版者は営利企業なのだから利潤を追求するのは当然でハゲタカも何もない(法に触れる行為をしているわけではない品質の問題でしかない)電子ジャーナル化により圧倒的に学術情報の利用は容易になったのは事実であるし学術情報自体は危機ではなくますます活性化している危機なのは大学の財政商品としては極めて高額ではあるがそれがサービスに対して不当に高いと言えるか〇しかしあたり前のように価格が上昇していくと足元を見られているとしか思えなくなるのも確か
そもそもオープンアクセスは誰のためそもそも学術成果は誰のものなのか rarr 研究者は金をはらって学術成果を譲りわたし研究機関がさらに金を払って研究者に提供するというモデルを今後も続けるのか論文について「中身の評価」でなく「掲載された雑誌のブランド」で評価するというシステムがある程度機能していたんだと思うしブランド誌を購読していないと研究にも評価にも支障があるという権威づけができているそのブランド依存が今後も続くだったらブランド化した雑誌の価格高騰が停まるわけがない
そもそもオープンアクセスは誰のため個々の大学の現場で観た場合は日本の大学の予算構造の場合使途が決まっている外部資金では電子ジャーナルのパッケージの購入はほとんど不可能基本的に「色のついていない」運営交付金等で負担するしかない larrしかし運営交付金を減らし使途が決まっている外部資金等の戦略的経費を増やすのが国の予算方針 larr運営費が減り続け購読費が上昇しつづければどこかで破綻するのは必然 larr 外部資金の間接経費もしくはオーバーヘッドで充当できるだろうか larr APC であれば外部資金でも計上可能
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000
Gold OA( APC)Green OA
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+Sub
Green OA
Gold OA( Offset)
Gold OA( APC)
20152005 2020
購読者負担著者負担
出版者の売上は
増大
OA拡大
電子ジャーナルのコスト負担のイメージ図
実際のコスト負担を反映しているわけではな
く少々誇張したイメージ図なので御注意
ください
httpwwwrelxcominvestorcentrereports202007Documents2014relxgroup_ar_2014pdf
Elsevier社の2014年の Financial Review
Scientific Technical amp Medical ( p14-17) のセクションは興味深い
コスト負担の購読者側から発信側への転換を出版社側でも考えている
APC問題 専門誌のコストモデルには様々なバリエーションがあるが従来は購読者がコストを負担している場合が多かったところがオープンアクセス誌の場合は購読者にコストを要求することができないため論文の投稿者側にコスト負担を求めるケースが多いこれを APC ( Article Processing Charge )=論文出版加工料と呼ぶ 図書館や大学の購読予算はすでに限界論文発表のニーズは新興国の研究者増などもあり高まっているまたオープンアクセスを求める外部資金も増えてきている
出版社によるオープンアクセス誌の創刊ビジネスの出現コスト負担を投稿者側に求めることにより研究者の研究費に財源をシフト
創刊される雑誌はみなオープンアクセス誌
購読料
従来の購読誌
投稿料
研究者支払
図書館支
払 コスト
利益
ハイブリッド誌
購読料
投稿料
APC支払によりオープンアクセスになった論文が購読誌の中に混在
コスト
利益
オープンアクセス論文分は購読料から値引きすべきではないか
APC
APC
APC
出版社は二重取りしているのでは=二重取り問題(Double Dipping)
APC 分
投稿料+ APCコスト
利益
Online+sub
現在のビッグディール契約では個々の雑誌の定価がよくわからないという問題はあるが
Online+sub
Online+subA 大学 B 大学 C 大学
購読して
いること
になって
いるジャ
ーナル
実際に読
めるジャ
ーナル
同じものを購読しているのに価格が大学によって異なるという一般的に考えると奇妙な商品
どのタイミングで値引き(相殺 =offset )するかは技術的には難しい点もあるがしかし二重取りはオカシイというのは総意例えば以下を参照httpswwwjiscacukblogoffsetting-agreements-for-open-access-publishing-13-apr-2015
ハイブリッド誌
購読
投稿料
みんなが APC を払えばハイブリッド誌が実質的にオープンアクセス誌になる
APC
APC
APC
購読
投稿料APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
研究者支
払図書
館支払
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよいはず rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまたオープンアクセス雑誌の購読者は普通に考えるといない
OA化
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
1)出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよい rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまた一回オープンアクセスにした雑誌の購読者は普通に考えるといない2)大学研究機関の総購読価格と総売上額がほぼ同じ rarr 企業等に出資を求めるのは難しいように思うしそれでは購読価格維持ができないので出版社側は受けないだろう基礎系の理学の研究であれば研究者は大学研究機関以外にはほとんど居ないのでこの関係がほぼ成立する可能性があるが応用系で公的機関以外にも多くの研究者がいる分野ではこの関係が成立しないのではないか
OA化
素粒子論のようなビッグサイエンスだと研究者がどこで研究しているかわからないし様々な出自の研究者が研究成果を共有するための手段としてはオープンアクセスは極めて効果的
本当は APC を払うのではなく出版部門ごと買い取ってコンソーシアムで運用すれば出版社の意向を気にする必要もない筈であるがさすがにそれは無理だったのだろうか
しかしコミュニティが金を出し合って出版をするってそれは「学会」じゃないか商業出版社はともかくとしても学会誌まで高騰し研究者の母体である大学の財政を圧迫しているのはなぜか 研究者のコミュニティは自分たちの雑誌の価格をコントロールしないのかできないのか
最大の問題は出版にいくらかかるのかというコストの分析ができていないことコスト分析なしにはビジネスモデルはたてられない
Max Planck Digital Library の試算では現在の各国の研究機関が負担している購読費用と投稿費用により主要な出版者の学術雑誌のオープンアクセス化は可能であると言うしかしそこでもコスト分析が課題としてあげられているrdquo Disrupting the subscription journalsrsquo business model for the necessary large-scale transformation to open accessrdquohttpdxdoiorg101761713 (参照 2015-06-04)
では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
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- そもそもオープンアクセスは誰のため
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- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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最近の最大のトピックオープンサイエンス国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会の開催について 平成 26 年 11 月 13 日 内閣府 政策統括官(科学技術イノベーション担当)決定 1 趣旨 オープンサイエンスに係る世界的議論の動向を的確に把握した上で我 が国としての基本姿勢を明らかにするとともに早急に講ずべき施策及び 中長期的観点から講ずべき施策等を検討するため「国際的動向を踏まえ たオープンサイエンスに関する検討会」(以下「検討会」という)を開催 する httpwww8caogojpcstpsonotaopensciencesettipdf
文科省でなく内閣府
この報告を受けて
第 8期学術情報委員会httpwwwmextgojpb_menushingigijyutugijyutu4036indexhtm
オープンサイエンスの取組に関する検討委員会httpwwwscjgojpjamemberiinkaiopenscienceopensciencehtml
この辺の動きは抑えておいたほうがいいと思います図書館以外のルートからいつ何がくるかわからないので
また科学研究においても多様な知識視点等を持つ者によるチームの重要性が増しており最近ではインターネット等を活用し専門家のみならず一般の人も含め様々な人の持つ知識を活用していく「オープンサイエンス」の動きも出てきている こうした状況を踏まえると我が国において世界に先駆けて新しい知識や価値の創出を図り「世界で最もイノベーションに適した国」を実現していくためには流動性の高い人材システム及び多様な人材が活躍できる環境を整備し個々の人材の能力を最大限に引き出すだけでは不十分である流動性と多様性を最大限に活(い)かしそれらの人材の持つ様々な知識視点発想等が刺激し合い融合し個々の人材の能力を超えた画期的な成果を共に創出していく「場」すなわち「共創(きょうそう)の場」の構築が不可欠となっている平成 26年版 科学技術白書 pp158-159より抜粋httpwwwmextgojpb_menuhakushohtmlhpaa201401detail1349322htm
オープンサイエンスって何だ
1)公的研究成果の論文のオープンアクセス化2)研究データのオープンアクセス化
図書館員的には以下の二つがトピックです 研究者の視点ではなく図書館員から見ればです
OpenAIRECOAR conferenceMay 21-22 2014
千葉大学附属図書館三 角 太 郎
三角は 2014 年 4 月に COAR-OpenAIRE2014 というカンファレンスに出張してきましたがオープンサイエンスの話ばかりで驚きました EU では科学技術の基本計画の FP7 が終了し 2014 年1月に HORIZON 2020がスタートしたばかりでした 日本では「オープンアクセス」は理念ですがヨーロッパでは「オープンアクセス」さらには「オープンサイエンス」が政策になっているという印象をもちました OpenAIRE は助成関連のプロジェクトということもあるのでしょうがオープンアクセスと経済振興が並べて使われていることに驚きました「 Science Set Free 」がスローガンになっていました
COAR-OpenAIRE2014 (アテネ)
Science Set Free科学を無料にではなく科学を自由に使えるものにという意味だと思います
背景
FP7
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
Horizon 2020
フレームワーク
OAプログラム
The OpenAIRE project2009121-20121130Total 495万eurofrom the EC 416万euro
The OpenAIREplus project2011121-2014531Total 515万eurofrom the EC 420万euro
20145で終了Horizon 2020 ではより強い OA方針が出されている
COAR と OpenAIRE は本来は別のプロジェクトであるが OpenAIRE のまとめのカンファレンスでCOAR にも関連があるので共催とした
httpeceuropaeuresearchscience-societyindexcfmfuseaction=publictopicampid=1294amplang=1
欧州委員会の OA方針
The Commission strategy is also to encourage national initiatives at Member State level and contribute to their co-ordination within the European Research Area The Commission also provides funds for research and supporting activities in the area of open access During the course of Horizon 2020 the Commission will continue to engage with stakeholders while continuing to encourage a culture of sharing scientific publications and with due respect to the rights of all concerned research data
2015427
COAR-SPARC2015 (ポルト)今年の四月にポルトガルに行ってきましたが図書館員のトレーニングの話が一気に進んでいました
httpwwwslidesharenetpedroprinciperdm-librarians-skills-competencies-roles-training-coarsparc-workshop
COAR-SPARC のワークショップでのペドロさんのプレゼン資料ですがライブラリアンのスキルアップのコンテンツが多数紹介されています
欧米では公的助成に申請する際にデータ管理計画( DMP) の提出が義務化されている事が多く(内容は研究のなかで生成された研究データをどのように管理するかを記述した計画書)その DMP作成を図書館員が支援している 日本でもいずれ DMP作成が義務化されるのではないかその際に日本の図書館員はサポートできるのか いろいろな場で国内の研究者と話してみたが図書館がサポートしてくれるのならありがたいというコメントをいただいている 需要は確実にある
オープンサイエンスとイノベーションの関係は
オープンサイエンスとは ~内閣府「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」報告書から~ 真子 博(内閣府 政策統括官(科学技術イノベーション担当)付 参事官補佐(国際 総括))httpwwwniiacjpcsiopenforum2015doc20150611_Gene_Managopdf
オープンサイエンスという言葉に人文系切り捨ての匂いを感じるという人もいるし切り捨てるというより視界に入ってないんじゃないかと思うがオープンアクセスの基盤を作るということは共有の課題だし共闘すべきではないか
シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが図書館員の役目だと思う
知の伝達継承図書館の使命とは
とみすみは信じてます
Five laws of library science S R Ranganathan
1 Books are for use2 Every reader his [or her] book3 Every book its reader4 Save the time of the reader5 The library is a growing organism
httpenwikipediaorgwikiFive_laws_of_library_science
Book を学術情報 library を学術情報基盤と読み換えてみる
では具体的にはどう取り組むか
連携協力推進会議は国公私立大学図書館協力委員会と国立情報学研究所が構築してきたこれまでの連携協力関係を踏まえ我が国の大学等の教育研究機関において不可欠な学術情報の確保と発信の一層の強化を図ることを目的として設置されました 本目的を達成されるために以下の事項について連携協力を推進します 1 バックファイルを含む電子ジャーナル等の確保と恒久的な アクセス保証体制の整備 2 機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築 3電子情報資源を含む総合目録データベースの強化 4 学術情報の確保と発信に関する人材の交流と育成 5 学術情報の確保と発信に関する国際連携の推進 6 その他本目的を達成しうるために必要な事項更に下部委員会として以下の委員会を設置しています 大学図書館コンソーシアム連合運営委員会 機関リポジトリ推進委員会 これからの学術情報システム構築検討委員会
連携協力推進会議
httpwwwniiacjpcontentcpc
1-2IR 推進会のとりくんでいることめざしていること
httpwwwniiacjpcontentcpcorgを基に作成
国公私立大学図書館協力委員会
国立情報学研究所
連携協力推進会議
大学図書館コンソーシアム連合運営委員会( H23-)
機関リポジトリ推進委員会( H25-)
これからの学術情報システム構築検討委員会( H24-)
通称 JUSTICE常設の事務局交渉調査広報の作業部会
通称これから委員会
通称推進委員会コンテンツ国際技術の3つの作業部会
IR 推進委員会国際 WG ( H26 8~) JUSTICE 交渉 WG ( H264 ~ H27 6) これから委員会 WG ( H277 ~) 三つともかかわっているのは実は日本中でみすみだけ
図書館ネットワーク 図書館
電子ジャーナル電子ブック論文学内発行誌報告書教材データデータ自動収集ログ解析システム連携
図書(紙媒体)雑誌(紙媒体)ERDB 紀要将来的に
統合科研報告書
学協会誌学術情報システム
基幹サービス
学 術 情 報 基 盤
研究者
図書館
図書館
論文
データ研 究論文
移行
学術情報の発信交換
学術情報の流通
大学図書館全体のとりくみhttpsir-suishinreponiiacjp
機関リポジトリ推進委員会「大学共同利用機関法人情報システム研究機構国立情報学研究所と国公私立大学図書館協力委員会により設立「機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築」に関する事項を企画立案し学術情報の円滑な流通及び発信力の強化にかかる活動を推進することを目的とする
「竹橋宣言」は通称正式名称は「大学の知の発信システムの構築に向けて」機関リポジトリ推進委員会のポジションペーパーhttpidniiacjp128000000007
大学の知の発信システムの構築に向けて平成 25 年 12 月 13 日機関リポジトリ推進委員会 本委員会は学術情報流通に関する以下の現況認識と将来展望に基づき戦略的重点課題を定め機関リポジトリの一層の推進を通じてこれらの解決に取り組む
少し横道にそれますがそもそもオープンアクセスは誰のためなのか
出 版 者助成機関
図書館 ________________________
________________Journal
研究費
市 民
オープンアクセス
研究成果は市民に還元されているのか
____学術雑誌
そもそも誰のため
図書館研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
学術成果流通の手段であって目的ではないが紙媒体の雑誌の流通手段としては極めて有効であったしそもそも不特定多数に学術成果を発信するのは図書館を使わないと困難
____学術雑誌
そもそも誰のため研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
セルフアーカイビングによる直接交換がインターネットにより可能になった図書館
図書館の役割は交渉人に変化
出版者システム
出版に要する経費がリーズナブルであったら(少なくともリーズナブルに思えるものであったら)ジャーナル問題は発生しないだろう
そもそもオープンアクセスは誰のため出版者は営利企業なのだから利潤を追求するのは当然でハゲタカも何もない(法に触れる行為をしているわけではない品質の問題でしかない)電子ジャーナル化により圧倒的に学術情報の利用は容易になったのは事実であるし学術情報自体は危機ではなくますます活性化している危機なのは大学の財政商品としては極めて高額ではあるがそれがサービスに対して不当に高いと言えるか〇しかしあたり前のように価格が上昇していくと足元を見られているとしか思えなくなるのも確か
そもそもオープンアクセスは誰のためそもそも学術成果は誰のものなのか rarr 研究者は金をはらって学術成果を譲りわたし研究機関がさらに金を払って研究者に提供するというモデルを今後も続けるのか論文について「中身の評価」でなく「掲載された雑誌のブランド」で評価するというシステムがある程度機能していたんだと思うしブランド誌を購読していないと研究にも評価にも支障があるという権威づけができているそのブランド依存が今後も続くだったらブランド化した雑誌の価格高騰が停まるわけがない
そもそもオープンアクセスは誰のため個々の大学の現場で観た場合は日本の大学の予算構造の場合使途が決まっている外部資金では電子ジャーナルのパッケージの購入はほとんど不可能基本的に「色のついていない」運営交付金等で負担するしかない larrしかし運営交付金を減らし使途が決まっている外部資金等の戦略的経費を増やすのが国の予算方針 larr運営費が減り続け購読費が上昇しつづければどこかで破綻するのは必然 larr 外部資金の間接経費もしくはオーバーヘッドで充当できるだろうか larr APC であれば外部資金でも計上可能
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000
Gold OA( APC)Green OA
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+Sub
Green OA
Gold OA( Offset)
Gold OA( APC)
20152005 2020
購読者負担著者負担
出版者の売上は
増大
OA拡大
電子ジャーナルのコスト負担のイメージ図
実際のコスト負担を反映しているわけではな
く少々誇張したイメージ図なので御注意
ください
httpwwwrelxcominvestorcentrereports202007Documents2014relxgroup_ar_2014pdf
Elsevier社の2014年の Financial Review
Scientific Technical amp Medical ( p14-17) のセクションは興味深い
コスト負担の購読者側から発信側への転換を出版社側でも考えている
APC問題 専門誌のコストモデルには様々なバリエーションがあるが従来は購読者がコストを負担している場合が多かったところがオープンアクセス誌の場合は購読者にコストを要求することができないため論文の投稿者側にコスト負担を求めるケースが多いこれを APC ( Article Processing Charge )=論文出版加工料と呼ぶ 図書館や大学の購読予算はすでに限界論文発表のニーズは新興国の研究者増などもあり高まっているまたオープンアクセスを求める外部資金も増えてきている
出版社によるオープンアクセス誌の創刊ビジネスの出現コスト負担を投稿者側に求めることにより研究者の研究費に財源をシフト
創刊される雑誌はみなオープンアクセス誌
購読料
従来の購読誌
投稿料
研究者支払
図書館支
払 コスト
利益
ハイブリッド誌
購読料
投稿料
APC支払によりオープンアクセスになった論文が購読誌の中に混在
コスト
利益
オープンアクセス論文分は購読料から値引きすべきではないか
APC
APC
APC
出版社は二重取りしているのでは=二重取り問題(Double Dipping)
APC 分
投稿料+ APCコスト
利益
Online+sub
現在のビッグディール契約では個々の雑誌の定価がよくわからないという問題はあるが
Online+sub
Online+subA 大学 B 大学 C 大学
購読して
いること
になって
いるジャ
ーナル
実際に読
めるジャ
ーナル
同じものを購読しているのに価格が大学によって異なるという一般的に考えると奇妙な商品
どのタイミングで値引き(相殺 =offset )するかは技術的には難しい点もあるがしかし二重取りはオカシイというのは総意例えば以下を参照httpswwwjiscacukblogoffsetting-agreements-for-open-access-publishing-13-apr-2015
ハイブリッド誌
購読
投稿料
みんなが APC を払えばハイブリッド誌が実質的にオープンアクセス誌になる
APC
APC
APC
購読
投稿料APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
研究者支
払図書
館支払
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよいはず rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまたオープンアクセス雑誌の購読者は普通に考えるといない
OA化
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
1)出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよい rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまた一回オープンアクセスにした雑誌の購読者は普通に考えるといない2)大学研究機関の総購読価格と総売上額がほぼ同じ rarr 企業等に出資を求めるのは難しいように思うしそれでは購読価格維持ができないので出版社側は受けないだろう基礎系の理学の研究であれば研究者は大学研究機関以外にはほとんど居ないのでこの関係がほぼ成立する可能性があるが応用系で公的機関以外にも多くの研究者がいる分野ではこの関係が成立しないのではないか
OA化
素粒子論のようなビッグサイエンスだと研究者がどこで研究しているかわからないし様々な出自の研究者が研究成果を共有するための手段としてはオープンアクセスは極めて効果的
本当は APC を払うのではなく出版部門ごと買い取ってコンソーシアムで運用すれば出版社の意向を気にする必要もない筈であるがさすがにそれは無理だったのだろうか
しかしコミュニティが金を出し合って出版をするってそれは「学会」じゃないか商業出版社はともかくとしても学会誌まで高騰し研究者の母体である大学の財政を圧迫しているのはなぜか 研究者のコミュニティは自分たちの雑誌の価格をコントロールしないのかできないのか
最大の問題は出版にいくらかかるのかというコストの分析ができていないことコスト分析なしにはビジネスモデルはたてられない
Max Planck Digital Library の試算では現在の各国の研究機関が負担している購読費用と投稿費用により主要な出版者の学術雑誌のオープンアクセス化は可能であると言うしかしそこでもコスト分析が課題としてあげられているrdquo Disrupting the subscription journalsrsquo business model for the necessary large-scale transformation to open accessrdquohttpdxdoiorg101761713 (参照 2015-06-04)
では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
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- そもそもオープンアクセスは誰のため
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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この報告を受けて
第 8期学術情報委員会httpwwwmextgojpb_menushingigijyutugijyutu4036indexhtm
オープンサイエンスの取組に関する検討委員会httpwwwscjgojpjamemberiinkaiopenscienceopensciencehtml
この辺の動きは抑えておいたほうがいいと思います図書館以外のルートからいつ何がくるかわからないので
また科学研究においても多様な知識視点等を持つ者によるチームの重要性が増しており最近ではインターネット等を活用し専門家のみならず一般の人も含め様々な人の持つ知識を活用していく「オープンサイエンス」の動きも出てきている こうした状況を踏まえると我が国において世界に先駆けて新しい知識や価値の創出を図り「世界で最もイノベーションに適した国」を実現していくためには流動性の高い人材システム及び多様な人材が活躍できる環境を整備し個々の人材の能力を最大限に引き出すだけでは不十分である流動性と多様性を最大限に活(い)かしそれらの人材の持つ様々な知識視点発想等が刺激し合い融合し個々の人材の能力を超えた画期的な成果を共に創出していく「場」すなわち「共創(きょうそう)の場」の構築が不可欠となっている平成 26年版 科学技術白書 pp158-159より抜粋httpwwwmextgojpb_menuhakushohtmlhpaa201401detail1349322htm
オープンサイエンスって何だ
1)公的研究成果の論文のオープンアクセス化2)研究データのオープンアクセス化
図書館員的には以下の二つがトピックです 研究者の視点ではなく図書館員から見ればです
OpenAIRECOAR conferenceMay 21-22 2014
千葉大学附属図書館三 角 太 郎
三角は 2014 年 4 月に COAR-OpenAIRE2014 というカンファレンスに出張してきましたがオープンサイエンスの話ばかりで驚きました EU では科学技術の基本計画の FP7 が終了し 2014 年1月に HORIZON 2020がスタートしたばかりでした 日本では「オープンアクセス」は理念ですがヨーロッパでは「オープンアクセス」さらには「オープンサイエンス」が政策になっているという印象をもちました OpenAIRE は助成関連のプロジェクトということもあるのでしょうがオープンアクセスと経済振興が並べて使われていることに驚きました「 Science Set Free 」がスローガンになっていました
COAR-OpenAIRE2014 (アテネ)
Science Set Free科学を無料にではなく科学を自由に使えるものにという意味だと思います
背景
FP7
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
Horizon 2020
フレームワーク
OAプログラム
The OpenAIRE project2009121-20121130Total 495万eurofrom the EC 416万euro
The OpenAIREplus project2011121-2014531Total 515万eurofrom the EC 420万euro
20145で終了Horizon 2020 ではより強い OA方針が出されている
COAR と OpenAIRE は本来は別のプロジェクトであるが OpenAIRE のまとめのカンファレンスでCOAR にも関連があるので共催とした
httpeceuropaeuresearchscience-societyindexcfmfuseaction=publictopicampid=1294amplang=1
欧州委員会の OA方針
The Commission strategy is also to encourage national initiatives at Member State level and contribute to their co-ordination within the European Research Area The Commission also provides funds for research and supporting activities in the area of open access During the course of Horizon 2020 the Commission will continue to engage with stakeholders while continuing to encourage a culture of sharing scientific publications and with due respect to the rights of all concerned research data
2015427
COAR-SPARC2015 (ポルト)今年の四月にポルトガルに行ってきましたが図書館員のトレーニングの話が一気に進んでいました
httpwwwslidesharenetpedroprinciperdm-librarians-skills-competencies-roles-training-coarsparc-workshop
COAR-SPARC のワークショップでのペドロさんのプレゼン資料ですがライブラリアンのスキルアップのコンテンツが多数紹介されています
欧米では公的助成に申請する際にデータ管理計画( DMP) の提出が義務化されている事が多く(内容は研究のなかで生成された研究データをどのように管理するかを記述した計画書)その DMP作成を図書館員が支援している 日本でもいずれ DMP作成が義務化されるのではないかその際に日本の図書館員はサポートできるのか いろいろな場で国内の研究者と話してみたが図書館がサポートしてくれるのならありがたいというコメントをいただいている 需要は確実にある
オープンサイエンスとイノベーションの関係は
オープンサイエンスとは ~内閣府「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」報告書から~ 真子 博(内閣府 政策統括官(科学技術イノベーション担当)付 参事官補佐(国際 総括))httpwwwniiacjpcsiopenforum2015doc20150611_Gene_Managopdf
オープンサイエンスという言葉に人文系切り捨ての匂いを感じるという人もいるし切り捨てるというより視界に入ってないんじゃないかと思うがオープンアクセスの基盤を作るということは共有の課題だし共闘すべきではないか
シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが図書館員の役目だと思う
知の伝達継承図書館の使命とは
とみすみは信じてます
Five laws of library science S R Ranganathan
1 Books are for use2 Every reader his [or her] book3 Every book its reader4 Save the time of the reader5 The library is a growing organism
httpenwikipediaorgwikiFive_laws_of_library_science
Book を学術情報 library を学術情報基盤と読み換えてみる
では具体的にはどう取り組むか
連携協力推進会議は国公私立大学図書館協力委員会と国立情報学研究所が構築してきたこれまでの連携協力関係を踏まえ我が国の大学等の教育研究機関において不可欠な学術情報の確保と発信の一層の強化を図ることを目的として設置されました 本目的を達成されるために以下の事項について連携協力を推進します 1 バックファイルを含む電子ジャーナル等の確保と恒久的な アクセス保証体制の整備 2 機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築 3電子情報資源を含む総合目録データベースの強化 4 学術情報の確保と発信に関する人材の交流と育成 5 学術情報の確保と発信に関する国際連携の推進 6 その他本目的を達成しうるために必要な事項更に下部委員会として以下の委員会を設置しています 大学図書館コンソーシアム連合運営委員会 機関リポジトリ推進委員会 これからの学術情報システム構築検討委員会
連携協力推進会議
httpwwwniiacjpcontentcpc
1-2IR 推進会のとりくんでいることめざしていること
httpwwwniiacjpcontentcpcorgを基に作成
国公私立大学図書館協力委員会
国立情報学研究所
連携協力推進会議
大学図書館コンソーシアム連合運営委員会( H23-)
機関リポジトリ推進委員会( H25-)
これからの学術情報システム構築検討委員会( H24-)
通称 JUSTICE常設の事務局交渉調査広報の作業部会
通称これから委員会
通称推進委員会コンテンツ国際技術の3つの作業部会
IR 推進委員会国際 WG ( H26 8~) JUSTICE 交渉 WG ( H264 ~ H27 6) これから委員会 WG ( H277 ~) 三つともかかわっているのは実は日本中でみすみだけ
図書館ネットワーク 図書館
電子ジャーナル電子ブック論文学内発行誌報告書教材データデータ自動収集ログ解析システム連携
図書(紙媒体)雑誌(紙媒体)ERDB 紀要将来的に
統合科研報告書
学協会誌学術情報システム
基幹サービス
学 術 情 報 基 盤
研究者
図書館
図書館
論文
データ研 究論文
移行
学術情報の発信交換
学術情報の流通
大学図書館全体のとりくみhttpsir-suishinreponiiacjp
機関リポジトリ推進委員会「大学共同利用機関法人情報システム研究機構国立情報学研究所と国公私立大学図書館協力委員会により設立「機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築」に関する事項を企画立案し学術情報の円滑な流通及び発信力の強化にかかる活動を推進することを目的とする
「竹橋宣言」は通称正式名称は「大学の知の発信システムの構築に向けて」機関リポジトリ推進委員会のポジションペーパーhttpidniiacjp128000000007
大学の知の発信システムの構築に向けて平成 25 年 12 月 13 日機関リポジトリ推進委員会 本委員会は学術情報流通に関する以下の現況認識と将来展望に基づき戦略的重点課題を定め機関リポジトリの一層の推進を通じてこれらの解決に取り組む
少し横道にそれますがそもそもオープンアクセスは誰のためなのか
出 版 者助成機関
図書館 ________________________
________________Journal
研究費
市 民
オープンアクセス
研究成果は市民に還元されているのか
____学術雑誌
そもそも誰のため
図書館研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
学術成果流通の手段であって目的ではないが紙媒体の雑誌の流通手段としては極めて有効であったしそもそも不特定多数に学術成果を発信するのは図書館を使わないと困難
____学術雑誌
そもそも誰のため研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
セルフアーカイビングによる直接交換がインターネットにより可能になった図書館
図書館の役割は交渉人に変化
出版者システム
出版に要する経費がリーズナブルであったら(少なくともリーズナブルに思えるものであったら)ジャーナル問題は発生しないだろう
そもそもオープンアクセスは誰のため出版者は営利企業なのだから利潤を追求するのは当然でハゲタカも何もない(法に触れる行為をしているわけではない品質の問題でしかない)電子ジャーナル化により圧倒的に学術情報の利用は容易になったのは事実であるし学術情報自体は危機ではなくますます活性化している危機なのは大学の財政商品としては極めて高額ではあるがそれがサービスに対して不当に高いと言えるか〇しかしあたり前のように価格が上昇していくと足元を見られているとしか思えなくなるのも確か
そもそもオープンアクセスは誰のためそもそも学術成果は誰のものなのか rarr 研究者は金をはらって学術成果を譲りわたし研究機関がさらに金を払って研究者に提供するというモデルを今後も続けるのか論文について「中身の評価」でなく「掲載された雑誌のブランド」で評価するというシステムがある程度機能していたんだと思うしブランド誌を購読していないと研究にも評価にも支障があるという権威づけができているそのブランド依存が今後も続くだったらブランド化した雑誌の価格高騰が停まるわけがない
そもそもオープンアクセスは誰のため個々の大学の現場で観た場合は日本の大学の予算構造の場合使途が決まっている外部資金では電子ジャーナルのパッケージの購入はほとんど不可能基本的に「色のついていない」運営交付金等で負担するしかない larrしかし運営交付金を減らし使途が決まっている外部資金等の戦略的経費を増やすのが国の予算方針 larr運営費が減り続け購読費が上昇しつづければどこかで破綻するのは必然 larr 外部資金の間接経費もしくはオーバーヘッドで充当できるだろうか larr APC であれば外部資金でも計上可能
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000
Gold OA( APC)Green OA
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+Sub
Green OA
Gold OA( Offset)
Gold OA( APC)
20152005 2020
購読者負担著者負担
出版者の売上は
増大
OA拡大
電子ジャーナルのコスト負担のイメージ図
実際のコスト負担を反映しているわけではな
く少々誇張したイメージ図なので御注意
ください
httpwwwrelxcominvestorcentrereports202007Documents2014relxgroup_ar_2014pdf
Elsevier社の2014年の Financial Review
Scientific Technical amp Medical ( p14-17) のセクションは興味深い
コスト負担の購読者側から発信側への転換を出版社側でも考えている
APC問題 専門誌のコストモデルには様々なバリエーションがあるが従来は購読者がコストを負担している場合が多かったところがオープンアクセス誌の場合は購読者にコストを要求することができないため論文の投稿者側にコスト負担を求めるケースが多いこれを APC ( Article Processing Charge )=論文出版加工料と呼ぶ 図書館や大学の購読予算はすでに限界論文発表のニーズは新興国の研究者増などもあり高まっているまたオープンアクセスを求める外部資金も増えてきている
出版社によるオープンアクセス誌の創刊ビジネスの出現コスト負担を投稿者側に求めることにより研究者の研究費に財源をシフト
創刊される雑誌はみなオープンアクセス誌
購読料
従来の購読誌
投稿料
研究者支払
図書館支
払 コスト
利益
ハイブリッド誌
購読料
投稿料
APC支払によりオープンアクセスになった論文が購読誌の中に混在
コスト
利益
オープンアクセス論文分は購読料から値引きすべきではないか
APC
APC
APC
出版社は二重取りしているのでは=二重取り問題(Double Dipping)
APC 分
投稿料+ APCコスト
利益
Online+sub
現在のビッグディール契約では個々の雑誌の定価がよくわからないという問題はあるが
Online+sub
Online+subA 大学 B 大学 C 大学
購読して
いること
になって
いるジャ
ーナル
実際に読
めるジャ
ーナル
同じものを購読しているのに価格が大学によって異なるという一般的に考えると奇妙な商品
どのタイミングで値引き(相殺 =offset )するかは技術的には難しい点もあるがしかし二重取りはオカシイというのは総意例えば以下を参照httpswwwjiscacukblogoffsetting-agreements-for-open-access-publishing-13-apr-2015
ハイブリッド誌
購読
投稿料
みんなが APC を払えばハイブリッド誌が実質的にオープンアクセス誌になる
APC
APC
APC
購読
投稿料APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
研究者支
払図書
館支払
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよいはず rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまたオープンアクセス雑誌の購読者は普通に考えるといない
OA化
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
1)出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよい rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまた一回オープンアクセスにした雑誌の購読者は普通に考えるといない2)大学研究機関の総購読価格と総売上額がほぼ同じ rarr 企業等に出資を求めるのは難しいように思うしそれでは購読価格維持ができないので出版社側は受けないだろう基礎系の理学の研究であれば研究者は大学研究機関以外にはほとんど居ないのでこの関係がほぼ成立する可能性があるが応用系で公的機関以外にも多くの研究者がいる分野ではこの関係が成立しないのではないか
OA化
素粒子論のようなビッグサイエンスだと研究者がどこで研究しているかわからないし様々な出自の研究者が研究成果を共有するための手段としてはオープンアクセスは極めて効果的
本当は APC を払うのではなく出版部門ごと買い取ってコンソーシアムで運用すれば出版社の意向を気にする必要もない筈であるがさすがにそれは無理だったのだろうか
しかしコミュニティが金を出し合って出版をするってそれは「学会」じゃないか商業出版社はともかくとしても学会誌まで高騰し研究者の母体である大学の財政を圧迫しているのはなぜか 研究者のコミュニティは自分たちの雑誌の価格をコントロールしないのかできないのか
最大の問題は出版にいくらかかるのかというコストの分析ができていないことコスト分析なしにはビジネスモデルはたてられない
Max Planck Digital Library の試算では現在の各国の研究機関が負担している購読費用と投稿費用により主要な出版者の学術雑誌のオープンアクセス化は可能であると言うしかしそこでもコスト分析が課題としてあげられているrdquo Disrupting the subscription journalsrsquo business model for the necessary large-scale transformation to open accessrdquohttpdxdoiorg101761713 (参照 2015-06-04)
では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
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- そもそもオープンアクセスは誰のため
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- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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また科学研究においても多様な知識視点等を持つ者によるチームの重要性が増しており最近ではインターネット等を活用し専門家のみならず一般の人も含め様々な人の持つ知識を活用していく「オープンサイエンス」の動きも出てきている こうした状況を踏まえると我が国において世界に先駆けて新しい知識や価値の創出を図り「世界で最もイノベーションに適した国」を実現していくためには流動性の高い人材システム及び多様な人材が活躍できる環境を整備し個々の人材の能力を最大限に引き出すだけでは不十分である流動性と多様性を最大限に活(い)かしそれらの人材の持つ様々な知識視点発想等が刺激し合い融合し個々の人材の能力を超えた画期的な成果を共に創出していく「場」すなわち「共創(きょうそう)の場」の構築が不可欠となっている平成 26年版 科学技術白書 pp158-159より抜粋httpwwwmextgojpb_menuhakushohtmlhpaa201401detail1349322htm
オープンサイエンスって何だ
1)公的研究成果の論文のオープンアクセス化2)研究データのオープンアクセス化
図書館員的には以下の二つがトピックです 研究者の視点ではなく図書館員から見ればです
OpenAIRECOAR conferenceMay 21-22 2014
千葉大学附属図書館三 角 太 郎
三角は 2014 年 4 月に COAR-OpenAIRE2014 というカンファレンスに出張してきましたがオープンサイエンスの話ばかりで驚きました EU では科学技術の基本計画の FP7 が終了し 2014 年1月に HORIZON 2020がスタートしたばかりでした 日本では「オープンアクセス」は理念ですがヨーロッパでは「オープンアクセス」さらには「オープンサイエンス」が政策になっているという印象をもちました OpenAIRE は助成関連のプロジェクトということもあるのでしょうがオープンアクセスと経済振興が並べて使われていることに驚きました「 Science Set Free 」がスローガンになっていました
COAR-OpenAIRE2014 (アテネ)
Science Set Free科学を無料にではなく科学を自由に使えるものにという意味だと思います
背景
FP7
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
Horizon 2020
フレームワーク
OAプログラム
The OpenAIRE project2009121-20121130Total 495万eurofrom the EC 416万euro
The OpenAIREplus project2011121-2014531Total 515万eurofrom the EC 420万euro
20145で終了Horizon 2020 ではより強い OA方針が出されている
COAR と OpenAIRE は本来は別のプロジェクトであるが OpenAIRE のまとめのカンファレンスでCOAR にも関連があるので共催とした
httpeceuropaeuresearchscience-societyindexcfmfuseaction=publictopicampid=1294amplang=1
欧州委員会の OA方針
The Commission strategy is also to encourage national initiatives at Member State level and contribute to their co-ordination within the European Research Area The Commission also provides funds for research and supporting activities in the area of open access During the course of Horizon 2020 the Commission will continue to engage with stakeholders while continuing to encourage a culture of sharing scientific publications and with due respect to the rights of all concerned research data
2015427
COAR-SPARC2015 (ポルト)今年の四月にポルトガルに行ってきましたが図書館員のトレーニングの話が一気に進んでいました
httpwwwslidesharenetpedroprinciperdm-librarians-skills-competencies-roles-training-coarsparc-workshop
COAR-SPARC のワークショップでのペドロさんのプレゼン資料ですがライブラリアンのスキルアップのコンテンツが多数紹介されています
欧米では公的助成に申請する際にデータ管理計画( DMP) の提出が義務化されている事が多く(内容は研究のなかで生成された研究データをどのように管理するかを記述した計画書)その DMP作成を図書館員が支援している 日本でもいずれ DMP作成が義務化されるのではないかその際に日本の図書館員はサポートできるのか いろいろな場で国内の研究者と話してみたが図書館がサポートしてくれるのならありがたいというコメントをいただいている 需要は確実にある
オープンサイエンスとイノベーションの関係は
オープンサイエンスとは ~内閣府「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」報告書から~ 真子 博(内閣府 政策統括官(科学技術イノベーション担当)付 参事官補佐(国際 総括))httpwwwniiacjpcsiopenforum2015doc20150611_Gene_Managopdf
オープンサイエンスという言葉に人文系切り捨ての匂いを感じるという人もいるし切り捨てるというより視界に入ってないんじゃないかと思うがオープンアクセスの基盤を作るということは共有の課題だし共闘すべきではないか
シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが図書館員の役目だと思う
知の伝達継承図書館の使命とは
とみすみは信じてます
Five laws of library science S R Ranganathan
1 Books are for use2 Every reader his [or her] book3 Every book its reader4 Save the time of the reader5 The library is a growing organism
httpenwikipediaorgwikiFive_laws_of_library_science
Book を学術情報 library を学術情報基盤と読み換えてみる
では具体的にはどう取り組むか
連携協力推進会議は国公私立大学図書館協力委員会と国立情報学研究所が構築してきたこれまでの連携協力関係を踏まえ我が国の大学等の教育研究機関において不可欠な学術情報の確保と発信の一層の強化を図ることを目的として設置されました 本目的を達成されるために以下の事項について連携協力を推進します 1 バックファイルを含む電子ジャーナル等の確保と恒久的な アクセス保証体制の整備 2 機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築 3電子情報資源を含む総合目録データベースの強化 4 学術情報の確保と発信に関する人材の交流と育成 5 学術情報の確保と発信に関する国際連携の推進 6 その他本目的を達成しうるために必要な事項更に下部委員会として以下の委員会を設置しています 大学図書館コンソーシアム連合運営委員会 機関リポジトリ推進委員会 これからの学術情報システム構築検討委員会
連携協力推進会議
httpwwwniiacjpcontentcpc
1-2IR 推進会のとりくんでいることめざしていること
httpwwwniiacjpcontentcpcorgを基に作成
国公私立大学図書館協力委員会
国立情報学研究所
連携協力推進会議
大学図書館コンソーシアム連合運営委員会( H23-)
機関リポジトリ推進委員会( H25-)
これからの学術情報システム構築検討委員会( H24-)
通称 JUSTICE常設の事務局交渉調査広報の作業部会
通称これから委員会
通称推進委員会コンテンツ国際技術の3つの作業部会
IR 推進委員会国際 WG ( H26 8~) JUSTICE 交渉 WG ( H264 ~ H27 6) これから委員会 WG ( H277 ~) 三つともかかわっているのは実は日本中でみすみだけ
図書館ネットワーク 図書館
電子ジャーナル電子ブック論文学内発行誌報告書教材データデータ自動収集ログ解析システム連携
図書(紙媒体)雑誌(紙媒体)ERDB 紀要将来的に
統合科研報告書
学協会誌学術情報システム
基幹サービス
学 術 情 報 基 盤
研究者
図書館
図書館
論文
データ研 究論文
移行
学術情報の発信交換
学術情報の流通
大学図書館全体のとりくみhttpsir-suishinreponiiacjp
機関リポジトリ推進委員会「大学共同利用機関法人情報システム研究機構国立情報学研究所と国公私立大学図書館協力委員会により設立「機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築」に関する事項を企画立案し学術情報の円滑な流通及び発信力の強化にかかる活動を推進することを目的とする
「竹橋宣言」は通称正式名称は「大学の知の発信システムの構築に向けて」機関リポジトリ推進委員会のポジションペーパーhttpidniiacjp128000000007
大学の知の発信システムの構築に向けて平成 25 年 12 月 13 日機関リポジトリ推進委員会 本委員会は学術情報流通に関する以下の現況認識と将来展望に基づき戦略的重点課題を定め機関リポジトリの一層の推進を通じてこれらの解決に取り組む
少し横道にそれますがそもそもオープンアクセスは誰のためなのか
出 版 者助成機関
図書館 ________________________
________________Journal
研究費
市 民
オープンアクセス
研究成果は市民に還元されているのか
____学術雑誌
そもそも誰のため
図書館研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
学術成果流通の手段であって目的ではないが紙媒体の雑誌の流通手段としては極めて有効であったしそもそも不特定多数に学術成果を発信するのは図書館を使わないと困難
____学術雑誌
そもそも誰のため研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
セルフアーカイビングによる直接交換がインターネットにより可能になった図書館
図書館の役割は交渉人に変化
出版者システム
出版に要する経費がリーズナブルであったら(少なくともリーズナブルに思えるものであったら)ジャーナル問題は発生しないだろう
そもそもオープンアクセスは誰のため出版者は営利企業なのだから利潤を追求するのは当然でハゲタカも何もない(法に触れる行為をしているわけではない品質の問題でしかない)電子ジャーナル化により圧倒的に学術情報の利用は容易になったのは事実であるし学術情報自体は危機ではなくますます活性化している危機なのは大学の財政商品としては極めて高額ではあるがそれがサービスに対して不当に高いと言えるか〇しかしあたり前のように価格が上昇していくと足元を見られているとしか思えなくなるのも確か
そもそもオープンアクセスは誰のためそもそも学術成果は誰のものなのか rarr 研究者は金をはらって学術成果を譲りわたし研究機関がさらに金を払って研究者に提供するというモデルを今後も続けるのか論文について「中身の評価」でなく「掲載された雑誌のブランド」で評価するというシステムがある程度機能していたんだと思うしブランド誌を購読していないと研究にも評価にも支障があるという権威づけができているそのブランド依存が今後も続くだったらブランド化した雑誌の価格高騰が停まるわけがない
そもそもオープンアクセスは誰のため個々の大学の現場で観た場合は日本の大学の予算構造の場合使途が決まっている外部資金では電子ジャーナルのパッケージの購入はほとんど不可能基本的に「色のついていない」運営交付金等で負担するしかない larrしかし運営交付金を減らし使途が決まっている外部資金等の戦略的経費を増やすのが国の予算方針 larr運営費が減り続け購読費が上昇しつづければどこかで破綻するのは必然 larr 外部資金の間接経費もしくはオーバーヘッドで充当できるだろうか larr APC であれば外部資金でも計上可能
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000
Gold OA( APC)Green OA
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+Sub
Green OA
Gold OA( Offset)
Gold OA( APC)
20152005 2020
購読者負担著者負担
出版者の売上は
増大
OA拡大
電子ジャーナルのコスト負担のイメージ図
実際のコスト負担を反映しているわけではな
く少々誇張したイメージ図なので御注意
ください
httpwwwrelxcominvestorcentrereports202007Documents2014relxgroup_ar_2014pdf
Elsevier社の2014年の Financial Review
Scientific Technical amp Medical ( p14-17) のセクションは興味深い
コスト負担の購読者側から発信側への転換を出版社側でも考えている
APC問題 専門誌のコストモデルには様々なバリエーションがあるが従来は購読者がコストを負担している場合が多かったところがオープンアクセス誌の場合は購読者にコストを要求することができないため論文の投稿者側にコスト負担を求めるケースが多いこれを APC ( Article Processing Charge )=論文出版加工料と呼ぶ 図書館や大学の購読予算はすでに限界論文発表のニーズは新興国の研究者増などもあり高まっているまたオープンアクセスを求める外部資金も増えてきている
出版社によるオープンアクセス誌の創刊ビジネスの出現コスト負担を投稿者側に求めることにより研究者の研究費に財源をシフト
創刊される雑誌はみなオープンアクセス誌
購読料
従来の購読誌
投稿料
研究者支払
図書館支
払 コスト
利益
ハイブリッド誌
購読料
投稿料
APC支払によりオープンアクセスになった論文が購読誌の中に混在
コスト
利益
オープンアクセス論文分は購読料から値引きすべきではないか
APC
APC
APC
出版社は二重取りしているのでは=二重取り問題(Double Dipping)
APC 分
投稿料+ APCコスト
利益
Online+sub
現在のビッグディール契約では個々の雑誌の定価がよくわからないという問題はあるが
Online+sub
Online+subA 大学 B 大学 C 大学
購読して
いること
になって
いるジャ
ーナル
実際に読
めるジャ
ーナル
同じものを購読しているのに価格が大学によって異なるという一般的に考えると奇妙な商品
どのタイミングで値引き(相殺 =offset )するかは技術的には難しい点もあるがしかし二重取りはオカシイというのは総意例えば以下を参照httpswwwjiscacukblogoffsetting-agreements-for-open-access-publishing-13-apr-2015
ハイブリッド誌
購読
投稿料
みんなが APC を払えばハイブリッド誌が実質的にオープンアクセス誌になる
APC
APC
APC
購読
投稿料APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
研究者支
払図書
館支払
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよいはず rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまたオープンアクセス雑誌の購読者は普通に考えるといない
OA化
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
1)出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよい rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまた一回オープンアクセスにした雑誌の購読者は普通に考えるといない2)大学研究機関の総購読価格と総売上額がほぼ同じ rarr 企業等に出資を求めるのは難しいように思うしそれでは購読価格維持ができないので出版社側は受けないだろう基礎系の理学の研究であれば研究者は大学研究機関以外にはほとんど居ないのでこの関係がほぼ成立する可能性があるが応用系で公的機関以外にも多くの研究者がいる分野ではこの関係が成立しないのではないか
OA化
素粒子論のようなビッグサイエンスだと研究者がどこで研究しているかわからないし様々な出自の研究者が研究成果を共有するための手段としてはオープンアクセスは極めて効果的
本当は APC を払うのではなく出版部門ごと買い取ってコンソーシアムで運用すれば出版社の意向を気にする必要もない筈であるがさすがにそれは無理だったのだろうか
しかしコミュニティが金を出し合って出版をするってそれは「学会」じゃないか商業出版社はともかくとしても学会誌まで高騰し研究者の母体である大学の財政を圧迫しているのはなぜか 研究者のコミュニティは自分たちの雑誌の価格をコントロールしないのかできないのか
最大の問題は出版にいくらかかるのかというコストの分析ができていないことコスト分析なしにはビジネスモデルはたてられない
Max Planck Digital Library の試算では現在の各国の研究機関が負担している購読費用と投稿費用により主要な出版者の学術雑誌のオープンアクセス化は可能であると言うしかしそこでもコスト分析が課題としてあげられているrdquo Disrupting the subscription journalsrsquo business model for the necessary large-scale transformation to open accessrdquohttpdxdoiorg101761713 (参照 2015-06-04)
では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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オープンサイエンスって何だ
1)公的研究成果の論文のオープンアクセス化2)研究データのオープンアクセス化
図書館員的には以下の二つがトピックです 研究者の視点ではなく図書館員から見ればです
OpenAIRECOAR conferenceMay 21-22 2014
千葉大学附属図書館三 角 太 郎
三角は 2014 年 4 月に COAR-OpenAIRE2014 というカンファレンスに出張してきましたがオープンサイエンスの話ばかりで驚きました EU では科学技術の基本計画の FP7 が終了し 2014 年1月に HORIZON 2020がスタートしたばかりでした 日本では「オープンアクセス」は理念ですがヨーロッパでは「オープンアクセス」さらには「オープンサイエンス」が政策になっているという印象をもちました OpenAIRE は助成関連のプロジェクトということもあるのでしょうがオープンアクセスと経済振興が並べて使われていることに驚きました「 Science Set Free 」がスローガンになっていました
COAR-OpenAIRE2014 (アテネ)
Science Set Free科学を無料にではなく科学を自由に使えるものにという意味だと思います
背景
FP7
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
Horizon 2020
フレームワーク
OAプログラム
The OpenAIRE project2009121-20121130Total 495万eurofrom the EC 416万euro
The OpenAIREplus project2011121-2014531Total 515万eurofrom the EC 420万euro
20145で終了Horizon 2020 ではより強い OA方針が出されている
COAR と OpenAIRE は本来は別のプロジェクトであるが OpenAIRE のまとめのカンファレンスでCOAR にも関連があるので共催とした
httpeceuropaeuresearchscience-societyindexcfmfuseaction=publictopicampid=1294amplang=1
欧州委員会の OA方針
The Commission strategy is also to encourage national initiatives at Member State level and contribute to their co-ordination within the European Research Area The Commission also provides funds for research and supporting activities in the area of open access During the course of Horizon 2020 the Commission will continue to engage with stakeholders while continuing to encourage a culture of sharing scientific publications and with due respect to the rights of all concerned research data
2015427
COAR-SPARC2015 (ポルト)今年の四月にポルトガルに行ってきましたが図書館員のトレーニングの話が一気に進んでいました
httpwwwslidesharenetpedroprinciperdm-librarians-skills-competencies-roles-training-coarsparc-workshop
COAR-SPARC のワークショップでのペドロさんのプレゼン資料ですがライブラリアンのスキルアップのコンテンツが多数紹介されています
欧米では公的助成に申請する際にデータ管理計画( DMP) の提出が義務化されている事が多く(内容は研究のなかで生成された研究データをどのように管理するかを記述した計画書)その DMP作成を図書館員が支援している 日本でもいずれ DMP作成が義務化されるのではないかその際に日本の図書館員はサポートできるのか いろいろな場で国内の研究者と話してみたが図書館がサポートしてくれるのならありがたいというコメントをいただいている 需要は確実にある
オープンサイエンスとイノベーションの関係は
オープンサイエンスとは ~内閣府「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」報告書から~ 真子 博(内閣府 政策統括官(科学技術イノベーション担当)付 参事官補佐(国際 総括))httpwwwniiacjpcsiopenforum2015doc20150611_Gene_Managopdf
オープンサイエンスという言葉に人文系切り捨ての匂いを感じるという人もいるし切り捨てるというより視界に入ってないんじゃないかと思うがオープンアクセスの基盤を作るということは共有の課題だし共闘すべきではないか
シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが図書館員の役目だと思う
知の伝達継承図書館の使命とは
とみすみは信じてます
Five laws of library science S R Ranganathan
1 Books are for use2 Every reader his [or her] book3 Every book its reader4 Save the time of the reader5 The library is a growing organism
httpenwikipediaorgwikiFive_laws_of_library_science
Book を学術情報 library を学術情報基盤と読み換えてみる
では具体的にはどう取り組むか
連携協力推進会議は国公私立大学図書館協力委員会と国立情報学研究所が構築してきたこれまでの連携協力関係を踏まえ我が国の大学等の教育研究機関において不可欠な学術情報の確保と発信の一層の強化を図ることを目的として設置されました 本目的を達成されるために以下の事項について連携協力を推進します 1 バックファイルを含む電子ジャーナル等の確保と恒久的な アクセス保証体制の整備 2 機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築 3電子情報資源を含む総合目録データベースの強化 4 学術情報の確保と発信に関する人材の交流と育成 5 学術情報の確保と発信に関する国際連携の推進 6 その他本目的を達成しうるために必要な事項更に下部委員会として以下の委員会を設置しています 大学図書館コンソーシアム連合運営委員会 機関リポジトリ推進委員会 これからの学術情報システム構築検討委員会
連携協力推進会議
httpwwwniiacjpcontentcpc
1-2IR 推進会のとりくんでいることめざしていること
httpwwwniiacjpcontentcpcorgを基に作成
国公私立大学図書館協力委員会
国立情報学研究所
連携協力推進会議
大学図書館コンソーシアム連合運営委員会( H23-)
機関リポジトリ推進委員会( H25-)
これからの学術情報システム構築検討委員会( H24-)
通称 JUSTICE常設の事務局交渉調査広報の作業部会
通称これから委員会
通称推進委員会コンテンツ国際技術の3つの作業部会
IR 推進委員会国際 WG ( H26 8~) JUSTICE 交渉 WG ( H264 ~ H27 6) これから委員会 WG ( H277 ~) 三つともかかわっているのは実は日本中でみすみだけ
図書館ネットワーク 図書館
電子ジャーナル電子ブック論文学内発行誌報告書教材データデータ自動収集ログ解析システム連携
図書(紙媒体)雑誌(紙媒体)ERDB 紀要将来的に
統合科研報告書
学協会誌学術情報システム
基幹サービス
学 術 情 報 基 盤
研究者
図書館
図書館
論文
データ研 究論文
移行
学術情報の発信交換
学術情報の流通
大学図書館全体のとりくみhttpsir-suishinreponiiacjp
機関リポジトリ推進委員会「大学共同利用機関法人情報システム研究機構国立情報学研究所と国公私立大学図書館協力委員会により設立「機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築」に関する事項を企画立案し学術情報の円滑な流通及び発信力の強化にかかる活動を推進することを目的とする
「竹橋宣言」は通称正式名称は「大学の知の発信システムの構築に向けて」機関リポジトリ推進委員会のポジションペーパーhttpidniiacjp128000000007
大学の知の発信システムの構築に向けて平成 25 年 12 月 13 日機関リポジトリ推進委員会 本委員会は学術情報流通に関する以下の現況認識と将来展望に基づき戦略的重点課題を定め機関リポジトリの一層の推進を通じてこれらの解決に取り組む
少し横道にそれますがそもそもオープンアクセスは誰のためなのか
出 版 者助成機関
図書館 ________________________
________________Journal
研究費
市 民
オープンアクセス
研究成果は市民に還元されているのか
____学術雑誌
そもそも誰のため
図書館研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
学術成果流通の手段であって目的ではないが紙媒体の雑誌の流通手段としては極めて有効であったしそもそも不特定多数に学術成果を発信するのは図書館を使わないと困難
____学術雑誌
そもそも誰のため研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
セルフアーカイビングによる直接交換がインターネットにより可能になった図書館
図書館の役割は交渉人に変化
出版者システム
出版に要する経費がリーズナブルであったら(少なくともリーズナブルに思えるものであったら)ジャーナル問題は発生しないだろう
そもそもオープンアクセスは誰のため出版者は営利企業なのだから利潤を追求するのは当然でハゲタカも何もない(法に触れる行為をしているわけではない品質の問題でしかない)電子ジャーナル化により圧倒的に学術情報の利用は容易になったのは事実であるし学術情報自体は危機ではなくますます活性化している危機なのは大学の財政商品としては極めて高額ではあるがそれがサービスに対して不当に高いと言えるか〇しかしあたり前のように価格が上昇していくと足元を見られているとしか思えなくなるのも確か
そもそもオープンアクセスは誰のためそもそも学術成果は誰のものなのか rarr 研究者は金をはらって学術成果を譲りわたし研究機関がさらに金を払って研究者に提供するというモデルを今後も続けるのか論文について「中身の評価」でなく「掲載された雑誌のブランド」で評価するというシステムがある程度機能していたんだと思うしブランド誌を購読していないと研究にも評価にも支障があるという権威づけができているそのブランド依存が今後も続くだったらブランド化した雑誌の価格高騰が停まるわけがない
そもそもオープンアクセスは誰のため個々の大学の現場で観た場合は日本の大学の予算構造の場合使途が決まっている外部資金では電子ジャーナルのパッケージの購入はほとんど不可能基本的に「色のついていない」運営交付金等で負担するしかない larrしかし運営交付金を減らし使途が決まっている外部資金等の戦略的経費を増やすのが国の予算方針 larr運営費が減り続け購読費が上昇しつづければどこかで破綻するのは必然 larr 外部資金の間接経費もしくはオーバーヘッドで充当できるだろうか larr APC であれば外部資金でも計上可能
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000
Gold OA( APC)Green OA
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+Sub
Green OA
Gold OA( Offset)
Gold OA( APC)
20152005 2020
購読者負担著者負担
出版者の売上は
増大
OA拡大
電子ジャーナルのコスト負担のイメージ図
実際のコスト負担を反映しているわけではな
く少々誇張したイメージ図なので御注意
ください
httpwwwrelxcominvestorcentrereports202007Documents2014relxgroup_ar_2014pdf
Elsevier社の2014年の Financial Review
Scientific Technical amp Medical ( p14-17) のセクションは興味深い
コスト負担の購読者側から発信側への転換を出版社側でも考えている
APC問題 専門誌のコストモデルには様々なバリエーションがあるが従来は購読者がコストを負担している場合が多かったところがオープンアクセス誌の場合は購読者にコストを要求することができないため論文の投稿者側にコスト負担を求めるケースが多いこれを APC ( Article Processing Charge )=論文出版加工料と呼ぶ 図書館や大学の購読予算はすでに限界論文発表のニーズは新興国の研究者増などもあり高まっているまたオープンアクセスを求める外部資金も増えてきている
出版社によるオープンアクセス誌の創刊ビジネスの出現コスト負担を投稿者側に求めることにより研究者の研究費に財源をシフト
創刊される雑誌はみなオープンアクセス誌
購読料
従来の購読誌
投稿料
研究者支払
図書館支
払 コスト
利益
ハイブリッド誌
購読料
投稿料
APC支払によりオープンアクセスになった論文が購読誌の中に混在
コスト
利益
オープンアクセス論文分は購読料から値引きすべきではないか
APC
APC
APC
出版社は二重取りしているのでは=二重取り問題(Double Dipping)
APC 分
投稿料+ APCコスト
利益
Online+sub
現在のビッグディール契約では個々の雑誌の定価がよくわからないという問題はあるが
Online+sub
Online+subA 大学 B 大学 C 大学
購読して
いること
になって
いるジャ
ーナル
実際に読
めるジャ
ーナル
同じものを購読しているのに価格が大学によって異なるという一般的に考えると奇妙な商品
どのタイミングで値引き(相殺 =offset )するかは技術的には難しい点もあるがしかし二重取りはオカシイというのは総意例えば以下を参照httpswwwjiscacukblogoffsetting-agreements-for-open-access-publishing-13-apr-2015
ハイブリッド誌
購読
投稿料
みんなが APC を払えばハイブリッド誌が実質的にオープンアクセス誌になる
APC
APC
APC
購読
投稿料APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
研究者支
払図書
館支払
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよいはず rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまたオープンアクセス雑誌の購読者は普通に考えるといない
OA化
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
1)出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよい rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまた一回オープンアクセスにした雑誌の購読者は普通に考えるといない2)大学研究機関の総購読価格と総売上額がほぼ同じ rarr 企業等に出資を求めるのは難しいように思うしそれでは購読価格維持ができないので出版社側は受けないだろう基礎系の理学の研究であれば研究者は大学研究機関以外にはほとんど居ないのでこの関係がほぼ成立する可能性があるが応用系で公的機関以外にも多くの研究者がいる分野ではこの関係が成立しないのではないか
OA化
素粒子論のようなビッグサイエンスだと研究者がどこで研究しているかわからないし様々な出自の研究者が研究成果を共有するための手段としてはオープンアクセスは極めて効果的
本当は APC を払うのではなく出版部門ごと買い取ってコンソーシアムで運用すれば出版社の意向を気にする必要もない筈であるがさすがにそれは無理だったのだろうか
しかしコミュニティが金を出し合って出版をするってそれは「学会」じゃないか商業出版社はともかくとしても学会誌まで高騰し研究者の母体である大学の財政を圧迫しているのはなぜか 研究者のコミュニティは自分たちの雑誌の価格をコントロールしないのかできないのか
最大の問題は出版にいくらかかるのかというコストの分析ができていないことコスト分析なしにはビジネスモデルはたてられない
Max Planck Digital Library の試算では現在の各国の研究機関が負担している購読費用と投稿費用により主要な出版者の学術雑誌のオープンアクセス化は可能であると言うしかしそこでもコスト分析が課題としてあげられているrdquo Disrupting the subscription journalsrsquo business model for the necessary large-scale transformation to open accessrdquohttpdxdoiorg101761713 (参照 2015-06-04)
では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
- Slide 64
- Slide 65
- Slide 66
- Slide 67
- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
- Slide 83
- 課題システム
- Slide 85
- Slide 86
- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
- Slide 90
- Slide 91
- Slide 92
- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
- Slide 95
- Slide 96
- Slide 97
-
1)公的研究成果の論文のオープンアクセス化2)研究データのオープンアクセス化
図書館員的には以下の二つがトピックです 研究者の視点ではなく図書館員から見ればです
OpenAIRECOAR conferenceMay 21-22 2014
千葉大学附属図書館三 角 太 郎
三角は 2014 年 4 月に COAR-OpenAIRE2014 というカンファレンスに出張してきましたがオープンサイエンスの話ばかりで驚きました EU では科学技術の基本計画の FP7 が終了し 2014 年1月に HORIZON 2020がスタートしたばかりでした 日本では「オープンアクセス」は理念ですがヨーロッパでは「オープンアクセス」さらには「オープンサイエンス」が政策になっているという印象をもちました OpenAIRE は助成関連のプロジェクトということもあるのでしょうがオープンアクセスと経済振興が並べて使われていることに驚きました「 Science Set Free 」がスローガンになっていました
COAR-OpenAIRE2014 (アテネ)
Science Set Free科学を無料にではなく科学を自由に使えるものにという意味だと思います
背景
FP7
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
Horizon 2020
フレームワーク
OAプログラム
The OpenAIRE project2009121-20121130Total 495万eurofrom the EC 416万euro
The OpenAIREplus project2011121-2014531Total 515万eurofrom the EC 420万euro
20145で終了Horizon 2020 ではより強い OA方針が出されている
COAR と OpenAIRE は本来は別のプロジェクトであるが OpenAIRE のまとめのカンファレンスでCOAR にも関連があるので共催とした
httpeceuropaeuresearchscience-societyindexcfmfuseaction=publictopicampid=1294amplang=1
欧州委員会の OA方針
The Commission strategy is also to encourage national initiatives at Member State level and contribute to their co-ordination within the European Research Area The Commission also provides funds for research and supporting activities in the area of open access During the course of Horizon 2020 the Commission will continue to engage with stakeholders while continuing to encourage a culture of sharing scientific publications and with due respect to the rights of all concerned research data
2015427
COAR-SPARC2015 (ポルト)今年の四月にポルトガルに行ってきましたが図書館員のトレーニングの話が一気に進んでいました
httpwwwslidesharenetpedroprinciperdm-librarians-skills-competencies-roles-training-coarsparc-workshop
COAR-SPARC のワークショップでのペドロさんのプレゼン資料ですがライブラリアンのスキルアップのコンテンツが多数紹介されています
欧米では公的助成に申請する際にデータ管理計画( DMP) の提出が義務化されている事が多く(内容は研究のなかで生成された研究データをどのように管理するかを記述した計画書)その DMP作成を図書館員が支援している 日本でもいずれ DMP作成が義務化されるのではないかその際に日本の図書館員はサポートできるのか いろいろな場で国内の研究者と話してみたが図書館がサポートしてくれるのならありがたいというコメントをいただいている 需要は確実にある
オープンサイエンスとイノベーションの関係は
オープンサイエンスとは ~内閣府「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」報告書から~ 真子 博(内閣府 政策統括官(科学技術イノベーション担当)付 参事官補佐(国際 総括))httpwwwniiacjpcsiopenforum2015doc20150611_Gene_Managopdf
オープンサイエンスという言葉に人文系切り捨ての匂いを感じるという人もいるし切り捨てるというより視界に入ってないんじゃないかと思うがオープンアクセスの基盤を作るということは共有の課題だし共闘すべきではないか
シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが図書館員の役目だと思う
知の伝達継承図書館の使命とは
とみすみは信じてます
Five laws of library science S R Ranganathan
1 Books are for use2 Every reader his [or her] book3 Every book its reader4 Save the time of the reader5 The library is a growing organism
httpenwikipediaorgwikiFive_laws_of_library_science
Book を学術情報 library を学術情報基盤と読み換えてみる
では具体的にはどう取り組むか
連携協力推進会議は国公私立大学図書館協力委員会と国立情報学研究所が構築してきたこれまでの連携協力関係を踏まえ我が国の大学等の教育研究機関において不可欠な学術情報の確保と発信の一層の強化を図ることを目的として設置されました 本目的を達成されるために以下の事項について連携協力を推進します 1 バックファイルを含む電子ジャーナル等の確保と恒久的な アクセス保証体制の整備 2 機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築 3電子情報資源を含む総合目録データベースの強化 4 学術情報の確保と発信に関する人材の交流と育成 5 学術情報の確保と発信に関する国際連携の推進 6 その他本目的を達成しうるために必要な事項更に下部委員会として以下の委員会を設置しています 大学図書館コンソーシアム連合運営委員会 機関リポジトリ推進委員会 これからの学術情報システム構築検討委員会
連携協力推進会議
httpwwwniiacjpcontentcpc
1-2IR 推進会のとりくんでいることめざしていること
httpwwwniiacjpcontentcpcorgを基に作成
国公私立大学図書館協力委員会
国立情報学研究所
連携協力推進会議
大学図書館コンソーシアム連合運営委員会( H23-)
機関リポジトリ推進委員会( H25-)
これからの学術情報システム構築検討委員会( H24-)
通称 JUSTICE常設の事務局交渉調査広報の作業部会
通称これから委員会
通称推進委員会コンテンツ国際技術の3つの作業部会
IR 推進委員会国際 WG ( H26 8~) JUSTICE 交渉 WG ( H264 ~ H27 6) これから委員会 WG ( H277 ~) 三つともかかわっているのは実は日本中でみすみだけ
図書館ネットワーク 図書館
電子ジャーナル電子ブック論文学内発行誌報告書教材データデータ自動収集ログ解析システム連携
図書(紙媒体)雑誌(紙媒体)ERDB 紀要将来的に
統合科研報告書
学協会誌学術情報システム
基幹サービス
学 術 情 報 基 盤
研究者
図書館
図書館
論文
データ研 究論文
移行
学術情報の発信交換
学術情報の流通
大学図書館全体のとりくみhttpsir-suishinreponiiacjp
機関リポジトリ推進委員会「大学共同利用機関法人情報システム研究機構国立情報学研究所と国公私立大学図書館協力委員会により設立「機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築」に関する事項を企画立案し学術情報の円滑な流通及び発信力の強化にかかる活動を推進することを目的とする
「竹橋宣言」は通称正式名称は「大学の知の発信システムの構築に向けて」機関リポジトリ推進委員会のポジションペーパーhttpidniiacjp128000000007
大学の知の発信システムの構築に向けて平成 25 年 12 月 13 日機関リポジトリ推進委員会 本委員会は学術情報流通に関する以下の現況認識と将来展望に基づき戦略的重点課題を定め機関リポジトリの一層の推進を通じてこれらの解決に取り組む
少し横道にそれますがそもそもオープンアクセスは誰のためなのか
出 版 者助成機関
図書館 ________________________
________________Journal
研究費
市 民
オープンアクセス
研究成果は市民に還元されているのか
____学術雑誌
そもそも誰のため
図書館研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
学術成果流通の手段であって目的ではないが紙媒体の雑誌の流通手段としては極めて有効であったしそもそも不特定多数に学術成果を発信するのは図書館を使わないと困難
____学術雑誌
そもそも誰のため研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
セルフアーカイビングによる直接交換がインターネットにより可能になった図書館
図書館の役割は交渉人に変化
出版者システム
出版に要する経費がリーズナブルであったら(少なくともリーズナブルに思えるものであったら)ジャーナル問題は発生しないだろう
そもそもオープンアクセスは誰のため出版者は営利企業なのだから利潤を追求するのは当然でハゲタカも何もない(法に触れる行為をしているわけではない品質の問題でしかない)電子ジャーナル化により圧倒的に学術情報の利用は容易になったのは事実であるし学術情報自体は危機ではなくますます活性化している危機なのは大学の財政商品としては極めて高額ではあるがそれがサービスに対して不当に高いと言えるか〇しかしあたり前のように価格が上昇していくと足元を見られているとしか思えなくなるのも確か
そもそもオープンアクセスは誰のためそもそも学術成果は誰のものなのか rarr 研究者は金をはらって学術成果を譲りわたし研究機関がさらに金を払って研究者に提供するというモデルを今後も続けるのか論文について「中身の評価」でなく「掲載された雑誌のブランド」で評価するというシステムがある程度機能していたんだと思うしブランド誌を購読していないと研究にも評価にも支障があるという権威づけができているそのブランド依存が今後も続くだったらブランド化した雑誌の価格高騰が停まるわけがない
そもそもオープンアクセスは誰のため個々の大学の現場で観た場合は日本の大学の予算構造の場合使途が決まっている外部資金では電子ジャーナルのパッケージの購入はほとんど不可能基本的に「色のついていない」運営交付金等で負担するしかない larrしかし運営交付金を減らし使途が決まっている外部資金等の戦略的経費を増やすのが国の予算方針 larr運営費が減り続け購読費が上昇しつづければどこかで破綻するのは必然 larr 外部資金の間接経費もしくはオーバーヘッドで充当できるだろうか larr APC であれば外部資金でも計上可能
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000
Gold OA( APC)Green OA
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+Sub
Green OA
Gold OA( Offset)
Gold OA( APC)
20152005 2020
購読者負担著者負担
出版者の売上は
増大
OA拡大
電子ジャーナルのコスト負担のイメージ図
実際のコスト負担を反映しているわけではな
く少々誇張したイメージ図なので御注意
ください
httpwwwrelxcominvestorcentrereports202007Documents2014relxgroup_ar_2014pdf
Elsevier社の2014年の Financial Review
Scientific Technical amp Medical ( p14-17) のセクションは興味深い
コスト負担の購読者側から発信側への転換を出版社側でも考えている
APC問題 専門誌のコストモデルには様々なバリエーションがあるが従来は購読者がコストを負担している場合が多かったところがオープンアクセス誌の場合は購読者にコストを要求することができないため論文の投稿者側にコスト負担を求めるケースが多いこれを APC ( Article Processing Charge )=論文出版加工料と呼ぶ 図書館や大学の購読予算はすでに限界論文発表のニーズは新興国の研究者増などもあり高まっているまたオープンアクセスを求める外部資金も増えてきている
出版社によるオープンアクセス誌の創刊ビジネスの出現コスト負担を投稿者側に求めることにより研究者の研究費に財源をシフト
創刊される雑誌はみなオープンアクセス誌
購読料
従来の購読誌
投稿料
研究者支払
図書館支
払 コスト
利益
ハイブリッド誌
購読料
投稿料
APC支払によりオープンアクセスになった論文が購読誌の中に混在
コスト
利益
オープンアクセス論文分は購読料から値引きすべきではないか
APC
APC
APC
出版社は二重取りしているのでは=二重取り問題(Double Dipping)
APC 分
投稿料+ APCコスト
利益
Online+sub
現在のビッグディール契約では個々の雑誌の定価がよくわからないという問題はあるが
Online+sub
Online+subA 大学 B 大学 C 大学
購読して
いること
になって
いるジャ
ーナル
実際に読
めるジャ
ーナル
同じものを購読しているのに価格が大学によって異なるという一般的に考えると奇妙な商品
どのタイミングで値引き(相殺 =offset )するかは技術的には難しい点もあるがしかし二重取りはオカシイというのは総意例えば以下を参照httpswwwjiscacukblogoffsetting-agreements-for-open-access-publishing-13-apr-2015
ハイブリッド誌
購読
投稿料
みんなが APC を払えばハイブリッド誌が実質的にオープンアクセス誌になる
APC
APC
APC
購読
投稿料APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
研究者支
払図書
館支払
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよいはず rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまたオープンアクセス雑誌の購読者は普通に考えるといない
OA化
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
1)出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよい rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまた一回オープンアクセスにした雑誌の購読者は普通に考えるといない2)大学研究機関の総購読価格と総売上額がほぼ同じ rarr 企業等に出資を求めるのは難しいように思うしそれでは購読価格維持ができないので出版社側は受けないだろう基礎系の理学の研究であれば研究者は大学研究機関以外にはほとんど居ないのでこの関係がほぼ成立する可能性があるが応用系で公的機関以外にも多くの研究者がいる分野ではこの関係が成立しないのではないか
OA化
素粒子論のようなビッグサイエンスだと研究者がどこで研究しているかわからないし様々な出自の研究者が研究成果を共有するための手段としてはオープンアクセスは極めて効果的
本当は APC を払うのではなく出版部門ごと買い取ってコンソーシアムで運用すれば出版社の意向を気にする必要もない筈であるがさすがにそれは無理だったのだろうか
しかしコミュニティが金を出し合って出版をするってそれは「学会」じゃないか商業出版社はともかくとしても学会誌まで高騰し研究者の母体である大学の財政を圧迫しているのはなぜか 研究者のコミュニティは自分たちの雑誌の価格をコントロールしないのかできないのか
最大の問題は出版にいくらかかるのかというコストの分析ができていないことコスト分析なしにはビジネスモデルはたてられない
Max Planck Digital Library の試算では現在の各国の研究機関が負担している購読費用と投稿費用により主要な出版者の学術雑誌のオープンアクセス化は可能であると言うしかしそこでもコスト分析が課題としてあげられているrdquo Disrupting the subscription journalsrsquo business model for the necessary large-scale transformation to open accessrdquohttpdxdoiorg101761713 (参照 2015-06-04)
では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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OpenAIRECOAR conferenceMay 21-22 2014
千葉大学附属図書館三 角 太 郎
三角は 2014 年 4 月に COAR-OpenAIRE2014 というカンファレンスに出張してきましたがオープンサイエンスの話ばかりで驚きました EU では科学技術の基本計画の FP7 が終了し 2014 年1月に HORIZON 2020がスタートしたばかりでした 日本では「オープンアクセス」は理念ですがヨーロッパでは「オープンアクセス」さらには「オープンサイエンス」が政策になっているという印象をもちました OpenAIRE は助成関連のプロジェクトということもあるのでしょうがオープンアクセスと経済振興が並べて使われていることに驚きました「 Science Set Free 」がスローガンになっていました
COAR-OpenAIRE2014 (アテネ)
Science Set Free科学を無料にではなく科学を自由に使えるものにという意味だと思います
背景
FP7
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
Horizon 2020
フレームワーク
OAプログラム
The OpenAIRE project2009121-20121130Total 495万eurofrom the EC 416万euro
The OpenAIREplus project2011121-2014531Total 515万eurofrom the EC 420万euro
20145で終了Horizon 2020 ではより強い OA方針が出されている
COAR と OpenAIRE は本来は別のプロジェクトであるが OpenAIRE のまとめのカンファレンスでCOAR にも関連があるので共催とした
httpeceuropaeuresearchscience-societyindexcfmfuseaction=publictopicampid=1294amplang=1
欧州委員会の OA方針
The Commission strategy is also to encourage national initiatives at Member State level and contribute to their co-ordination within the European Research Area The Commission also provides funds for research and supporting activities in the area of open access During the course of Horizon 2020 the Commission will continue to engage with stakeholders while continuing to encourage a culture of sharing scientific publications and with due respect to the rights of all concerned research data
2015427
COAR-SPARC2015 (ポルト)今年の四月にポルトガルに行ってきましたが図書館員のトレーニングの話が一気に進んでいました
httpwwwslidesharenetpedroprinciperdm-librarians-skills-competencies-roles-training-coarsparc-workshop
COAR-SPARC のワークショップでのペドロさんのプレゼン資料ですがライブラリアンのスキルアップのコンテンツが多数紹介されています
欧米では公的助成に申請する際にデータ管理計画( DMP) の提出が義務化されている事が多く(内容は研究のなかで生成された研究データをどのように管理するかを記述した計画書)その DMP作成を図書館員が支援している 日本でもいずれ DMP作成が義務化されるのではないかその際に日本の図書館員はサポートできるのか いろいろな場で国内の研究者と話してみたが図書館がサポートしてくれるのならありがたいというコメントをいただいている 需要は確実にある
オープンサイエンスとイノベーションの関係は
オープンサイエンスとは ~内閣府「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」報告書から~ 真子 博(内閣府 政策統括官(科学技術イノベーション担当)付 参事官補佐(国際 総括))httpwwwniiacjpcsiopenforum2015doc20150611_Gene_Managopdf
オープンサイエンスという言葉に人文系切り捨ての匂いを感じるという人もいるし切り捨てるというより視界に入ってないんじゃないかと思うがオープンアクセスの基盤を作るということは共有の課題だし共闘すべきではないか
シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが図書館員の役目だと思う
知の伝達継承図書館の使命とは
とみすみは信じてます
Five laws of library science S R Ranganathan
1 Books are for use2 Every reader his [or her] book3 Every book its reader4 Save the time of the reader5 The library is a growing organism
httpenwikipediaorgwikiFive_laws_of_library_science
Book を学術情報 library を学術情報基盤と読み換えてみる
では具体的にはどう取り組むか
連携協力推進会議は国公私立大学図書館協力委員会と国立情報学研究所が構築してきたこれまでの連携協力関係を踏まえ我が国の大学等の教育研究機関において不可欠な学術情報の確保と発信の一層の強化を図ることを目的として設置されました 本目的を達成されるために以下の事項について連携協力を推進します 1 バックファイルを含む電子ジャーナル等の確保と恒久的な アクセス保証体制の整備 2 機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築 3電子情報資源を含む総合目録データベースの強化 4 学術情報の確保と発信に関する人材の交流と育成 5 学術情報の確保と発信に関する国際連携の推進 6 その他本目的を達成しうるために必要な事項更に下部委員会として以下の委員会を設置しています 大学図書館コンソーシアム連合運営委員会 機関リポジトリ推進委員会 これからの学術情報システム構築検討委員会
連携協力推進会議
httpwwwniiacjpcontentcpc
1-2IR 推進会のとりくんでいることめざしていること
httpwwwniiacjpcontentcpcorgを基に作成
国公私立大学図書館協力委員会
国立情報学研究所
連携協力推進会議
大学図書館コンソーシアム連合運営委員会( H23-)
機関リポジトリ推進委員会( H25-)
これからの学術情報システム構築検討委員会( H24-)
通称 JUSTICE常設の事務局交渉調査広報の作業部会
通称これから委員会
通称推進委員会コンテンツ国際技術の3つの作業部会
IR 推進委員会国際 WG ( H26 8~) JUSTICE 交渉 WG ( H264 ~ H27 6) これから委員会 WG ( H277 ~) 三つともかかわっているのは実は日本中でみすみだけ
図書館ネットワーク 図書館
電子ジャーナル電子ブック論文学内発行誌報告書教材データデータ自動収集ログ解析システム連携
図書(紙媒体)雑誌(紙媒体)ERDB 紀要将来的に
統合科研報告書
学協会誌学術情報システム
基幹サービス
学 術 情 報 基 盤
研究者
図書館
図書館
論文
データ研 究論文
移行
学術情報の発信交換
学術情報の流通
大学図書館全体のとりくみhttpsir-suishinreponiiacjp
機関リポジトリ推進委員会「大学共同利用機関法人情報システム研究機構国立情報学研究所と国公私立大学図書館協力委員会により設立「機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築」に関する事項を企画立案し学術情報の円滑な流通及び発信力の強化にかかる活動を推進することを目的とする
「竹橋宣言」は通称正式名称は「大学の知の発信システムの構築に向けて」機関リポジトリ推進委員会のポジションペーパーhttpidniiacjp128000000007
大学の知の発信システムの構築に向けて平成 25 年 12 月 13 日機関リポジトリ推進委員会 本委員会は学術情報流通に関する以下の現況認識と将来展望に基づき戦略的重点課題を定め機関リポジトリの一層の推進を通じてこれらの解決に取り組む
少し横道にそれますがそもそもオープンアクセスは誰のためなのか
出 版 者助成機関
図書館 ________________________
________________Journal
研究費
市 民
オープンアクセス
研究成果は市民に還元されているのか
____学術雑誌
そもそも誰のため
図書館研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
学術成果流通の手段であって目的ではないが紙媒体の雑誌の流通手段としては極めて有効であったしそもそも不特定多数に学術成果を発信するのは図書館を使わないと困難
____学術雑誌
そもそも誰のため研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
セルフアーカイビングによる直接交換がインターネットにより可能になった図書館
図書館の役割は交渉人に変化
出版者システム
出版に要する経費がリーズナブルであったら(少なくともリーズナブルに思えるものであったら)ジャーナル問題は発生しないだろう
そもそもオープンアクセスは誰のため出版者は営利企業なのだから利潤を追求するのは当然でハゲタカも何もない(法に触れる行為をしているわけではない品質の問題でしかない)電子ジャーナル化により圧倒的に学術情報の利用は容易になったのは事実であるし学術情報自体は危機ではなくますます活性化している危機なのは大学の財政商品としては極めて高額ではあるがそれがサービスに対して不当に高いと言えるか〇しかしあたり前のように価格が上昇していくと足元を見られているとしか思えなくなるのも確か
そもそもオープンアクセスは誰のためそもそも学術成果は誰のものなのか rarr 研究者は金をはらって学術成果を譲りわたし研究機関がさらに金を払って研究者に提供するというモデルを今後も続けるのか論文について「中身の評価」でなく「掲載された雑誌のブランド」で評価するというシステムがある程度機能していたんだと思うしブランド誌を購読していないと研究にも評価にも支障があるという権威づけができているそのブランド依存が今後も続くだったらブランド化した雑誌の価格高騰が停まるわけがない
そもそもオープンアクセスは誰のため個々の大学の現場で観た場合は日本の大学の予算構造の場合使途が決まっている外部資金では電子ジャーナルのパッケージの購入はほとんど不可能基本的に「色のついていない」運営交付金等で負担するしかない larrしかし運営交付金を減らし使途が決まっている外部資金等の戦略的経費を増やすのが国の予算方針 larr運営費が減り続け購読費が上昇しつづければどこかで破綻するのは必然 larr 外部資金の間接経費もしくはオーバーヘッドで充当できるだろうか larr APC であれば外部資金でも計上可能
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000
Gold OA( APC)Green OA
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+Sub
Green OA
Gold OA( Offset)
Gold OA( APC)
20152005 2020
購読者負担著者負担
出版者の売上は
増大
OA拡大
電子ジャーナルのコスト負担のイメージ図
実際のコスト負担を反映しているわけではな
く少々誇張したイメージ図なので御注意
ください
httpwwwrelxcominvestorcentrereports202007Documents2014relxgroup_ar_2014pdf
Elsevier社の2014年の Financial Review
Scientific Technical amp Medical ( p14-17) のセクションは興味深い
コスト負担の購読者側から発信側への転換を出版社側でも考えている
APC問題 専門誌のコストモデルには様々なバリエーションがあるが従来は購読者がコストを負担している場合が多かったところがオープンアクセス誌の場合は購読者にコストを要求することができないため論文の投稿者側にコスト負担を求めるケースが多いこれを APC ( Article Processing Charge )=論文出版加工料と呼ぶ 図書館や大学の購読予算はすでに限界論文発表のニーズは新興国の研究者増などもあり高まっているまたオープンアクセスを求める外部資金も増えてきている
出版社によるオープンアクセス誌の創刊ビジネスの出現コスト負担を投稿者側に求めることにより研究者の研究費に財源をシフト
創刊される雑誌はみなオープンアクセス誌
購読料
従来の購読誌
投稿料
研究者支払
図書館支
払 コスト
利益
ハイブリッド誌
購読料
投稿料
APC支払によりオープンアクセスになった論文が購読誌の中に混在
コスト
利益
オープンアクセス論文分は購読料から値引きすべきではないか
APC
APC
APC
出版社は二重取りしているのでは=二重取り問題(Double Dipping)
APC 分
投稿料+ APCコスト
利益
Online+sub
現在のビッグディール契約では個々の雑誌の定価がよくわからないという問題はあるが
Online+sub
Online+subA 大学 B 大学 C 大学
購読して
いること
になって
いるジャ
ーナル
実際に読
めるジャ
ーナル
同じものを購読しているのに価格が大学によって異なるという一般的に考えると奇妙な商品
どのタイミングで値引き(相殺 =offset )するかは技術的には難しい点もあるがしかし二重取りはオカシイというのは総意例えば以下を参照httpswwwjiscacukblogoffsetting-agreements-for-open-access-publishing-13-apr-2015
ハイブリッド誌
購読
投稿料
みんなが APC を払えばハイブリッド誌が実質的にオープンアクセス誌になる
APC
APC
APC
購読
投稿料APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
研究者支
払図書
館支払
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよいはず rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまたオープンアクセス雑誌の購読者は普通に考えるといない
OA化
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
1)出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよい rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまた一回オープンアクセスにした雑誌の購読者は普通に考えるといない2)大学研究機関の総購読価格と総売上額がほぼ同じ rarr 企業等に出資を求めるのは難しいように思うしそれでは購読価格維持ができないので出版社側は受けないだろう基礎系の理学の研究であれば研究者は大学研究機関以外にはほとんど居ないのでこの関係がほぼ成立する可能性があるが応用系で公的機関以外にも多くの研究者がいる分野ではこの関係が成立しないのではないか
OA化
素粒子論のようなビッグサイエンスだと研究者がどこで研究しているかわからないし様々な出自の研究者が研究成果を共有するための手段としてはオープンアクセスは極めて効果的
本当は APC を払うのではなく出版部門ごと買い取ってコンソーシアムで運用すれば出版社の意向を気にする必要もない筈であるがさすがにそれは無理だったのだろうか
しかしコミュニティが金を出し合って出版をするってそれは「学会」じゃないか商業出版社はともかくとしても学会誌まで高騰し研究者の母体である大学の財政を圧迫しているのはなぜか 研究者のコミュニティは自分たちの雑誌の価格をコントロールしないのかできないのか
最大の問題は出版にいくらかかるのかというコストの分析ができていないことコスト分析なしにはビジネスモデルはたてられない
Max Planck Digital Library の試算では現在の各国の研究機関が負担している購読費用と投稿費用により主要な出版者の学術雑誌のオープンアクセス化は可能であると言うしかしそこでもコスト分析が課題としてあげられているrdquo Disrupting the subscription journalsrsquo business model for the necessary large-scale transformation to open accessrdquohttpdxdoiorg101761713 (参照 2015-06-04)
では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
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- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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三角は 2014 年 4 月に COAR-OpenAIRE2014 というカンファレンスに出張してきましたがオープンサイエンスの話ばかりで驚きました EU では科学技術の基本計画の FP7 が終了し 2014 年1月に HORIZON 2020がスタートしたばかりでした 日本では「オープンアクセス」は理念ですがヨーロッパでは「オープンアクセス」さらには「オープンサイエンス」が政策になっているという印象をもちました OpenAIRE は助成関連のプロジェクトということもあるのでしょうがオープンアクセスと経済振興が並べて使われていることに驚きました「 Science Set Free 」がスローガンになっていました
COAR-OpenAIRE2014 (アテネ)
Science Set Free科学を無料にではなく科学を自由に使えるものにという意味だと思います
背景
FP7
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
Horizon 2020
フレームワーク
OAプログラム
The OpenAIRE project2009121-20121130Total 495万eurofrom the EC 416万euro
The OpenAIREplus project2011121-2014531Total 515万eurofrom the EC 420万euro
20145で終了Horizon 2020 ではより強い OA方針が出されている
COAR と OpenAIRE は本来は別のプロジェクトであるが OpenAIRE のまとめのカンファレンスでCOAR にも関連があるので共催とした
httpeceuropaeuresearchscience-societyindexcfmfuseaction=publictopicampid=1294amplang=1
欧州委員会の OA方針
The Commission strategy is also to encourage national initiatives at Member State level and contribute to their co-ordination within the European Research Area The Commission also provides funds for research and supporting activities in the area of open access During the course of Horizon 2020 the Commission will continue to engage with stakeholders while continuing to encourage a culture of sharing scientific publications and with due respect to the rights of all concerned research data
2015427
COAR-SPARC2015 (ポルト)今年の四月にポルトガルに行ってきましたが図書館員のトレーニングの話が一気に進んでいました
httpwwwslidesharenetpedroprinciperdm-librarians-skills-competencies-roles-training-coarsparc-workshop
COAR-SPARC のワークショップでのペドロさんのプレゼン資料ですがライブラリアンのスキルアップのコンテンツが多数紹介されています
欧米では公的助成に申請する際にデータ管理計画( DMP) の提出が義務化されている事が多く(内容は研究のなかで生成された研究データをどのように管理するかを記述した計画書)その DMP作成を図書館員が支援している 日本でもいずれ DMP作成が義務化されるのではないかその際に日本の図書館員はサポートできるのか いろいろな場で国内の研究者と話してみたが図書館がサポートしてくれるのならありがたいというコメントをいただいている 需要は確実にある
オープンサイエンスとイノベーションの関係は
オープンサイエンスとは ~内閣府「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」報告書から~ 真子 博(内閣府 政策統括官(科学技術イノベーション担当)付 参事官補佐(国際 総括))httpwwwniiacjpcsiopenforum2015doc20150611_Gene_Managopdf
オープンサイエンスという言葉に人文系切り捨ての匂いを感じるという人もいるし切り捨てるというより視界に入ってないんじゃないかと思うがオープンアクセスの基盤を作るということは共有の課題だし共闘すべきではないか
シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが図書館員の役目だと思う
知の伝達継承図書館の使命とは
とみすみは信じてます
Five laws of library science S R Ranganathan
1 Books are for use2 Every reader his [or her] book3 Every book its reader4 Save the time of the reader5 The library is a growing organism
httpenwikipediaorgwikiFive_laws_of_library_science
Book を学術情報 library を学術情報基盤と読み換えてみる
では具体的にはどう取り組むか
連携協力推進会議は国公私立大学図書館協力委員会と国立情報学研究所が構築してきたこれまでの連携協力関係を踏まえ我が国の大学等の教育研究機関において不可欠な学術情報の確保と発信の一層の強化を図ることを目的として設置されました 本目的を達成されるために以下の事項について連携協力を推進します 1 バックファイルを含む電子ジャーナル等の確保と恒久的な アクセス保証体制の整備 2 機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築 3電子情報資源を含む総合目録データベースの強化 4 学術情報の確保と発信に関する人材の交流と育成 5 学術情報の確保と発信に関する国際連携の推進 6 その他本目的を達成しうるために必要な事項更に下部委員会として以下の委員会を設置しています 大学図書館コンソーシアム連合運営委員会 機関リポジトリ推進委員会 これからの学術情報システム構築検討委員会
連携協力推進会議
httpwwwniiacjpcontentcpc
1-2IR 推進会のとりくんでいることめざしていること
httpwwwniiacjpcontentcpcorgを基に作成
国公私立大学図書館協力委員会
国立情報学研究所
連携協力推進会議
大学図書館コンソーシアム連合運営委員会( H23-)
機関リポジトリ推進委員会( H25-)
これからの学術情報システム構築検討委員会( H24-)
通称 JUSTICE常設の事務局交渉調査広報の作業部会
通称これから委員会
通称推進委員会コンテンツ国際技術の3つの作業部会
IR 推進委員会国際 WG ( H26 8~) JUSTICE 交渉 WG ( H264 ~ H27 6) これから委員会 WG ( H277 ~) 三つともかかわっているのは実は日本中でみすみだけ
図書館ネットワーク 図書館
電子ジャーナル電子ブック論文学内発行誌報告書教材データデータ自動収集ログ解析システム連携
図書(紙媒体)雑誌(紙媒体)ERDB 紀要将来的に
統合科研報告書
学協会誌学術情報システム
基幹サービス
学 術 情 報 基 盤
研究者
図書館
図書館
論文
データ研 究論文
移行
学術情報の発信交換
学術情報の流通
大学図書館全体のとりくみhttpsir-suishinreponiiacjp
機関リポジトリ推進委員会「大学共同利用機関法人情報システム研究機構国立情報学研究所と国公私立大学図書館協力委員会により設立「機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築」に関する事項を企画立案し学術情報の円滑な流通及び発信力の強化にかかる活動を推進することを目的とする
「竹橋宣言」は通称正式名称は「大学の知の発信システムの構築に向けて」機関リポジトリ推進委員会のポジションペーパーhttpidniiacjp128000000007
大学の知の発信システムの構築に向けて平成 25 年 12 月 13 日機関リポジトリ推進委員会 本委員会は学術情報流通に関する以下の現況認識と将来展望に基づき戦略的重点課題を定め機関リポジトリの一層の推進を通じてこれらの解決に取り組む
少し横道にそれますがそもそもオープンアクセスは誰のためなのか
出 版 者助成機関
図書館 ________________________
________________Journal
研究費
市 民
オープンアクセス
研究成果は市民に還元されているのか
____学術雑誌
そもそも誰のため
図書館研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
学術成果流通の手段であって目的ではないが紙媒体の雑誌の流通手段としては極めて有効であったしそもそも不特定多数に学術成果を発信するのは図書館を使わないと困難
____学術雑誌
そもそも誰のため研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
セルフアーカイビングによる直接交換がインターネットにより可能になった図書館
図書館の役割は交渉人に変化
出版者システム
出版に要する経費がリーズナブルであったら(少なくともリーズナブルに思えるものであったら)ジャーナル問題は発生しないだろう
そもそもオープンアクセスは誰のため出版者は営利企業なのだから利潤を追求するのは当然でハゲタカも何もない(法に触れる行為をしているわけではない品質の問題でしかない)電子ジャーナル化により圧倒的に学術情報の利用は容易になったのは事実であるし学術情報自体は危機ではなくますます活性化している危機なのは大学の財政商品としては極めて高額ではあるがそれがサービスに対して不当に高いと言えるか〇しかしあたり前のように価格が上昇していくと足元を見られているとしか思えなくなるのも確か
そもそもオープンアクセスは誰のためそもそも学術成果は誰のものなのか rarr 研究者は金をはらって学術成果を譲りわたし研究機関がさらに金を払って研究者に提供するというモデルを今後も続けるのか論文について「中身の評価」でなく「掲載された雑誌のブランド」で評価するというシステムがある程度機能していたんだと思うしブランド誌を購読していないと研究にも評価にも支障があるという権威づけができているそのブランド依存が今後も続くだったらブランド化した雑誌の価格高騰が停まるわけがない
そもそもオープンアクセスは誰のため個々の大学の現場で観た場合は日本の大学の予算構造の場合使途が決まっている外部資金では電子ジャーナルのパッケージの購入はほとんど不可能基本的に「色のついていない」運営交付金等で負担するしかない larrしかし運営交付金を減らし使途が決まっている外部資金等の戦略的経費を増やすのが国の予算方針 larr運営費が減り続け購読費が上昇しつづければどこかで破綻するのは必然 larr 外部資金の間接経費もしくはオーバーヘッドで充当できるだろうか larr APC であれば外部資金でも計上可能
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000
Gold OA( APC)Green OA
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+Sub
Green OA
Gold OA( Offset)
Gold OA( APC)
20152005 2020
購読者負担著者負担
出版者の売上は
増大
OA拡大
電子ジャーナルのコスト負担のイメージ図
実際のコスト負担を反映しているわけではな
く少々誇張したイメージ図なので御注意
ください
httpwwwrelxcominvestorcentrereports202007Documents2014relxgroup_ar_2014pdf
Elsevier社の2014年の Financial Review
Scientific Technical amp Medical ( p14-17) のセクションは興味深い
コスト負担の購読者側から発信側への転換を出版社側でも考えている
APC問題 専門誌のコストモデルには様々なバリエーションがあるが従来は購読者がコストを負担している場合が多かったところがオープンアクセス誌の場合は購読者にコストを要求することができないため論文の投稿者側にコスト負担を求めるケースが多いこれを APC ( Article Processing Charge )=論文出版加工料と呼ぶ 図書館や大学の購読予算はすでに限界論文発表のニーズは新興国の研究者増などもあり高まっているまたオープンアクセスを求める外部資金も増えてきている
出版社によるオープンアクセス誌の創刊ビジネスの出現コスト負担を投稿者側に求めることにより研究者の研究費に財源をシフト
創刊される雑誌はみなオープンアクセス誌
購読料
従来の購読誌
投稿料
研究者支払
図書館支
払 コスト
利益
ハイブリッド誌
購読料
投稿料
APC支払によりオープンアクセスになった論文が購読誌の中に混在
コスト
利益
オープンアクセス論文分は購読料から値引きすべきではないか
APC
APC
APC
出版社は二重取りしているのでは=二重取り問題(Double Dipping)
APC 分
投稿料+ APCコスト
利益
Online+sub
現在のビッグディール契約では個々の雑誌の定価がよくわからないという問題はあるが
Online+sub
Online+subA 大学 B 大学 C 大学
購読して
いること
になって
いるジャ
ーナル
実際に読
めるジャ
ーナル
同じものを購読しているのに価格が大学によって異なるという一般的に考えると奇妙な商品
どのタイミングで値引き(相殺 =offset )するかは技術的には難しい点もあるがしかし二重取りはオカシイというのは総意例えば以下を参照httpswwwjiscacukblogoffsetting-agreements-for-open-access-publishing-13-apr-2015
ハイブリッド誌
購読
投稿料
みんなが APC を払えばハイブリッド誌が実質的にオープンアクセス誌になる
APC
APC
APC
購読
投稿料APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
研究者支
払図書
館支払
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよいはず rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまたオープンアクセス雑誌の購読者は普通に考えるといない
OA化
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
1)出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよい rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまた一回オープンアクセスにした雑誌の購読者は普通に考えるといない2)大学研究機関の総購読価格と総売上額がほぼ同じ rarr 企業等に出資を求めるのは難しいように思うしそれでは購読価格維持ができないので出版社側は受けないだろう基礎系の理学の研究であれば研究者は大学研究機関以外にはほとんど居ないのでこの関係がほぼ成立する可能性があるが応用系で公的機関以外にも多くの研究者がいる分野ではこの関係が成立しないのではないか
OA化
素粒子論のようなビッグサイエンスだと研究者がどこで研究しているかわからないし様々な出自の研究者が研究成果を共有するための手段としてはオープンアクセスは極めて効果的
本当は APC を払うのではなく出版部門ごと買い取ってコンソーシアムで運用すれば出版社の意向を気にする必要もない筈であるがさすがにそれは無理だったのだろうか
しかしコミュニティが金を出し合って出版をするってそれは「学会」じゃないか商業出版社はともかくとしても学会誌まで高騰し研究者の母体である大学の財政を圧迫しているのはなぜか 研究者のコミュニティは自分たちの雑誌の価格をコントロールしないのかできないのか
最大の問題は出版にいくらかかるのかというコストの分析ができていないことコスト分析なしにはビジネスモデルはたてられない
Max Planck Digital Library の試算では現在の各国の研究機関が負担している購読費用と投稿費用により主要な出版者の学術雑誌のオープンアクセス化は可能であると言うしかしそこでもコスト分析が課題としてあげられているrdquo Disrupting the subscription journalsrsquo business model for the necessary large-scale transformation to open accessrdquohttpdxdoiorg101761713 (参照 2015-06-04)
では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
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- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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-
Science Set Free科学を無料にではなく科学を自由に使えるものにという意味だと思います
背景
FP7
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
Horizon 2020
フレームワーク
OAプログラム
The OpenAIRE project2009121-20121130Total 495万eurofrom the EC 416万euro
The OpenAIREplus project2011121-2014531Total 515万eurofrom the EC 420万euro
20145で終了Horizon 2020 ではより強い OA方針が出されている
COAR と OpenAIRE は本来は別のプロジェクトであるが OpenAIRE のまとめのカンファレンスでCOAR にも関連があるので共催とした
httpeceuropaeuresearchscience-societyindexcfmfuseaction=publictopicampid=1294amplang=1
欧州委員会の OA方針
The Commission strategy is also to encourage national initiatives at Member State level and contribute to their co-ordination within the European Research Area The Commission also provides funds for research and supporting activities in the area of open access During the course of Horizon 2020 the Commission will continue to engage with stakeholders while continuing to encourage a culture of sharing scientific publications and with due respect to the rights of all concerned research data
2015427
COAR-SPARC2015 (ポルト)今年の四月にポルトガルに行ってきましたが図書館員のトレーニングの話が一気に進んでいました
httpwwwslidesharenetpedroprinciperdm-librarians-skills-competencies-roles-training-coarsparc-workshop
COAR-SPARC のワークショップでのペドロさんのプレゼン資料ですがライブラリアンのスキルアップのコンテンツが多数紹介されています
欧米では公的助成に申請する際にデータ管理計画( DMP) の提出が義務化されている事が多く(内容は研究のなかで生成された研究データをどのように管理するかを記述した計画書)その DMP作成を図書館員が支援している 日本でもいずれ DMP作成が義務化されるのではないかその際に日本の図書館員はサポートできるのか いろいろな場で国内の研究者と話してみたが図書館がサポートしてくれるのならありがたいというコメントをいただいている 需要は確実にある
オープンサイエンスとイノベーションの関係は
オープンサイエンスとは ~内閣府「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」報告書から~ 真子 博(内閣府 政策統括官(科学技術イノベーション担当)付 参事官補佐(国際 総括))httpwwwniiacjpcsiopenforum2015doc20150611_Gene_Managopdf
オープンサイエンスという言葉に人文系切り捨ての匂いを感じるという人もいるし切り捨てるというより視界に入ってないんじゃないかと思うがオープンアクセスの基盤を作るということは共有の課題だし共闘すべきではないか
シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが図書館員の役目だと思う
知の伝達継承図書館の使命とは
とみすみは信じてます
Five laws of library science S R Ranganathan
1 Books are for use2 Every reader his [or her] book3 Every book its reader4 Save the time of the reader5 The library is a growing organism
httpenwikipediaorgwikiFive_laws_of_library_science
Book を学術情報 library を学術情報基盤と読み換えてみる
では具体的にはどう取り組むか
連携協力推進会議は国公私立大学図書館協力委員会と国立情報学研究所が構築してきたこれまでの連携協力関係を踏まえ我が国の大学等の教育研究機関において不可欠な学術情報の確保と発信の一層の強化を図ることを目的として設置されました 本目的を達成されるために以下の事項について連携協力を推進します 1 バックファイルを含む電子ジャーナル等の確保と恒久的な アクセス保証体制の整備 2 機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築 3電子情報資源を含む総合目録データベースの強化 4 学術情報の確保と発信に関する人材の交流と育成 5 学術情報の確保と発信に関する国際連携の推進 6 その他本目的を達成しうるために必要な事項更に下部委員会として以下の委員会を設置しています 大学図書館コンソーシアム連合運営委員会 機関リポジトリ推進委員会 これからの学術情報システム構築検討委員会
連携協力推進会議
httpwwwniiacjpcontentcpc
1-2IR 推進会のとりくんでいることめざしていること
httpwwwniiacjpcontentcpcorgを基に作成
国公私立大学図書館協力委員会
国立情報学研究所
連携協力推進会議
大学図書館コンソーシアム連合運営委員会( H23-)
機関リポジトリ推進委員会( H25-)
これからの学術情報システム構築検討委員会( H24-)
通称 JUSTICE常設の事務局交渉調査広報の作業部会
通称これから委員会
通称推進委員会コンテンツ国際技術の3つの作業部会
IR 推進委員会国際 WG ( H26 8~) JUSTICE 交渉 WG ( H264 ~ H27 6) これから委員会 WG ( H277 ~) 三つともかかわっているのは実は日本中でみすみだけ
図書館ネットワーク 図書館
電子ジャーナル電子ブック論文学内発行誌報告書教材データデータ自動収集ログ解析システム連携
図書(紙媒体)雑誌(紙媒体)ERDB 紀要将来的に
統合科研報告書
学協会誌学術情報システム
基幹サービス
学 術 情 報 基 盤
研究者
図書館
図書館
論文
データ研 究論文
移行
学術情報の発信交換
学術情報の流通
大学図書館全体のとりくみhttpsir-suishinreponiiacjp
機関リポジトリ推進委員会「大学共同利用機関法人情報システム研究機構国立情報学研究所と国公私立大学図書館協力委員会により設立「機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築」に関する事項を企画立案し学術情報の円滑な流通及び発信力の強化にかかる活動を推進することを目的とする
「竹橋宣言」は通称正式名称は「大学の知の発信システムの構築に向けて」機関リポジトリ推進委員会のポジションペーパーhttpidniiacjp128000000007
大学の知の発信システムの構築に向けて平成 25 年 12 月 13 日機関リポジトリ推進委員会 本委員会は学術情報流通に関する以下の現況認識と将来展望に基づき戦略的重点課題を定め機関リポジトリの一層の推進を通じてこれらの解決に取り組む
少し横道にそれますがそもそもオープンアクセスは誰のためなのか
出 版 者助成機関
図書館 ________________________
________________Journal
研究費
市 民
オープンアクセス
研究成果は市民に還元されているのか
____学術雑誌
そもそも誰のため
図書館研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
学術成果流通の手段であって目的ではないが紙媒体の雑誌の流通手段としては極めて有効であったしそもそも不特定多数に学術成果を発信するのは図書館を使わないと困難
____学術雑誌
そもそも誰のため研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
セルフアーカイビングによる直接交換がインターネットにより可能になった図書館
図書館の役割は交渉人に変化
出版者システム
出版に要する経費がリーズナブルであったら(少なくともリーズナブルに思えるものであったら)ジャーナル問題は発生しないだろう
そもそもオープンアクセスは誰のため出版者は営利企業なのだから利潤を追求するのは当然でハゲタカも何もない(法に触れる行為をしているわけではない品質の問題でしかない)電子ジャーナル化により圧倒的に学術情報の利用は容易になったのは事実であるし学術情報自体は危機ではなくますます活性化している危機なのは大学の財政商品としては極めて高額ではあるがそれがサービスに対して不当に高いと言えるか〇しかしあたり前のように価格が上昇していくと足元を見られているとしか思えなくなるのも確か
そもそもオープンアクセスは誰のためそもそも学術成果は誰のものなのか rarr 研究者は金をはらって学術成果を譲りわたし研究機関がさらに金を払って研究者に提供するというモデルを今後も続けるのか論文について「中身の評価」でなく「掲載された雑誌のブランド」で評価するというシステムがある程度機能していたんだと思うしブランド誌を購読していないと研究にも評価にも支障があるという権威づけができているそのブランド依存が今後も続くだったらブランド化した雑誌の価格高騰が停まるわけがない
そもそもオープンアクセスは誰のため個々の大学の現場で観た場合は日本の大学の予算構造の場合使途が決まっている外部資金では電子ジャーナルのパッケージの購入はほとんど不可能基本的に「色のついていない」運営交付金等で負担するしかない larrしかし運営交付金を減らし使途が決まっている外部資金等の戦略的経費を増やすのが国の予算方針 larr運営費が減り続け購読費が上昇しつづければどこかで破綻するのは必然 larr 外部資金の間接経費もしくはオーバーヘッドで充当できるだろうか larr APC であれば外部資金でも計上可能
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000
Gold OA( APC)Green OA
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+Sub
Green OA
Gold OA( Offset)
Gold OA( APC)
20152005 2020
購読者負担著者負担
出版者の売上は
増大
OA拡大
電子ジャーナルのコスト負担のイメージ図
実際のコスト負担を反映しているわけではな
く少々誇張したイメージ図なので御注意
ください
httpwwwrelxcominvestorcentrereports202007Documents2014relxgroup_ar_2014pdf
Elsevier社の2014年の Financial Review
Scientific Technical amp Medical ( p14-17) のセクションは興味深い
コスト負担の購読者側から発信側への転換を出版社側でも考えている
APC問題 専門誌のコストモデルには様々なバリエーションがあるが従来は購読者がコストを負担している場合が多かったところがオープンアクセス誌の場合は購読者にコストを要求することができないため論文の投稿者側にコスト負担を求めるケースが多いこれを APC ( Article Processing Charge )=論文出版加工料と呼ぶ 図書館や大学の購読予算はすでに限界論文発表のニーズは新興国の研究者増などもあり高まっているまたオープンアクセスを求める外部資金も増えてきている
出版社によるオープンアクセス誌の創刊ビジネスの出現コスト負担を投稿者側に求めることにより研究者の研究費に財源をシフト
創刊される雑誌はみなオープンアクセス誌
購読料
従来の購読誌
投稿料
研究者支払
図書館支
払 コスト
利益
ハイブリッド誌
購読料
投稿料
APC支払によりオープンアクセスになった論文が購読誌の中に混在
コスト
利益
オープンアクセス論文分は購読料から値引きすべきではないか
APC
APC
APC
出版社は二重取りしているのでは=二重取り問題(Double Dipping)
APC 分
投稿料+ APCコスト
利益
Online+sub
現在のビッグディール契約では個々の雑誌の定価がよくわからないという問題はあるが
Online+sub
Online+subA 大学 B 大学 C 大学
購読して
いること
になって
いるジャ
ーナル
実際に読
めるジャ
ーナル
同じものを購読しているのに価格が大学によって異なるという一般的に考えると奇妙な商品
どのタイミングで値引き(相殺 =offset )するかは技術的には難しい点もあるがしかし二重取りはオカシイというのは総意例えば以下を参照httpswwwjiscacukblogoffsetting-agreements-for-open-access-publishing-13-apr-2015
ハイブリッド誌
購読
投稿料
みんなが APC を払えばハイブリッド誌が実質的にオープンアクセス誌になる
APC
APC
APC
購読
投稿料APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
研究者支
払図書
館支払
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよいはず rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまたオープンアクセス雑誌の購読者は普通に考えるといない
OA化
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
1)出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよい rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまた一回オープンアクセスにした雑誌の購読者は普通に考えるといない2)大学研究機関の総購読価格と総売上額がほぼ同じ rarr 企業等に出資を求めるのは難しいように思うしそれでは購読価格維持ができないので出版社側は受けないだろう基礎系の理学の研究であれば研究者は大学研究機関以外にはほとんど居ないのでこの関係がほぼ成立する可能性があるが応用系で公的機関以外にも多くの研究者がいる分野ではこの関係が成立しないのではないか
OA化
素粒子論のようなビッグサイエンスだと研究者がどこで研究しているかわからないし様々な出自の研究者が研究成果を共有するための手段としてはオープンアクセスは極めて効果的
本当は APC を払うのではなく出版部門ごと買い取ってコンソーシアムで運用すれば出版社の意向を気にする必要もない筈であるがさすがにそれは無理だったのだろうか
しかしコミュニティが金を出し合って出版をするってそれは「学会」じゃないか商業出版社はともかくとしても学会誌まで高騰し研究者の母体である大学の財政を圧迫しているのはなぜか 研究者のコミュニティは自分たちの雑誌の価格をコントロールしないのかできないのか
最大の問題は出版にいくらかかるのかというコストの分析ができていないことコスト分析なしにはビジネスモデルはたてられない
Max Planck Digital Library の試算では現在の各国の研究機関が負担している購読費用と投稿費用により主要な出版者の学術雑誌のオープンアクセス化は可能であると言うしかしそこでもコスト分析が課題としてあげられているrdquo Disrupting the subscription journalsrsquo business model for the necessary large-scale transformation to open accessrdquohttpdxdoiorg101761713 (参照 2015-06-04)
では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
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背景
FP7
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
Horizon 2020
フレームワーク
OAプログラム
The OpenAIRE project2009121-20121130Total 495万eurofrom the EC 416万euro
The OpenAIREplus project2011121-2014531Total 515万eurofrom the EC 420万euro
20145で終了Horizon 2020 ではより強い OA方針が出されている
COAR と OpenAIRE は本来は別のプロジェクトであるが OpenAIRE のまとめのカンファレンスでCOAR にも関連があるので共催とした
httpeceuropaeuresearchscience-societyindexcfmfuseaction=publictopicampid=1294amplang=1
欧州委員会の OA方針
The Commission strategy is also to encourage national initiatives at Member State level and contribute to their co-ordination within the European Research Area The Commission also provides funds for research and supporting activities in the area of open access During the course of Horizon 2020 the Commission will continue to engage with stakeholders while continuing to encourage a culture of sharing scientific publications and with due respect to the rights of all concerned research data
2015427
COAR-SPARC2015 (ポルト)今年の四月にポルトガルに行ってきましたが図書館員のトレーニングの話が一気に進んでいました
httpwwwslidesharenetpedroprinciperdm-librarians-skills-competencies-roles-training-coarsparc-workshop
COAR-SPARC のワークショップでのペドロさんのプレゼン資料ですがライブラリアンのスキルアップのコンテンツが多数紹介されています
欧米では公的助成に申請する際にデータ管理計画( DMP) の提出が義務化されている事が多く(内容は研究のなかで生成された研究データをどのように管理するかを記述した計画書)その DMP作成を図書館員が支援している 日本でもいずれ DMP作成が義務化されるのではないかその際に日本の図書館員はサポートできるのか いろいろな場で国内の研究者と話してみたが図書館がサポートしてくれるのならありがたいというコメントをいただいている 需要は確実にある
オープンサイエンスとイノベーションの関係は
オープンサイエンスとは ~内閣府「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」報告書から~ 真子 博(内閣府 政策統括官(科学技術イノベーション担当)付 参事官補佐(国際 総括))httpwwwniiacjpcsiopenforum2015doc20150611_Gene_Managopdf
オープンサイエンスという言葉に人文系切り捨ての匂いを感じるという人もいるし切り捨てるというより視界に入ってないんじゃないかと思うがオープンアクセスの基盤を作るということは共有の課題だし共闘すべきではないか
シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが図書館員の役目だと思う
知の伝達継承図書館の使命とは
とみすみは信じてます
Five laws of library science S R Ranganathan
1 Books are for use2 Every reader his [or her] book3 Every book its reader4 Save the time of the reader5 The library is a growing organism
httpenwikipediaorgwikiFive_laws_of_library_science
Book を学術情報 library を学術情報基盤と読み換えてみる
では具体的にはどう取り組むか
連携協力推進会議は国公私立大学図書館協力委員会と国立情報学研究所が構築してきたこれまでの連携協力関係を踏まえ我が国の大学等の教育研究機関において不可欠な学術情報の確保と発信の一層の強化を図ることを目的として設置されました 本目的を達成されるために以下の事項について連携協力を推進します 1 バックファイルを含む電子ジャーナル等の確保と恒久的な アクセス保証体制の整備 2 機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築 3電子情報資源を含む総合目録データベースの強化 4 学術情報の確保と発信に関する人材の交流と育成 5 学術情報の確保と発信に関する国際連携の推進 6 その他本目的を達成しうるために必要な事項更に下部委員会として以下の委員会を設置しています 大学図書館コンソーシアム連合運営委員会 機関リポジトリ推進委員会 これからの学術情報システム構築検討委員会
連携協力推進会議
httpwwwniiacjpcontentcpc
1-2IR 推進会のとりくんでいることめざしていること
httpwwwniiacjpcontentcpcorgを基に作成
国公私立大学図書館協力委員会
国立情報学研究所
連携協力推進会議
大学図書館コンソーシアム連合運営委員会( H23-)
機関リポジトリ推進委員会( H25-)
これからの学術情報システム構築検討委員会( H24-)
通称 JUSTICE常設の事務局交渉調査広報の作業部会
通称これから委員会
通称推進委員会コンテンツ国際技術の3つの作業部会
IR 推進委員会国際 WG ( H26 8~) JUSTICE 交渉 WG ( H264 ~ H27 6) これから委員会 WG ( H277 ~) 三つともかかわっているのは実は日本中でみすみだけ
図書館ネットワーク 図書館
電子ジャーナル電子ブック論文学内発行誌報告書教材データデータ自動収集ログ解析システム連携
図書(紙媒体)雑誌(紙媒体)ERDB 紀要将来的に
統合科研報告書
学協会誌学術情報システム
基幹サービス
学 術 情 報 基 盤
研究者
図書館
図書館
論文
データ研 究論文
移行
学術情報の発信交換
学術情報の流通
大学図書館全体のとりくみhttpsir-suishinreponiiacjp
機関リポジトリ推進委員会「大学共同利用機関法人情報システム研究機構国立情報学研究所と国公私立大学図書館協力委員会により設立「機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築」に関する事項を企画立案し学術情報の円滑な流通及び発信力の強化にかかる活動を推進することを目的とする
「竹橋宣言」は通称正式名称は「大学の知の発信システムの構築に向けて」機関リポジトリ推進委員会のポジションペーパーhttpidniiacjp128000000007
大学の知の発信システムの構築に向けて平成 25 年 12 月 13 日機関リポジトリ推進委員会 本委員会は学術情報流通に関する以下の現況認識と将来展望に基づき戦略的重点課題を定め機関リポジトリの一層の推進を通じてこれらの解決に取り組む
少し横道にそれますがそもそもオープンアクセスは誰のためなのか
出 版 者助成機関
図書館 ________________________
________________Journal
研究費
市 民
オープンアクセス
研究成果は市民に還元されているのか
____学術雑誌
そもそも誰のため
図書館研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
学術成果流通の手段であって目的ではないが紙媒体の雑誌の流通手段としては極めて有効であったしそもそも不特定多数に学術成果を発信するのは図書館を使わないと困難
____学術雑誌
そもそも誰のため研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
セルフアーカイビングによる直接交換がインターネットにより可能になった図書館
図書館の役割は交渉人に変化
出版者システム
出版に要する経費がリーズナブルであったら(少なくともリーズナブルに思えるものであったら)ジャーナル問題は発生しないだろう
そもそもオープンアクセスは誰のため出版者は営利企業なのだから利潤を追求するのは当然でハゲタカも何もない(法に触れる行為をしているわけではない品質の問題でしかない)電子ジャーナル化により圧倒的に学術情報の利用は容易になったのは事実であるし学術情報自体は危機ではなくますます活性化している危機なのは大学の財政商品としては極めて高額ではあるがそれがサービスに対して不当に高いと言えるか〇しかしあたり前のように価格が上昇していくと足元を見られているとしか思えなくなるのも確か
そもそもオープンアクセスは誰のためそもそも学術成果は誰のものなのか rarr 研究者は金をはらって学術成果を譲りわたし研究機関がさらに金を払って研究者に提供するというモデルを今後も続けるのか論文について「中身の評価」でなく「掲載された雑誌のブランド」で評価するというシステムがある程度機能していたんだと思うしブランド誌を購読していないと研究にも評価にも支障があるという権威づけができているそのブランド依存が今後も続くだったらブランド化した雑誌の価格高騰が停まるわけがない
そもそもオープンアクセスは誰のため個々の大学の現場で観た場合は日本の大学の予算構造の場合使途が決まっている外部資金では電子ジャーナルのパッケージの購入はほとんど不可能基本的に「色のついていない」運営交付金等で負担するしかない larrしかし運営交付金を減らし使途が決まっている外部資金等の戦略的経費を増やすのが国の予算方針 larr運営費が減り続け購読費が上昇しつづければどこかで破綻するのは必然 larr 外部資金の間接経費もしくはオーバーヘッドで充当できるだろうか larr APC であれば外部資金でも計上可能
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000
Gold OA( APC)Green OA
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+Sub
Green OA
Gold OA( Offset)
Gold OA( APC)
20152005 2020
購読者負担著者負担
出版者の売上は
増大
OA拡大
電子ジャーナルのコスト負担のイメージ図
実際のコスト負担を反映しているわけではな
く少々誇張したイメージ図なので御注意
ください
httpwwwrelxcominvestorcentrereports202007Documents2014relxgroup_ar_2014pdf
Elsevier社の2014年の Financial Review
Scientific Technical amp Medical ( p14-17) のセクションは興味深い
コスト負担の購読者側から発信側への転換を出版社側でも考えている
APC問題 専門誌のコストモデルには様々なバリエーションがあるが従来は購読者がコストを負担している場合が多かったところがオープンアクセス誌の場合は購読者にコストを要求することができないため論文の投稿者側にコスト負担を求めるケースが多いこれを APC ( Article Processing Charge )=論文出版加工料と呼ぶ 図書館や大学の購読予算はすでに限界論文発表のニーズは新興国の研究者増などもあり高まっているまたオープンアクセスを求める外部資金も増えてきている
出版社によるオープンアクセス誌の創刊ビジネスの出現コスト負担を投稿者側に求めることにより研究者の研究費に財源をシフト
創刊される雑誌はみなオープンアクセス誌
購読料
従来の購読誌
投稿料
研究者支払
図書館支
払 コスト
利益
ハイブリッド誌
購読料
投稿料
APC支払によりオープンアクセスになった論文が購読誌の中に混在
コスト
利益
オープンアクセス論文分は購読料から値引きすべきではないか
APC
APC
APC
出版社は二重取りしているのでは=二重取り問題(Double Dipping)
APC 分
投稿料+ APCコスト
利益
Online+sub
現在のビッグディール契約では個々の雑誌の定価がよくわからないという問題はあるが
Online+sub
Online+subA 大学 B 大学 C 大学
購読して
いること
になって
いるジャ
ーナル
実際に読
めるジャ
ーナル
同じものを購読しているのに価格が大学によって異なるという一般的に考えると奇妙な商品
どのタイミングで値引き(相殺 =offset )するかは技術的には難しい点もあるがしかし二重取りはオカシイというのは総意例えば以下を参照httpswwwjiscacukblogoffsetting-agreements-for-open-access-publishing-13-apr-2015
ハイブリッド誌
購読
投稿料
みんなが APC を払えばハイブリッド誌が実質的にオープンアクセス誌になる
APC
APC
APC
購読
投稿料APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
研究者支
払図書
館支払
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよいはず rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまたオープンアクセス雑誌の購読者は普通に考えるといない
OA化
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
1)出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよい rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまた一回オープンアクセスにした雑誌の購読者は普通に考えるといない2)大学研究機関の総購読価格と総売上額がほぼ同じ rarr 企業等に出資を求めるのは難しいように思うしそれでは購読価格維持ができないので出版社側は受けないだろう基礎系の理学の研究であれば研究者は大学研究機関以外にはほとんど居ないのでこの関係がほぼ成立する可能性があるが応用系で公的機関以外にも多くの研究者がいる分野ではこの関係が成立しないのではないか
OA化
素粒子論のようなビッグサイエンスだと研究者がどこで研究しているかわからないし様々な出自の研究者が研究成果を共有するための手段としてはオープンアクセスは極めて効果的
本当は APC を払うのではなく出版部門ごと買い取ってコンソーシアムで運用すれば出版社の意向を気にする必要もない筈であるがさすがにそれは無理だったのだろうか
しかしコミュニティが金を出し合って出版をするってそれは「学会」じゃないか商業出版社はともかくとしても学会誌まで高騰し研究者の母体である大学の財政を圧迫しているのはなぜか 研究者のコミュニティは自分たちの雑誌の価格をコントロールしないのかできないのか
最大の問題は出版にいくらかかるのかというコストの分析ができていないことコスト分析なしにはビジネスモデルはたてられない
Max Planck Digital Library の試算では現在の各国の研究機関が負担している購読費用と投稿費用により主要な出版者の学術雑誌のオープンアクセス化は可能であると言うしかしそこでもコスト分析が課題としてあげられているrdquo Disrupting the subscription journalsrsquo business model for the necessary large-scale transformation to open accessrdquohttpdxdoiorg101761713 (参照 2015-06-04)
では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
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Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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httpeceuropaeuresearchscience-societyindexcfmfuseaction=publictopicampid=1294amplang=1
欧州委員会の OA方針
The Commission strategy is also to encourage national initiatives at Member State level and contribute to their co-ordination within the European Research Area The Commission also provides funds for research and supporting activities in the area of open access During the course of Horizon 2020 the Commission will continue to engage with stakeholders while continuing to encourage a culture of sharing scientific publications and with due respect to the rights of all concerned research data
2015427
COAR-SPARC2015 (ポルト)今年の四月にポルトガルに行ってきましたが図書館員のトレーニングの話が一気に進んでいました
httpwwwslidesharenetpedroprinciperdm-librarians-skills-competencies-roles-training-coarsparc-workshop
COAR-SPARC のワークショップでのペドロさんのプレゼン資料ですがライブラリアンのスキルアップのコンテンツが多数紹介されています
欧米では公的助成に申請する際にデータ管理計画( DMP) の提出が義務化されている事が多く(内容は研究のなかで生成された研究データをどのように管理するかを記述した計画書)その DMP作成を図書館員が支援している 日本でもいずれ DMP作成が義務化されるのではないかその際に日本の図書館員はサポートできるのか いろいろな場で国内の研究者と話してみたが図書館がサポートしてくれるのならありがたいというコメントをいただいている 需要は確実にある
オープンサイエンスとイノベーションの関係は
オープンサイエンスとは ~内閣府「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」報告書から~ 真子 博(内閣府 政策統括官(科学技術イノベーション担当)付 参事官補佐(国際 総括))httpwwwniiacjpcsiopenforum2015doc20150611_Gene_Managopdf
オープンサイエンスという言葉に人文系切り捨ての匂いを感じるという人もいるし切り捨てるというより視界に入ってないんじゃないかと思うがオープンアクセスの基盤を作るということは共有の課題だし共闘すべきではないか
シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが図書館員の役目だと思う
知の伝達継承図書館の使命とは
とみすみは信じてます
Five laws of library science S R Ranganathan
1 Books are for use2 Every reader his [or her] book3 Every book its reader4 Save the time of the reader5 The library is a growing organism
httpenwikipediaorgwikiFive_laws_of_library_science
Book を学術情報 library を学術情報基盤と読み換えてみる
では具体的にはどう取り組むか
連携協力推進会議は国公私立大学図書館協力委員会と国立情報学研究所が構築してきたこれまでの連携協力関係を踏まえ我が国の大学等の教育研究機関において不可欠な学術情報の確保と発信の一層の強化を図ることを目的として設置されました 本目的を達成されるために以下の事項について連携協力を推進します 1 バックファイルを含む電子ジャーナル等の確保と恒久的な アクセス保証体制の整備 2 機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築 3電子情報資源を含む総合目録データベースの強化 4 学術情報の確保と発信に関する人材の交流と育成 5 学術情報の確保と発信に関する国際連携の推進 6 その他本目的を達成しうるために必要な事項更に下部委員会として以下の委員会を設置しています 大学図書館コンソーシアム連合運営委員会 機関リポジトリ推進委員会 これからの学術情報システム構築検討委員会
連携協力推進会議
httpwwwniiacjpcontentcpc
1-2IR 推進会のとりくんでいることめざしていること
httpwwwniiacjpcontentcpcorgを基に作成
国公私立大学図書館協力委員会
国立情報学研究所
連携協力推進会議
大学図書館コンソーシアム連合運営委員会( H23-)
機関リポジトリ推進委員会( H25-)
これからの学術情報システム構築検討委員会( H24-)
通称 JUSTICE常設の事務局交渉調査広報の作業部会
通称これから委員会
通称推進委員会コンテンツ国際技術の3つの作業部会
IR 推進委員会国際 WG ( H26 8~) JUSTICE 交渉 WG ( H264 ~ H27 6) これから委員会 WG ( H277 ~) 三つともかかわっているのは実は日本中でみすみだけ
図書館ネットワーク 図書館
電子ジャーナル電子ブック論文学内発行誌報告書教材データデータ自動収集ログ解析システム連携
図書(紙媒体)雑誌(紙媒体)ERDB 紀要将来的に
統合科研報告書
学協会誌学術情報システム
基幹サービス
学 術 情 報 基 盤
研究者
図書館
図書館
論文
データ研 究論文
移行
学術情報の発信交換
学術情報の流通
大学図書館全体のとりくみhttpsir-suishinreponiiacjp
機関リポジトリ推進委員会「大学共同利用機関法人情報システム研究機構国立情報学研究所と国公私立大学図書館協力委員会により設立「機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築」に関する事項を企画立案し学術情報の円滑な流通及び発信力の強化にかかる活動を推進することを目的とする
「竹橋宣言」は通称正式名称は「大学の知の発信システムの構築に向けて」機関リポジトリ推進委員会のポジションペーパーhttpidniiacjp128000000007
大学の知の発信システムの構築に向けて平成 25 年 12 月 13 日機関リポジトリ推進委員会 本委員会は学術情報流通に関する以下の現況認識と将来展望に基づき戦略的重点課題を定め機関リポジトリの一層の推進を通じてこれらの解決に取り組む
少し横道にそれますがそもそもオープンアクセスは誰のためなのか
出 版 者助成機関
図書館 ________________________
________________Journal
研究費
市 民
オープンアクセス
研究成果は市民に還元されているのか
____学術雑誌
そもそも誰のため
図書館研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
学術成果流通の手段であって目的ではないが紙媒体の雑誌の流通手段としては極めて有効であったしそもそも不特定多数に学術成果を発信するのは図書館を使わないと困難
____学術雑誌
そもそも誰のため研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
セルフアーカイビングによる直接交換がインターネットにより可能になった図書館
図書館の役割は交渉人に変化
出版者システム
出版に要する経費がリーズナブルであったら(少なくともリーズナブルに思えるものであったら)ジャーナル問題は発生しないだろう
そもそもオープンアクセスは誰のため出版者は営利企業なのだから利潤を追求するのは当然でハゲタカも何もない(法に触れる行為をしているわけではない品質の問題でしかない)電子ジャーナル化により圧倒的に学術情報の利用は容易になったのは事実であるし学術情報自体は危機ではなくますます活性化している危機なのは大学の財政商品としては極めて高額ではあるがそれがサービスに対して不当に高いと言えるか〇しかしあたり前のように価格が上昇していくと足元を見られているとしか思えなくなるのも確か
そもそもオープンアクセスは誰のためそもそも学術成果は誰のものなのか rarr 研究者は金をはらって学術成果を譲りわたし研究機関がさらに金を払って研究者に提供するというモデルを今後も続けるのか論文について「中身の評価」でなく「掲載された雑誌のブランド」で評価するというシステムがある程度機能していたんだと思うしブランド誌を購読していないと研究にも評価にも支障があるという権威づけができているそのブランド依存が今後も続くだったらブランド化した雑誌の価格高騰が停まるわけがない
そもそもオープンアクセスは誰のため個々の大学の現場で観た場合は日本の大学の予算構造の場合使途が決まっている外部資金では電子ジャーナルのパッケージの購入はほとんど不可能基本的に「色のついていない」運営交付金等で負担するしかない larrしかし運営交付金を減らし使途が決まっている外部資金等の戦略的経費を増やすのが国の予算方針 larr運営費が減り続け購読費が上昇しつづければどこかで破綻するのは必然 larr 外部資金の間接経費もしくはオーバーヘッドで充当できるだろうか larr APC であれば外部資金でも計上可能
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000
Gold OA( APC)Green OA
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+Sub
Green OA
Gold OA( Offset)
Gold OA( APC)
20152005 2020
購読者負担著者負担
出版者の売上は
増大
OA拡大
電子ジャーナルのコスト負担のイメージ図
実際のコスト負担を反映しているわけではな
く少々誇張したイメージ図なので御注意
ください
httpwwwrelxcominvestorcentrereports202007Documents2014relxgroup_ar_2014pdf
Elsevier社の2014年の Financial Review
Scientific Technical amp Medical ( p14-17) のセクションは興味深い
コスト負担の購読者側から発信側への転換を出版社側でも考えている
APC問題 専門誌のコストモデルには様々なバリエーションがあるが従来は購読者がコストを負担している場合が多かったところがオープンアクセス誌の場合は購読者にコストを要求することができないため論文の投稿者側にコスト負担を求めるケースが多いこれを APC ( Article Processing Charge )=論文出版加工料と呼ぶ 図書館や大学の購読予算はすでに限界論文発表のニーズは新興国の研究者増などもあり高まっているまたオープンアクセスを求める外部資金も増えてきている
出版社によるオープンアクセス誌の創刊ビジネスの出現コスト負担を投稿者側に求めることにより研究者の研究費に財源をシフト
創刊される雑誌はみなオープンアクセス誌
購読料
従来の購読誌
投稿料
研究者支払
図書館支
払 コスト
利益
ハイブリッド誌
購読料
投稿料
APC支払によりオープンアクセスになった論文が購読誌の中に混在
コスト
利益
オープンアクセス論文分は購読料から値引きすべきではないか
APC
APC
APC
出版社は二重取りしているのでは=二重取り問題(Double Dipping)
APC 分
投稿料+ APCコスト
利益
Online+sub
現在のビッグディール契約では個々の雑誌の定価がよくわからないという問題はあるが
Online+sub
Online+subA 大学 B 大学 C 大学
購読して
いること
になって
いるジャ
ーナル
実際に読
めるジャ
ーナル
同じものを購読しているのに価格が大学によって異なるという一般的に考えると奇妙な商品
どのタイミングで値引き(相殺 =offset )するかは技術的には難しい点もあるがしかし二重取りはオカシイというのは総意例えば以下を参照httpswwwjiscacukblogoffsetting-agreements-for-open-access-publishing-13-apr-2015
ハイブリッド誌
購読
投稿料
みんなが APC を払えばハイブリッド誌が実質的にオープンアクセス誌になる
APC
APC
APC
購読
投稿料APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
研究者支
払図書
館支払
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよいはず rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまたオープンアクセス雑誌の購読者は普通に考えるといない
OA化
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
1)出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよい rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまた一回オープンアクセスにした雑誌の購読者は普通に考えるといない2)大学研究機関の総購読価格と総売上額がほぼ同じ rarr 企業等に出資を求めるのは難しいように思うしそれでは購読価格維持ができないので出版社側は受けないだろう基礎系の理学の研究であれば研究者は大学研究機関以外にはほとんど居ないのでこの関係がほぼ成立する可能性があるが応用系で公的機関以外にも多くの研究者がいる分野ではこの関係が成立しないのではないか
OA化
素粒子論のようなビッグサイエンスだと研究者がどこで研究しているかわからないし様々な出自の研究者が研究成果を共有するための手段としてはオープンアクセスは極めて効果的
本当は APC を払うのではなく出版部門ごと買い取ってコンソーシアムで運用すれば出版社の意向を気にする必要もない筈であるがさすがにそれは無理だったのだろうか
しかしコミュニティが金を出し合って出版をするってそれは「学会」じゃないか商業出版社はともかくとしても学会誌まで高騰し研究者の母体である大学の財政を圧迫しているのはなぜか 研究者のコミュニティは自分たちの雑誌の価格をコントロールしないのかできないのか
最大の問題は出版にいくらかかるのかというコストの分析ができていないことコスト分析なしにはビジネスモデルはたてられない
Max Planck Digital Library の試算では現在の各国の研究機関が負担している購読費用と投稿費用により主要な出版者の学術雑誌のオープンアクセス化は可能であると言うしかしそこでもコスト分析が課題としてあげられているrdquo Disrupting the subscription journalsrsquo business model for the necessary large-scale transformation to open accessrdquohttpdxdoiorg101761713 (参照 2015-06-04)
では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
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- そもそもオープンアクセスは誰のため
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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2015427
COAR-SPARC2015 (ポルト)今年の四月にポルトガルに行ってきましたが図書館員のトレーニングの話が一気に進んでいました
httpwwwslidesharenetpedroprinciperdm-librarians-skills-competencies-roles-training-coarsparc-workshop
COAR-SPARC のワークショップでのペドロさんのプレゼン資料ですがライブラリアンのスキルアップのコンテンツが多数紹介されています
欧米では公的助成に申請する際にデータ管理計画( DMP) の提出が義務化されている事が多く(内容は研究のなかで生成された研究データをどのように管理するかを記述した計画書)その DMP作成を図書館員が支援している 日本でもいずれ DMP作成が義務化されるのではないかその際に日本の図書館員はサポートできるのか いろいろな場で国内の研究者と話してみたが図書館がサポートしてくれるのならありがたいというコメントをいただいている 需要は確実にある
オープンサイエンスとイノベーションの関係は
オープンサイエンスとは ~内閣府「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」報告書から~ 真子 博(内閣府 政策統括官(科学技術イノベーション担当)付 参事官補佐(国際 総括))httpwwwniiacjpcsiopenforum2015doc20150611_Gene_Managopdf
オープンサイエンスという言葉に人文系切り捨ての匂いを感じるという人もいるし切り捨てるというより視界に入ってないんじゃないかと思うがオープンアクセスの基盤を作るということは共有の課題だし共闘すべきではないか
シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが図書館員の役目だと思う
知の伝達継承図書館の使命とは
とみすみは信じてます
Five laws of library science S R Ranganathan
1 Books are for use2 Every reader his [or her] book3 Every book its reader4 Save the time of the reader5 The library is a growing organism
httpenwikipediaorgwikiFive_laws_of_library_science
Book を学術情報 library を学術情報基盤と読み換えてみる
では具体的にはどう取り組むか
連携協力推進会議は国公私立大学図書館協力委員会と国立情報学研究所が構築してきたこれまでの連携協力関係を踏まえ我が国の大学等の教育研究機関において不可欠な学術情報の確保と発信の一層の強化を図ることを目的として設置されました 本目的を達成されるために以下の事項について連携協力を推進します 1 バックファイルを含む電子ジャーナル等の確保と恒久的な アクセス保証体制の整備 2 機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築 3電子情報資源を含む総合目録データベースの強化 4 学術情報の確保と発信に関する人材の交流と育成 5 学術情報の確保と発信に関する国際連携の推進 6 その他本目的を達成しうるために必要な事項更に下部委員会として以下の委員会を設置しています 大学図書館コンソーシアム連合運営委員会 機関リポジトリ推進委員会 これからの学術情報システム構築検討委員会
連携協力推進会議
httpwwwniiacjpcontentcpc
1-2IR 推進会のとりくんでいることめざしていること
httpwwwniiacjpcontentcpcorgを基に作成
国公私立大学図書館協力委員会
国立情報学研究所
連携協力推進会議
大学図書館コンソーシアム連合運営委員会( H23-)
機関リポジトリ推進委員会( H25-)
これからの学術情報システム構築検討委員会( H24-)
通称 JUSTICE常設の事務局交渉調査広報の作業部会
通称これから委員会
通称推進委員会コンテンツ国際技術の3つの作業部会
IR 推進委員会国際 WG ( H26 8~) JUSTICE 交渉 WG ( H264 ~ H27 6) これから委員会 WG ( H277 ~) 三つともかかわっているのは実は日本中でみすみだけ
図書館ネットワーク 図書館
電子ジャーナル電子ブック論文学内発行誌報告書教材データデータ自動収集ログ解析システム連携
図書(紙媒体)雑誌(紙媒体)ERDB 紀要将来的に
統合科研報告書
学協会誌学術情報システム
基幹サービス
学 術 情 報 基 盤
研究者
図書館
図書館
論文
データ研 究論文
移行
学術情報の発信交換
学術情報の流通
大学図書館全体のとりくみhttpsir-suishinreponiiacjp
機関リポジトリ推進委員会「大学共同利用機関法人情報システム研究機構国立情報学研究所と国公私立大学図書館協力委員会により設立「機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築」に関する事項を企画立案し学術情報の円滑な流通及び発信力の強化にかかる活動を推進することを目的とする
「竹橋宣言」は通称正式名称は「大学の知の発信システムの構築に向けて」機関リポジトリ推進委員会のポジションペーパーhttpidniiacjp128000000007
大学の知の発信システムの構築に向けて平成 25 年 12 月 13 日機関リポジトリ推進委員会 本委員会は学術情報流通に関する以下の現況認識と将来展望に基づき戦略的重点課題を定め機関リポジトリの一層の推進を通じてこれらの解決に取り組む
少し横道にそれますがそもそもオープンアクセスは誰のためなのか
出 版 者助成機関
図書館 ________________________
________________Journal
研究費
市 民
オープンアクセス
研究成果は市民に還元されているのか
____学術雑誌
そもそも誰のため
図書館研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
学術成果流通の手段であって目的ではないが紙媒体の雑誌の流通手段としては極めて有効であったしそもそも不特定多数に学術成果を発信するのは図書館を使わないと困難
____学術雑誌
そもそも誰のため研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
セルフアーカイビングによる直接交換がインターネットにより可能になった図書館
図書館の役割は交渉人に変化
出版者システム
出版に要する経費がリーズナブルであったら(少なくともリーズナブルに思えるものであったら)ジャーナル問題は発生しないだろう
そもそもオープンアクセスは誰のため出版者は営利企業なのだから利潤を追求するのは当然でハゲタカも何もない(法に触れる行為をしているわけではない品質の問題でしかない)電子ジャーナル化により圧倒的に学術情報の利用は容易になったのは事実であるし学術情報自体は危機ではなくますます活性化している危機なのは大学の財政商品としては極めて高額ではあるがそれがサービスに対して不当に高いと言えるか〇しかしあたり前のように価格が上昇していくと足元を見られているとしか思えなくなるのも確か
そもそもオープンアクセスは誰のためそもそも学術成果は誰のものなのか rarr 研究者は金をはらって学術成果を譲りわたし研究機関がさらに金を払って研究者に提供するというモデルを今後も続けるのか論文について「中身の評価」でなく「掲載された雑誌のブランド」で評価するというシステムがある程度機能していたんだと思うしブランド誌を購読していないと研究にも評価にも支障があるという権威づけができているそのブランド依存が今後も続くだったらブランド化した雑誌の価格高騰が停まるわけがない
そもそもオープンアクセスは誰のため個々の大学の現場で観た場合は日本の大学の予算構造の場合使途が決まっている外部資金では電子ジャーナルのパッケージの購入はほとんど不可能基本的に「色のついていない」運営交付金等で負担するしかない larrしかし運営交付金を減らし使途が決まっている外部資金等の戦略的経費を増やすのが国の予算方針 larr運営費が減り続け購読費が上昇しつづければどこかで破綻するのは必然 larr 外部資金の間接経費もしくはオーバーヘッドで充当できるだろうか larr APC であれば外部資金でも計上可能
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000
Gold OA( APC)Green OA
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+Sub
Green OA
Gold OA( Offset)
Gold OA( APC)
20152005 2020
購読者負担著者負担
出版者の売上は
増大
OA拡大
電子ジャーナルのコスト負担のイメージ図
実際のコスト負担を反映しているわけではな
く少々誇張したイメージ図なので御注意
ください
httpwwwrelxcominvestorcentrereports202007Documents2014relxgroup_ar_2014pdf
Elsevier社の2014年の Financial Review
Scientific Technical amp Medical ( p14-17) のセクションは興味深い
コスト負担の購読者側から発信側への転換を出版社側でも考えている
APC問題 専門誌のコストモデルには様々なバリエーションがあるが従来は購読者がコストを負担している場合が多かったところがオープンアクセス誌の場合は購読者にコストを要求することができないため論文の投稿者側にコスト負担を求めるケースが多いこれを APC ( Article Processing Charge )=論文出版加工料と呼ぶ 図書館や大学の購読予算はすでに限界論文発表のニーズは新興国の研究者増などもあり高まっているまたオープンアクセスを求める外部資金も増えてきている
出版社によるオープンアクセス誌の創刊ビジネスの出現コスト負担を投稿者側に求めることにより研究者の研究費に財源をシフト
創刊される雑誌はみなオープンアクセス誌
購読料
従来の購読誌
投稿料
研究者支払
図書館支
払 コスト
利益
ハイブリッド誌
購読料
投稿料
APC支払によりオープンアクセスになった論文が購読誌の中に混在
コスト
利益
オープンアクセス論文分は購読料から値引きすべきではないか
APC
APC
APC
出版社は二重取りしているのでは=二重取り問題(Double Dipping)
APC 分
投稿料+ APCコスト
利益
Online+sub
現在のビッグディール契約では個々の雑誌の定価がよくわからないという問題はあるが
Online+sub
Online+subA 大学 B 大学 C 大学
購読して
いること
になって
いるジャ
ーナル
実際に読
めるジャ
ーナル
同じものを購読しているのに価格が大学によって異なるという一般的に考えると奇妙な商品
どのタイミングで値引き(相殺 =offset )するかは技術的には難しい点もあるがしかし二重取りはオカシイというのは総意例えば以下を参照httpswwwjiscacukblogoffsetting-agreements-for-open-access-publishing-13-apr-2015
ハイブリッド誌
購読
投稿料
みんなが APC を払えばハイブリッド誌が実質的にオープンアクセス誌になる
APC
APC
APC
購読
投稿料APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
研究者支
払図書
館支払
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよいはず rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまたオープンアクセス雑誌の購読者は普通に考えるといない
OA化
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
1)出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよい rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまた一回オープンアクセスにした雑誌の購読者は普通に考えるといない2)大学研究機関の総購読価格と総売上額がほぼ同じ rarr 企業等に出資を求めるのは難しいように思うしそれでは購読価格維持ができないので出版社側は受けないだろう基礎系の理学の研究であれば研究者は大学研究機関以外にはほとんど居ないのでこの関係がほぼ成立する可能性があるが応用系で公的機関以外にも多くの研究者がいる分野ではこの関係が成立しないのではないか
OA化
素粒子論のようなビッグサイエンスだと研究者がどこで研究しているかわからないし様々な出自の研究者が研究成果を共有するための手段としてはオープンアクセスは極めて効果的
本当は APC を払うのではなく出版部門ごと買い取ってコンソーシアムで運用すれば出版社の意向を気にする必要もない筈であるがさすがにそれは無理だったのだろうか
しかしコミュニティが金を出し合って出版をするってそれは「学会」じゃないか商業出版社はともかくとしても学会誌まで高騰し研究者の母体である大学の財政を圧迫しているのはなぜか 研究者のコミュニティは自分たちの雑誌の価格をコントロールしないのかできないのか
最大の問題は出版にいくらかかるのかというコストの分析ができていないことコスト分析なしにはビジネスモデルはたてられない
Max Planck Digital Library の試算では現在の各国の研究機関が負担している購読費用と投稿費用により主要な出版者の学術雑誌のオープンアクセス化は可能であると言うしかしそこでもコスト分析が課題としてあげられているrdquo Disrupting the subscription journalsrsquo business model for the necessary large-scale transformation to open accessrdquohttpdxdoiorg101761713 (参照 2015-06-04)
では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
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- そもそもオープンアクセスは誰のため
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- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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COAR-SPARC2015 (ポルト)今年の四月にポルトガルに行ってきましたが図書館員のトレーニングの話が一気に進んでいました
httpwwwslidesharenetpedroprinciperdm-librarians-skills-competencies-roles-training-coarsparc-workshop
COAR-SPARC のワークショップでのペドロさんのプレゼン資料ですがライブラリアンのスキルアップのコンテンツが多数紹介されています
欧米では公的助成に申請する際にデータ管理計画( DMP) の提出が義務化されている事が多く(内容は研究のなかで生成された研究データをどのように管理するかを記述した計画書)その DMP作成を図書館員が支援している 日本でもいずれ DMP作成が義務化されるのではないかその際に日本の図書館員はサポートできるのか いろいろな場で国内の研究者と話してみたが図書館がサポートしてくれるのならありがたいというコメントをいただいている 需要は確実にある
オープンサイエンスとイノベーションの関係は
オープンサイエンスとは ~内閣府「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」報告書から~ 真子 博(内閣府 政策統括官(科学技術イノベーション担当)付 参事官補佐(国際 総括))httpwwwniiacjpcsiopenforum2015doc20150611_Gene_Managopdf
オープンサイエンスという言葉に人文系切り捨ての匂いを感じるという人もいるし切り捨てるというより視界に入ってないんじゃないかと思うがオープンアクセスの基盤を作るということは共有の課題だし共闘すべきではないか
シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが図書館員の役目だと思う
知の伝達継承図書館の使命とは
とみすみは信じてます
Five laws of library science S R Ranganathan
1 Books are for use2 Every reader his [or her] book3 Every book its reader4 Save the time of the reader5 The library is a growing organism
httpenwikipediaorgwikiFive_laws_of_library_science
Book を学術情報 library を学術情報基盤と読み換えてみる
では具体的にはどう取り組むか
連携協力推進会議は国公私立大学図書館協力委員会と国立情報学研究所が構築してきたこれまでの連携協力関係を踏まえ我が国の大学等の教育研究機関において不可欠な学術情報の確保と発信の一層の強化を図ることを目的として設置されました 本目的を達成されるために以下の事項について連携協力を推進します 1 バックファイルを含む電子ジャーナル等の確保と恒久的な アクセス保証体制の整備 2 機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築 3電子情報資源を含む総合目録データベースの強化 4 学術情報の確保と発信に関する人材の交流と育成 5 学術情報の確保と発信に関する国際連携の推進 6 その他本目的を達成しうるために必要な事項更に下部委員会として以下の委員会を設置しています 大学図書館コンソーシアム連合運営委員会 機関リポジトリ推進委員会 これからの学術情報システム構築検討委員会
連携協力推進会議
httpwwwniiacjpcontentcpc
1-2IR 推進会のとりくんでいることめざしていること
httpwwwniiacjpcontentcpcorgを基に作成
国公私立大学図書館協力委員会
国立情報学研究所
連携協力推進会議
大学図書館コンソーシアム連合運営委員会( H23-)
機関リポジトリ推進委員会( H25-)
これからの学術情報システム構築検討委員会( H24-)
通称 JUSTICE常設の事務局交渉調査広報の作業部会
通称これから委員会
通称推進委員会コンテンツ国際技術の3つの作業部会
IR 推進委員会国際 WG ( H26 8~) JUSTICE 交渉 WG ( H264 ~ H27 6) これから委員会 WG ( H277 ~) 三つともかかわっているのは実は日本中でみすみだけ
図書館ネットワーク 図書館
電子ジャーナル電子ブック論文学内発行誌報告書教材データデータ自動収集ログ解析システム連携
図書(紙媒体)雑誌(紙媒体)ERDB 紀要将来的に
統合科研報告書
学協会誌学術情報システム
基幹サービス
学 術 情 報 基 盤
研究者
図書館
図書館
論文
データ研 究論文
移行
学術情報の発信交換
学術情報の流通
大学図書館全体のとりくみhttpsir-suishinreponiiacjp
機関リポジトリ推進委員会「大学共同利用機関法人情報システム研究機構国立情報学研究所と国公私立大学図書館協力委員会により設立「機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築」に関する事項を企画立案し学術情報の円滑な流通及び発信力の強化にかかる活動を推進することを目的とする
「竹橋宣言」は通称正式名称は「大学の知の発信システムの構築に向けて」機関リポジトリ推進委員会のポジションペーパーhttpidniiacjp128000000007
大学の知の発信システムの構築に向けて平成 25 年 12 月 13 日機関リポジトリ推進委員会 本委員会は学術情報流通に関する以下の現況認識と将来展望に基づき戦略的重点課題を定め機関リポジトリの一層の推進を通じてこれらの解決に取り組む
少し横道にそれますがそもそもオープンアクセスは誰のためなのか
出 版 者助成機関
図書館 ________________________
________________Journal
研究費
市 民
オープンアクセス
研究成果は市民に還元されているのか
____学術雑誌
そもそも誰のため
図書館研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
学術成果流通の手段であって目的ではないが紙媒体の雑誌の流通手段としては極めて有効であったしそもそも不特定多数に学術成果を発信するのは図書館を使わないと困難
____学術雑誌
そもそも誰のため研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
セルフアーカイビングによる直接交換がインターネットにより可能になった図書館
図書館の役割は交渉人に変化
出版者システム
出版に要する経費がリーズナブルであったら(少なくともリーズナブルに思えるものであったら)ジャーナル問題は発生しないだろう
そもそもオープンアクセスは誰のため出版者は営利企業なのだから利潤を追求するのは当然でハゲタカも何もない(法に触れる行為をしているわけではない品質の問題でしかない)電子ジャーナル化により圧倒的に学術情報の利用は容易になったのは事実であるし学術情報自体は危機ではなくますます活性化している危機なのは大学の財政商品としては極めて高額ではあるがそれがサービスに対して不当に高いと言えるか〇しかしあたり前のように価格が上昇していくと足元を見られているとしか思えなくなるのも確か
そもそもオープンアクセスは誰のためそもそも学術成果は誰のものなのか rarr 研究者は金をはらって学術成果を譲りわたし研究機関がさらに金を払って研究者に提供するというモデルを今後も続けるのか論文について「中身の評価」でなく「掲載された雑誌のブランド」で評価するというシステムがある程度機能していたんだと思うしブランド誌を購読していないと研究にも評価にも支障があるという権威づけができているそのブランド依存が今後も続くだったらブランド化した雑誌の価格高騰が停まるわけがない
そもそもオープンアクセスは誰のため個々の大学の現場で観た場合は日本の大学の予算構造の場合使途が決まっている外部資金では電子ジャーナルのパッケージの購入はほとんど不可能基本的に「色のついていない」運営交付金等で負担するしかない larrしかし運営交付金を減らし使途が決まっている外部資金等の戦略的経費を増やすのが国の予算方針 larr運営費が減り続け購読費が上昇しつづければどこかで破綻するのは必然 larr 外部資金の間接経費もしくはオーバーヘッドで充当できるだろうか larr APC であれば外部資金でも計上可能
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000
Gold OA( APC)Green OA
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+Sub
Green OA
Gold OA( Offset)
Gold OA( APC)
20152005 2020
購読者負担著者負担
出版者の売上は
増大
OA拡大
電子ジャーナルのコスト負担のイメージ図
実際のコスト負担を反映しているわけではな
く少々誇張したイメージ図なので御注意
ください
httpwwwrelxcominvestorcentrereports202007Documents2014relxgroup_ar_2014pdf
Elsevier社の2014年の Financial Review
Scientific Technical amp Medical ( p14-17) のセクションは興味深い
コスト負担の購読者側から発信側への転換を出版社側でも考えている
APC問題 専門誌のコストモデルには様々なバリエーションがあるが従来は購読者がコストを負担している場合が多かったところがオープンアクセス誌の場合は購読者にコストを要求することができないため論文の投稿者側にコスト負担を求めるケースが多いこれを APC ( Article Processing Charge )=論文出版加工料と呼ぶ 図書館や大学の購読予算はすでに限界論文発表のニーズは新興国の研究者増などもあり高まっているまたオープンアクセスを求める外部資金も増えてきている
出版社によるオープンアクセス誌の創刊ビジネスの出現コスト負担を投稿者側に求めることにより研究者の研究費に財源をシフト
創刊される雑誌はみなオープンアクセス誌
購読料
従来の購読誌
投稿料
研究者支払
図書館支
払 コスト
利益
ハイブリッド誌
購読料
投稿料
APC支払によりオープンアクセスになった論文が購読誌の中に混在
コスト
利益
オープンアクセス論文分は購読料から値引きすべきではないか
APC
APC
APC
出版社は二重取りしているのでは=二重取り問題(Double Dipping)
APC 分
投稿料+ APCコスト
利益
Online+sub
現在のビッグディール契約では個々の雑誌の定価がよくわからないという問題はあるが
Online+sub
Online+subA 大学 B 大学 C 大学
購読して
いること
になって
いるジャ
ーナル
実際に読
めるジャ
ーナル
同じものを購読しているのに価格が大学によって異なるという一般的に考えると奇妙な商品
どのタイミングで値引き(相殺 =offset )するかは技術的には難しい点もあるがしかし二重取りはオカシイというのは総意例えば以下を参照httpswwwjiscacukblogoffsetting-agreements-for-open-access-publishing-13-apr-2015
ハイブリッド誌
購読
投稿料
みんなが APC を払えばハイブリッド誌が実質的にオープンアクセス誌になる
APC
APC
APC
購読
投稿料APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
研究者支
払図書
館支払
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよいはず rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまたオープンアクセス雑誌の購読者は普通に考えるといない
OA化
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
1)出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよい rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまた一回オープンアクセスにした雑誌の購読者は普通に考えるといない2)大学研究機関の総購読価格と総売上額がほぼ同じ rarr 企業等に出資を求めるのは難しいように思うしそれでは購読価格維持ができないので出版社側は受けないだろう基礎系の理学の研究であれば研究者は大学研究機関以外にはほとんど居ないのでこの関係がほぼ成立する可能性があるが応用系で公的機関以外にも多くの研究者がいる分野ではこの関係が成立しないのではないか
OA化
素粒子論のようなビッグサイエンスだと研究者がどこで研究しているかわからないし様々な出自の研究者が研究成果を共有するための手段としてはオープンアクセスは極めて効果的
本当は APC を払うのではなく出版部門ごと買い取ってコンソーシアムで運用すれば出版社の意向を気にする必要もない筈であるがさすがにそれは無理だったのだろうか
しかしコミュニティが金を出し合って出版をするってそれは「学会」じゃないか商業出版社はともかくとしても学会誌まで高騰し研究者の母体である大学の財政を圧迫しているのはなぜか 研究者のコミュニティは自分たちの雑誌の価格をコントロールしないのかできないのか
最大の問題は出版にいくらかかるのかというコストの分析ができていないことコスト分析なしにはビジネスモデルはたてられない
Max Planck Digital Library の試算では現在の各国の研究機関が負担している購読費用と投稿費用により主要な出版者の学術雑誌のオープンアクセス化は可能であると言うしかしそこでもコスト分析が課題としてあげられているrdquo Disrupting the subscription journalsrsquo business model for the necessary large-scale transformation to open accessrdquohttpdxdoiorg101761713 (参照 2015-06-04)
では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
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- そもそもオープンアクセスは誰のため
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- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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欧米では公的助成に申請する際にデータ管理計画( DMP) の提出が義務化されている事が多く(内容は研究のなかで生成された研究データをどのように管理するかを記述した計画書)その DMP作成を図書館員が支援している 日本でもいずれ DMP作成が義務化されるのではないかその際に日本の図書館員はサポートできるのか いろいろな場で国内の研究者と話してみたが図書館がサポートしてくれるのならありがたいというコメントをいただいている 需要は確実にある
オープンサイエンスとイノベーションの関係は
オープンサイエンスとは ~内閣府「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」報告書から~ 真子 博(内閣府 政策統括官(科学技術イノベーション担当)付 参事官補佐(国際 総括))httpwwwniiacjpcsiopenforum2015doc20150611_Gene_Managopdf
オープンサイエンスという言葉に人文系切り捨ての匂いを感じるという人もいるし切り捨てるというより視界に入ってないんじゃないかと思うがオープンアクセスの基盤を作るということは共有の課題だし共闘すべきではないか
シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが図書館員の役目だと思う
知の伝達継承図書館の使命とは
とみすみは信じてます
Five laws of library science S R Ranganathan
1 Books are for use2 Every reader his [or her] book3 Every book its reader4 Save the time of the reader5 The library is a growing organism
httpenwikipediaorgwikiFive_laws_of_library_science
Book を学術情報 library を学術情報基盤と読み換えてみる
では具体的にはどう取り組むか
連携協力推進会議は国公私立大学図書館協力委員会と国立情報学研究所が構築してきたこれまでの連携協力関係を踏まえ我が国の大学等の教育研究機関において不可欠な学術情報の確保と発信の一層の強化を図ることを目的として設置されました 本目的を達成されるために以下の事項について連携協力を推進します 1 バックファイルを含む電子ジャーナル等の確保と恒久的な アクセス保証体制の整備 2 機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築 3電子情報資源を含む総合目録データベースの強化 4 学術情報の確保と発信に関する人材の交流と育成 5 学術情報の確保と発信に関する国際連携の推進 6 その他本目的を達成しうるために必要な事項更に下部委員会として以下の委員会を設置しています 大学図書館コンソーシアム連合運営委員会 機関リポジトリ推進委員会 これからの学術情報システム構築検討委員会
連携協力推進会議
httpwwwniiacjpcontentcpc
1-2IR 推進会のとりくんでいることめざしていること
httpwwwniiacjpcontentcpcorgを基に作成
国公私立大学図書館協力委員会
国立情報学研究所
連携協力推進会議
大学図書館コンソーシアム連合運営委員会( H23-)
機関リポジトリ推進委員会( H25-)
これからの学術情報システム構築検討委員会( H24-)
通称 JUSTICE常設の事務局交渉調査広報の作業部会
通称これから委員会
通称推進委員会コンテンツ国際技術の3つの作業部会
IR 推進委員会国際 WG ( H26 8~) JUSTICE 交渉 WG ( H264 ~ H27 6) これから委員会 WG ( H277 ~) 三つともかかわっているのは実は日本中でみすみだけ
図書館ネットワーク 図書館
電子ジャーナル電子ブック論文学内発行誌報告書教材データデータ自動収集ログ解析システム連携
図書(紙媒体)雑誌(紙媒体)ERDB 紀要将来的に
統合科研報告書
学協会誌学術情報システム
基幹サービス
学 術 情 報 基 盤
研究者
図書館
図書館
論文
データ研 究論文
移行
学術情報の発信交換
学術情報の流通
大学図書館全体のとりくみhttpsir-suishinreponiiacjp
機関リポジトリ推進委員会「大学共同利用機関法人情報システム研究機構国立情報学研究所と国公私立大学図書館協力委員会により設立「機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築」に関する事項を企画立案し学術情報の円滑な流通及び発信力の強化にかかる活動を推進することを目的とする
「竹橋宣言」は通称正式名称は「大学の知の発信システムの構築に向けて」機関リポジトリ推進委員会のポジションペーパーhttpidniiacjp128000000007
大学の知の発信システムの構築に向けて平成 25 年 12 月 13 日機関リポジトリ推進委員会 本委員会は学術情報流通に関する以下の現況認識と将来展望に基づき戦略的重点課題を定め機関リポジトリの一層の推進を通じてこれらの解決に取り組む
少し横道にそれますがそもそもオープンアクセスは誰のためなのか
出 版 者助成機関
図書館 ________________________
________________Journal
研究費
市 民
オープンアクセス
研究成果は市民に還元されているのか
____学術雑誌
そもそも誰のため
図書館研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
学術成果流通の手段であって目的ではないが紙媒体の雑誌の流通手段としては極めて有効であったしそもそも不特定多数に学術成果を発信するのは図書館を使わないと困難
____学術雑誌
そもそも誰のため研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
セルフアーカイビングによる直接交換がインターネットにより可能になった図書館
図書館の役割は交渉人に変化
出版者システム
出版に要する経費がリーズナブルであったら(少なくともリーズナブルに思えるものであったら)ジャーナル問題は発生しないだろう
そもそもオープンアクセスは誰のため出版者は営利企業なのだから利潤を追求するのは当然でハゲタカも何もない(法に触れる行為をしているわけではない品質の問題でしかない)電子ジャーナル化により圧倒的に学術情報の利用は容易になったのは事実であるし学術情報自体は危機ではなくますます活性化している危機なのは大学の財政商品としては極めて高額ではあるがそれがサービスに対して不当に高いと言えるか〇しかしあたり前のように価格が上昇していくと足元を見られているとしか思えなくなるのも確か
そもそもオープンアクセスは誰のためそもそも学術成果は誰のものなのか rarr 研究者は金をはらって学術成果を譲りわたし研究機関がさらに金を払って研究者に提供するというモデルを今後も続けるのか論文について「中身の評価」でなく「掲載された雑誌のブランド」で評価するというシステムがある程度機能していたんだと思うしブランド誌を購読していないと研究にも評価にも支障があるという権威づけができているそのブランド依存が今後も続くだったらブランド化した雑誌の価格高騰が停まるわけがない
そもそもオープンアクセスは誰のため個々の大学の現場で観た場合は日本の大学の予算構造の場合使途が決まっている外部資金では電子ジャーナルのパッケージの購入はほとんど不可能基本的に「色のついていない」運営交付金等で負担するしかない larrしかし運営交付金を減らし使途が決まっている外部資金等の戦略的経費を増やすのが国の予算方針 larr運営費が減り続け購読費が上昇しつづければどこかで破綻するのは必然 larr 外部資金の間接経費もしくはオーバーヘッドで充当できるだろうか larr APC であれば外部資金でも計上可能
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000
Gold OA( APC)Green OA
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+Sub
Green OA
Gold OA( Offset)
Gold OA( APC)
20152005 2020
購読者負担著者負担
出版者の売上は
増大
OA拡大
電子ジャーナルのコスト負担のイメージ図
実際のコスト負担を反映しているわけではな
く少々誇張したイメージ図なので御注意
ください
httpwwwrelxcominvestorcentrereports202007Documents2014relxgroup_ar_2014pdf
Elsevier社の2014年の Financial Review
Scientific Technical amp Medical ( p14-17) のセクションは興味深い
コスト負担の購読者側から発信側への転換を出版社側でも考えている
APC問題 専門誌のコストモデルには様々なバリエーションがあるが従来は購読者がコストを負担している場合が多かったところがオープンアクセス誌の場合は購読者にコストを要求することができないため論文の投稿者側にコスト負担を求めるケースが多いこれを APC ( Article Processing Charge )=論文出版加工料と呼ぶ 図書館や大学の購読予算はすでに限界論文発表のニーズは新興国の研究者増などもあり高まっているまたオープンアクセスを求める外部資金も増えてきている
出版社によるオープンアクセス誌の創刊ビジネスの出現コスト負担を投稿者側に求めることにより研究者の研究費に財源をシフト
創刊される雑誌はみなオープンアクセス誌
購読料
従来の購読誌
投稿料
研究者支払
図書館支
払 コスト
利益
ハイブリッド誌
購読料
投稿料
APC支払によりオープンアクセスになった論文が購読誌の中に混在
コスト
利益
オープンアクセス論文分は購読料から値引きすべきではないか
APC
APC
APC
出版社は二重取りしているのでは=二重取り問題(Double Dipping)
APC 分
投稿料+ APCコスト
利益
Online+sub
現在のビッグディール契約では個々の雑誌の定価がよくわからないという問題はあるが
Online+sub
Online+subA 大学 B 大学 C 大学
購読して
いること
になって
いるジャ
ーナル
実際に読
めるジャ
ーナル
同じものを購読しているのに価格が大学によって異なるという一般的に考えると奇妙な商品
どのタイミングで値引き(相殺 =offset )するかは技術的には難しい点もあるがしかし二重取りはオカシイというのは総意例えば以下を参照httpswwwjiscacukblogoffsetting-agreements-for-open-access-publishing-13-apr-2015
ハイブリッド誌
購読
投稿料
みんなが APC を払えばハイブリッド誌が実質的にオープンアクセス誌になる
APC
APC
APC
購読
投稿料APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
研究者支
払図書
館支払
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよいはず rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまたオープンアクセス雑誌の購読者は普通に考えるといない
OA化
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
1)出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよい rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまた一回オープンアクセスにした雑誌の購読者は普通に考えるといない2)大学研究機関の総購読価格と総売上額がほぼ同じ rarr 企業等に出資を求めるのは難しいように思うしそれでは購読価格維持ができないので出版社側は受けないだろう基礎系の理学の研究であれば研究者は大学研究機関以外にはほとんど居ないのでこの関係がほぼ成立する可能性があるが応用系で公的機関以外にも多くの研究者がいる分野ではこの関係が成立しないのではないか
OA化
素粒子論のようなビッグサイエンスだと研究者がどこで研究しているかわからないし様々な出自の研究者が研究成果を共有するための手段としてはオープンアクセスは極めて効果的
本当は APC を払うのではなく出版部門ごと買い取ってコンソーシアムで運用すれば出版社の意向を気にする必要もない筈であるがさすがにそれは無理だったのだろうか
しかしコミュニティが金を出し合って出版をするってそれは「学会」じゃないか商業出版社はともかくとしても学会誌まで高騰し研究者の母体である大学の財政を圧迫しているのはなぜか 研究者のコミュニティは自分たちの雑誌の価格をコントロールしないのかできないのか
最大の問題は出版にいくらかかるのかというコストの分析ができていないことコスト分析なしにはビジネスモデルはたてられない
Max Planck Digital Library の試算では現在の各国の研究機関が負担している購読費用と投稿費用により主要な出版者の学術雑誌のオープンアクセス化は可能であると言うしかしそこでもコスト分析が課題としてあげられているrdquo Disrupting the subscription journalsrsquo business model for the necessary large-scale transformation to open accessrdquohttpdxdoiorg101761713 (参照 2015-06-04)
では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
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- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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オープンサイエンスとイノベーションの関係は
オープンサイエンスとは ~内閣府「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」報告書から~ 真子 博(内閣府 政策統括官(科学技術イノベーション担当)付 参事官補佐(国際 総括))httpwwwniiacjpcsiopenforum2015doc20150611_Gene_Managopdf
オープンサイエンスという言葉に人文系切り捨ての匂いを感じるという人もいるし切り捨てるというより視界に入ってないんじゃないかと思うがオープンアクセスの基盤を作るということは共有の課題だし共闘すべきではないか
シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが図書館員の役目だと思う
知の伝達継承図書館の使命とは
とみすみは信じてます
Five laws of library science S R Ranganathan
1 Books are for use2 Every reader his [or her] book3 Every book its reader4 Save the time of the reader5 The library is a growing organism
httpenwikipediaorgwikiFive_laws_of_library_science
Book を学術情報 library を学術情報基盤と読み換えてみる
では具体的にはどう取り組むか
連携協力推進会議は国公私立大学図書館協力委員会と国立情報学研究所が構築してきたこれまでの連携協力関係を踏まえ我が国の大学等の教育研究機関において不可欠な学術情報の確保と発信の一層の強化を図ることを目的として設置されました 本目的を達成されるために以下の事項について連携協力を推進します 1 バックファイルを含む電子ジャーナル等の確保と恒久的な アクセス保証体制の整備 2 機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築 3電子情報資源を含む総合目録データベースの強化 4 学術情報の確保と発信に関する人材の交流と育成 5 学術情報の確保と発信に関する国際連携の推進 6 その他本目的を達成しうるために必要な事項更に下部委員会として以下の委員会を設置しています 大学図書館コンソーシアム連合運営委員会 機関リポジトリ推進委員会 これからの学術情報システム構築検討委員会
連携協力推進会議
httpwwwniiacjpcontentcpc
1-2IR 推進会のとりくんでいることめざしていること
httpwwwniiacjpcontentcpcorgを基に作成
国公私立大学図書館協力委員会
国立情報学研究所
連携協力推進会議
大学図書館コンソーシアム連合運営委員会( H23-)
機関リポジトリ推進委員会( H25-)
これからの学術情報システム構築検討委員会( H24-)
通称 JUSTICE常設の事務局交渉調査広報の作業部会
通称これから委員会
通称推進委員会コンテンツ国際技術の3つの作業部会
IR 推進委員会国際 WG ( H26 8~) JUSTICE 交渉 WG ( H264 ~ H27 6) これから委員会 WG ( H277 ~) 三つともかかわっているのは実は日本中でみすみだけ
図書館ネットワーク 図書館
電子ジャーナル電子ブック論文学内発行誌報告書教材データデータ自動収集ログ解析システム連携
図書(紙媒体)雑誌(紙媒体)ERDB 紀要将来的に
統合科研報告書
学協会誌学術情報システム
基幹サービス
学 術 情 報 基 盤
研究者
図書館
図書館
論文
データ研 究論文
移行
学術情報の発信交換
学術情報の流通
大学図書館全体のとりくみhttpsir-suishinreponiiacjp
機関リポジトリ推進委員会「大学共同利用機関法人情報システム研究機構国立情報学研究所と国公私立大学図書館協力委員会により設立「機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築」に関する事項を企画立案し学術情報の円滑な流通及び発信力の強化にかかる活動を推進することを目的とする
「竹橋宣言」は通称正式名称は「大学の知の発信システムの構築に向けて」機関リポジトリ推進委員会のポジションペーパーhttpidniiacjp128000000007
大学の知の発信システムの構築に向けて平成 25 年 12 月 13 日機関リポジトリ推進委員会 本委員会は学術情報流通に関する以下の現況認識と将来展望に基づき戦略的重点課題を定め機関リポジトリの一層の推進を通じてこれらの解決に取り組む
少し横道にそれますがそもそもオープンアクセスは誰のためなのか
出 版 者助成機関
図書館 ________________________
________________Journal
研究費
市 民
オープンアクセス
研究成果は市民に還元されているのか
____学術雑誌
そもそも誰のため
図書館研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
学術成果流通の手段であって目的ではないが紙媒体の雑誌の流通手段としては極めて有効であったしそもそも不特定多数に学術成果を発信するのは図書館を使わないと困難
____学術雑誌
そもそも誰のため研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
セルフアーカイビングによる直接交換がインターネットにより可能になった図書館
図書館の役割は交渉人に変化
出版者システム
出版に要する経費がリーズナブルであったら(少なくともリーズナブルに思えるものであったら)ジャーナル問題は発生しないだろう
そもそもオープンアクセスは誰のため出版者は営利企業なのだから利潤を追求するのは当然でハゲタカも何もない(法に触れる行為をしているわけではない品質の問題でしかない)電子ジャーナル化により圧倒的に学術情報の利用は容易になったのは事実であるし学術情報自体は危機ではなくますます活性化している危機なのは大学の財政商品としては極めて高額ではあるがそれがサービスに対して不当に高いと言えるか〇しかしあたり前のように価格が上昇していくと足元を見られているとしか思えなくなるのも確か
そもそもオープンアクセスは誰のためそもそも学術成果は誰のものなのか rarr 研究者は金をはらって学術成果を譲りわたし研究機関がさらに金を払って研究者に提供するというモデルを今後も続けるのか論文について「中身の評価」でなく「掲載された雑誌のブランド」で評価するというシステムがある程度機能していたんだと思うしブランド誌を購読していないと研究にも評価にも支障があるという権威づけができているそのブランド依存が今後も続くだったらブランド化した雑誌の価格高騰が停まるわけがない
そもそもオープンアクセスは誰のため個々の大学の現場で観た場合は日本の大学の予算構造の場合使途が決まっている外部資金では電子ジャーナルのパッケージの購入はほとんど不可能基本的に「色のついていない」運営交付金等で負担するしかない larrしかし運営交付金を減らし使途が決まっている外部資金等の戦略的経費を増やすのが国の予算方針 larr運営費が減り続け購読費が上昇しつづければどこかで破綻するのは必然 larr 外部資金の間接経費もしくはオーバーヘッドで充当できるだろうか larr APC であれば外部資金でも計上可能
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000
Gold OA( APC)Green OA
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+Sub
Green OA
Gold OA( Offset)
Gold OA( APC)
20152005 2020
購読者負担著者負担
出版者の売上は
増大
OA拡大
電子ジャーナルのコスト負担のイメージ図
実際のコスト負担を反映しているわけではな
く少々誇張したイメージ図なので御注意
ください
httpwwwrelxcominvestorcentrereports202007Documents2014relxgroup_ar_2014pdf
Elsevier社の2014年の Financial Review
Scientific Technical amp Medical ( p14-17) のセクションは興味深い
コスト負担の購読者側から発信側への転換を出版社側でも考えている
APC問題 専門誌のコストモデルには様々なバリエーションがあるが従来は購読者がコストを負担している場合が多かったところがオープンアクセス誌の場合は購読者にコストを要求することができないため論文の投稿者側にコスト負担を求めるケースが多いこれを APC ( Article Processing Charge )=論文出版加工料と呼ぶ 図書館や大学の購読予算はすでに限界論文発表のニーズは新興国の研究者増などもあり高まっているまたオープンアクセスを求める外部資金も増えてきている
出版社によるオープンアクセス誌の創刊ビジネスの出現コスト負担を投稿者側に求めることにより研究者の研究費に財源をシフト
創刊される雑誌はみなオープンアクセス誌
購読料
従来の購読誌
投稿料
研究者支払
図書館支
払 コスト
利益
ハイブリッド誌
購読料
投稿料
APC支払によりオープンアクセスになった論文が購読誌の中に混在
コスト
利益
オープンアクセス論文分は購読料から値引きすべきではないか
APC
APC
APC
出版社は二重取りしているのでは=二重取り問題(Double Dipping)
APC 分
投稿料+ APCコスト
利益
Online+sub
現在のビッグディール契約では個々の雑誌の定価がよくわからないという問題はあるが
Online+sub
Online+subA 大学 B 大学 C 大学
購読して
いること
になって
いるジャ
ーナル
実際に読
めるジャ
ーナル
同じものを購読しているのに価格が大学によって異なるという一般的に考えると奇妙な商品
どのタイミングで値引き(相殺 =offset )するかは技術的には難しい点もあるがしかし二重取りはオカシイというのは総意例えば以下を参照httpswwwjiscacukblogoffsetting-agreements-for-open-access-publishing-13-apr-2015
ハイブリッド誌
購読
投稿料
みんなが APC を払えばハイブリッド誌が実質的にオープンアクセス誌になる
APC
APC
APC
購読
投稿料APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
研究者支
払図書
館支払
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよいはず rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまたオープンアクセス雑誌の購読者は普通に考えるといない
OA化
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
1)出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよい rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまた一回オープンアクセスにした雑誌の購読者は普通に考えるといない2)大学研究機関の総購読価格と総売上額がほぼ同じ rarr 企業等に出資を求めるのは難しいように思うしそれでは購読価格維持ができないので出版社側は受けないだろう基礎系の理学の研究であれば研究者は大学研究機関以外にはほとんど居ないのでこの関係がほぼ成立する可能性があるが応用系で公的機関以外にも多くの研究者がいる分野ではこの関係が成立しないのではないか
OA化
素粒子論のようなビッグサイエンスだと研究者がどこで研究しているかわからないし様々な出自の研究者が研究成果を共有するための手段としてはオープンアクセスは極めて効果的
本当は APC を払うのではなく出版部門ごと買い取ってコンソーシアムで運用すれば出版社の意向を気にする必要もない筈であるがさすがにそれは無理だったのだろうか
しかしコミュニティが金を出し合って出版をするってそれは「学会」じゃないか商業出版社はともかくとしても学会誌まで高騰し研究者の母体である大学の財政を圧迫しているのはなぜか 研究者のコミュニティは自分たちの雑誌の価格をコントロールしないのかできないのか
最大の問題は出版にいくらかかるのかというコストの分析ができていないことコスト分析なしにはビジネスモデルはたてられない
Max Planck Digital Library の試算では現在の各国の研究機関が負担している購読費用と投稿費用により主要な出版者の学術雑誌のオープンアクセス化は可能であると言うしかしそこでもコスト分析が課題としてあげられているrdquo Disrupting the subscription journalsrsquo business model for the necessary large-scale transformation to open accessrdquohttpdxdoiorg101761713 (参照 2015-06-04)
では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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オープンサイエンスとは ~内閣府「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」報告書から~ 真子 博(内閣府 政策統括官(科学技術イノベーション担当)付 参事官補佐(国際 総括))httpwwwniiacjpcsiopenforum2015doc20150611_Gene_Managopdf
オープンサイエンスという言葉に人文系切り捨ての匂いを感じるという人もいるし切り捨てるというより視界に入ってないんじゃないかと思うがオープンアクセスの基盤を作るということは共有の課題だし共闘すべきではないか
シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが図書館員の役目だと思う
知の伝達継承図書館の使命とは
とみすみは信じてます
Five laws of library science S R Ranganathan
1 Books are for use2 Every reader his [or her] book3 Every book its reader4 Save the time of the reader5 The library is a growing organism
httpenwikipediaorgwikiFive_laws_of_library_science
Book を学術情報 library を学術情報基盤と読み換えてみる
では具体的にはどう取り組むか
連携協力推進会議は国公私立大学図書館協力委員会と国立情報学研究所が構築してきたこれまでの連携協力関係を踏まえ我が国の大学等の教育研究機関において不可欠な学術情報の確保と発信の一層の強化を図ることを目的として設置されました 本目的を達成されるために以下の事項について連携協力を推進します 1 バックファイルを含む電子ジャーナル等の確保と恒久的な アクセス保証体制の整備 2 機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築 3電子情報資源を含む総合目録データベースの強化 4 学術情報の確保と発信に関する人材の交流と育成 5 学術情報の確保と発信に関する国際連携の推進 6 その他本目的を達成しうるために必要な事項更に下部委員会として以下の委員会を設置しています 大学図書館コンソーシアム連合運営委員会 機関リポジトリ推進委員会 これからの学術情報システム構築検討委員会
連携協力推進会議
httpwwwniiacjpcontentcpc
1-2IR 推進会のとりくんでいることめざしていること
httpwwwniiacjpcontentcpcorgを基に作成
国公私立大学図書館協力委員会
国立情報学研究所
連携協力推進会議
大学図書館コンソーシアム連合運営委員会( H23-)
機関リポジトリ推進委員会( H25-)
これからの学術情報システム構築検討委員会( H24-)
通称 JUSTICE常設の事務局交渉調査広報の作業部会
通称これから委員会
通称推進委員会コンテンツ国際技術の3つの作業部会
IR 推進委員会国際 WG ( H26 8~) JUSTICE 交渉 WG ( H264 ~ H27 6) これから委員会 WG ( H277 ~) 三つともかかわっているのは実は日本中でみすみだけ
図書館ネットワーク 図書館
電子ジャーナル電子ブック論文学内発行誌報告書教材データデータ自動収集ログ解析システム連携
図書(紙媒体)雑誌(紙媒体)ERDB 紀要将来的に
統合科研報告書
学協会誌学術情報システム
基幹サービス
学 術 情 報 基 盤
研究者
図書館
図書館
論文
データ研 究論文
移行
学術情報の発信交換
学術情報の流通
大学図書館全体のとりくみhttpsir-suishinreponiiacjp
機関リポジトリ推進委員会「大学共同利用機関法人情報システム研究機構国立情報学研究所と国公私立大学図書館協力委員会により設立「機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築」に関する事項を企画立案し学術情報の円滑な流通及び発信力の強化にかかる活動を推進することを目的とする
「竹橋宣言」は通称正式名称は「大学の知の発信システムの構築に向けて」機関リポジトリ推進委員会のポジションペーパーhttpidniiacjp128000000007
大学の知の発信システムの構築に向けて平成 25 年 12 月 13 日機関リポジトリ推進委員会 本委員会は学術情報流通に関する以下の現況認識と将来展望に基づき戦略的重点課題を定め機関リポジトリの一層の推進を通じてこれらの解決に取り組む
少し横道にそれますがそもそもオープンアクセスは誰のためなのか
出 版 者助成機関
図書館 ________________________
________________Journal
研究費
市 民
オープンアクセス
研究成果は市民に還元されているのか
____学術雑誌
そもそも誰のため
図書館研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
学術成果流通の手段であって目的ではないが紙媒体の雑誌の流通手段としては極めて有効であったしそもそも不特定多数に学術成果を発信するのは図書館を使わないと困難
____学術雑誌
そもそも誰のため研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
セルフアーカイビングによる直接交換がインターネットにより可能になった図書館
図書館の役割は交渉人に変化
出版者システム
出版に要する経費がリーズナブルであったら(少なくともリーズナブルに思えるものであったら)ジャーナル問題は発生しないだろう
そもそもオープンアクセスは誰のため出版者は営利企業なのだから利潤を追求するのは当然でハゲタカも何もない(法に触れる行為をしているわけではない品質の問題でしかない)電子ジャーナル化により圧倒的に学術情報の利用は容易になったのは事実であるし学術情報自体は危機ではなくますます活性化している危機なのは大学の財政商品としては極めて高額ではあるがそれがサービスに対して不当に高いと言えるか〇しかしあたり前のように価格が上昇していくと足元を見られているとしか思えなくなるのも確か
そもそもオープンアクセスは誰のためそもそも学術成果は誰のものなのか rarr 研究者は金をはらって学術成果を譲りわたし研究機関がさらに金を払って研究者に提供するというモデルを今後も続けるのか論文について「中身の評価」でなく「掲載された雑誌のブランド」で評価するというシステムがある程度機能していたんだと思うしブランド誌を購読していないと研究にも評価にも支障があるという権威づけができているそのブランド依存が今後も続くだったらブランド化した雑誌の価格高騰が停まるわけがない
そもそもオープンアクセスは誰のため個々の大学の現場で観た場合は日本の大学の予算構造の場合使途が決まっている外部資金では電子ジャーナルのパッケージの購入はほとんど不可能基本的に「色のついていない」運営交付金等で負担するしかない larrしかし運営交付金を減らし使途が決まっている外部資金等の戦略的経費を増やすのが国の予算方針 larr運営費が減り続け購読費が上昇しつづければどこかで破綻するのは必然 larr 外部資金の間接経費もしくはオーバーヘッドで充当できるだろうか larr APC であれば外部資金でも計上可能
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000
Gold OA( APC)Green OA
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+Sub
Green OA
Gold OA( Offset)
Gold OA( APC)
20152005 2020
購読者負担著者負担
出版者の売上は
増大
OA拡大
電子ジャーナルのコスト負担のイメージ図
実際のコスト負担を反映しているわけではな
く少々誇張したイメージ図なので御注意
ください
httpwwwrelxcominvestorcentrereports202007Documents2014relxgroup_ar_2014pdf
Elsevier社の2014年の Financial Review
Scientific Technical amp Medical ( p14-17) のセクションは興味深い
コスト負担の購読者側から発信側への転換を出版社側でも考えている
APC問題 専門誌のコストモデルには様々なバリエーションがあるが従来は購読者がコストを負担している場合が多かったところがオープンアクセス誌の場合は購読者にコストを要求することができないため論文の投稿者側にコスト負担を求めるケースが多いこれを APC ( Article Processing Charge )=論文出版加工料と呼ぶ 図書館や大学の購読予算はすでに限界論文発表のニーズは新興国の研究者増などもあり高まっているまたオープンアクセスを求める外部資金も増えてきている
出版社によるオープンアクセス誌の創刊ビジネスの出現コスト負担を投稿者側に求めることにより研究者の研究費に財源をシフト
創刊される雑誌はみなオープンアクセス誌
購読料
従来の購読誌
投稿料
研究者支払
図書館支
払 コスト
利益
ハイブリッド誌
購読料
投稿料
APC支払によりオープンアクセスになった論文が購読誌の中に混在
コスト
利益
オープンアクセス論文分は購読料から値引きすべきではないか
APC
APC
APC
出版社は二重取りしているのでは=二重取り問題(Double Dipping)
APC 分
投稿料+ APCコスト
利益
Online+sub
現在のビッグディール契約では個々の雑誌の定価がよくわからないという問題はあるが
Online+sub
Online+subA 大学 B 大学 C 大学
購読して
いること
になって
いるジャ
ーナル
実際に読
めるジャ
ーナル
同じものを購読しているのに価格が大学によって異なるという一般的に考えると奇妙な商品
どのタイミングで値引き(相殺 =offset )するかは技術的には難しい点もあるがしかし二重取りはオカシイというのは総意例えば以下を参照httpswwwjiscacukblogoffsetting-agreements-for-open-access-publishing-13-apr-2015
ハイブリッド誌
購読
投稿料
みんなが APC を払えばハイブリッド誌が実質的にオープンアクセス誌になる
APC
APC
APC
購読
投稿料APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
研究者支
払図書
館支払
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよいはず rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまたオープンアクセス雑誌の購読者は普通に考えるといない
OA化
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
1)出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよい rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまた一回オープンアクセスにした雑誌の購読者は普通に考えるといない2)大学研究機関の総購読価格と総売上額がほぼ同じ rarr 企業等に出資を求めるのは難しいように思うしそれでは購読価格維持ができないので出版社側は受けないだろう基礎系の理学の研究であれば研究者は大学研究機関以外にはほとんど居ないのでこの関係がほぼ成立する可能性があるが応用系で公的機関以外にも多くの研究者がいる分野ではこの関係が成立しないのではないか
OA化
素粒子論のようなビッグサイエンスだと研究者がどこで研究しているかわからないし様々な出自の研究者が研究成果を共有するための手段としてはオープンアクセスは極めて効果的
本当は APC を払うのではなく出版部門ごと買い取ってコンソーシアムで運用すれば出版社の意向を気にする必要もない筈であるがさすがにそれは無理だったのだろうか
しかしコミュニティが金を出し合って出版をするってそれは「学会」じゃないか商業出版社はともかくとしても学会誌まで高騰し研究者の母体である大学の財政を圧迫しているのはなぜか 研究者のコミュニティは自分たちの雑誌の価格をコントロールしないのかできないのか
最大の問題は出版にいくらかかるのかというコストの分析ができていないことコスト分析なしにはビジネスモデルはたてられない
Max Planck Digital Library の試算では現在の各国の研究機関が負担している購読費用と投稿費用により主要な出版者の学術雑誌のオープンアクセス化は可能であると言うしかしそこでもコスト分析が課題としてあげられているrdquo Disrupting the subscription journalsrsquo business model for the necessary large-scale transformation to open accessrdquohttpdxdoiorg101761713 (参照 2015-06-04)
では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
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- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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オープンサイエンスという言葉に人文系切り捨ての匂いを感じるという人もいるし切り捨てるというより視界に入ってないんじゃないかと思うがオープンアクセスの基盤を作るということは共有の課題だし共闘すべきではないか
シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが図書館員の役目だと思う
知の伝達継承図書館の使命とは
とみすみは信じてます
Five laws of library science S R Ranganathan
1 Books are for use2 Every reader his [or her] book3 Every book its reader4 Save the time of the reader5 The library is a growing organism
httpenwikipediaorgwikiFive_laws_of_library_science
Book を学術情報 library を学術情報基盤と読み換えてみる
では具体的にはどう取り組むか
連携協力推進会議は国公私立大学図書館協力委員会と国立情報学研究所が構築してきたこれまでの連携協力関係を踏まえ我が国の大学等の教育研究機関において不可欠な学術情報の確保と発信の一層の強化を図ることを目的として設置されました 本目的を達成されるために以下の事項について連携協力を推進します 1 バックファイルを含む電子ジャーナル等の確保と恒久的な アクセス保証体制の整備 2 機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築 3電子情報資源を含む総合目録データベースの強化 4 学術情報の確保と発信に関する人材の交流と育成 5 学術情報の確保と発信に関する国際連携の推進 6 その他本目的を達成しうるために必要な事項更に下部委員会として以下の委員会を設置しています 大学図書館コンソーシアム連合運営委員会 機関リポジトリ推進委員会 これからの学術情報システム構築検討委員会
連携協力推進会議
httpwwwniiacjpcontentcpc
1-2IR 推進会のとりくんでいることめざしていること
httpwwwniiacjpcontentcpcorgを基に作成
国公私立大学図書館協力委員会
国立情報学研究所
連携協力推進会議
大学図書館コンソーシアム連合運営委員会( H23-)
機関リポジトリ推進委員会( H25-)
これからの学術情報システム構築検討委員会( H24-)
通称 JUSTICE常設の事務局交渉調査広報の作業部会
通称これから委員会
通称推進委員会コンテンツ国際技術の3つの作業部会
IR 推進委員会国際 WG ( H26 8~) JUSTICE 交渉 WG ( H264 ~ H27 6) これから委員会 WG ( H277 ~) 三つともかかわっているのは実は日本中でみすみだけ
図書館ネットワーク 図書館
電子ジャーナル電子ブック論文学内発行誌報告書教材データデータ自動収集ログ解析システム連携
図書(紙媒体)雑誌(紙媒体)ERDB 紀要将来的に
統合科研報告書
学協会誌学術情報システム
基幹サービス
学 術 情 報 基 盤
研究者
図書館
図書館
論文
データ研 究論文
移行
学術情報の発信交換
学術情報の流通
大学図書館全体のとりくみhttpsir-suishinreponiiacjp
機関リポジトリ推進委員会「大学共同利用機関法人情報システム研究機構国立情報学研究所と国公私立大学図書館協力委員会により設立「機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築」に関する事項を企画立案し学術情報の円滑な流通及び発信力の強化にかかる活動を推進することを目的とする
「竹橋宣言」は通称正式名称は「大学の知の発信システムの構築に向けて」機関リポジトリ推進委員会のポジションペーパーhttpidniiacjp128000000007
大学の知の発信システムの構築に向けて平成 25 年 12 月 13 日機関リポジトリ推進委員会 本委員会は学術情報流通に関する以下の現況認識と将来展望に基づき戦略的重点課題を定め機関リポジトリの一層の推進を通じてこれらの解決に取り組む
少し横道にそれますがそもそもオープンアクセスは誰のためなのか
出 版 者助成機関
図書館 ________________________
________________Journal
研究費
市 民
オープンアクセス
研究成果は市民に還元されているのか
____学術雑誌
そもそも誰のため
図書館研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
学術成果流通の手段であって目的ではないが紙媒体の雑誌の流通手段としては極めて有効であったしそもそも不特定多数に学術成果を発信するのは図書館を使わないと困難
____学術雑誌
そもそも誰のため研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
セルフアーカイビングによる直接交換がインターネットにより可能になった図書館
図書館の役割は交渉人に変化
出版者システム
出版に要する経費がリーズナブルであったら(少なくともリーズナブルに思えるものであったら)ジャーナル問題は発生しないだろう
そもそもオープンアクセスは誰のため出版者は営利企業なのだから利潤を追求するのは当然でハゲタカも何もない(法に触れる行為をしているわけではない品質の問題でしかない)電子ジャーナル化により圧倒的に学術情報の利用は容易になったのは事実であるし学術情報自体は危機ではなくますます活性化している危機なのは大学の財政商品としては極めて高額ではあるがそれがサービスに対して不当に高いと言えるか〇しかしあたり前のように価格が上昇していくと足元を見られているとしか思えなくなるのも確か
そもそもオープンアクセスは誰のためそもそも学術成果は誰のものなのか rarr 研究者は金をはらって学術成果を譲りわたし研究機関がさらに金を払って研究者に提供するというモデルを今後も続けるのか論文について「中身の評価」でなく「掲載された雑誌のブランド」で評価するというシステムがある程度機能していたんだと思うしブランド誌を購読していないと研究にも評価にも支障があるという権威づけができているそのブランド依存が今後も続くだったらブランド化した雑誌の価格高騰が停まるわけがない
そもそもオープンアクセスは誰のため個々の大学の現場で観た場合は日本の大学の予算構造の場合使途が決まっている外部資金では電子ジャーナルのパッケージの購入はほとんど不可能基本的に「色のついていない」運営交付金等で負担するしかない larrしかし運営交付金を減らし使途が決まっている外部資金等の戦略的経費を増やすのが国の予算方針 larr運営費が減り続け購読費が上昇しつづければどこかで破綻するのは必然 larr 外部資金の間接経費もしくはオーバーヘッドで充当できるだろうか larr APC であれば外部資金でも計上可能
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000
Gold OA( APC)Green OA
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+Sub
Green OA
Gold OA( Offset)
Gold OA( APC)
20152005 2020
購読者負担著者負担
出版者の売上は
増大
OA拡大
電子ジャーナルのコスト負担のイメージ図
実際のコスト負担を反映しているわけではな
く少々誇張したイメージ図なので御注意
ください
httpwwwrelxcominvestorcentrereports202007Documents2014relxgroup_ar_2014pdf
Elsevier社の2014年の Financial Review
Scientific Technical amp Medical ( p14-17) のセクションは興味深い
コスト負担の購読者側から発信側への転換を出版社側でも考えている
APC問題 専門誌のコストモデルには様々なバリエーションがあるが従来は購読者がコストを負担している場合が多かったところがオープンアクセス誌の場合は購読者にコストを要求することができないため論文の投稿者側にコスト負担を求めるケースが多いこれを APC ( Article Processing Charge )=論文出版加工料と呼ぶ 図書館や大学の購読予算はすでに限界論文発表のニーズは新興国の研究者増などもあり高まっているまたオープンアクセスを求める外部資金も増えてきている
出版社によるオープンアクセス誌の創刊ビジネスの出現コスト負担を投稿者側に求めることにより研究者の研究費に財源をシフト
創刊される雑誌はみなオープンアクセス誌
購読料
従来の購読誌
投稿料
研究者支払
図書館支
払 コスト
利益
ハイブリッド誌
購読料
投稿料
APC支払によりオープンアクセスになった論文が購読誌の中に混在
コスト
利益
オープンアクセス論文分は購読料から値引きすべきではないか
APC
APC
APC
出版社は二重取りしているのでは=二重取り問題(Double Dipping)
APC 分
投稿料+ APCコスト
利益
Online+sub
現在のビッグディール契約では個々の雑誌の定価がよくわからないという問題はあるが
Online+sub
Online+subA 大学 B 大学 C 大学
購読して
いること
になって
いるジャ
ーナル
実際に読
めるジャ
ーナル
同じものを購読しているのに価格が大学によって異なるという一般的に考えると奇妙な商品
どのタイミングで値引き(相殺 =offset )するかは技術的には難しい点もあるがしかし二重取りはオカシイというのは総意例えば以下を参照httpswwwjiscacukblogoffsetting-agreements-for-open-access-publishing-13-apr-2015
ハイブリッド誌
購読
投稿料
みんなが APC を払えばハイブリッド誌が実質的にオープンアクセス誌になる
APC
APC
APC
購読
投稿料APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
研究者支
払図書
館支払
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよいはず rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまたオープンアクセス雑誌の購読者は普通に考えるといない
OA化
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
1)出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよい rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまた一回オープンアクセスにした雑誌の購読者は普通に考えるといない2)大学研究機関の総購読価格と総売上額がほぼ同じ rarr 企業等に出資を求めるのは難しいように思うしそれでは購読価格維持ができないので出版社側は受けないだろう基礎系の理学の研究であれば研究者は大学研究機関以外にはほとんど居ないのでこの関係がほぼ成立する可能性があるが応用系で公的機関以外にも多くの研究者がいる分野ではこの関係が成立しないのではないか
OA化
素粒子論のようなビッグサイエンスだと研究者がどこで研究しているかわからないし様々な出自の研究者が研究成果を共有するための手段としてはオープンアクセスは極めて効果的
本当は APC を払うのではなく出版部門ごと買い取ってコンソーシアムで運用すれば出版社の意向を気にする必要もない筈であるがさすがにそれは無理だったのだろうか
しかしコミュニティが金を出し合って出版をするってそれは「学会」じゃないか商業出版社はともかくとしても学会誌まで高騰し研究者の母体である大学の財政を圧迫しているのはなぜか 研究者のコミュニティは自分たちの雑誌の価格をコントロールしないのかできないのか
最大の問題は出版にいくらかかるのかというコストの分析ができていないことコスト分析なしにはビジネスモデルはたてられない
Max Planck Digital Library の試算では現在の各国の研究機関が負担している購読費用と投稿費用により主要な出版者の学術雑誌のオープンアクセス化は可能であると言うしかしそこでもコスト分析が課題としてあげられているrdquo Disrupting the subscription journalsrsquo business model for the necessary large-scale transformation to open accessrdquohttpdxdoiorg101761713 (参照 2015-06-04)
では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが図書館員の役目だと思う
知の伝達継承図書館の使命とは
とみすみは信じてます
Five laws of library science S R Ranganathan
1 Books are for use2 Every reader his [or her] book3 Every book its reader4 Save the time of the reader5 The library is a growing organism
httpenwikipediaorgwikiFive_laws_of_library_science
Book を学術情報 library を学術情報基盤と読み換えてみる
では具体的にはどう取り組むか
連携協力推進会議は国公私立大学図書館協力委員会と国立情報学研究所が構築してきたこれまでの連携協力関係を踏まえ我が国の大学等の教育研究機関において不可欠な学術情報の確保と発信の一層の強化を図ることを目的として設置されました 本目的を達成されるために以下の事項について連携協力を推進します 1 バックファイルを含む電子ジャーナル等の確保と恒久的な アクセス保証体制の整備 2 機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築 3電子情報資源を含む総合目録データベースの強化 4 学術情報の確保と発信に関する人材の交流と育成 5 学術情報の確保と発信に関する国際連携の推進 6 その他本目的を達成しうるために必要な事項更に下部委員会として以下の委員会を設置しています 大学図書館コンソーシアム連合運営委員会 機関リポジトリ推進委員会 これからの学術情報システム構築検討委員会
連携協力推進会議
httpwwwniiacjpcontentcpc
1-2IR 推進会のとりくんでいることめざしていること
httpwwwniiacjpcontentcpcorgを基に作成
国公私立大学図書館協力委員会
国立情報学研究所
連携協力推進会議
大学図書館コンソーシアム連合運営委員会( H23-)
機関リポジトリ推進委員会( H25-)
これからの学術情報システム構築検討委員会( H24-)
通称 JUSTICE常設の事務局交渉調査広報の作業部会
通称これから委員会
通称推進委員会コンテンツ国際技術の3つの作業部会
IR 推進委員会国際 WG ( H26 8~) JUSTICE 交渉 WG ( H264 ~ H27 6) これから委員会 WG ( H277 ~) 三つともかかわっているのは実は日本中でみすみだけ
図書館ネットワーク 図書館
電子ジャーナル電子ブック論文学内発行誌報告書教材データデータ自動収集ログ解析システム連携
図書(紙媒体)雑誌(紙媒体)ERDB 紀要将来的に
統合科研報告書
学協会誌学術情報システム
基幹サービス
学 術 情 報 基 盤
研究者
図書館
図書館
論文
データ研 究論文
移行
学術情報の発信交換
学術情報の流通
大学図書館全体のとりくみhttpsir-suishinreponiiacjp
機関リポジトリ推進委員会「大学共同利用機関法人情報システム研究機構国立情報学研究所と国公私立大学図書館協力委員会により設立「機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築」に関する事項を企画立案し学術情報の円滑な流通及び発信力の強化にかかる活動を推進することを目的とする
「竹橋宣言」は通称正式名称は「大学の知の発信システムの構築に向けて」機関リポジトリ推進委員会のポジションペーパーhttpidniiacjp128000000007
大学の知の発信システムの構築に向けて平成 25 年 12 月 13 日機関リポジトリ推進委員会 本委員会は学術情報流通に関する以下の現況認識と将来展望に基づき戦略的重点課題を定め機関リポジトリの一層の推進を通じてこれらの解決に取り組む
少し横道にそれますがそもそもオープンアクセスは誰のためなのか
出 版 者助成機関
図書館 ________________________
________________Journal
研究費
市 民
オープンアクセス
研究成果は市民に還元されているのか
____学術雑誌
そもそも誰のため
図書館研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
学術成果流通の手段であって目的ではないが紙媒体の雑誌の流通手段としては極めて有効であったしそもそも不特定多数に学術成果を発信するのは図書館を使わないと困難
____学術雑誌
そもそも誰のため研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
セルフアーカイビングによる直接交換がインターネットにより可能になった図書館
図書館の役割は交渉人に変化
出版者システム
出版に要する経費がリーズナブルであったら(少なくともリーズナブルに思えるものであったら)ジャーナル問題は発生しないだろう
そもそもオープンアクセスは誰のため出版者は営利企業なのだから利潤を追求するのは当然でハゲタカも何もない(法に触れる行為をしているわけではない品質の問題でしかない)電子ジャーナル化により圧倒的に学術情報の利用は容易になったのは事実であるし学術情報自体は危機ではなくますます活性化している危機なのは大学の財政商品としては極めて高額ではあるがそれがサービスに対して不当に高いと言えるか〇しかしあたり前のように価格が上昇していくと足元を見られているとしか思えなくなるのも確か
そもそもオープンアクセスは誰のためそもそも学術成果は誰のものなのか rarr 研究者は金をはらって学術成果を譲りわたし研究機関がさらに金を払って研究者に提供するというモデルを今後も続けるのか論文について「中身の評価」でなく「掲載された雑誌のブランド」で評価するというシステムがある程度機能していたんだと思うしブランド誌を購読していないと研究にも評価にも支障があるという権威づけができているそのブランド依存が今後も続くだったらブランド化した雑誌の価格高騰が停まるわけがない
そもそもオープンアクセスは誰のため個々の大学の現場で観た場合は日本の大学の予算構造の場合使途が決まっている外部資金では電子ジャーナルのパッケージの購入はほとんど不可能基本的に「色のついていない」運営交付金等で負担するしかない larrしかし運営交付金を減らし使途が決まっている外部資金等の戦略的経費を増やすのが国の予算方針 larr運営費が減り続け購読費が上昇しつづければどこかで破綻するのは必然 larr 外部資金の間接経費もしくはオーバーヘッドで充当できるだろうか larr APC であれば外部資金でも計上可能
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000
Gold OA( APC)Green OA
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+Sub
Green OA
Gold OA( Offset)
Gold OA( APC)
20152005 2020
購読者負担著者負担
出版者の売上は
増大
OA拡大
電子ジャーナルのコスト負担のイメージ図
実際のコスト負担を反映しているわけではな
く少々誇張したイメージ図なので御注意
ください
httpwwwrelxcominvestorcentrereports202007Documents2014relxgroup_ar_2014pdf
Elsevier社の2014年の Financial Review
Scientific Technical amp Medical ( p14-17) のセクションは興味深い
コスト負担の購読者側から発信側への転換を出版社側でも考えている
APC問題 専門誌のコストモデルには様々なバリエーションがあるが従来は購読者がコストを負担している場合が多かったところがオープンアクセス誌の場合は購読者にコストを要求することができないため論文の投稿者側にコスト負担を求めるケースが多いこれを APC ( Article Processing Charge )=論文出版加工料と呼ぶ 図書館や大学の購読予算はすでに限界論文発表のニーズは新興国の研究者増などもあり高まっているまたオープンアクセスを求める外部資金も増えてきている
出版社によるオープンアクセス誌の創刊ビジネスの出現コスト負担を投稿者側に求めることにより研究者の研究費に財源をシフト
創刊される雑誌はみなオープンアクセス誌
購読料
従来の購読誌
投稿料
研究者支払
図書館支
払 コスト
利益
ハイブリッド誌
購読料
投稿料
APC支払によりオープンアクセスになった論文が購読誌の中に混在
コスト
利益
オープンアクセス論文分は購読料から値引きすべきではないか
APC
APC
APC
出版社は二重取りしているのでは=二重取り問題(Double Dipping)
APC 分
投稿料+ APCコスト
利益
Online+sub
現在のビッグディール契約では個々の雑誌の定価がよくわからないという問題はあるが
Online+sub
Online+subA 大学 B 大学 C 大学
購読して
いること
になって
いるジャ
ーナル
実際に読
めるジャ
ーナル
同じものを購読しているのに価格が大学によって異なるという一般的に考えると奇妙な商品
どのタイミングで値引き(相殺 =offset )するかは技術的には難しい点もあるがしかし二重取りはオカシイというのは総意例えば以下を参照httpswwwjiscacukblogoffsetting-agreements-for-open-access-publishing-13-apr-2015
ハイブリッド誌
購読
投稿料
みんなが APC を払えばハイブリッド誌が実質的にオープンアクセス誌になる
APC
APC
APC
購読
投稿料APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
研究者支
払図書
館支払
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよいはず rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまたオープンアクセス雑誌の購読者は普通に考えるといない
OA化
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
1)出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよい rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまた一回オープンアクセスにした雑誌の購読者は普通に考えるといない2)大学研究機関の総購読価格と総売上額がほぼ同じ rarr 企業等に出資を求めるのは難しいように思うしそれでは購読価格維持ができないので出版社側は受けないだろう基礎系の理学の研究であれば研究者は大学研究機関以外にはほとんど居ないのでこの関係がほぼ成立する可能性があるが応用系で公的機関以外にも多くの研究者がいる分野ではこの関係が成立しないのではないか
OA化
素粒子論のようなビッグサイエンスだと研究者がどこで研究しているかわからないし様々な出自の研究者が研究成果を共有するための手段としてはオープンアクセスは極めて効果的
本当は APC を払うのではなく出版部門ごと買い取ってコンソーシアムで運用すれば出版社の意向を気にする必要もない筈であるがさすがにそれは無理だったのだろうか
しかしコミュニティが金を出し合って出版をするってそれは「学会」じゃないか商業出版社はともかくとしても学会誌まで高騰し研究者の母体である大学の財政を圧迫しているのはなぜか 研究者のコミュニティは自分たちの雑誌の価格をコントロールしないのかできないのか
最大の問題は出版にいくらかかるのかというコストの分析ができていないことコスト分析なしにはビジネスモデルはたてられない
Max Planck Digital Library の試算では現在の各国の研究機関が負担している購読費用と投稿費用により主要な出版者の学術雑誌のオープンアクセス化は可能であると言うしかしそこでもコスト分析が課題としてあげられているrdquo Disrupting the subscription journalsrsquo business model for the necessary large-scale transformation to open accessrdquohttpdxdoiorg101761713 (参照 2015-06-04)
では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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知の伝達継承図書館の使命とは
とみすみは信じてます
Five laws of library science S R Ranganathan
1 Books are for use2 Every reader his [or her] book3 Every book its reader4 Save the time of the reader5 The library is a growing organism
httpenwikipediaorgwikiFive_laws_of_library_science
Book を学術情報 library を学術情報基盤と読み換えてみる
では具体的にはどう取り組むか
連携協力推進会議は国公私立大学図書館協力委員会と国立情報学研究所が構築してきたこれまでの連携協力関係を踏まえ我が国の大学等の教育研究機関において不可欠な学術情報の確保と発信の一層の強化を図ることを目的として設置されました 本目的を達成されるために以下の事項について連携協力を推進します 1 バックファイルを含む電子ジャーナル等の確保と恒久的な アクセス保証体制の整備 2 機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築 3電子情報資源を含む総合目録データベースの強化 4 学術情報の確保と発信に関する人材の交流と育成 5 学術情報の確保と発信に関する国際連携の推進 6 その他本目的を達成しうるために必要な事項更に下部委員会として以下の委員会を設置しています 大学図書館コンソーシアム連合運営委員会 機関リポジトリ推進委員会 これからの学術情報システム構築検討委員会
連携協力推進会議
httpwwwniiacjpcontentcpc
1-2IR 推進会のとりくんでいることめざしていること
httpwwwniiacjpcontentcpcorgを基に作成
国公私立大学図書館協力委員会
国立情報学研究所
連携協力推進会議
大学図書館コンソーシアム連合運営委員会( H23-)
機関リポジトリ推進委員会( H25-)
これからの学術情報システム構築検討委員会( H24-)
通称 JUSTICE常設の事務局交渉調査広報の作業部会
通称これから委員会
通称推進委員会コンテンツ国際技術の3つの作業部会
IR 推進委員会国際 WG ( H26 8~) JUSTICE 交渉 WG ( H264 ~ H27 6) これから委員会 WG ( H277 ~) 三つともかかわっているのは実は日本中でみすみだけ
図書館ネットワーク 図書館
電子ジャーナル電子ブック論文学内発行誌報告書教材データデータ自動収集ログ解析システム連携
図書(紙媒体)雑誌(紙媒体)ERDB 紀要将来的に
統合科研報告書
学協会誌学術情報システム
基幹サービス
学 術 情 報 基 盤
研究者
図書館
図書館
論文
データ研 究論文
移行
学術情報の発信交換
学術情報の流通
大学図書館全体のとりくみhttpsir-suishinreponiiacjp
機関リポジトリ推進委員会「大学共同利用機関法人情報システム研究機構国立情報学研究所と国公私立大学図書館協力委員会により設立「機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築」に関する事項を企画立案し学術情報の円滑な流通及び発信力の強化にかかる活動を推進することを目的とする
「竹橋宣言」は通称正式名称は「大学の知の発信システムの構築に向けて」機関リポジトリ推進委員会のポジションペーパーhttpidniiacjp128000000007
大学の知の発信システムの構築に向けて平成 25 年 12 月 13 日機関リポジトリ推進委員会 本委員会は学術情報流通に関する以下の現況認識と将来展望に基づき戦略的重点課題を定め機関リポジトリの一層の推進を通じてこれらの解決に取り組む
少し横道にそれますがそもそもオープンアクセスは誰のためなのか
出 版 者助成機関
図書館 ________________________
________________Journal
研究費
市 民
オープンアクセス
研究成果は市民に還元されているのか
____学術雑誌
そもそも誰のため
図書館研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
学術成果流通の手段であって目的ではないが紙媒体の雑誌の流通手段としては極めて有効であったしそもそも不特定多数に学術成果を発信するのは図書館を使わないと困難
____学術雑誌
そもそも誰のため研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
セルフアーカイビングによる直接交換がインターネットにより可能になった図書館
図書館の役割は交渉人に変化
出版者システム
出版に要する経費がリーズナブルであったら(少なくともリーズナブルに思えるものであったら)ジャーナル問題は発生しないだろう
そもそもオープンアクセスは誰のため出版者は営利企業なのだから利潤を追求するのは当然でハゲタカも何もない(法に触れる行為をしているわけではない品質の問題でしかない)電子ジャーナル化により圧倒的に学術情報の利用は容易になったのは事実であるし学術情報自体は危機ではなくますます活性化している危機なのは大学の財政商品としては極めて高額ではあるがそれがサービスに対して不当に高いと言えるか〇しかしあたり前のように価格が上昇していくと足元を見られているとしか思えなくなるのも確か
そもそもオープンアクセスは誰のためそもそも学術成果は誰のものなのか rarr 研究者は金をはらって学術成果を譲りわたし研究機関がさらに金を払って研究者に提供するというモデルを今後も続けるのか論文について「中身の評価」でなく「掲載された雑誌のブランド」で評価するというシステムがある程度機能していたんだと思うしブランド誌を購読していないと研究にも評価にも支障があるという権威づけができているそのブランド依存が今後も続くだったらブランド化した雑誌の価格高騰が停まるわけがない
そもそもオープンアクセスは誰のため個々の大学の現場で観た場合は日本の大学の予算構造の場合使途が決まっている外部資金では電子ジャーナルのパッケージの購入はほとんど不可能基本的に「色のついていない」運営交付金等で負担するしかない larrしかし運営交付金を減らし使途が決まっている外部資金等の戦略的経費を増やすのが国の予算方針 larr運営費が減り続け購読費が上昇しつづければどこかで破綻するのは必然 larr 外部資金の間接経費もしくはオーバーヘッドで充当できるだろうか larr APC であれば外部資金でも計上可能
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000
Gold OA( APC)Green OA
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+Sub
Green OA
Gold OA( Offset)
Gold OA( APC)
20152005 2020
購読者負担著者負担
出版者の売上は
増大
OA拡大
電子ジャーナルのコスト負担のイメージ図
実際のコスト負担を反映しているわけではな
く少々誇張したイメージ図なので御注意
ください
httpwwwrelxcominvestorcentrereports202007Documents2014relxgroup_ar_2014pdf
Elsevier社の2014年の Financial Review
Scientific Technical amp Medical ( p14-17) のセクションは興味深い
コスト負担の購読者側から発信側への転換を出版社側でも考えている
APC問題 専門誌のコストモデルには様々なバリエーションがあるが従来は購読者がコストを負担している場合が多かったところがオープンアクセス誌の場合は購読者にコストを要求することができないため論文の投稿者側にコスト負担を求めるケースが多いこれを APC ( Article Processing Charge )=論文出版加工料と呼ぶ 図書館や大学の購読予算はすでに限界論文発表のニーズは新興国の研究者増などもあり高まっているまたオープンアクセスを求める外部資金も増えてきている
出版社によるオープンアクセス誌の創刊ビジネスの出現コスト負担を投稿者側に求めることにより研究者の研究費に財源をシフト
創刊される雑誌はみなオープンアクセス誌
購読料
従来の購読誌
投稿料
研究者支払
図書館支
払 コスト
利益
ハイブリッド誌
購読料
投稿料
APC支払によりオープンアクセスになった論文が購読誌の中に混在
コスト
利益
オープンアクセス論文分は購読料から値引きすべきではないか
APC
APC
APC
出版社は二重取りしているのでは=二重取り問題(Double Dipping)
APC 分
投稿料+ APCコスト
利益
Online+sub
現在のビッグディール契約では個々の雑誌の定価がよくわからないという問題はあるが
Online+sub
Online+subA 大学 B 大学 C 大学
購読して
いること
になって
いるジャ
ーナル
実際に読
めるジャ
ーナル
同じものを購読しているのに価格が大学によって異なるという一般的に考えると奇妙な商品
どのタイミングで値引き(相殺 =offset )するかは技術的には難しい点もあるがしかし二重取りはオカシイというのは総意例えば以下を参照httpswwwjiscacukblogoffsetting-agreements-for-open-access-publishing-13-apr-2015
ハイブリッド誌
購読
投稿料
みんなが APC を払えばハイブリッド誌が実質的にオープンアクセス誌になる
APC
APC
APC
購読
投稿料APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
研究者支
払図書
館支払
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよいはず rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまたオープンアクセス雑誌の購読者は普通に考えるといない
OA化
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
1)出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよい rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまた一回オープンアクセスにした雑誌の購読者は普通に考えるといない2)大学研究機関の総購読価格と総売上額がほぼ同じ rarr 企業等に出資を求めるのは難しいように思うしそれでは購読価格維持ができないので出版社側は受けないだろう基礎系の理学の研究であれば研究者は大学研究機関以外にはほとんど居ないのでこの関係がほぼ成立する可能性があるが応用系で公的機関以外にも多くの研究者がいる分野ではこの関係が成立しないのではないか
OA化
素粒子論のようなビッグサイエンスだと研究者がどこで研究しているかわからないし様々な出自の研究者が研究成果を共有するための手段としてはオープンアクセスは極めて効果的
本当は APC を払うのではなく出版部門ごと買い取ってコンソーシアムで運用すれば出版社の意向を気にする必要もない筈であるがさすがにそれは無理だったのだろうか
しかしコミュニティが金を出し合って出版をするってそれは「学会」じゃないか商業出版社はともかくとしても学会誌まで高騰し研究者の母体である大学の財政を圧迫しているのはなぜか 研究者のコミュニティは自分たちの雑誌の価格をコントロールしないのかできないのか
最大の問題は出版にいくらかかるのかというコストの分析ができていないことコスト分析なしにはビジネスモデルはたてられない
Max Planck Digital Library の試算では現在の各国の研究機関が負担している購読費用と投稿費用により主要な出版者の学術雑誌のオープンアクセス化は可能であると言うしかしそこでもコスト分析が課題としてあげられているrdquo Disrupting the subscription journalsrsquo business model for the necessary large-scale transformation to open accessrdquohttpdxdoiorg101761713 (参照 2015-06-04)
では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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Five laws of library science S R Ranganathan
1 Books are for use2 Every reader his [or her] book3 Every book its reader4 Save the time of the reader5 The library is a growing organism
httpenwikipediaorgwikiFive_laws_of_library_science
Book を学術情報 library を学術情報基盤と読み換えてみる
では具体的にはどう取り組むか
連携協力推進会議は国公私立大学図書館協力委員会と国立情報学研究所が構築してきたこれまでの連携協力関係を踏まえ我が国の大学等の教育研究機関において不可欠な学術情報の確保と発信の一層の強化を図ることを目的として設置されました 本目的を達成されるために以下の事項について連携協力を推進します 1 バックファイルを含む電子ジャーナル等の確保と恒久的な アクセス保証体制の整備 2 機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築 3電子情報資源を含む総合目録データベースの強化 4 学術情報の確保と発信に関する人材の交流と育成 5 学術情報の確保と発信に関する国際連携の推進 6 その他本目的を達成しうるために必要な事項更に下部委員会として以下の委員会を設置しています 大学図書館コンソーシアム連合運営委員会 機関リポジトリ推進委員会 これからの学術情報システム構築検討委員会
連携協力推進会議
httpwwwniiacjpcontentcpc
1-2IR 推進会のとりくんでいることめざしていること
httpwwwniiacjpcontentcpcorgを基に作成
国公私立大学図書館協力委員会
国立情報学研究所
連携協力推進会議
大学図書館コンソーシアム連合運営委員会( H23-)
機関リポジトリ推進委員会( H25-)
これからの学術情報システム構築検討委員会( H24-)
通称 JUSTICE常設の事務局交渉調査広報の作業部会
通称これから委員会
通称推進委員会コンテンツ国際技術の3つの作業部会
IR 推進委員会国際 WG ( H26 8~) JUSTICE 交渉 WG ( H264 ~ H27 6) これから委員会 WG ( H277 ~) 三つともかかわっているのは実は日本中でみすみだけ
図書館ネットワーク 図書館
電子ジャーナル電子ブック論文学内発行誌報告書教材データデータ自動収集ログ解析システム連携
図書(紙媒体)雑誌(紙媒体)ERDB 紀要将来的に
統合科研報告書
学協会誌学術情報システム
基幹サービス
学 術 情 報 基 盤
研究者
図書館
図書館
論文
データ研 究論文
移行
学術情報の発信交換
学術情報の流通
大学図書館全体のとりくみhttpsir-suishinreponiiacjp
機関リポジトリ推進委員会「大学共同利用機関法人情報システム研究機構国立情報学研究所と国公私立大学図書館協力委員会により設立「機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築」に関する事項を企画立案し学術情報の円滑な流通及び発信力の強化にかかる活動を推進することを目的とする
「竹橋宣言」は通称正式名称は「大学の知の発信システムの構築に向けて」機関リポジトリ推進委員会のポジションペーパーhttpidniiacjp128000000007
大学の知の発信システムの構築に向けて平成 25 年 12 月 13 日機関リポジトリ推進委員会 本委員会は学術情報流通に関する以下の現況認識と将来展望に基づき戦略的重点課題を定め機関リポジトリの一層の推進を通じてこれらの解決に取り組む
少し横道にそれますがそもそもオープンアクセスは誰のためなのか
出 版 者助成機関
図書館 ________________________
________________Journal
研究費
市 民
オープンアクセス
研究成果は市民に還元されているのか
____学術雑誌
そもそも誰のため
図書館研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
学術成果流通の手段であって目的ではないが紙媒体の雑誌の流通手段としては極めて有効であったしそもそも不特定多数に学術成果を発信するのは図書館を使わないと困難
____学術雑誌
そもそも誰のため研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
セルフアーカイビングによる直接交換がインターネットにより可能になった図書館
図書館の役割は交渉人に変化
出版者システム
出版に要する経費がリーズナブルであったら(少なくともリーズナブルに思えるものであったら)ジャーナル問題は発生しないだろう
そもそもオープンアクセスは誰のため出版者は営利企業なのだから利潤を追求するのは当然でハゲタカも何もない(法に触れる行為をしているわけではない品質の問題でしかない)電子ジャーナル化により圧倒的に学術情報の利用は容易になったのは事実であるし学術情報自体は危機ではなくますます活性化している危機なのは大学の財政商品としては極めて高額ではあるがそれがサービスに対して不当に高いと言えるか〇しかしあたり前のように価格が上昇していくと足元を見られているとしか思えなくなるのも確か
そもそもオープンアクセスは誰のためそもそも学術成果は誰のものなのか rarr 研究者は金をはらって学術成果を譲りわたし研究機関がさらに金を払って研究者に提供するというモデルを今後も続けるのか論文について「中身の評価」でなく「掲載された雑誌のブランド」で評価するというシステムがある程度機能していたんだと思うしブランド誌を購読していないと研究にも評価にも支障があるという権威づけができているそのブランド依存が今後も続くだったらブランド化した雑誌の価格高騰が停まるわけがない
そもそもオープンアクセスは誰のため個々の大学の現場で観た場合は日本の大学の予算構造の場合使途が決まっている外部資金では電子ジャーナルのパッケージの購入はほとんど不可能基本的に「色のついていない」運営交付金等で負担するしかない larrしかし運営交付金を減らし使途が決まっている外部資金等の戦略的経費を増やすのが国の予算方針 larr運営費が減り続け購読費が上昇しつづければどこかで破綻するのは必然 larr 外部資金の間接経費もしくはオーバーヘッドで充当できるだろうか larr APC であれば外部資金でも計上可能
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000
Gold OA( APC)Green OA
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+Sub
Green OA
Gold OA( Offset)
Gold OA( APC)
20152005 2020
購読者負担著者負担
出版者の売上は
増大
OA拡大
電子ジャーナルのコスト負担のイメージ図
実際のコスト負担を反映しているわけではな
く少々誇張したイメージ図なので御注意
ください
httpwwwrelxcominvestorcentrereports202007Documents2014relxgroup_ar_2014pdf
Elsevier社の2014年の Financial Review
Scientific Technical amp Medical ( p14-17) のセクションは興味深い
コスト負担の購読者側から発信側への転換を出版社側でも考えている
APC問題 専門誌のコストモデルには様々なバリエーションがあるが従来は購読者がコストを負担している場合が多かったところがオープンアクセス誌の場合は購読者にコストを要求することができないため論文の投稿者側にコスト負担を求めるケースが多いこれを APC ( Article Processing Charge )=論文出版加工料と呼ぶ 図書館や大学の購読予算はすでに限界論文発表のニーズは新興国の研究者増などもあり高まっているまたオープンアクセスを求める外部資金も増えてきている
出版社によるオープンアクセス誌の創刊ビジネスの出現コスト負担を投稿者側に求めることにより研究者の研究費に財源をシフト
創刊される雑誌はみなオープンアクセス誌
購読料
従来の購読誌
投稿料
研究者支払
図書館支
払 コスト
利益
ハイブリッド誌
購読料
投稿料
APC支払によりオープンアクセスになった論文が購読誌の中に混在
コスト
利益
オープンアクセス論文分は購読料から値引きすべきではないか
APC
APC
APC
出版社は二重取りしているのでは=二重取り問題(Double Dipping)
APC 分
投稿料+ APCコスト
利益
Online+sub
現在のビッグディール契約では個々の雑誌の定価がよくわからないという問題はあるが
Online+sub
Online+subA 大学 B 大学 C 大学
購読して
いること
になって
いるジャ
ーナル
実際に読
めるジャ
ーナル
同じものを購読しているのに価格が大学によって異なるという一般的に考えると奇妙な商品
どのタイミングで値引き(相殺 =offset )するかは技術的には難しい点もあるがしかし二重取りはオカシイというのは総意例えば以下を参照httpswwwjiscacukblogoffsetting-agreements-for-open-access-publishing-13-apr-2015
ハイブリッド誌
購読
投稿料
みんなが APC を払えばハイブリッド誌が実質的にオープンアクセス誌になる
APC
APC
APC
購読
投稿料APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
研究者支
払図書
館支払
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよいはず rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまたオープンアクセス雑誌の購読者は普通に考えるといない
OA化
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
1)出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよい rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまた一回オープンアクセスにした雑誌の購読者は普通に考えるといない2)大学研究機関の総購読価格と総売上額がほぼ同じ rarr 企業等に出資を求めるのは難しいように思うしそれでは購読価格維持ができないので出版社側は受けないだろう基礎系の理学の研究であれば研究者は大学研究機関以外にはほとんど居ないのでこの関係がほぼ成立する可能性があるが応用系で公的機関以外にも多くの研究者がいる分野ではこの関係が成立しないのではないか
OA化
素粒子論のようなビッグサイエンスだと研究者がどこで研究しているかわからないし様々な出自の研究者が研究成果を共有するための手段としてはオープンアクセスは極めて効果的
本当は APC を払うのではなく出版部門ごと買い取ってコンソーシアムで運用すれば出版社の意向を気にする必要もない筈であるがさすがにそれは無理だったのだろうか
しかしコミュニティが金を出し合って出版をするってそれは「学会」じゃないか商業出版社はともかくとしても学会誌まで高騰し研究者の母体である大学の財政を圧迫しているのはなぜか 研究者のコミュニティは自分たちの雑誌の価格をコントロールしないのかできないのか
最大の問題は出版にいくらかかるのかというコストの分析ができていないことコスト分析なしにはビジネスモデルはたてられない
Max Planck Digital Library の試算では現在の各国の研究機関が負担している購読費用と投稿費用により主要な出版者の学術雑誌のオープンアクセス化は可能であると言うしかしそこでもコスト分析が課題としてあげられているrdquo Disrupting the subscription journalsrsquo business model for the necessary large-scale transformation to open accessrdquohttpdxdoiorg101761713 (参照 2015-06-04)
では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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では具体的にはどう取り組むか
連携協力推進会議は国公私立大学図書館協力委員会と国立情報学研究所が構築してきたこれまでの連携協力関係を踏まえ我が国の大学等の教育研究機関において不可欠な学術情報の確保と発信の一層の強化を図ることを目的として設置されました 本目的を達成されるために以下の事項について連携協力を推進します 1 バックファイルを含む電子ジャーナル等の確保と恒久的な アクセス保証体制の整備 2 機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築 3電子情報資源を含む総合目録データベースの強化 4 学術情報の確保と発信に関する人材の交流と育成 5 学術情報の確保と発信に関する国際連携の推進 6 その他本目的を達成しうるために必要な事項更に下部委員会として以下の委員会を設置しています 大学図書館コンソーシアム連合運営委員会 機関リポジトリ推進委員会 これからの学術情報システム構築検討委員会
連携協力推進会議
httpwwwniiacjpcontentcpc
1-2IR 推進会のとりくんでいることめざしていること
httpwwwniiacjpcontentcpcorgを基に作成
国公私立大学図書館協力委員会
国立情報学研究所
連携協力推進会議
大学図書館コンソーシアム連合運営委員会( H23-)
機関リポジトリ推進委員会( H25-)
これからの学術情報システム構築検討委員会( H24-)
通称 JUSTICE常設の事務局交渉調査広報の作業部会
通称これから委員会
通称推進委員会コンテンツ国際技術の3つの作業部会
IR 推進委員会国際 WG ( H26 8~) JUSTICE 交渉 WG ( H264 ~ H27 6) これから委員会 WG ( H277 ~) 三つともかかわっているのは実は日本中でみすみだけ
図書館ネットワーク 図書館
電子ジャーナル電子ブック論文学内発行誌報告書教材データデータ自動収集ログ解析システム連携
図書(紙媒体)雑誌(紙媒体)ERDB 紀要将来的に
統合科研報告書
学協会誌学術情報システム
基幹サービス
学 術 情 報 基 盤
研究者
図書館
図書館
論文
データ研 究論文
移行
学術情報の発信交換
学術情報の流通
大学図書館全体のとりくみhttpsir-suishinreponiiacjp
機関リポジトリ推進委員会「大学共同利用機関法人情報システム研究機構国立情報学研究所と国公私立大学図書館協力委員会により設立「機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築」に関する事項を企画立案し学術情報の円滑な流通及び発信力の強化にかかる活動を推進することを目的とする
「竹橋宣言」は通称正式名称は「大学の知の発信システムの構築に向けて」機関リポジトリ推進委員会のポジションペーパーhttpidniiacjp128000000007
大学の知の発信システムの構築に向けて平成 25 年 12 月 13 日機関リポジトリ推進委員会 本委員会は学術情報流通に関する以下の現況認識と将来展望に基づき戦略的重点課題を定め機関リポジトリの一層の推進を通じてこれらの解決に取り組む
少し横道にそれますがそもそもオープンアクセスは誰のためなのか
出 版 者助成機関
図書館 ________________________
________________Journal
研究費
市 民
オープンアクセス
研究成果は市民に還元されているのか
____学術雑誌
そもそも誰のため
図書館研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
学術成果流通の手段であって目的ではないが紙媒体の雑誌の流通手段としては極めて有効であったしそもそも不特定多数に学術成果を発信するのは図書館を使わないと困難
____学術雑誌
そもそも誰のため研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
セルフアーカイビングによる直接交換がインターネットにより可能になった図書館
図書館の役割は交渉人に変化
出版者システム
出版に要する経費がリーズナブルであったら(少なくともリーズナブルに思えるものであったら)ジャーナル問題は発生しないだろう
そもそもオープンアクセスは誰のため出版者は営利企業なのだから利潤を追求するのは当然でハゲタカも何もない(法に触れる行為をしているわけではない品質の問題でしかない)電子ジャーナル化により圧倒的に学術情報の利用は容易になったのは事実であるし学術情報自体は危機ではなくますます活性化している危機なのは大学の財政商品としては極めて高額ではあるがそれがサービスに対して不当に高いと言えるか〇しかしあたり前のように価格が上昇していくと足元を見られているとしか思えなくなるのも確か
そもそもオープンアクセスは誰のためそもそも学術成果は誰のものなのか rarr 研究者は金をはらって学術成果を譲りわたし研究機関がさらに金を払って研究者に提供するというモデルを今後も続けるのか論文について「中身の評価」でなく「掲載された雑誌のブランド」で評価するというシステムがある程度機能していたんだと思うしブランド誌を購読していないと研究にも評価にも支障があるという権威づけができているそのブランド依存が今後も続くだったらブランド化した雑誌の価格高騰が停まるわけがない
そもそもオープンアクセスは誰のため個々の大学の現場で観た場合は日本の大学の予算構造の場合使途が決まっている外部資金では電子ジャーナルのパッケージの購入はほとんど不可能基本的に「色のついていない」運営交付金等で負担するしかない larrしかし運営交付金を減らし使途が決まっている外部資金等の戦略的経費を増やすのが国の予算方針 larr運営費が減り続け購読費が上昇しつづければどこかで破綻するのは必然 larr 外部資金の間接経費もしくはオーバーヘッドで充当できるだろうか larr APC であれば外部資金でも計上可能
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000
Gold OA( APC)Green OA
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+Sub
Green OA
Gold OA( Offset)
Gold OA( APC)
20152005 2020
購読者負担著者負担
出版者の売上は
増大
OA拡大
電子ジャーナルのコスト負担のイメージ図
実際のコスト負担を反映しているわけではな
く少々誇張したイメージ図なので御注意
ください
httpwwwrelxcominvestorcentrereports202007Documents2014relxgroup_ar_2014pdf
Elsevier社の2014年の Financial Review
Scientific Technical amp Medical ( p14-17) のセクションは興味深い
コスト負担の購読者側から発信側への転換を出版社側でも考えている
APC問題 専門誌のコストモデルには様々なバリエーションがあるが従来は購読者がコストを負担している場合が多かったところがオープンアクセス誌の場合は購読者にコストを要求することができないため論文の投稿者側にコスト負担を求めるケースが多いこれを APC ( Article Processing Charge )=論文出版加工料と呼ぶ 図書館や大学の購読予算はすでに限界論文発表のニーズは新興国の研究者増などもあり高まっているまたオープンアクセスを求める外部資金も増えてきている
出版社によるオープンアクセス誌の創刊ビジネスの出現コスト負担を投稿者側に求めることにより研究者の研究費に財源をシフト
創刊される雑誌はみなオープンアクセス誌
購読料
従来の購読誌
投稿料
研究者支払
図書館支
払 コスト
利益
ハイブリッド誌
購読料
投稿料
APC支払によりオープンアクセスになった論文が購読誌の中に混在
コスト
利益
オープンアクセス論文分は購読料から値引きすべきではないか
APC
APC
APC
出版社は二重取りしているのでは=二重取り問題(Double Dipping)
APC 分
投稿料+ APCコスト
利益
Online+sub
現在のビッグディール契約では個々の雑誌の定価がよくわからないという問題はあるが
Online+sub
Online+subA 大学 B 大学 C 大学
購読して
いること
になって
いるジャ
ーナル
実際に読
めるジャ
ーナル
同じものを購読しているのに価格が大学によって異なるという一般的に考えると奇妙な商品
どのタイミングで値引き(相殺 =offset )するかは技術的には難しい点もあるがしかし二重取りはオカシイというのは総意例えば以下を参照httpswwwjiscacukblogoffsetting-agreements-for-open-access-publishing-13-apr-2015
ハイブリッド誌
購読
投稿料
みんなが APC を払えばハイブリッド誌が実質的にオープンアクセス誌になる
APC
APC
APC
購読
投稿料APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
研究者支
払図書
館支払
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよいはず rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまたオープンアクセス雑誌の購読者は普通に考えるといない
OA化
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
1)出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよい rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまた一回オープンアクセスにした雑誌の購読者は普通に考えるといない2)大学研究機関の総購読価格と総売上額がほぼ同じ rarr 企業等に出資を求めるのは難しいように思うしそれでは購読価格維持ができないので出版社側は受けないだろう基礎系の理学の研究であれば研究者は大学研究機関以外にはほとんど居ないのでこの関係がほぼ成立する可能性があるが応用系で公的機関以外にも多くの研究者がいる分野ではこの関係が成立しないのではないか
OA化
素粒子論のようなビッグサイエンスだと研究者がどこで研究しているかわからないし様々な出自の研究者が研究成果を共有するための手段としてはオープンアクセスは極めて効果的
本当は APC を払うのではなく出版部門ごと買い取ってコンソーシアムで運用すれば出版社の意向を気にする必要もない筈であるがさすがにそれは無理だったのだろうか
しかしコミュニティが金を出し合って出版をするってそれは「学会」じゃないか商業出版社はともかくとしても学会誌まで高騰し研究者の母体である大学の財政を圧迫しているのはなぜか 研究者のコミュニティは自分たちの雑誌の価格をコントロールしないのかできないのか
最大の問題は出版にいくらかかるのかというコストの分析ができていないことコスト分析なしにはビジネスモデルはたてられない
Max Planck Digital Library の試算では現在の各国の研究機関が負担している購読費用と投稿費用により主要な出版者の学術雑誌のオープンアクセス化は可能であると言うしかしそこでもコスト分析が課題としてあげられているrdquo Disrupting the subscription journalsrsquo business model for the necessary large-scale transformation to open accessrdquohttpdxdoiorg101761713 (参照 2015-06-04)
では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
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- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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連携協力推進会議は国公私立大学図書館協力委員会と国立情報学研究所が構築してきたこれまでの連携協力関係を踏まえ我が国の大学等の教育研究機関において不可欠な学術情報の確保と発信の一層の強化を図ることを目的として設置されました 本目的を達成されるために以下の事項について連携協力を推進します 1 バックファイルを含む電子ジャーナル等の確保と恒久的な アクセス保証体制の整備 2 機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築 3電子情報資源を含む総合目録データベースの強化 4 学術情報の確保と発信に関する人材の交流と育成 5 学術情報の確保と発信に関する国際連携の推進 6 その他本目的を達成しうるために必要な事項更に下部委員会として以下の委員会を設置しています 大学図書館コンソーシアム連合運営委員会 機関リポジトリ推進委員会 これからの学術情報システム構築検討委員会
連携協力推進会議
httpwwwniiacjpcontentcpc
1-2IR 推進会のとりくんでいることめざしていること
httpwwwniiacjpcontentcpcorgを基に作成
国公私立大学図書館協力委員会
国立情報学研究所
連携協力推進会議
大学図書館コンソーシアム連合運営委員会( H23-)
機関リポジトリ推進委員会( H25-)
これからの学術情報システム構築検討委員会( H24-)
通称 JUSTICE常設の事務局交渉調査広報の作業部会
通称これから委員会
通称推進委員会コンテンツ国際技術の3つの作業部会
IR 推進委員会国際 WG ( H26 8~) JUSTICE 交渉 WG ( H264 ~ H27 6) これから委員会 WG ( H277 ~) 三つともかかわっているのは実は日本中でみすみだけ
図書館ネットワーク 図書館
電子ジャーナル電子ブック論文学内発行誌報告書教材データデータ自動収集ログ解析システム連携
図書(紙媒体)雑誌(紙媒体)ERDB 紀要将来的に
統合科研報告書
学協会誌学術情報システム
基幹サービス
学 術 情 報 基 盤
研究者
図書館
図書館
論文
データ研 究論文
移行
学術情報の発信交換
学術情報の流通
大学図書館全体のとりくみhttpsir-suishinreponiiacjp
機関リポジトリ推進委員会「大学共同利用機関法人情報システム研究機構国立情報学研究所と国公私立大学図書館協力委員会により設立「機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築」に関する事項を企画立案し学術情報の円滑な流通及び発信力の強化にかかる活動を推進することを目的とする
「竹橋宣言」は通称正式名称は「大学の知の発信システムの構築に向けて」機関リポジトリ推進委員会のポジションペーパーhttpidniiacjp128000000007
大学の知の発信システムの構築に向けて平成 25 年 12 月 13 日機関リポジトリ推進委員会 本委員会は学術情報流通に関する以下の現況認識と将来展望に基づき戦略的重点課題を定め機関リポジトリの一層の推進を通じてこれらの解決に取り組む
少し横道にそれますがそもそもオープンアクセスは誰のためなのか
出 版 者助成機関
図書館 ________________________
________________Journal
研究費
市 民
オープンアクセス
研究成果は市民に還元されているのか
____学術雑誌
そもそも誰のため
図書館研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
学術成果流通の手段であって目的ではないが紙媒体の雑誌の流通手段としては極めて有効であったしそもそも不特定多数に学術成果を発信するのは図書館を使わないと困難
____学術雑誌
そもそも誰のため研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
セルフアーカイビングによる直接交換がインターネットにより可能になった図書館
図書館の役割は交渉人に変化
出版者システム
出版に要する経費がリーズナブルであったら(少なくともリーズナブルに思えるものであったら)ジャーナル問題は発生しないだろう
そもそもオープンアクセスは誰のため出版者は営利企業なのだから利潤を追求するのは当然でハゲタカも何もない(法に触れる行為をしているわけではない品質の問題でしかない)電子ジャーナル化により圧倒的に学術情報の利用は容易になったのは事実であるし学術情報自体は危機ではなくますます活性化している危機なのは大学の財政商品としては極めて高額ではあるがそれがサービスに対して不当に高いと言えるか〇しかしあたり前のように価格が上昇していくと足元を見られているとしか思えなくなるのも確か
そもそもオープンアクセスは誰のためそもそも学術成果は誰のものなのか rarr 研究者は金をはらって学術成果を譲りわたし研究機関がさらに金を払って研究者に提供するというモデルを今後も続けるのか論文について「中身の評価」でなく「掲載された雑誌のブランド」で評価するというシステムがある程度機能していたんだと思うしブランド誌を購読していないと研究にも評価にも支障があるという権威づけができているそのブランド依存が今後も続くだったらブランド化した雑誌の価格高騰が停まるわけがない
そもそもオープンアクセスは誰のため個々の大学の現場で観た場合は日本の大学の予算構造の場合使途が決まっている外部資金では電子ジャーナルのパッケージの購入はほとんど不可能基本的に「色のついていない」運営交付金等で負担するしかない larrしかし運営交付金を減らし使途が決まっている外部資金等の戦略的経費を増やすのが国の予算方針 larr運営費が減り続け購読費が上昇しつづければどこかで破綻するのは必然 larr 外部資金の間接経費もしくはオーバーヘッドで充当できるだろうか larr APC であれば外部資金でも計上可能
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000
Gold OA( APC)Green OA
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+Sub
Green OA
Gold OA( Offset)
Gold OA( APC)
20152005 2020
購読者負担著者負担
出版者の売上は
増大
OA拡大
電子ジャーナルのコスト負担のイメージ図
実際のコスト負担を反映しているわけではな
く少々誇張したイメージ図なので御注意
ください
httpwwwrelxcominvestorcentrereports202007Documents2014relxgroup_ar_2014pdf
Elsevier社の2014年の Financial Review
Scientific Technical amp Medical ( p14-17) のセクションは興味深い
コスト負担の購読者側から発信側への転換を出版社側でも考えている
APC問題 専門誌のコストモデルには様々なバリエーションがあるが従来は購読者がコストを負担している場合が多かったところがオープンアクセス誌の場合は購読者にコストを要求することができないため論文の投稿者側にコスト負担を求めるケースが多いこれを APC ( Article Processing Charge )=論文出版加工料と呼ぶ 図書館や大学の購読予算はすでに限界論文発表のニーズは新興国の研究者増などもあり高まっているまたオープンアクセスを求める外部資金も増えてきている
出版社によるオープンアクセス誌の創刊ビジネスの出現コスト負担を投稿者側に求めることにより研究者の研究費に財源をシフト
創刊される雑誌はみなオープンアクセス誌
購読料
従来の購読誌
投稿料
研究者支払
図書館支
払 コスト
利益
ハイブリッド誌
購読料
投稿料
APC支払によりオープンアクセスになった論文が購読誌の中に混在
コスト
利益
オープンアクセス論文分は購読料から値引きすべきではないか
APC
APC
APC
出版社は二重取りしているのでは=二重取り問題(Double Dipping)
APC 分
投稿料+ APCコスト
利益
Online+sub
現在のビッグディール契約では個々の雑誌の定価がよくわからないという問題はあるが
Online+sub
Online+subA 大学 B 大学 C 大学
購読して
いること
になって
いるジャ
ーナル
実際に読
めるジャ
ーナル
同じものを購読しているのに価格が大学によって異なるという一般的に考えると奇妙な商品
どのタイミングで値引き(相殺 =offset )するかは技術的には難しい点もあるがしかし二重取りはオカシイというのは総意例えば以下を参照httpswwwjiscacukblogoffsetting-agreements-for-open-access-publishing-13-apr-2015
ハイブリッド誌
購読
投稿料
みんなが APC を払えばハイブリッド誌が実質的にオープンアクセス誌になる
APC
APC
APC
購読
投稿料APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
研究者支
払図書
館支払
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよいはず rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまたオープンアクセス雑誌の購読者は普通に考えるといない
OA化
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
1)出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよい rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまた一回オープンアクセスにした雑誌の購読者は普通に考えるといない2)大学研究機関の総購読価格と総売上額がほぼ同じ rarr 企業等に出資を求めるのは難しいように思うしそれでは購読価格維持ができないので出版社側は受けないだろう基礎系の理学の研究であれば研究者は大学研究機関以外にはほとんど居ないのでこの関係がほぼ成立する可能性があるが応用系で公的機関以外にも多くの研究者がいる分野ではこの関係が成立しないのではないか
OA化
素粒子論のようなビッグサイエンスだと研究者がどこで研究しているかわからないし様々な出自の研究者が研究成果を共有するための手段としてはオープンアクセスは極めて効果的
本当は APC を払うのではなく出版部門ごと買い取ってコンソーシアムで運用すれば出版社の意向を気にする必要もない筈であるがさすがにそれは無理だったのだろうか
しかしコミュニティが金を出し合って出版をするってそれは「学会」じゃないか商業出版社はともかくとしても学会誌まで高騰し研究者の母体である大学の財政を圧迫しているのはなぜか 研究者のコミュニティは自分たちの雑誌の価格をコントロールしないのかできないのか
最大の問題は出版にいくらかかるのかというコストの分析ができていないことコスト分析なしにはビジネスモデルはたてられない
Max Planck Digital Library の試算では現在の各国の研究機関が負担している購読費用と投稿費用により主要な出版者の学術雑誌のオープンアクセス化は可能であると言うしかしそこでもコスト分析が課題としてあげられているrdquo Disrupting the subscription journalsrsquo business model for the necessary large-scale transformation to open accessrdquohttpdxdoiorg101761713 (参照 2015-06-04)
では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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-
1-2IR 推進会のとりくんでいることめざしていること
httpwwwniiacjpcontentcpcorgを基に作成
国公私立大学図書館協力委員会
国立情報学研究所
連携協力推進会議
大学図書館コンソーシアム連合運営委員会( H23-)
機関リポジトリ推進委員会( H25-)
これからの学術情報システム構築検討委員会( H24-)
通称 JUSTICE常設の事務局交渉調査広報の作業部会
通称これから委員会
通称推進委員会コンテンツ国際技術の3つの作業部会
IR 推進委員会国際 WG ( H26 8~) JUSTICE 交渉 WG ( H264 ~ H27 6) これから委員会 WG ( H277 ~) 三つともかかわっているのは実は日本中でみすみだけ
図書館ネットワーク 図書館
電子ジャーナル電子ブック論文学内発行誌報告書教材データデータ自動収集ログ解析システム連携
図書(紙媒体)雑誌(紙媒体)ERDB 紀要将来的に
統合科研報告書
学協会誌学術情報システム
基幹サービス
学 術 情 報 基 盤
研究者
図書館
図書館
論文
データ研 究論文
移行
学術情報の発信交換
学術情報の流通
大学図書館全体のとりくみhttpsir-suishinreponiiacjp
機関リポジトリ推進委員会「大学共同利用機関法人情報システム研究機構国立情報学研究所と国公私立大学図書館協力委員会により設立「機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築」に関する事項を企画立案し学術情報の円滑な流通及び発信力の強化にかかる活動を推進することを目的とする
「竹橋宣言」は通称正式名称は「大学の知の発信システムの構築に向けて」機関リポジトリ推進委員会のポジションペーパーhttpidniiacjp128000000007
大学の知の発信システムの構築に向けて平成 25 年 12 月 13 日機関リポジトリ推進委員会 本委員会は学術情報流通に関する以下の現況認識と将来展望に基づき戦略的重点課題を定め機関リポジトリの一層の推進を通じてこれらの解決に取り組む
少し横道にそれますがそもそもオープンアクセスは誰のためなのか
出 版 者助成機関
図書館 ________________________
________________Journal
研究費
市 民
オープンアクセス
研究成果は市民に還元されているのか
____学術雑誌
そもそも誰のため
図書館研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
学術成果流通の手段であって目的ではないが紙媒体の雑誌の流通手段としては極めて有効であったしそもそも不特定多数に学術成果を発信するのは図書館を使わないと困難
____学術雑誌
そもそも誰のため研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
セルフアーカイビングによる直接交換がインターネットにより可能になった図書館
図書館の役割は交渉人に変化
出版者システム
出版に要する経費がリーズナブルであったら(少なくともリーズナブルに思えるものであったら)ジャーナル問題は発生しないだろう
そもそもオープンアクセスは誰のため出版者は営利企業なのだから利潤を追求するのは当然でハゲタカも何もない(法に触れる行為をしているわけではない品質の問題でしかない)電子ジャーナル化により圧倒的に学術情報の利用は容易になったのは事実であるし学術情報自体は危機ではなくますます活性化している危機なのは大学の財政商品としては極めて高額ではあるがそれがサービスに対して不当に高いと言えるか〇しかしあたり前のように価格が上昇していくと足元を見られているとしか思えなくなるのも確か
そもそもオープンアクセスは誰のためそもそも学術成果は誰のものなのか rarr 研究者は金をはらって学術成果を譲りわたし研究機関がさらに金を払って研究者に提供するというモデルを今後も続けるのか論文について「中身の評価」でなく「掲載された雑誌のブランド」で評価するというシステムがある程度機能していたんだと思うしブランド誌を購読していないと研究にも評価にも支障があるという権威づけができているそのブランド依存が今後も続くだったらブランド化した雑誌の価格高騰が停まるわけがない
そもそもオープンアクセスは誰のため個々の大学の現場で観た場合は日本の大学の予算構造の場合使途が決まっている外部資金では電子ジャーナルのパッケージの購入はほとんど不可能基本的に「色のついていない」運営交付金等で負担するしかない larrしかし運営交付金を減らし使途が決まっている外部資金等の戦略的経費を増やすのが国の予算方針 larr運営費が減り続け購読費が上昇しつづければどこかで破綻するのは必然 larr 外部資金の間接経費もしくはオーバーヘッドで充当できるだろうか larr APC であれば外部資金でも計上可能
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000
Gold OA( APC)Green OA
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+Sub
Green OA
Gold OA( Offset)
Gold OA( APC)
20152005 2020
購読者負担著者負担
出版者の売上は
増大
OA拡大
電子ジャーナルのコスト負担のイメージ図
実際のコスト負担を反映しているわけではな
く少々誇張したイメージ図なので御注意
ください
httpwwwrelxcominvestorcentrereports202007Documents2014relxgroup_ar_2014pdf
Elsevier社の2014年の Financial Review
Scientific Technical amp Medical ( p14-17) のセクションは興味深い
コスト負担の購読者側から発信側への転換を出版社側でも考えている
APC問題 専門誌のコストモデルには様々なバリエーションがあるが従来は購読者がコストを負担している場合が多かったところがオープンアクセス誌の場合は購読者にコストを要求することができないため論文の投稿者側にコスト負担を求めるケースが多いこれを APC ( Article Processing Charge )=論文出版加工料と呼ぶ 図書館や大学の購読予算はすでに限界論文発表のニーズは新興国の研究者増などもあり高まっているまたオープンアクセスを求める外部資金も増えてきている
出版社によるオープンアクセス誌の創刊ビジネスの出現コスト負担を投稿者側に求めることにより研究者の研究費に財源をシフト
創刊される雑誌はみなオープンアクセス誌
購読料
従来の購読誌
投稿料
研究者支払
図書館支
払 コスト
利益
ハイブリッド誌
購読料
投稿料
APC支払によりオープンアクセスになった論文が購読誌の中に混在
コスト
利益
オープンアクセス論文分は購読料から値引きすべきではないか
APC
APC
APC
出版社は二重取りしているのでは=二重取り問題(Double Dipping)
APC 分
投稿料+ APCコスト
利益
Online+sub
現在のビッグディール契約では個々の雑誌の定価がよくわからないという問題はあるが
Online+sub
Online+subA 大学 B 大学 C 大学
購読して
いること
になって
いるジャ
ーナル
実際に読
めるジャ
ーナル
同じものを購読しているのに価格が大学によって異なるという一般的に考えると奇妙な商品
どのタイミングで値引き(相殺 =offset )するかは技術的には難しい点もあるがしかし二重取りはオカシイというのは総意例えば以下を参照httpswwwjiscacukblogoffsetting-agreements-for-open-access-publishing-13-apr-2015
ハイブリッド誌
購読
投稿料
みんなが APC を払えばハイブリッド誌が実質的にオープンアクセス誌になる
APC
APC
APC
購読
投稿料APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
研究者支
払図書
館支払
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよいはず rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまたオープンアクセス雑誌の購読者は普通に考えるといない
OA化
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
1)出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよい rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまた一回オープンアクセスにした雑誌の購読者は普通に考えるといない2)大学研究機関の総購読価格と総売上額がほぼ同じ rarr 企業等に出資を求めるのは難しいように思うしそれでは購読価格維持ができないので出版社側は受けないだろう基礎系の理学の研究であれば研究者は大学研究機関以外にはほとんど居ないのでこの関係がほぼ成立する可能性があるが応用系で公的機関以外にも多くの研究者がいる分野ではこの関係が成立しないのではないか
OA化
素粒子論のようなビッグサイエンスだと研究者がどこで研究しているかわからないし様々な出自の研究者が研究成果を共有するための手段としてはオープンアクセスは極めて効果的
本当は APC を払うのではなく出版部門ごと買い取ってコンソーシアムで運用すれば出版社の意向を気にする必要もない筈であるがさすがにそれは無理だったのだろうか
しかしコミュニティが金を出し合って出版をするってそれは「学会」じゃないか商業出版社はともかくとしても学会誌まで高騰し研究者の母体である大学の財政を圧迫しているのはなぜか 研究者のコミュニティは自分たちの雑誌の価格をコントロールしないのかできないのか
最大の問題は出版にいくらかかるのかというコストの分析ができていないことコスト分析なしにはビジネスモデルはたてられない
Max Planck Digital Library の試算では現在の各国の研究機関が負担している購読費用と投稿費用により主要な出版者の学術雑誌のオープンアクセス化は可能であると言うしかしそこでもコスト分析が課題としてあげられているrdquo Disrupting the subscription journalsrsquo business model for the necessary large-scale transformation to open accessrdquohttpdxdoiorg101761713 (参照 2015-06-04)
では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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-
図書館ネットワーク 図書館
電子ジャーナル電子ブック論文学内発行誌報告書教材データデータ自動収集ログ解析システム連携
図書(紙媒体)雑誌(紙媒体)ERDB 紀要将来的に
統合科研報告書
学協会誌学術情報システム
基幹サービス
学 術 情 報 基 盤
研究者
図書館
図書館
論文
データ研 究論文
移行
学術情報の発信交換
学術情報の流通
大学図書館全体のとりくみhttpsir-suishinreponiiacjp
機関リポジトリ推進委員会「大学共同利用機関法人情報システム研究機構国立情報学研究所と国公私立大学図書館協力委員会により設立「機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築」に関する事項を企画立案し学術情報の円滑な流通及び発信力の強化にかかる活動を推進することを目的とする
「竹橋宣言」は通称正式名称は「大学の知の発信システムの構築に向けて」機関リポジトリ推進委員会のポジションペーパーhttpidniiacjp128000000007
大学の知の発信システムの構築に向けて平成 25 年 12 月 13 日機関リポジトリ推進委員会 本委員会は学術情報流通に関する以下の現況認識と将来展望に基づき戦略的重点課題を定め機関リポジトリの一層の推進を通じてこれらの解決に取り組む
少し横道にそれますがそもそもオープンアクセスは誰のためなのか
出 版 者助成機関
図書館 ________________________
________________Journal
研究費
市 民
オープンアクセス
研究成果は市民に還元されているのか
____学術雑誌
そもそも誰のため
図書館研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
学術成果流通の手段であって目的ではないが紙媒体の雑誌の流通手段としては極めて有効であったしそもそも不特定多数に学術成果を発信するのは図書館を使わないと困難
____学術雑誌
そもそも誰のため研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
セルフアーカイビングによる直接交換がインターネットにより可能になった図書館
図書館の役割は交渉人に変化
出版者システム
出版に要する経費がリーズナブルであったら(少なくともリーズナブルに思えるものであったら)ジャーナル問題は発生しないだろう
そもそもオープンアクセスは誰のため出版者は営利企業なのだから利潤を追求するのは当然でハゲタカも何もない(法に触れる行為をしているわけではない品質の問題でしかない)電子ジャーナル化により圧倒的に学術情報の利用は容易になったのは事実であるし学術情報自体は危機ではなくますます活性化している危機なのは大学の財政商品としては極めて高額ではあるがそれがサービスに対して不当に高いと言えるか〇しかしあたり前のように価格が上昇していくと足元を見られているとしか思えなくなるのも確か
そもそもオープンアクセスは誰のためそもそも学術成果は誰のものなのか rarr 研究者は金をはらって学術成果を譲りわたし研究機関がさらに金を払って研究者に提供するというモデルを今後も続けるのか論文について「中身の評価」でなく「掲載された雑誌のブランド」で評価するというシステムがある程度機能していたんだと思うしブランド誌を購読していないと研究にも評価にも支障があるという権威づけができているそのブランド依存が今後も続くだったらブランド化した雑誌の価格高騰が停まるわけがない
そもそもオープンアクセスは誰のため個々の大学の現場で観た場合は日本の大学の予算構造の場合使途が決まっている外部資金では電子ジャーナルのパッケージの購入はほとんど不可能基本的に「色のついていない」運営交付金等で負担するしかない larrしかし運営交付金を減らし使途が決まっている外部資金等の戦略的経費を増やすのが国の予算方針 larr運営費が減り続け購読費が上昇しつづければどこかで破綻するのは必然 larr 外部資金の間接経費もしくはオーバーヘッドで充当できるだろうか larr APC であれば外部資金でも計上可能
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000
Gold OA( APC)Green OA
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+Sub
Green OA
Gold OA( Offset)
Gold OA( APC)
20152005 2020
購読者負担著者負担
出版者の売上は
増大
OA拡大
電子ジャーナルのコスト負担のイメージ図
実際のコスト負担を反映しているわけではな
く少々誇張したイメージ図なので御注意
ください
httpwwwrelxcominvestorcentrereports202007Documents2014relxgroup_ar_2014pdf
Elsevier社の2014年の Financial Review
Scientific Technical amp Medical ( p14-17) のセクションは興味深い
コスト負担の購読者側から発信側への転換を出版社側でも考えている
APC問題 専門誌のコストモデルには様々なバリエーションがあるが従来は購読者がコストを負担している場合が多かったところがオープンアクセス誌の場合は購読者にコストを要求することができないため論文の投稿者側にコスト負担を求めるケースが多いこれを APC ( Article Processing Charge )=論文出版加工料と呼ぶ 図書館や大学の購読予算はすでに限界論文発表のニーズは新興国の研究者増などもあり高まっているまたオープンアクセスを求める外部資金も増えてきている
出版社によるオープンアクセス誌の創刊ビジネスの出現コスト負担を投稿者側に求めることにより研究者の研究費に財源をシフト
創刊される雑誌はみなオープンアクセス誌
購読料
従来の購読誌
投稿料
研究者支払
図書館支
払 コスト
利益
ハイブリッド誌
購読料
投稿料
APC支払によりオープンアクセスになった論文が購読誌の中に混在
コスト
利益
オープンアクセス論文分は購読料から値引きすべきではないか
APC
APC
APC
出版社は二重取りしているのでは=二重取り問題(Double Dipping)
APC 分
投稿料+ APCコスト
利益
Online+sub
現在のビッグディール契約では個々の雑誌の定価がよくわからないという問題はあるが
Online+sub
Online+subA 大学 B 大学 C 大学
購読して
いること
になって
いるジャ
ーナル
実際に読
めるジャ
ーナル
同じものを購読しているのに価格が大学によって異なるという一般的に考えると奇妙な商品
どのタイミングで値引き(相殺 =offset )するかは技術的には難しい点もあるがしかし二重取りはオカシイというのは総意例えば以下を参照httpswwwjiscacukblogoffsetting-agreements-for-open-access-publishing-13-apr-2015
ハイブリッド誌
購読
投稿料
みんなが APC を払えばハイブリッド誌が実質的にオープンアクセス誌になる
APC
APC
APC
購読
投稿料APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
研究者支
払図書
館支払
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよいはず rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまたオープンアクセス雑誌の購読者は普通に考えるといない
OA化
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
1)出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよい rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまた一回オープンアクセスにした雑誌の購読者は普通に考えるといない2)大学研究機関の総購読価格と総売上額がほぼ同じ rarr 企業等に出資を求めるのは難しいように思うしそれでは購読価格維持ができないので出版社側は受けないだろう基礎系の理学の研究であれば研究者は大学研究機関以外にはほとんど居ないのでこの関係がほぼ成立する可能性があるが応用系で公的機関以外にも多くの研究者がいる分野ではこの関係が成立しないのではないか
OA化
素粒子論のようなビッグサイエンスだと研究者がどこで研究しているかわからないし様々な出自の研究者が研究成果を共有するための手段としてはオープンアクセスは極めて効果的
本当は APC を払うのではなく出版部門ごと買い取ってコンソーシアムで運用すれば出版社の意向を気にする必要もない筈であるがさすがにそれは無理だったのだろうか
しかしコミュニティが金を出し合って出版をするってそれは「学会」じゃないか商業出版社はともかくとしても学会誌まで高騰し研究者の母体である大学の財政を圧迫しているのはなぜか 研究者のコミュニティは自分たちの雑誌の価格をコントロールしないのかできないのか
最大の問題は出版にいくらかかるのかというコストの分析ができていないことコスト分析なしにはビジネスモデルはたてられない
Max Planck Digital Library の試算では現在の各国の研究機関が負担している購読費用と投稿費用により主要な出版者の学術雑誌のオープンアクセス化は可能であると言うしかしそこでもコスト分析が課題としてあげられているrdquo Disrupting the subscription journalsrsquo business model for the necessary large-scale transformation to open accessrdquohttpdxdoiorg101761713 (参照 2015-06-04)
では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
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2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
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Gold
Green
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イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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大学図書館全体のとりくみhttpsir-suishinreponiiacjp
機関リポジトリ推進委員会「大学共同利用機関法人情報システム研究機構国立情報学研究所と国公私立大学図書館協力委員会により設立「機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築」に関する事項を企画立案し学術情報の円滑な流通及び発信力の強化にかかる活動を推進することを目的とする
「竹橋宣言」は通称正式名称は「大学の知の発信システムの構築に向けて」機関リポジトリ推進委員会のポジションペーパーhttpidniiacjp128000000007
大学の知の発信システムの構築に向けて平成 25 年 12 月 13 日機関リポジトリ推進委員会 本委員会は学術情報流通に関する以下の現況認識と将来展望に基づき戦略的重点課題を定め機関リポジトリの一層の推進を通じてこれらの解決に取り組む
少し横道にそれますがそもそもオープンアクセスは誰のためなのか
出 版 者助成機関
図書館 ________________________
________________Journal
研究費
市 民
オープンアクセス
研究成果は市民に還元されているのか
____学術雑誌
そもそも誰のため
図書館研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
学術成果流通の手段であって目的ではないが紙媒体の雑誌の流通手段としては極めて有効であったしそもそも不特定多数に学術成果を発信するのは図書館を使わないと困難
____学術雑誌
そもそも誰のため研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
セルフアーカイビングによる直接交換がインターネットにより可能になった図書館
図書館の役割は交渉人に変化
出版者システム
出版に要する経費がリーズナブルであったら(少なくともリーズナブルに思えるものであったら)ジャーナル問題は発生しないだろう
そもそもオープンアクセスは誰のため出版者は営利企業なのだから利潤を追求するのは当然でハゲタカも何もない(法に触れる行為をしているわけではない品質の問題でしかない)電子ジャーナル化により圧倒的に学術情報の利用は容易になったのは事実であるし学術情報自体は危機ではなくますます活性化している危機なのは大学の財政商品としては極めて高額ではあるがそれがサービスに対して不当に高いと言えるか〇しかしあたり前のように価格が上昇していくと足元を見られているとしか思えなくなるのも確か
そもそもオープンアクセスは誰のためそもそも学術成果は誰のものなのか rarr 研究者は金をはらって学術成果を譲りわたし研究機関がさらに金を払って研究者に提供するというモデルを今後も続けるのか論文について「中身の評価」でなく「掲載された雑誌のブランド」で評価するというシステムがある程度機能していたんだと思うしブランド誌を購読していないと研究にも評価にも支障があるという権威づけができているそのブランド依存が今後も続くだったらブランド化した雑誌の価格高騰が停まるわけがない
そもそもオープンアクセスは誰のため個々の大学の現場で観た場合は日本の大学の予算構造の場合使途が決まっている外部資金では電子ジャーナルのパッケージの購入はほとんど不可能基本的に「色のついていない」運営交付金等で負担するしかない larrしかし運営交付金を減らし使途が決まっている外部資金等の戦略的経費を増やすのが国の予算方針 larr運営費が減り続け購読費が上昇しつづければどこかで破綻するのは必然 larr 外部資金の間接経費もしくはオーバーヘッドで充当できるだろうか larr APC であれば外部資金でも計上可能
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000
Gold OA( APC)Green OA
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+Sub
Green OA
Gold OA( Offset)
Gold OA( APC)
20152005 2020
購読者負担著者負担
出版者の売上は
増大
OA拡大
電子ジャーナルのコスト負担のイメージ図
実際のコスト負担を反映しているわけではな
く少々誇張したイメージ図なので御注意
ください
httpwwwrelxcominvestorcentrereports202007Documents2014relxgroup_ar_2014pdf
Elsevier社の2014年の Financial Review
Scientific Technical amp Medical ( p14-17) のセクションは興味深い
コスト負担の購読者側から発信側への転換を出版社側でも考えている
APC問題 専門誌のコストモデルには様々なバリエーションがあるが従来は購読者がコストを負担している場合が多かったところがオープンアクセス誌の場合は購読者にコストを要求することができないため論文の投稿者側にコスト負担を求めるケースが多いこれを APC ( Article Processing Charge )=論文出版加工料と呼ぶ 図書館や大学の購読予算はすでに限界論文発表のニーズは新興国の研究者増などもあり高まっているまたオープンアクセスを求める外部資金も増えてきている
出版社によるオープンアクセス誌の創刊ビジネスの出現コスト負担を投稿者側に求めることにより研究者の研究費に財源をシフト
創刊される雑誌はみなオープンアクセス誌
購読料
従来の購読誌
投稿料
研究者支払
図書館支
払 コスト
利益
ハイブリッド誌
購読料
投稿料
APC支払によりオープンアクセスになった論文が購読誌の中に混在
コスト
利益
オープンアクセス論文分は購読料から値引きすべきではないか
APC
APC
APC
出版社は二重取りしているのでは=二重取り問題(Double Dipping)
APC 分
投稿料+ APCコスト
利益
Online+sub
現在のビッグディール契約では個々の雑誌の定価がよくわからないという問題はあるが
Online+sub
Online+subA 大学 B 大学 C 大学
購読して
いること
になって
いるジャ
ーナル
実際に読
めるジャ
ーナル
同じものを購読しているのに価格が大学によって異なるという一般的に考えると奇妙な商品
どのタイミングで値引き(相殺 =offset )するかは技術的には難しい点もあるがしかし二重取りはオカシイというのは総意例えば以下を参照httpswwwjiscacukblogoffsetting-agreements-for-open-access-publishing-13-apr-2015
ハイブリッド誌
購読
投稿料
みんなが APC を払えばハイブリッド誌が実質的にオープンアクセス誌になる
APC
APC
APC
購読
投稿料APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
研究者支
払図書
館支払
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよいはず rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまたオープンアクセス雑誌の購読者は普通に考えるといない
OA化
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
1)出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよい rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまた一回オープンアクセスにした雑誌の購読者は普通に考えるといない2)大学研究機関の総購読価格と総売上額がほぼ同じ rarr 企業等に出資を求めるのは難しいように思うしそれでは購読価格維持ができないので出版社側は受けないだろう基礎系の理学の研究であれば研究者は大学研究機関以外にはほとんど居ないのでこの関係がほぼ成立する可能性があるが応用系で公的機関以外にも多くの研究者がいる分野ではこの関係が成立しないのではないか
OA化
素粒子論のようなビッグサイエンスだと研究者がどこで研究しているかわからないし様々な出自の研究者が研究成果を共有するための手段としてはオープンアクセスは極めて効果的
本当は APC を払うのではなく出版部門ごと買い取ってコンソーシアムで運用すれば出版社の意向を気にする必要もない筈であるがさすがにそれは無理だったのだろうか
しかしコミュニティが金を出し合って出版をするってそれは「学会」じゃないか商業出版社はともかくとしても学会誌まで高騰し研究者の母体である大学の財政を圧迫しているのはなぜか 研究者のコミュニティは自分たちの雑誌の価格をコントロールしないのかできないのか
最大の問題は出版にいくらかかるのかというコストの分析ができていないことコスト分析なしにはビジネスモデルはたてられない
Max Planck Digital Library の試算では現在の各国の研究機関が負担している購読費用と投稿費用により主要な出版者の学術雑誌のオープンアクセス化は可能であると言うしかしそこでもコスト分析が課題としてあげられているrdquo Disrupting the subscription journalsrsquo business model for the necessary large-scale transformation to open accessrdquohttpdxdoiorg101761713 (参照 2015-06-04)
では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
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Gold
Green
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イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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-
「竹橋宣言」は通称正式名称は「大学の知の発信システムの構築に向けて」機関リポジトリ推進委員会のポジションペーパーhttpidniiacjp128000000007
大学の知の発信システムの構築に向けて平成 25 年 12 月 13 日機関リポジトリ推進委員会 本委員会は学術情報流通に関する以下の現況認識と将来展望に基づき戦略的重点課題を定め機関リポジトリの一層の推進を通じてこれらの解決に取り組む
少し横道にそれますがそもそもオープンアクセスは誰のためなのか
出 版 者助成機関
図書館 ________________________
________________Journal
研究費
市 民
オープンアクセス
研究成果は市民に還元されているのか
____学術雑誌
そもそも誰のため
図書館研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
学術成果流通の手段であって目的ではないが紙媒体の雑誌の流通手段としては極めて有効であったしそもそも不特定多数に学術成果を発信するのは図書館を使わないと困難
____学術雑誌
そもそも誰のため研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
セルフアーカイビングによる直接交換がインターネットにより可能になった図書館
図書館の役割は交渉人に変化
出版者システム
出版に要する経費がリーズナブルであったら(少なくともリーズナブルに思えるものであったら)ジャーナル問題は発生しないだろう
そもそもオープンアクセスは誰のため出版者は営利企業なのだから利潤を追求するのは当然でハゲタカも何もない(法に触れる行為をしているわけではない品質の問題でしかない)電子ジャーナル化により圧倒的に学術情報の利用は容易になったのは事実であるし学術情報自体は危機ではなくますます活性化している危機なのは大学の財政商品としては極めて高額ではあるがそれがサービスに対して不当に高いと言えるか〇しかしあたり前のように価格が上昇していくと足元を見られているとしか思えなくなるのも確か
そもそもオープンアクセスは誰のためそもそも学術成果は誰のものなのか rarr 研究者は金をはらって学術成果を譲りわたし研究機関がさらに金を払って研究者に提供するというモデルを今後も続けるのか論文について「中身の評価」でなく「掲載された雑誌のブランド」で評価するというシステムがある程度機能していたんだと思うしブランド誌を購読していないと研究にも評価にも支障があるという権威づけができているそのブランド依存が今後も続くだったらブランド化した雑誌の価格高騰が停まるわけがない
そもそもオープンアクセスは誰のため個々の大学の現場で観た場合は日本の大学の予算構造の場合使途が決まっている外部資金では電子ジャーナルのパッケージの購入はほとんど不可能基本的に「色のついていない」運営交付金等で負担するしかない larrしかし運営交付金を減らし使途が決まっている外部資金等の戦略的経費を増やすのが国の予算方針 larr運営費が減り続け購読費が上昇しつづければどこかで破綻するのは必然 larr 外部資金の間接経費もしくはオーバーヘッドで充当できるだろうか larr APC であれば外部資金でも計上可能
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000
Gold OA( APC)Green OA
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+Sub
Green OA
Gold OA( Offset)
Gold OA( APC)
20152005 2020
購読者負担著者負担
出版者の売上は
増大
OA拡大
電子ジャーナルのコスト負担のイメージ図
実際のコスト負担を反映しているわけではな
く少々誇張したイメージ図なので御注意
ください
httpwwwrelxcominvestorcentrereports202007Documents2014relxgroup_ar_2014pdf
Elsevier社の2014年の Financial Review
Scientific Technical amp Medical ( p14-17) のセクションは興味深い
コスト負担の購読者側から発信側への転換を出版社側でも考えている
APC問題 専門誌のコストモデルには様々なバリエーションがあるが従来は購読者がコストを負担している場合が多かったところがオープンアクセス誌の場合は購読者にコストを要求することができないため論文の投稿者側にコスト負担を求めるケースが多いこれを APC ( Article Processing Charge )=論文出版加工料と呼ぶ 図書館や大学の購読予算はすでに限界論文発表のニーズは新興国の研究者増などもあり高まっているまたオープンアクセスを求める外部資金も増えてきている
出版社によるオープンアクセス誌の創刊ビジネスの出現コスト負担を投稿者側に求めることにより研究者の研究費に財源をシフト
創刊される雑誌はみなオープンアクセス誌
購読料
従来の購読誌
投稿料
研究者支払
図書館支
払 コスト
利益
ハイブリッド誌
購読料
投稿料
APC支払によりオープンアクセスになった論文が購読誌の中に混在
コスト
利益
オープンアクセス論文分は購読料から値引きすべきではないか
APC
APC
APC
出版社は二重取りしているのでは=二重取り問題(Double Dipping)
APC 分
投稿料+ APCコスト
利益
Online+sub
現在のビッグディール契約では個々の雑誌の定価がよくわからないという問題はあるが
Online+sub
Online+subA 大学 B 大学 C 大学
購読して
いること
になって
いるジャ
ーナル
実際に読
めるジャ
ーナル
同じものを購読しているのに価格が大学によって異なるという一般的に考えると奇妙な商品
どのタイミングで値引き(相殺 =offset )するかは技術的には難しい点もあるがしかし二重取りはオカシイというのは総意例えば以下を参照httpswwwjiscacukblogoffsetting-agreements-for-open-access-publishing-13-apr-2015
ハイブリッド誌
購読
投稿料
みんなが APC を払えばハイブリッド誌が実質的にオープンアクセス誌になる
APC
APC
APC
購読
投稿料APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
研究者支
払図書
館支払
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよいはず rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまたオープンアクセス雑誌の購読者は普通に考えるといない
OA化
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
1)出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよい rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまた一回オープンアクセスにした雑誌の購読者は普通に考えるといない2)大学研究機関の総購読価格と総売上額がほぼ同じ rarr 企業等に出資を求めるのは難しいように思うしそれでは購読価格維持ができないので出版社側は受けないだろう基礎系の理学の研究であれば研究者は大学研究機関以外にはほとんど居ないのでこの関係がほぼ成立する可能性があるが応用系で公的機関以外にも多くの研究者がいる分野ではこの関係が成立しないのではないか
OA化
素粒子論のようなビッグサイエンスだと研究者がどこで研究しているかわからないし様々な出自の研究者が研究成果を共有するための手段としてはオープンアクセスは極めて効果的
本当は APC を払うのではなく出版部門ごと買い取ってコンソーシアムで運用すれば出版社の意向を気にする必要もない筈であるがさすがにそれは無理だったのだろうか
しかしコミュニティが金を出し合って出版をするってそれは「学会」じゃないか商業出版社はともかくとしても学会誌まで高騰し研究者の母体である大学の財政を圧迫しているのはなぜか 研究者のコミュニティは自分たちの雑誌の価格をコントロールしないのかできないのか
最大の問題は出版にいくらかかるのかというコストの分析ができていないことコスト分析なしにはビジネスモデルはたてられない
Max Planck Digital Library の試算では現在の各国の研究機関が負担している購読費用と投稿費用により主要な出版者の学術雑誌のオープンアクセス化は可能であると言うしかしそこでもコスト分析が課題としてあげられているrdquo Disrupting the subscription journalsrsquo business model for the necessary large-scale transformation to open accessrdquohttpdxdoiorg101761713 (参照 2015-06-04)
では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
- Slide 2
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
- Slide 64
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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-
少し横道にそれますがそもそもオープンアクセスは誰のためなのか
出 版 者助成機関
図書館 ________________________
________________Journal
研究費
市 民
オープンアクセス
研究成果は市民に還元されているのか
____学術雑誌
そもそも誰のため
図書館研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
学術成果流通の手段であって目的ではないが紙媒体の雑誌の流通手段としては極めて有効であったしそもそも不特定多数に学術成果を発信するのは図書館を使わないと困難
____学術雑誌
そもそも誰のため研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
セルフアーカイビングによる直接交換がインターネットにより可能になった図書館
図書館の役割は交渉人に変化
出版者システム
出版に要する経費がリーズナブルであったら(少なくともリーズナブルに思えるものであったら)ジャーナル問題は発生しないだろう
そもそもオープンアクセスは誰のため出版者は営利企業なのだから利潤を追求するのは当然でハゲタカも何もない(法に触れる行為をしているわけではない品質の問題でしかない)電子ジャーナル化により圧倒的に学術情報の利用は容易になったのは事実であるし学術情報自体は危機ではなくますます活性化している危機なのは大学の財政商品としては極めて高額ではあるがそれがサービスに対して不当に高いと言えるか〇しかしあたり前のように価格が上昇していくと足元を見られているとしか思えなくなるのも確か
そもそもオープンアクセスは誰のためそもそも学術成果は誰のものなのか rarr 研究者は金をはらって学術成果を譲りわたし研究機関がさらに金を払って研究者に提供するというモデルを今後も続けるのか論文について「中身の評価」でなく「掲載された雑誌のブランド」で評価するというシステムがある程度機能していたんだと思うしブランド誌を購読していないと研究にも評価にも支障があるという権威づけができているそのブランド依存が今後も続くだったらブランド化した雑誌の価格高騰が停まるわけがない
そもそもオープンアクセスは誰のため個々の大学の現場で観た場合は日本の大学の予算構造の場合使途が決まっている外部資金では電子ジャーナルのパッケージの購入はほとんど不可能基本的に「色のついていない」運営交付金等で負担するしかない larrしかし運営交付金を減らし使途が決まっている外部資金等の戦略的経費を増やすのが国の予算方針 larr運営費が減り続け購読費が上昇しつづければどこかで破綻するのは必然 larr 外部資金の間接経費もしくはオーバーヘッドで充当できるだろうか larr APC であれば外部資金でも計上可能
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000
Gold OA( APC)Green OA
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+Sub
Green OA
Gold OA( Offset)
Gold OA( APC)
20152005 2020
購読者負担著者負担
出版者の売上は
増大
OA拡大
電子ジャーナルのコスト負担のイメージ図
実際のコスト負担を反映しているわけではな
く少々誇張したイメージ図なので御注意
ください
httpwwwrelxcominvestorcentrereports202007Documents2014relxgroup_ar_2014pdf
Elsevier社の2014年の Financial Review
Scientific Technical amp Medical ( p14-17) のセクションは興味深い
コスト負担の購読者側から発信側への転換を出版社側でも考えている
APC問題 専門誌のコストモデルには様々なバリエーションがあるが従来は購読者がコストを負担している場合が多かったところがオープンアクセス誌の場合は購読者にコストを要求することができないため論文の投稿者側にコスト負担を求めるケースが多いこれを APC ( Article Processing Charge )=論文出版加工料と呼ぶ 図書館や大学の購読予算はすでに限界論文発表のニーズは新興国の研究者増などもあり高まっているまたオープンアクセスを求める外部資金も増えてきている
出版社によるオープンアクセス誌の創刊ビジネスの出現コスト負担を投稿者側に求めることにより研究者の研究費に財源をシフト
創刊される雑誌はみなオープンアクセス誌
購読料
従来の購読誌
投稿料
研究者支払
図書館支
払 コスト
利益
ハイブリッド誌
購読料
投稿料
APC支払によりオープンアクセスになった論文が購読誌の中に混在
コスト
利益
オープンアクセス論文分は購読料から値引きすべきではないか
APC
APC
APC
出版社は二重取りしているのでは=二重取り問題(Double Dipping)
APC 分
投稿料+ APCコスト
利益
Online+sub
現在のビッグディール契約では個々の雑誌の定価がよくわからないという問題はあるが
Online+sub
Online+subA 大学 B 大学 C 大学
購読して
いること
になって
いるジャ
ーナル
実際に読
めるジャ
ーナル
同じものを購読しているのに価格が大学によって異なるという一般的に考えると奇妙な商品
どのタイミングで値引き(相殺 =offset )するかは技術的には難しい点もあるがしかし二重取りはオカシイというのは総意例えば以下を参照httpswwwjiscacukblogoffsetting-agreements-for-open-access-publishing-13-apr-2015
ハイブリッド誌
購読
投稿料
みんなが APC を払えばハイブリッド誌が実質的にオープンアクセス誌になる
APC
APC
APC
購読
投稿料APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
研究者支
払図書
館支払
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよいはず rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまたオープンアクセス雑誌の購読者は普通に考えるといない
OA化
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
1)出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよい rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまた一回オープンアクセスにした雑誌の購読者は普通に考えるといない2)大学研究機関の総購読価格と総売上額がほぼ同じ rarr 企業等に出資を求めるのは難しいように思うしそれでは購読価格維持ができないので出版社側は受けないだろう基礎系の理学の研究であれば研究者は大学研究機関以外にはほとんど居ないのでこの関係がほぼ成立する可能性があるが応用系で公的機関以外にも多くの研究者がいる分野ではこの関係が成立しないのではないか
OA化
素粒子論のようなビッグサイエンスだと研究者がどこで研究しているかわからないし様々な出自の研究者が研究成果を共有するための手段としてはオープンアクセスは極めて効果的
本当は APC を払うのではなく出版部門ごと買い取ってコンソーシアムで運用すれば出版社の意向を気にする必要もない筈であるがさすがにそれは無理だったのだろうか
しかしコミュニティが金を出し合って出版をするってそれは「学会」じゃないか商業出版社はともかくとしても学会誌まで高騰し研究者の母体である大学の財政を圧迫しているのはなぜか 研究者のコミュニティは自分たちの雑誌の価格をコントロールしないのかできないのか
最大の問題は出版にいくらかかるのかというコストの分析ができていないことコスト分析なしにはビジネスモデルはたてられない
Max Planck Digital Library の試算では現在の各国の研究機関が負担している購読費用と投稿費用により主要な出版者の学術雑誌のオープンアクセス化は可能であると言うしかしそこでもコスト分析が課題としてあげられているrdquo Disrupting the subscription journalsrsquo business model for the necessary large-scale transformation to open accessrdquohttpdxdoiorg101761713 (参照 2015-06-04)
では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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-
出 版 者助成機関
図書館 ________________________
________________Journal
研究費
市 民
オープンアクセス
研究成果は市民に還元されているのか
____学術雑誌
そもそも誰のため
図書館研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
学術成果流通の手段であって目的ではないが紙媒体の雑誌の流通手段としては極めて有効であったしそもそも不特定多数に学術成果を発信するのは図書館を使わないと困難
____学術雑誌
そもそも誰のため研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
セルフアーカイビングによる直接交換がインターネットにより可能になった図書館
図書館の役割は交渉人に変化
出版者システム
出版に要する経費がリーズナブルであったら(少なくともリーズナブルに思えるものであったら)ジャーナル問題は発生しないだろう
そもそもオープンアクセスは誰のため出版者は営利企業なのだから利潤を追求するのは当然でハゲタカも何もない(法に触れる行為をしているわけではない品質の問題でしかない)電子ジャーナル化により圧倒的に学術情報の利用は容易になったのは事実であるし学術情報自体は危機ではなくますます活性化している危機なのは大学の財政商品としては極めて高額ではあるがそれがサービスに対して不当に高いと言えるか〇しかしあたり前のように価格が上昇していくと足元を見られているとしか思えなくなるのも確か
そもそもオープンアクセスは誰のためそもそも学術成果は誰のものなのか rarr 研究者は金をはらって学術成果を譲りわたし研究機関がさらに金を払って研究者に提供するというモデルを今後も続けるのか論文について「中身の評価」でなく「掲載された雑誌のブランド」で評価するというシステムがある程度機能していたんだと思うしブランド誌を購読していないと研究にも評価にも支障があるという権威づけができているそのブランド依存が今後も続くだったらブランド化した雑誌の価格高騰が停まるわけがない
そもそもオープンアクセスは誰のため個々の大学の現場で観た場合は日本の大学の予算構造の場合使途が決まっている外部資金では電子ジャーナルのパッケージの購入はほとんど不可能基本的に「色のついていない」運営交付金等で負担するしかない larrしかし運営交付金を減らし使途が決まっている外部資金等の戦略的経費を増やすのが国の予算方針 larr運営費が減り続け購読費が上昇しつづければどこかで破綻するのは必然 larr 外部資金の間接経費もしくはオーバーヘッドで充当できるだろうか larr APC であれば外部資金でも計上可能
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000
Gold OA( APC)Green OA
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+Sub
Green OA
Gold OA( Offset)
Gold OA( APC)
20152005 2020
購読者負担著者負担
出版者の売上は
増大
OA拡大
電子ジャーナルのコスト負担のイメージ図
実際のコスト負担を反映しているわけではな
く少々誇張したイメージ図なので御注意
ください
httpwwwrelxcominvestorcentrereports202007Documents2014relxgroup_ar_2014pdf
Elsevier社の2014年の Financial Review
Scientific Technical amp Medical ( p14-17) のセクションは興味深い
コスト負担の購読者側から発信側への転換を出版社側でも考えている
APC問題 専門誌のコストモデルには様々なバリエーションがあるが従来は購読者がコストを負担している場合が多かったところがオープンアクセス誌の場合は購読者にコストを要求することができないため論文の投稿者側にコスト負担を求めるケースが多いこれを APC ( Article Processing Charge )=論文出版加工料と呼ぶ 図書館や大学の購読予算はすでに限界論文発表のニーズは新興国の研究者増などもあり高まっているまたオープンアクセスを求める外部資金も増えてきている
出版社によるオープンアクセス誌の創刊ビジネスの出現コスト負担を投稿者側に求めることにより研究者の研究費に財源をシフト
創刊される雑誌はみなオープンアクセス誌
購読料
従来の購読誌
投稿料
研究者支払
図書館支
払 コスト
利益
ハイブリッド誌
購読料
投稿料
APC支払によりオープンアクセスになった論文が購読誌の中に混在
コスト
利益
オープンアクセス論文分は購読料から値引きすべきではないか
APC
APC
APC
出版社は二重取りしているのでは=二重取り問題(Double Dipping)
APC 分
投稿料+ APCコスト
利益
Online+sub
現在のビッグディール契約では個々の雑誌の定価がよくわからないという問題はあるが
Online+sub
Online+subA 大学 B 大学 C 大学
購読して
いること
になって
いるジャ
ーナル
実際に読
めるジャ
ーナル
同じものを購読しているのに価格が大学によって異なるという一般的に考えると奇妙な商品
どのタイミングで値引き(相殺 =offset )するかは技術的には難しい点もあるがしかし二重取りはオカシイというのは総意例えば以下を参照httpswwwjiscacukblogoffsetting-agreements-for-open-access-publishing-13-apr-2015
ハイブリッド誌
購読
投稿料
みんなが APC を払えばハイブリッド誌が実質的にオープンアクセス誌になる
APC
APC
APC
購読
投稿料APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
研究者支
払図書
館支払
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよいはず rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまたオープンアクセス雑誌の購読者は普通に考えるといない
OA化
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
1)出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよい rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまた一回オープンアクセスにした雑誌の購読者は普通に考えるといない2)大学研究機関の総購読価格と総売上額がほぼ同じ rarr 企業等に出資を求めるのは難しいように思うしそれでは購読価格維持ができないので出版社側は受けないだろう基礎系の理学の研究であれば研究者は大学研究機関以外にはほとんど居ないのでこの関係がほぼ成立する可能性があるが応用系で公的機関以外にも多くの研究者がいる分野ではこの関係が成立しないのではないか
OA化
素粒子論のようなビッグサイエンスだと研究者がどこで研究しているかわからないし様々な出自の研究者が研究成果を共有するための手段としてはオープンアクセスは極めて効果的
本当は APC を払うのではなく出版部門ごと買い取ってコンソーシアムで運用すれば出版社の意向を気にする必要もない筈であるがさすがにそれは無理だったのだろうか
しかしコミュニティが金を出し合って出版をするってそれは「学会」じゃないか商業出版社はともかくとしても学会誌まで高騰し研究者の母体である大学の財政を圧迫しているのはなぜか 研究者のコミュニティは自分たちの雑誌の価格をコントロールしないのかできないのか
最大の問題は出版にいくらかかるのかというコストの分析ができていないことコスト分析なしにはビジネスモデルはたてられない
Max Planck Digital Library の試算では現在の各国の研究機関が負担している購読費用と投稿費用により主要な出版者の学術雑誌のオープンアクセス化は可能であると言うしかしそこでもコスト分析が課題としてあげられているrdquo Disrupting the subscription journalsrsquo business model for the necessary large-scale transformation to open accessrdquohttpdxdoiorg101761713 (参照 2015-06-04)
では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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-
____学術雑誌
そもそも誰のため
図書館研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
学術成果流通の手段であって目的ではないが紙媒体の雑誌の流通手段としては極めて有効であったしそもそも不特定多数に学術成果を発信するのは図書館を使わないと困難
____学術雑誌
そもそも誰のため研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
セルフアーカイビングによる直接交換がインターネットにより可能になった図書館
図書館の役割は交渉人に変化
出版者システム
出版に要する経費がリーズナブルであったら(少なくともリーズナブルに思えるものであったら)ジャーナル問題は発生しないだろう
そもそもオープンアクセスは誰のため出版者は営利企業なのだから利潤を追求するのは当然でハゲタカも何もない(法に触れる行為をしているわけではない品質の問題でしかない)電子ジャーナル化により圧倒的に学術情報の利用は容易になったのは事実であるし学術情報自体は危機ではなくますます活性化している危機なのは大学の財政商品としては極めて高額ではあるがそれがサービスに対して不当に高いと言えるか〇しかしあたり前のように価格が上昇していくと足元を見られているとしか思えなくなるのも確か
そもそもオープンアクセスは誰のためそもそも学術成果は誰のものなのか rarr 研究者は金をはらって学術成果を譲りわたし研究機関がさらに金を払って研究者に提供するというモデルを今後も続けるのか論文について「中身の評価」でなく「掲載された雑誌のブランド」で評価するというシステムがある程度機能していたんだと思うしブランド誌を購読していないと研究にも評価にも支障があるという権威づけができているそのブランド依存が今後も続くだったらブランド化した雑誌の価格高騰が停まるわけがない
そもそもオープンアクセスは誰のため個々の大学の現場で観た場合は日本の大学の予算構造の場合使途が決まっている外部資金では電子ジャーナルのパッケージの購入はほとんど不可能基本的に「色のついていない」運営交付金等で負担するしかない larrしかし運営交付金を減らし使途が決まっている外部資金等の戦略的経費を増やすのが国の予算方針 larr運営費が減り続け購読費が上昇しつづければどこかで破綻するのは必然 larr 外部資金の間接経費もしくはオーバーヘッドで充当できるだろうか larr APC であれば外部資金でも計上可能
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000
Gold OA( APC)Green OA
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+Sub
Green OA
Gold OA( Offset)
Gold OA( APC)
20152005 2020
購読者負担著者負担
出版者の売上は
増大
OA拡大
電子ジャーナルのコスト負担のイメージ図
実際のコスト負担を反映しているわけではな
く少々誇張したイメージ図なので御注意
ください
httpwwwrelxcominvestorcentrereports202007Documents2014relxgroup_ar_2014pdf
Elsevier社の2014年の Financial Review
Scientific Technical amp Medical ( p14-17) のセクションは興味深い
コスト負担の購読者側から発信側への転換を出版社側でも考えている
APC問題 専門誌のコストモデルには様々なバリエーションがあるが従来は購読者がコストを負担している場合が多かったところがオープンアクセス誌の場合は購読者にコストを要求することができないため論文の投稿者側にコスト負担を求めるケースが多いこれを APC ( Article Processing Charge )=論文出版加工料と呼ぶ 図書館や大学の購読予算はすでに限界論文発表のニーズは新興国の研究者増などもあり高まっているまたオープンアクセスを求める外部資金も増えてきている
出版社によるオープンアクセス誌の創刊ビジネスの出現コスト負担を投稿者側に求めることにより研究者の研究費に財源をシフト
創刊される雑誌はみなオープンアクセス誌
購読料
従来の購読誌
投稿料
研究者支払
図書館支
払 コスト
利益
ハイブリッド誌
購読料
投稿料
APC支払によりオープンアクセスになった論文が購読誌の中に混在
コスト
利益
オープンアクセス論文分は購読料から値引きすべきではないか
APC
APC
APC
出版社は二重取りしているのでは=二重取り問題(Double Dipping)
APC 分
投稿料+ APCコスト
利益
Online+sub
現在のビッグディール契約では個々の雑誌の定価がよくわからないという問題はあるが
Online+sub
Online+subA 大学 B 大学 C 大学
購読して
いること
になって
いるジャ
ーナル
実際に読
めるジャ
ーナル
同じものを購読しているのに価格が大学によって異なるという一般的に考えると奇妙な商品
どのタイミングで値引き(相殺 =offset )するかは技術的には難しい点もあるがしかし二重取りはオカシイというのは総意例えば以下を参照httpswwwjiscacukblogoffsetting-agreements-for-open-access-publishing-13-apr-2015
ハイブリッド誌
購読
投稿料
みんなが APC を払えばハイブリッド誌が実質的にオープンアクセス誌になる
APC
APC
APC
購読
投稿料APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
研究者支
払図書
館支払
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよいはず rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまたオープンアクセス雑誌の購読者は普通に考えるといない
OA化
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
1)出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよい rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまた一回オープンアクセスにした雑誌の購読者は普通に考えるといない2)大学研究機関の総購読価格と総売上額がほぼ同じ rarr 企業等に出資を求めるのは難しいように思うしそれでは購読価格維持ができないので出版社側は受けないだろう基礎系の理学の研究であれば研究者は大学研究機関以外にはほとんど居ないのでこの関係がほぼ成立する可能性があるが応用系で公的機関以外にも多くの研究者がいる分野ではこの関係が成立しないのではないか
OA化
素粒子論のようなビッグサイエンスだと研究者がどこで研究しているかわからないし様々な出自の研究者が研究成果を共有するための手段としてはオープンアクセスは極めて効果的
本当は APC を払うのではなく出版部門ごと買い取ってコンソーシアムで運用すれば出版社の意向を気にする必要もない筈であるがさすがにそれは無理だったのだろうか
しかしコミュニティが金を出し合って出版をするってそれは「学会」じゃないか商業出版社はともかくとしても学会誌まで高騰し研究者の母体である大学の財政を圧迫しているのはなぜか 研究者のコミュニティは自分たちの雑誌の価格をコントロールしないのかできないのか
最大の問題は出版にいくらかかるのかというコストの分析ができていないことコスト分析なしにはビジネスモデルはたてられない
Max Planck Digital Library の試算では現在の各国の研究機関が負担している購読費用と投稿費用により主要な出版者の学術雑誌のオープンアクセス化は可能であると言うしかしそこでもコスト分析が課題としてあげられているrdquo Disrupting the subscription journalsrsquo business model for the necessary large-scale transformation to open accessrdquohttpdxdoiorg101761713 (参照 2015-06-04)
では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
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- 進む オープンアクセス の動き
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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____学術雑誌
そもそも誰のため研究者 研究者
直接交換
研究者研究者
間接交換
セルフアーカイビングによる直接交換がインターネットにより可能になった図書館
図書館の役割は交渉人に変化
出版者システム
出版に要する経費がリーズナブルであったら(少なくともリーズナブルに思えるものであったら)ジャーナル問題は発生しないだろう
そもそもオープンアクセスは誰のため出版者は営利企業なのだから利潤を追求するのは当然でハゲタカも何もない(法に触れる行為をしているわけではない品質の問題でしかない)電子ジャーナル化により圧倒的に学術情報の利用は容易になったのは事実であるし学術情報自体は危機ではなくますます活性化している危機なのは大学の財政商品としては極めて高額ではあるがそれがサービスに対して不当に高いと言えるか〇しかしあたり前のように価格が上昇していくと足元を見られているとしか思えなくなるのも確か
そもそもオープンアクセスは誰のためそもそも学術成果は誰のものなのか rarr 研究者は金をはらって学術成果を譲りわたし研究機関がさらに金を払って研究者に提供するというモデルを今後も続けるのか論文について「中身の評価」でなく「掲載された雑誌のブランド」で評価するというシステムがある程度機能していたんだと思うしブランド誌を購読していないと研究にも評価にも支障があるという権威づけができているそのブランド依存が今後も続くだったらブランド化した雑誌の価格高騰が停まるわけがない
そもそもオープンアクセスは誰のため個々の大学の現場で観た場合は日本の大学の予算構造の場合使途が決まっている外部資金では電子ジャーナルのパッケージの購入はほとんど不可能基本的に「色のついていない」運営交付金等で負担するしかない larrしかし運営交付金を減らし使途が決まっている外部資金等の戦略的経費を増やすのが国の予算方針 larr運営費が減り続け購読費が上昇しつづければどこかで破綻するのは必然 larr 外部資金の間接経費もしくはオーバーヘッドで充当できるだろうか larr APC であれば外部資金でも計上可能
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000
Gold OA( APC)Green OA
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+Sub
Green OA
Gold OA( Offset)
Gold OA( APC)
20152005 2020
購読者負担著者負担
出版者の売上は
増大
OA拡大
電子ジャーナルのコスト負担のイメージ図
実際のコスト負担を反映しているわけではな
く少々誇張したイメージ図なので御注意
ください
httpwwwrelxcominvestorcentrereports202007Documents2014relxgroup_ar_2014pdf
Elsevier社の2014年の Financial Review
Scientific Technical amp Medical ( p14-17) のセクションは興味深い
コスト負担の購読者側から発信側への転換を出版社側でも考えている
APC問題 専門誌のコストモデルには様々なバリエーションがあるが従来は購読者がコストを負担している場合が多かったところがオープンアクセス誌の場合は購読者にコストを要求することができないため論文の投稿者側にコスト負担を求めるケースが多いこれを APC ( Article Processing Charge )=論文出版加工料と呼ぶ 図書館や大学の購読予算はすでに限界論文発表のニーズは新興国の研究者増などもあり高まっているまたオープンアクセスを求める外部資金も増えてきている
出版社によるオープンアクセス誌の創刊ビジネスの出現コスト負担を投稿者側に求めることにより研究者の研究費に財源をシフト
創刊される雑誌はみなオープンアクセス誌
購読料
従来の購読誌
投稿料
研究者支払
図書館支
払 コスト
利益
ハイブリッド誌
購読料
投稿料
APC支払によりオープンアクセスになった論文が購読誌の中に混在
コスト
利益
オープンアクセス論文分は購読料から値引きすべきではないか
APC
APC
APC
出版社は二重取りしているのでは=二重取り問題(Double Dipping)
APC 分
投稿料+ APCコスト
利益
Online+sub
現在のビッグディール契約では個々の雑誌の定価がよくわからないという問題はあるが
Online+sub
Online+subA 大学 B 大学 C 大学
購読して
いること
になって
いるジャ
ーナル
実際に読
めるジャ
ーナル
同じものを購読しているのに価格が大学によって異なるという一般的に考えると奇妙な商品
どのタイミングで値引き(相殺 =offset )するかは技術的には難しい点もあるがしかし二重取りはオカシイというのは総意例えば以下を参照httpswwwjiscacukblogoffsetting-agreements-for-open-access-publishing-13-apr-2015
ハイブリッド誌
購読
投稿料
みんなが APC を払えばハイブリッド誌が実質的にオープンアクセス誌になる
APC
APC
APC
購読
投稿料APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
研究者支
払図書
館支払
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよいはず rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまたオープンアクセス雑誌の購読者は普通に考えるといない
OA化
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
1)出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよい rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまた一回オープンアクセスにした雑誌の購読者は普通に考えるといない2)大学研究機関の総購読価格と総売上額がほぼ同じ rarr 企業等に出資を求めるのは難しいように思うしそれでは購読価格維持ができないので出版社側は受けないだろう基礎系の理学の研究であれば研究者は大学研究機関以外にはほとんど居ないのでこの関係がほぼ成立する可能性があるが応用系で公的機関以外にも多くの研究者がいる分野ではこの関係が成立しないのではないか
OA化
素粒子論のようなビッグサイエンスだと研究者がどこで研究しているかわからないし様々な出自の研究者が研究成果を共有するための手段としてはオープンアクセスは極めて効果的
本当は APC を払うのではなく出版部門ごと買い取ってコンソーシアムで運用すれば出版社の意向を気にする必要もない筈であるがさすがにそれは無理だったのだろうか
しかしコミュニティが金を出し合って出版をするってそれは「学会」じゃないか商業出版社はともかくとしても学会誌まで高騰し研究者の母体である大学の財政を圧迫しているのはなぜか 研究者のコミュニティは自分たちの雑誌の価格をコントロールしないのかできないのか
最大の問題は出版にいくらかかるのかというコストの分析ができていないことコスト分析なしにはビジネスモデルはたてられない
Max Planck Digital Library の試算では現在の各国の研究機関が負担している購読費用と投稿費用により主要な出版者の学術雑誌のオープンアクセス化は可能であると言うしかしそこでもコスト分析が課題としてあげられているrdquo Disrupting the subscription journalsrsquo business model for the necessary large-scale transformation to open accessrdquohttpdxdoiorg101761713 (参照 2015-06-04)
では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
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- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
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- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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そもそもオープンアクセスは誰のため出版者は営利企業なのだから利潤を追求するのは当然でハゲタカも何もない(法に触れる行為をしているわけではない品質の問題でしかない)電子ジャーナル化により圧倒的に学術情報の利用は容易になったのは事実であるし学術情報自体は危機ではなくますます活性化している危機なのは大学の財政商品としては極めて高額ではあるがそれがサービスに対して不当に高いと言えるか〇しかしあたり前のように価格が上昇していくと足元を見られているとしか思えなくなるのも確か
そもそもオープンアクセスは誰のためそもそも学術成果は誰のものなのか rarr 研究者は金をはらって学術成果を譲りわたし研究機関がさらに金を払って研究者に提供するというモデルを今後も続けるのか論文について「中身の評価」でなく「掲載された雑誌のブランド」で評価するというシステムがある程度機能していたんだと思うしブランド誌を購読していないと研究にも評価にも支障があるという権威づけができているそのブランド依存が今後も続くだったらブランド化した雑誌の価格高騰が停まるわけがない
そもそもオープンアクセスは誰のため個々の大学の現場で観た場合は日本の大学の予算構造の場合使途が決まっている外部資金では電子ジャーナルのパッケージの購入はほとんど不可能基本的に「色のついていない」運営交付金等で負担するしかない larrしかし運営交付金を減らし使途が決まっている外部資金等の戦略的経費を増やすのが国の予算方針 larr運営費が減り続け購読費が上昇しつづければどこかで破綻するのは必然 larr 外部資金の間接経費もしくはオーバーヘッドで充当できるだろうか larr APC であれば外部資金でも計上可能
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000
Gold OA( APC)Green OA
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+Sub
Green OA
Gold OA( Offset)
Gold OA( APC)
20152005 2020
購読者負担著者負担
出版者の売上は
増大
OA拡大
電子ジャーナルのコスト負担のイメージ図
実際のコスト負担を反映しているわけではな
く少々誇張したイメージ図なので御注意
ください
httpwwwrelxcominvestorcentrereports202007Documents2014relxgroup_ar_2014pdf
Elsevier社の2014年の Financial Review
Scientific Technical amp Medical ( p14-17) のセクションは興味深い
コスト負担の購読者側から発信側への転換を出版社側でも考えている
APC問題 専門誌のコストモデルには様々なバリエーションがあるが従来は購読者がコストを負担している場合が多かったところがオープンアクセス誌の場合は購読者にコストを要求することができないため論文の投稿者側にコスト負担を求めるケースが多いこれを APC ( Article Processing Charge )=論文出版加工料と呼ぶ 図書館や大学の購読予算はすでに限界論文発表のニーズは新興国の研究者増などもあり高まっているまたオープンアクセスを求める外部資金も増えてきている
出版社によるオープンアクセス誌の創刊ビジネスの出現コスト負担を投稿者側に求めることにより研究者の研究費に財源をシフト
創刊される雑誌はみなオープンアクセス誌
購読料
従来の購読誌
投稿料
研究者支払
図書館支
払 コスト
利益
ハイブリッド誌
購読料
投稿料
APC支払によりオープンアクセスになった論文が購読誌の中に混在
コスト
利益
オープンアクセス論文分は購読料から値引きすべきではないか
APC
APC
APC
出版社は二重取りしているのでは=二重取り問題(Double Dipping)
APC 分
投稿料+ APCコスト
利益
Online+sub
現在のビッグディール契約では個々の雑誌の定価がよくわからないという問題はあるが
Online+sub
Online+subA 大学 B 大学 C 大学
購読して
いること
になって
いるジャ
ーナル
実際に読
めるジャ
ーナル
同じものを購読しているのに価格が大学によって異なるという一般的に考えると奇妙な商品
どのタイミングで値引き(相殺 =offset )するかは技術的には難しい点もあるがしかし二重取りはオカシイというのは総意例えば以下を参照httpswwwjiscacukblogoffsetting-agreements-for-open-access-publishing-13-apr-2015
ハイブリッド誌
購読
投稿料
みんなが APC を払えばハイブリッド誌が実質的にオープンアクセス誌になる
APC
APC
APC
購読
投稿料APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
研究者支
払図書
館支払
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよいはず rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまたオープンアクセス雑誌の購読者は普通に考えるといない
OA化
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
1)出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよい rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまた一回オープンアクセスにした雑誌の購読者は普通に考えるといない2)大学研究機関の総購読価格と総売上額がほぼ同じ rarr 企業等に出資を求めるのは難しいように思うしそれでは購読価格維持ができないので出版社側は受けないだろう基礎系の理学の研究であれば研究者は大学研究機関以外にはほとんど居ないのでこの関係がほぼ成立する可能性があるが応用系で公的機関以外にも多くの研究者がいる分野ではこの関係が成立しないのではないか
OA化
素粒子論のようなビッグサイエンスだと研究者がどこで研究しているかわからないし様々な出自の研究者が研究成果を共有するための手段としてはオープンアクセスは極めて効果的
本当は APC を払うのではなく出版部門ごと買い取ってコンソーシアムで運用すれば出版社の意向を気にする必要もない筈であるがさすがにそれは無理だったのだろうか
しかしコミュニティが金を出し合って出版をするってそれは「学会」じゃないか商業出版社はともかくとしても学会誌まで高騰し研究者の母体である大学の財政を圧迫しているのはなぜか 研究者のコミュニティは自分たちの雑誌の価格をコントロールしないのかできないのか
最大の問題は出版にいくらかかるのかというコストの分析ができていないことコスト分析なしにはビジネスモデルはたてられない
Max Planck Digital Library の試算では現在の各国の研究機関が負担している購読費用と投稿費用により主要な出版者の学術雑誌のオープンアクセス化は可能であると言うしかしそこでもコスト分析が課題としてあげられているrdquo Disrupting the subscription journalsrsquo business model for the necessary large-scale transformation to open accessrdquohttpdxdoiorg101761713 (参照 2015-06-04)
では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
- Slide 2
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
- Slide 62
- IRDBによる分析
- Slide 64
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- Slide 67
- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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そもそもオープンアクセスは誰のためそもそも学術成果は誰のものなのか rarr 研究者は金をはらって学術成果を譲りわたし研究機関がさらに金を払って研究者に提供するというモデルを今後も続けるのか論文について「中身の評価」でなく「掲載された雑誌のブランド」で評価するというシステムがある程度機能していたんだと思うしブランド誌を購読していないと研究にも評価にも支障があるという権威づけができているそのブランド依存が今後も続くだったらブランド化した雑誌の価格高騰が停まるわけがない
そもそもオープンアクセスは誰のため個々の大学の現場で観た場合は日本の大学の予算構造の場合使途が決まっている外部資金では電子ジャーナルのパッケージの購入はほとんど不可能基本的に「色のついていない」運営交付金等で負担するしかない larrしかし運営交付金を減らし使途が決まっている外部資金等の戦略的経費を増やすのが国の予算方針 larr運営費が減り続け購読費が上昇しつづければどこかで破綻するのは必然 larr 外部資金の間接経費もしくはオーバーヘッドで充当できるだろうか larr APC であれば外部資金でも計上可能
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000
Gold OA( APC)Green OA
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+Sub
Green OA
Gold OA( Offset)
Gold OA( APC)
20152005 2020
購読者負担著者負担
出版者の売上は
増大
OA拡大
電子ジャーナルのコスト負担のイメージ図
実際のコスト負担を反映しているわけではな
く少々誇張したイメージ図なので御注意
ください
httpwwwrelxcominvestorcentrereports202007Documents2014relxgroup_ar_2014pdf
Elsevier社の2014年の Financial Review
Scientific Technical amp Medical ( p14-17) のセクションは興味深い
コスト負担の購読者側から発信側への転換を出版社側でも考えている
APC問題 専門誌のコストモデルには様々なバリエーションがあるが従来は購読者がコストを負担している場合が多かったところがオープンアクセス誌の場合は購読者にコストを要求することができないため論文の投稿者側にコスト負担を求めるケースが多いこれを APC ( Article Processing Charge )=論文出版加工料と呼ぶ 図書館や大学の購読予算はすでに限界論文発表のニーズは新興国の研究者増などもあり高まっているまたオープンアクセスを求める外部資金も増えてきている
出版社によるオープンアクセス誌の創刊ビジネスの出現コスト負担を投稿者側に求めることにより研究者の研究費に財源をシフト
創刊される雑誌はみなオープンアクセス誌
購読料
従来の購読誌
投稿料
研究者支払
図書館支
払 コスト
利益
ハイブリッド誌
購読料
投稿料
APC支払によりオープンアクセスになった論文が購読誌の中に混在
コスト
利益
オープンアクセス論文分は購読料から値引きすべきではないか
APC
APC
APC
出版社は二重取りしているのでは=二重取り問題(Double Dipping)
APC 分
投稿料+ APCコスト
利益
Online+sub
現在のビッグディール契約では個々の雑誌の定価がよくわからないという問題はあるが
Online+sub
Online+subA 大学 B 大学 C 大学
購読して
いること
になって
いるジャ
ーナル
実際に読
めるジャ
ーナル
同じものを購読しているのに価格が大学によって異なるという一般的に考えると奇妙な商品
どのタイミングで値引き(相殺 =offset )するかは技術的には難しい点もあるがしかし二重取りはオカシイというのは総意例えば以下を参照httpswwwjiscacukblogoffsetting-agreements-for-open-access-publishing-13-apr-2015
ハイブリッド誌
購読
投稿料
みんなが APC を払えばハイブリッド誌が実質的にオープンアクセス誌になる
APC
APC
APC
購読
投稿料APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
研究者支
払図書
館支払
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよいはず rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまたオープンアクセス雑誌の購読者は普通に考えるといない
OA化
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
1)出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよい rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまた一回オープンアクセスにした雑誌の購読者は普通に考えるといない2)大学研究機関の総購読価格と総売上額がほぼ同じ rarr 企業等に出資を求めるのは難しいように思うしそれでは購読価格維持ができないので出版社側は受けないだろう基礎系の理学の研究であれば研究者は大学研究機関以外にはほとんど居ないのでこの関係がほぼ成立する可能性があるが応用系で公的機関以外にも多くの研究者がいる分野ではこの関係が成立しないのではないか
OA化
素粒子論のようなビッグサイエンスだと研究者がどこで研究しているかわからないし様々な出自の研究者が研究成果を共有するための手段としてはオープンアクセスは極めて効果的
本当は APC を払うのではなく出版部門ごと買い取ってコンソーシアムで運用すれば出版社の意向を気にする必要もない筈であるがさすがにそれは無理だったのだろうか
しかしコミュニティが金を出し合って出版をするってそれは「学会」じゃないか商業出版社はともかくとしても学会誌まで高騰し研究者の母体である大学の財政を圧迫しているのはなぜか 研究者のコミュニティは自分たちの雑誌の価格をコントロールしないのかできないのか
最大の問題は出版にいくらかかるのかというコストの分析ができていないことコスト分析なしにはビジネスモデルはたてられない
Max Planck Digital Library の試算では現在の各国の研究機関が負担している購読費用と投稿費用により主要な出版者の学術雑誌のオープンアクセス化は可能であると言うしかしそこでもコスト分析が課題としてあげられているrdquo Disrupting the subscription journalsrsquo business model for the necessary large-scale transformation to open accessrdquohttpdxdoiorg101761713 (参照 2015-06-04)
では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
- Slide 62
- IRDBによる分析
- Slide 64
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- Slide 66
- Slide 67
- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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そもそもオープンアクセスは誰のため個々の大学の現場で観た場合は日本の大学の予算構造の場合使途が決まっている外部資金では電子ジャーナルのパッケージの購入はほとんど不可能基本的に「色のついていない」運営交付金等で負担するしかない larrしかし運営交付金を減らし使途が決まっている外部資金等の戦略的経費を増やすのが国の予算方針 larr運営費が減り続け購読費が上昇しつづければどこかで破綻するのは必然 larr 外部資金の間接経費もしくはオーバーヘッドで充当できるだろうか larr APC であれば外部資金でも計上可能
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000
Gold OA( APC)Green OA
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+Sub
Green OA
Gold OA( Offset)
Gold OA( APC)
20152005 2020
購読者負担著者負担
出版者の売上は
増大
OA拡大
電子ジャーナルのコスト負担のイメージ図
実際のコスト負担を反映しているわけではな
く少々誇張したイメージ図なので御注意
ください
httpwwwrelxcominvestorcentrereports202007Documents2014relxgroup_ar_2014pdf
Elsevier社の2014年の Financial Review
Scientific Technical amp Medical ( p14-17) のセクションは興味深い
コスト負担の購読者側から発信側への転換を出版社側でも考えている
APC問題 専門誌のコストモデルには様々なバリエーションがあるが従来は購読者がコストを負担している場合が多かったところがオープンアクセス誌の場合は購読者にコストを要求することができないため論文の投稿者側にコスト負担を求めるケースが多いこれを APC ( Article Processing Charge )=論文出版加工料と呼ぶ 図書館や大学の購読予算はすでに限界論文発表のニーズは新興国の研究者増などもあり高まっているまたオープンアクセスを求める外部資金も増えてきている
出版社によるオープンアクセス誌の創刊ビジネスの出現コスト負担を投稿者側に求めることにより研究者の研究費に財源をシフト
創刊される雑誌はみなオープンアクセス誌
購読料
従来の購読誌
投稿料
研究者支払
図書館支
払 コスト
利益
ハイブリッド誌
購読料
投稿料
APC支払によりオープンアクセスになった論文が購読誌の中に混在
コスト
利益
オープンアクセス論文分は購読料から値引きすべきではないか
APC
APC
APC
出版社は二重取りしているのでは=二重取り問題(Double Dipping)
APC 分
投稿料+ APCコスト
利益
Online+sub
現在のビッグディール契約では個々の雑誌の定価がよくわからないという問題はあるが
Online+sub
Online+subA 大学 B 大学 C 大学
購読して
いること
になって
いるジャ
ーナル
実際に読
めるジャ
ーナル
同じものを購読しているのに価格が大学によって異なるという一般的に考えると奇妙な商品
どのタイミングで値引き(相殺 =offset )するかは技術的には難しい点もあるがしかし二重取りはオカシイというのは総意例えば以下を参照httpswwwjiscacukblogoffsetting-agreements-for-open-access-publishing-13-apr-2015
ハイブリッド誌
購読
投稿料
みんなが APC を払えばハイブリッド誌が実質的にオープンアクセス誌になる
APC
APC
APC
購読
投稿料APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
研究者支
払図書
館支払
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよいはず rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまたオープンアクセス雑誌の購読者は普通に考えるといない
OA化
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
1)出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよい rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまた一回オープンアクセスにした雑誌の購読者は普通に考えるといない2)大学研究機関の総購読価格と総売上額がほぼ同じ rarr 企業等に出資を求めるのは難しいように思うしそれでは購読価格維持ができないので出版社側は受けないだろう基礎系の理学の研究であれば研究者は大学研究機関以外にはほとんど居ないのでこの関係がほぼ成立する可能性があるが応用系で公的機関以外にも多くの研究者がいる分野ではこの関係が成立しないのではないか
OA化
素粒子論のようなビッグサイエンスだと研究者がどこで研究しているかわからないし様々な出自の研究者が研究成果を共有するための手段としてはオープンアクセスは極めて効果的
本当は APC を払うのではなく出版部門ごと買い取ってコンソーシアムで運用すれば出版社の意向を気にする必要もない筈であるがさすがにそれは無理だったのだろうか
しかしコミュニティが金を出し合って出版をするってそれは「学会」じゃないか商業出版社はともかくとしても学会誌まで高騰し研究者の母体である大学の財政を圧迫しているのはなぜか 研究者のコミュニティは自分たちの雑誌の価格をコントロールしないのかできないのか
最大の問題は出版にいくらかかるのかというコストの分析ができていないことコスト分析なしにはビジネスモデルはたてられない
Max Planck Digital Library の試算では現在の各国の研究機関が負担している購読費用と投稿費用により主要な出版者の学術雑誌のオープンアクセス化は可能であると言うしかしそこでもコスト分析が課題としてあげられているrdquo Disrupting the subscription journalsrsquo business model for the necessary large-scale transformation to open accessrdquohttpdxdoiorg101761713 (参照 2015-06-04)
では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
- Slide 2
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
- Slide 62
- IRDBによる分析
- Slide 64
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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-
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000
Gold OA( APC)Green OA
Print+sub
Online+sub
Print+sub
Online+Sub
Green OA
Gold OA( Offset)
Gold OA( APC)
20152005 2020
購読者負担著者負担
出版者の売上は
増大
OA拡大
電子ジャーナルのコスト負担のイメージ図
実際のコスト負担を反映しているわけではな
く少々誇張したイメージ図なので御注意
ください
httpwwwrelxcominvestorcentrereports202007Documents2014relxgroup_ar_2014pdf
Elsevier社の2014年の Financial Review
Scientific Technical amp Medical ( p14-17) のセクションは興味深い
コスト負担の購読者側から発信側への転換を出版社側でも考えている
APC問題 専門誌のコストモデルには様々なバリエーションがあるが従来は購読者がコストを負担している場合が多かったところがオープンアクセス誌の場合は購読者にコストを要求することができないため論文の投稿者側にコスト負担を求めるケースが多いこれを APC ( Article Processing Charge )=論文出版加工料と呼ぶ 図書館や大学の購読予算はすでに限界論文発表のニーズは新興国の研究者増などもあり高まっているまたオープンアクセスを求める外部資金も増えてきている
出版社によるオープンアクセス誌の創刊ビジネスの出現コスト負担を投稿者側に求めることにより研究者の研究費に財源をシフト
創刊される雑誌はみなオープンアクセス誌
購読料
従来の購読誌
投稿料
研究者支払
図書館支
払 コスト
利益
ハイブリッド誌
購読料
投稿料
APC支払によりオープンアクセスになった論文が購読誌の中に混在
コスト
利益
オープンアクセス論文分は購読料から値引きすべきではないか
APC
APC
APC
出版社は二重取りしているのでは=二重取り問題(Double Dipping)
APC 分
投稿料+ APCコスト
利益
Online+sub
現在のビッグディール契約では個々の雑誌の定価がよくわからないという問題はあるが
Online+sub
Online+subA 大学 B 大学 C 大学
購読して
いること
になって
いるジャ
ーナル
実際に読
めるジャ
ーナル
同じものを購読しているのに価格が大学によって異なるという一般的に考えると奇妙な商品
どのタイミングで値引き(相殺 =offset )するかは技術的には難しい点もあるがしかし二重取りはオカシイというのは総意例えば以下を参照httpswwwjiscacukblogoffsetting-agreements-for-open-access-publishing-13-apr-2015
ハイブリッド誌
購読
投稿料
みんなが APC を払えばハイブリッド誌が実質的にオープンアクセス誌になる
APC
APC
APC
購読
投稿料APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
研究者支
払図書
館支払
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよいはず rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまたオープンアクセス雑誌の購読者は普通に考えるといない
OA化
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
1)出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよい rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまた一回オープンアクセスにした雑誌の購読者は普通に考えるといない2)大学研究機関の総購読価格と総売上額がほぼ同じ rarr 企業等に出資を求めるのは難しいように思うしそれでは購読価格維持ができないので出版社側は受けないだろう基礎系の理学の研究であれば研究者は大学研究機関以外にはほとんど居ないのでこの関係がほぼ成立する可能性があるが応用系で公的機関以外にも多くの研究者がいる分野ではこの関係が成立しないのではないか
OA化
素粒子論のようなビッグサイエンスだと研究者がどこで研究しているかわからないし様々な出自の研究者が研究成果を共有するための手段としてはオープンアクセスは極めて効果的
本当は APC を払うのではなく出版部門ごと買い取ってコンソーシアムで運用すれば出版社の意向を気にする必要もない筈であるがさすがにそれは無理だったのだろうか
しかしコミュニティが金を出し合って出版をするってそれは「学会」じゃないか商業出版社はともかくとしても学会誌まで高騰し研究者の母体である大学の財政を圧迫しているのはなぜか 研究者のコミュニティは自分たちの雑誌の価格をコントロールしないのかできないのか
最大の問題は出版にいくらかかるのかというコストの分析ができていないことコスト分析なしにはビジネスモデルはたてられない
Max Planck Digital Library の試算では現在の各国の研究機関が負担している購読費用と投稿費用により主要な出版者の学術雑誌のオープンアクセス化は可能であると言うしかしそこでもコスト分析が課題としてあげられているrdquo Disrupting the subscription journalsrsquo business model for the necessary large-scale transformation to open accessrdquohttpdxdoiorg101761713 (参照 2015-06-04)
では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
- Slide 2
- Slide 3
- Slide 4
- 本日のテーマは オープンサイエンス
- Slide 6
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
- Slide 9
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- Slide 28
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- 大学図書館全体のとりくみ
- Slide 32
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
- Slide 40
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
- Slide 62
- IRDBによる分析
- Slide 64
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- Slide 67
- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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-
httpwwwrelxcominvestorcentrereports202007Documents2014relxgroup_ar_2014pdf
Elsevier社の2014年の Financial Review
Scientific Technical amp Medical ( p14-17) のセクションは興味深い
コスト負担の購読者側から発信側への転換を出版社側でも考えている
APC問題 専門誌のコストモデルには様々なバリエーションがあるが従来は購読者がコストを負担している場合が多かったところがオープンアクセス誌の場合は購読者にコストを要求することができないため論文の投稿者側にコスト負担を求めるケースが多いこれを APC ( Article Processing Charge )=論文出版加工料と呼ぶ 図書館や大学の購読予算はすでに限界論文発表のニーズは新興国の研究者増などもあり高まっているまたオープンアクセスを求める外部資金も増えてきている
出版社によるオープンアクセス誌の創刊ビジネスの出現コスト負担を投稿者側に求めることにより研究者の研究費に財源をシフト
創刊される雑誌はみなオープンアクセス誌
購読料
従来の購読誌
投稿料
研究者支払
図書館支
払 コスト
利益
ハイブリッド誌
購読料
投稿料
APC支払によりオープンアクセスになった論文が購読誌の中に混在
コスト
利益
オープンアクセス論文分は購読料から値引きすべきではないか
APC
APC
APC
出版社は二重取りしているのでは=二重取り問題(Double Dipping)
APC 分
投稿料+ APCコスト
利益
Online+sub
現在のビッグディール契約では個々の雑誌の定価がよくわからないという問題はあるが
Online+sub
Online+subA 大学 B 大学 C 大学
購読して
いること
になって
いるジャ
ーナル
実際に読
めるジャ
ーナル
同じものを購読しているのに価格が大学によって異なるという一般的に考えると奇妙な商品
どのタイミングで値引き(相殺 =offset )するかは技術的には難しい点もあるがしかし二重取りはオカシイというのは総意例えば以下を参照httpswwwjiscacukblogoffsetting-agreements-for-open-access-publishing-13-apr-2015
ハイブリッド誌
購読
投稿料
みんなが APC を払えばハイブリッド誌が実質的にオープンアクセス誌になる
APC
APC
APC
購読
投稿料APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
研究者支
払図書
館支払
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよいはず rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまたオープンアクセス雑誌の購読者は普通に考えるといない
OA化
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
1)出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよい rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまた一回オープンアクセスにした雑誌の購読者は普通に考えるといない2)大学研究機関の総購読価格と総売上額がほぼ同じ rarr 企業等に出資を求めるのは難しいように思うしそれでは購読価格維持ができないので出版社側は受けないだろう基礎系の理学の研究であれば研究者は大学研究機関以外にはほとんど居ないのでこの関係がほぼ成立する可能性があるが応用系で公的機関以外にも多くの研究者がいる分野ではこの関係が成立しないのではないか
OA化
素粒子論のようなビッグサイエンスだと研究者がどこで研究しているかわからないし様々な出自の研究者が研究成果を共有するための手段としてはオープンアクセスは極めて効果的
本当は APC を払うのではなく出版部門ごと買い取ってコンソーシアムで運用すれば出版社の意向を気にする必要もない筈であるがさすがにそれは無理だったのだろうか
しかしコミュニティが金を出し合って出版をするってそれは「学会」じゃないか商業出版社はともかくとしても学会誌まで高騰し研究者の母体である大学の財政を圧迫しているのはなぜか 研究者のコミュニティは自分たちの雑誌の価格をコントロールしないのかできないのか
最大の問題は出版にいくらかかるのかというコストの分析ができていないことコスト分析なしにはビジネスモデルはたてられない
Max Planck Digital Library の試算では現在の各国の研究機関が負担している購読費用と投稿費用により主要な出版者の学術雑誌のオープンアクセス化は可能であると言うしかしそこでもコスト分析が課題としてあげられているrdquo Disrupting the subscription journalsrsquo business model for the necessary large-scale transformation to open accessrdquohttpdxdoiorg101761713 (参照 2015-06-04)
では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
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登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
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登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
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- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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APC問題 専門誌のコストモデルには様々なバリエーションがあるが従来は購読者がコストを負担している場合が多かったところがオープンアクセス誌の場合は購読者にコストを要求することができないため論文の投稿者側にコスト負担を求めるケースが多いこれを APC ( Article Processing Charge )=論文出版加工料と呼ぶ 図書館や大学の購読予算はすでに限界論文発表のニーズは新興国の研究者増などもあり高まっているまたオープンアクセスを求める外部資金も増えてきている
出版社によるオープンアクセス誌の創刊ビジネスの出現コスト負担を投稿者側に求めることにより研究者の研究費に財源をシフト
創刊される雑誌はみなオープンアクセス誌
購読料
従来の購読誌
投稿料
研究者支払
図書館支
払 コスト
利益
ハイブリッド誌
購読料
投稿料
APC支払によりオープンアクセスになった論文が購読誌の中に混在
コスト
利益
オープンアクセス論文分は購読料から値引きすべきではないか
APC
APC
APC
出版社は二重取りしているのでは=二重取り問題(Double Dipping)
APC 分
投稿料+ APCコスト
利益
Online+sub
現在のビッグディール契約では個々の雑誌の定価がよくわからないという問題はあるが
Online+sub
Online+subA 大学 B 大学 C 大学
購読して
いること
になって
いるジャ
ーナル
実際に読
めるジャ
ーナル
同じものを購読しているのに価格が大学によって異なるという一般的に考えると奇妙な商品
どのタイミングで値引き(相殺 =offset )するかは技術的には難しい点もあるがしかし二重取りはオカシイというのは総意例えば以下を参照httpswwwjiscacukblogoffsetting-agreements-for-open-access-publishing-13-apr-2015
ハイブリッド誌
購読
投稿料
みんなが APC を払えばハイブリッド誌が実質的にオープンアクセス誌になる
APC
APC
APC
購読
投稿料APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
研究者支
払図書
館支払
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよいはず rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまたオープンアクセス雑誌の購読者は普通に考えるといない
OA化
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
1)出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよい rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまた一回オープンアクセスにした雑誌の購読者は普通に考えるといない2)大学研究機関の総購読価格と総売上額がほぼ同じ rarr 企業等に出資を求めるのは難しいように思うしそれでは購読価格維持ができないので出版社側は受けないだろう基礎系の理学の研究であれば研究者は大学研究機関以外にはほとんど居ないのでこの関係がほぼ成立する可能性があるが応用系で公的機関以外にも多くの研究者がいる分野ではこの関係が成立しないのではないか
OA化
素粒子論のようなビッグサイエンスだと研究者がどこで研究しているかわからないし様々な出自の研究者が研究成果を共有するための手段としてはオープンアクセスは極めて効果的
本当は APC を払うのではなく出版部門ごと買い取ってコンソーシアムで運用すれば出版社の意向を気にする必要もない筈であるがさすがにそれは無理だったのだろうか
しかしコミュニティが金を出し合って出版をするってそれは「学会」じゃないか商業出版社はともかくとしても学会誌まで高騰し研究者の母体である大学の財政を圧迫しているのはなぜか 研究者のコミュニティは自分たちの雑誌の価格をコントロールしないのかできないのか
最大の問題は出版にいくらかかるのかというコストの分析ができていないことコスト分析なしにはビジネスモデルはたてられない
Max Planck Digital Library の試算では現在の各国の研究機関が負担している購読費用と投稿費用により主要な出版者の学術雑誌のオープンアクセス化は可能であると言うしかしそこでもコスト分析が課題としてあげられているrdquo Disrupting the subscription journalsrsquo business model for the necessary large-scale transformation to open accessrdquohttpdxdoiorg101761713 (参照 2015-06-04)
では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
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- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
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購読料
従来の購読誌
投稿料
研究者支払
図書館支
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購読料
投稿料
APC支払によりオープンアクセスになった論文が購読誌の中に混在
コスト
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オープンアクセス論文分は購読料から値引きすべきではないか
APC
APC
APC
出版社は二重取りしているのでは=二重取り問題(Double Dipping)
APC 分
投稿料+ APCコスト
利益
Online+sub
現在のビッグディール契約では個々の雑誌の定価がよくわからないという問題はあるが
Online+sub
Online+subA 大学 B 大学 C 大学
購読して
いること
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いるジャ
ーナル
実際に読
めるジャ
ーナル
同じものを購読しているのに価格が大学によって異なるという一般的に考えると奇妙な商品
どのタイミングで値引き(相殺 =offset )するかは技術的には難しい点もあるがしかし二重取りはオカシイというのは総意例えば以下を参照httpswwwjiscacukblogoffsetting-agreements-for-open-access-publishing-13-apr-2015
ハイブリッド誌
購読
投稿料
みんなが APC を払えばハイブリッド誌が実質的にオープンアクセス誌になる
APC
APC
APC
購読
投稿料APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
研究者支
払図書
館支払
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよいはず rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまたオープンアクセス雑誌の購読者は普通に考えるといない
OA化
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
1)出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよい rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまた一回オープンアクセスにした雑誌の購読者は普通に考えるといない2)大学研究機関の総購読価格と総売上額がほぼ同じ rarr 企業等に出資を求めるのは難しいように思うしそれでは購読価格維持ができないので出版社側は受けないだろう基礎系の理学の研究であれば研究者は大学研究機関以外にはほとんど居ないのでこの関係がほぼ成立する可能性があるが応用系で公的機関以外にも多くの研究者がいる分野ではこの関係が成立しないのではないか
OA化
素粒子論のようなビッグサイエンスだと研究者がどこで研究しているかわからないし様々な出自の研究者が研究成果を共有するための手段としてはオープンアクセスは極めて効果的
本当は APC を払うのではなく出版部門ごと買い取ってコンソーシアムで運用すれば出版社の意向を気にする必要もない筈であるがさすがにそれは無理だったのだろうか
しかしコミュニティが金を出し合って出版をするってそれは「学会」じゃないか商業出版社はともかくとしても学会誌まで高騰し研究者の母体である大学の財政を圧迫しているのはなぜか 研究者のコミュニティは自分たちの雑誌の価格をコントロールしないのかできないのか
最大の問題は出版にいくらかかるのかというコストの分析ができていないことコスト分析なしにはビジネスモデルはたてられない
Max Planck Digital Library の試算では現在の各国の研究機関が負担している購読費用と投稿費用により主要な出版者の学術雑誌のオープンアクセス化は可能であると言うしかしそこでもコスト分析が課題としてあげられているrdquo Disrupting the subscription journalsrsquo business model for the necessary large-scale transformation to open accessrdquohttpdxdoiorg101761713 (参照 2015-06-04)
では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
- Slide 2
- Slide 3
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
- Slide 32
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
- Slide 62
- IRDBによる分析
- Slide 64
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- Slide 67
- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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- Slide 96
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-
Online+sub
現在のビッグディール契約では個々の雑誌の定価がよくわからないという問題はあるが
Online+sub
Online+subA 大学 B 大学 C 大学
購読して
いること
になって
いるジャ
ーナル
実際に読
めるジャ
ーナル
同じものを購読しているのに価格が大学によって異なるという一般的に考えると奇妙な商品
どのタイミングで値引き(相殺 =offset )するかは技術的には難しい点もあるがしかし二重取りはオカシイというのは総意例えば以下を参照httpswwwjiscacukblogoffsetting-agreements-for-open-access-publishing-13-apr-2015
ハイブリッド誌
購読
投稿料
みんなが APC を払えばハイブリッド誌が実質的にオープンアクセス誌になる
APC
APC
APC
購読
投稿料APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
研究者支
払図書
館支払
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよいはず rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまたオープンアクセス雑誌の購読者は普通に考えるといない
OA化
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
1)出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよい rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまた一回オープンアクセスにした雑誌の購読者は普通に考えるといない2)大学研究機関の総購読価格と総売上額がほぼ同じ rarr 企業等に出資を求めるのは難しいように思うしそれでは購読価格維持ができないので出版社側は受けないだろう基礎系の理学の研究であれば研究者は大学研究機関以外にはほとんど居ないのでこの関係がほぼ成立する可能性があるが応用系で公的機関以外にも多くの研究者がいる分野ではこの関係が成立しないのではないか
OA化
素粒子論のようなビッグサイエンスだと研究者がどこで研究しているかわからないし様々な出自の研究者が研究成果を共有するための手段としてはオープンアクセスは極めて効果的
本当は APC を払うのではなく出版部門ごと買い取ってコンソーシアムで運用すれば出版社の意向を気にする必要もない筈であるがさすがにそれは無理だったのだろうか
しかしコミュニティが金を出し合って出版をするってそれは「学会」じゃないか商業出版社はともかくとしても学会誌まで高騰し研究者の母体である大学の財政を圧迫しているのはなぜか 研究者のコミュニティは自分たちの雑誌の価格をコントロールしないのかできないのか
最大の問題は出版にいくらかかるのかというコストの分析ができていないことコスト分析なしにはビジネスモデルはたてられない
Max Planck Digital Library の試算では現在の各国の研究機関が負担している購読費用と投稿費用により主要な出版者の学術雑誌のオープンアクセス化は可能であると言うしかしそこでもコスト分析が課題としてあげられているrdquo Disrupting the subscription journalsrsquo business model for the necessary large-scale transformation to open accessrdquohttpdxdoiorg101761713 (参照 2015-06-04)
では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
- Slide 64
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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-
ハイブリッド誌
購読
投稿料
みんなが APC を払えばハイブリッド誌が実質的にオープンアクセス誌になる
APC
APC
APC
購読
投稿料APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
APCAPCAPC
研究者支
払図書
館支払
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよいはず rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまたオープンアクセス雑誌の購読者は普通に考えるといない
OA化
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
1)出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよい rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまた一回オープンアクセスにした雑誌の購読者は普通に考えるといない2)大学研究機関の総購読価格と総売上額がほぼ同じ rarr 企業等に出資を求めるのは難しいように思うしそれでは購読価格維持ができないので出版社側は受けないだろう基礎系の理学の研究であれば研究者は大学研究機関以外にはほとんど居ないのでこの関係がほぼ成立する可能性があるが応用系で公的機関以外にも多くの研究者がいる分野ではこの関係が成立しないのではないか
OA化
素粒子論のようなビッグサイエンスだと研究者がどこで研究しているかわからないし様々な出自の研究者が研究成果を共有するための手段としてはオープンアクセスは極めて効果的
本当は APC を払うのではなく出版部門ごと買い取ってコンソーシアムで運用すれば出版社の意向を気にする必要もない筈であるがさすがにそれは無理だったのだろうか
しかしコミュニティが金を出し合って出版をするってそれは「学会」じゃないか商業出版社はともかくとしても学会誌まで高騰し研究者の母体である大学の財政を圧迫しているのはなぜか 研究者のコミュニティは自分たちの雑誌の価格をコントロールしないのかできないのか
最大の問題は出版にいくらかかるのかというコストの分析ができていないことコスト分析なしにはビジネスモデルはたてられない
Max Planck Digital Library の試算では現在の各国の研究機関が負担している購読費用と投稿費用により主要な出版者の学術雑誌のオープンアクセス化は可能であると言うしかしそこでもコスト分析が課題としてあげられているrdquo Disrupting the subscription journalsrsquo business model for the necessary large-scale transformation to open accessrdquohttpdxdoiorg101761713 (参照 2015-06-04)
では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
- Slide 2
- Slide 3
- Slide 4
- 本日のテーマは オープンサイエンス
- Slide 6
- Slide 7
- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
- Slide 9
- Slide 10
- オープンサイエンス って何だ
- Slide 12
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- Slide 14
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- Slide 17
- Slide 18
- COAR-SPARC2015(ポルト)
- Slide 20
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- Slide 22
- Slide 23
- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
- Slide 26
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- Slide 28
- Slide 29
- Slide 30
- 大学図書館全体のとりくみ
- Slide 32
- Slide 33
- Slide 34
- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Slide 57
- Slide 58
- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
- Slide 62
- IRDBによる分析
- Slide 64
- Slide 65
- Slide 66
- Slide 67
- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
- Slide 83
- 課題システム
- Slide 85
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
- Slide 90
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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-
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよいはず rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまたオープンアクセス雑誌の購読者は普通に考えるといない
OA化
SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
1)出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよい rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまた一回オープンアクセスにした雑誌の購読者は普通に考えるといない2)大学研究機関の総購読価格と総売上額がほぼ同じ rarr 企業等に出資を求めるのは難しいように思うしそれでは購読価格維持ができないので出版社側は受けないだろう基礎系の理学の研究であれば研究者は大学研究機関以外にはほとんど居ないのでこの関係がほぼ成立する可能性があるが応用系で公的機関以外にも多くの研究者がいる分野ではこの関係が成立しないのではないか
OA化
素粒子論のようなビッグサイエンスだと研究者がどこで研究しているかわからないし様々な出自の研究者が研究成果を共有するための手段としてはオープンアクセスは極めて効果的
本当は APC を払うのではなく出版部門ごと買い取ってコンソーシアムで運用すれば出版社の意向を気にする必要もない筈であるがさすがにそれは無理だったのだろうか
しかしコミュニティが金を出し合って出版をするってそれは「学会」じゃないか商業出版社はともかくとしても学会誌まで高騰し研究者の母体である大学の財政を圧迫しているのはなぜか 研究者のコミュニティは自分たちの雑誌の価格をコントロールしないのかできないのか
最大の問題は出版にいくらかかるのかというコストの分析ができていないことコスト分析なしにはビジネスモデルはたてられない
Max Planck Digital Library の試算では現在の各国の研究機関が負担している購読費用と投稿費用により主要な出版者の学術雑誌のオープンアクセス化は可能であると言うしかしそこでもコスト分析が課題としてあげられているrdquo Disrupting the subscription journalsrsquo business model for the necessary large-scale transformation to open accessrdquohttpdxdoiorg101761713 (参照 2015-06-04)
では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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SCOAP3モデル
購読
投稿料
図書館支払
研究者支払
購読料を APCに転換
1)出版社サイドは制作費用がペイすればオープンアクセスにしてもよい rarr 一定価格以上の売り上げは出ないしまた一回オープンアクセスにした雑誌の購読者は普通に考えるといない2)大学研究機関の総購読価格と総売上額がほぼ同じ rarr 企業等に出資を求めるのは難しいように思うしそれでは購読価格維持ができないので出版社側は受けないだろう基礎系の理学の研究であれば研究者は大学研究機関以外にはほとんど居ないのでこの関係がほぼ成立する可能性があるが応用系で公的機関以外にも多くの研究者がいる分野ではこの関係が成立しないのではないか
OA化
素粒子論のようなビッグサイエンスだと研究者がどこで研究しているかわからないし様々な出自の研究者が研究成果を共有するための手段としてはオープンアクセスは極めて効果的
本当は APC を払うのではなく出版部門ごと買い取ってコンソーシアムで運用すれば出版社の意向を気にする必要もない筈であるがさすがにそれは無理だったのだろうか
しかしコミュニティが金を出し合って出版をするってそれは「学会」じゃないか商業出版社はともかくとしても学会誌まで高騰し研究者の母体である大学の財政を圧迫しているのはなぜか 研究者のコミュニティは自分たちの雑誌の価格をコントロールしないのかできないのか
最大の問題は出版にいくらかかるのかというコストの分析ができていないことコスト分析なしにはビジネスモデルはたてられない
Max Planck Digital Library の試算では現在の各国の研究機関が負担している購読費用と投稿費用により主要な出版者の学術雑誌のオープンアクセス化は可能であると言うしかしそこでもコスト分析が課題としてあげられているrdquo Disrupting the subscription journalsrsquo business model for the necessary large-scale transformation to open accessrdquohttpdxdoiorg101761713 (参照 2015-06-04)
では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
- Slide 62
- IRDBによる分析
- Slide 64
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- Slide 67
- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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素粒子論のようなビッグサイエンスだと研究者がどこで研究しているかわからないし様々な出自の研究者が研究成果を共有するための手段としてはオープンアクセスは極めて効果的
本当は APC を払うのではなく出版部門ごと買い取ってコンソーシアムで運用すれば出版社の意向を気にする必要もない筈であるがさすがにそれは無理だったのだろうか
しかしコミュニティが金を出し合って出版をするってそれは「学会」じゃないか商業出版社はともかくとしても学会誌まで高騰し研究者の母体である大学の財政を圧迫しているのはなぜか 研究者のコミュニティは自分たちの雑誌の価格をコントロールしないのかできないのか
最大の問題は出版にいくらかかるのかというコストの分析ができていないことコスト分析なしにはビジネスモデルはたてられない
Max Planck Digital Library の試算では現在の各国の研究機関が負担している購読費用と投稿費用により主要な出版者の学術雑誌のオープンアクセス化は可能であると言うしかしそこでもコスト分析が課題としてあげられているrdquo Disrupting the subscription journalsrsquo business model for the necessary large-scale transformation to open accessrdquohttpdxdoiorg101761713 (参照 2015-06-04)
では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
- Slide 2
- Slide 3
- Slide 4
- 本日のテーマは オープンサイエンス
- Slide 6
- Slide 7
- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
- Slide 9
- Slide 10
- オープンサイエンス って何だ
- Slide 12
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- Slide 14
- Slide 15
- Slide 16
- Slide 17
- Slide 18
- COAR-SPARC2015(ポルト)
- Slide 20
- Slide 21
- Slide 22
- Slide 23
- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
- Slide 26
- Slide 27
- Slide 28
- Slide 29
- Slide 30
- 大学図書館全体のとりくみ
- Slide 32
- Slide 33
- Slide 34
- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Slide 57
- Slide 58
- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
- Slide 62
- IRDBによる分析
- Slide 64
- Slide 65
- Slide 66
- Slide 67
- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
- Slide 83
- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
- Slide 90
- Slide 91
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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-
本当は APC を払うのではなく出版部門ごと買い取ってコンソーシアムで運用すれば出版社の意向を気にする必要もない筈であるがさすがにそれは無理だったのだろうか
しかしコミュニティが金を出し合って出版をするってそれは「学会」じゃないか商業出版社はともかくとしても学会誌まで高騰し研究者の母体である大学の財政を圧迫しているのはなぜか 研究者のコミュニティは自分たちの雑誌の価格をコントロールしないのかできないのか
最大の問題は出版にいくらかかるのかというコストの分析ができていないことコスト分析なしにはビジネスモデルはたてられない
Max Planck Digital Library の試算では現在の各国の研究機関が負担している購読費用と投稿費用により主要な出版者の学術雑誌のオープンアクセス化は可能であると言うしかしそこでもコスト分析が課題としてあげられているrdquo Disrupting the subscription journalsrsquo business model for the necessary large-scale transformation to open accessrdquohttpdxdoiorg101761713 (参照 2015-06-04)
では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
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- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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しかしコミュニティが金を出し合って出版をするってそれは「学会」じゃないか商業出版社はともかくとしても学会誌まで高騰し研究者の母体である大学の財政を圧迫しているのはなぜか 研究者のコミュニティは自分たちの雑誌の価格をコントロールしないのかできないのか
最大の問題は出版にいくらかかるのかというコストの分析ができていないことコスト分析なしにはビジネスモデルはたてられない
Max Planck Digital Library の試算では現在の各国の研究機関が負担している購読費用と投稿費用により主要な出版者の学術雑誌のオープンアクセス化は可能であると言うしかしそこでもコスト分析が課題としてあげられているrdquo Disrupting the subscription journalsrsquo business model for the necessary large-scale transformation to open accessrdquohttpdxdoiorg101761713 (参照 2015-06-04)
では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
- Slide 2
- Slide 3
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
- Slide 62
- IRDBによる分析
- Slide 64
- Slide 65
- Slide 66
- Slide 67
- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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- Slide 96
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-
最大の問題は出版にいくらかかるのかというコストの分析ができていないことコスト分析なしにはビジネスモデルはたてられない
Max Planck Digital Library の試算では現在の各国の研究機関が負担している購読費用と投稿費用により主要な出版者の学術雑誌のオープンアクセス化は可能であると言うしかしそこでもコスト分析が課題としてあげられているrdquo Disrupting the subscription journalsrsquo business model for the necessary large-scale transformation to open accessrdquohttpdxdoiorg101761713 (参照 2015-06-04)
では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
- Slide 2
- Slide 3
- Slide 4
- 本日のテーマは オープンサイエンス
- Slide 6
- Slide 7
- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
- Slide 9
- Slide 10
- オープンサイエンス って何だ
- Slide 12
- Slide 13
- Slide 14
- Slide 15
- Slide 16
- Slide 17
- Slide 18
- COAR-SPARC2015(ポルト)
- Slide 20
- Slide 21
- Slide 22
- Slide 23
- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
- Slide 26
- Slide 27
- Slide 28
- Slide 29
- Slide 30
- 大学図書館全体のとりくみ
- Slide 32
- Slide 33
- Slide 34
- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
- Slide 40
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- Slide 54
- Slide 55
- Slide 56
- Slide 57
- Slide 58
- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
- Slide 62
- IRDBによる分析
- Slide 64
- Slide 65
- Slide 66
- Slide 67
- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
- Slide 83
- 課題システム
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- Slide 86
- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
- Slide 90
- Slide 91
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
- Slide 95
- Slide 96
- Slide 97
-
Max Planck Digital Library の試算では現在の各国の研究機関が負担している購読費用と投稿費用により主要な出版者の学術雑誌のオープンアクセス化は可能であると言うしかしそこでもコスト分析が課題としてあげられているrdquo Disrupting the subscription journalsrsquo business model for the necessary large-scale transformation to open accessrdquohttpdxdoiorg101761713 (参照 2015-06-04)
では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
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- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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では日本の大学ではどれぐらい APC を払っているのか
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
- Slide 64
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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-
それを計算するのは実はとても難しい
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
- Slide 2
- Slide 3
- Slide 4
- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
- Slide 9
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- オープンサイエンス って何だ
- Slide 12
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- Slide 29
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
- Slide 64
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
- Slide 83
- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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-
共通経費部局経費
文部科学省 運営交付金
授業料等収入大学
事務局学部等 教育研究費
現在は微々たるもので本格的な研究には不足
科研費等 大学は預かっているだけなので具体的にどのようにつかわれているかを分析する必要はない(大学の経営分析の外) 経理は機関管理である場合が多くファウンダーへの報告は生データでなく費目ごとにまとめた形でかつ紙ベースである事が大半でファウンダー側でマクロな統計をとるのは困難
教 員
別会計
財務会計システムで押さえるのが困難
「国立大学法人会計基準」には投稿料すら扱われていないため勘定科目も通常は存在しないそのため投稿料は委託費や諸経費私金立替え等に分散している可能性があり会計システム上でも見えにくい外部資金の経費取扱区分でも投稿料の区分は設けられていない そのコストが各大学でどの程度かかってきているのかがわからないし結果として公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを見るのは難しい
旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
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- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
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- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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旭川医科大の例
httpdrflibhokudaiacjpdrfindexphpplugin=attachamprefer=DRF10ampopenfile=DRF10_02-5pdf
平成 12 年の伝票を人力で確認したデータその結果を基に投稿料 APC 等を一括して図書館で処理する業務体制を確立
2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
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2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
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イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
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- Slide 67
- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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2003 2004 2005 ち 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BioMed Central 194250 0 388500 388500 1165500 777000 1165500 3302250 4467750 4079250 6216000
Hindawi 0 0 0 67500 135000 202500 0 337500 540000 337500 1012500 Scientific reports 0 0 0 0 0 0 0 0 448875 149625 1795500
PLoS ONE 0 0 0 0 0 729000 243000 850500 2551500 2430000 5467500 PLoS (PLoS ONE 以外)
0 0 0 261000 261000 0 202500 202500 202500 0 810000
194250 0 388500 717000 1561500 1708500 1611000 4692750 8210625 6996375 15301500
千葉大学の例
APC額の設定 (上の計算では APC額に幅がある場合は中央値をとっています) BioMed Central £ 1115-£ 1475 Hindawi $0-$1500 PLoS ONE $1350 PLoS ( PLoS ONE 以外) $2900(Medicine と Biology) $2250(2誌以外 ) Scientific Reports 142500 (消費税別)OA誌への掲載数から推定した数字ハイブリッド誌は計算できないので計算に入っていないがそれでもこの金額なのでこの先どのようなペースで増えていくのか恐ろしい
急激な伸び
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
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Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
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Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
- Slide 2
- Slide 3
- Slide 4
- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
- Slide 12
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
- Slide 32
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
- Slide 62
- IRDBによる分析
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
- Slide 83
- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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-
かなり大変な作業だが今後の戦略をたてるためには公的な資金が学術情報発信にどれだけ費やされているのかを押さえることは重要
Print+sub
Online+sub
Online+sub
Print+sub
Online+sub
2000 20152005 2020
Old and new ldquoflippingsrdquo
Green
Gold
Print+Sub Print+Sub
Gold
Green
Online+sub
イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
- Slide 2
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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Old and new ldquoflippingsrdquo
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イギリスでは Gold OA路線が進んでいるドイツオランダもその方向らしいでは日本は
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
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ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
- Slide 2
- Slide 3
- Slide 4
- 本日のテーマは オープンサイエンス
- Slide 6
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
- Slide 9
- Slide 10
- オープンサイエンス って何だ
- Slide 12
- Slide 13
- Slide 14
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- Slide 23
- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- Slide 28
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- Slide 30
- 大学図書館全体のとりくみ
- Slide 32
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Slide 57
- Slide 58
- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
- Slide 62
- IRDBによる分析
- Slide 64
- Slide 65
- Slide 66
- Slide 67
- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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-
オープンサイエンスはひろがるのか
図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
- Slide 2
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- Slide 4
- 本日のテーマは オープンサイエンス
- Slide 6
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
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- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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図書館に期待できる役割とは 現在の出版社にコントロールされている学術情報ネットワークのなかで図書館は何ができるのか1) 出版社になる2) 投稿費用も含めた学術情報経費の一元的 なマネージメントをおこない研究活動の 学術情報発信を支援する3) 研究のプラットフォームをつくり川下から 川上までをサポートする(現在は川から 海に流れだしてからしかサポートできてい ない)
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
- Slide 2
- Slide 3
- Slide 4
- 本日のテーマは オープンサイエンス
- Slide 6
- Slide 7
- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
- Slide 9
- Slide 10
- オープンサイエンス って何だ
- Slide 12
- Slide 13
- Slide 14
- Slide 15
- Slide 16
- Slide 17
- Slide 18
- COAR-SPARC2015(ポルト)
- Slide 20
- Slide 21
- Slide 22
- Slide 23
- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
- Slide 26
- Slide 27
- Slide 28
- Slide 29
- Slide 30
- 大学図書館全体のとりくみ
- Slide 32
- Slide 33
- Slide 34
- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
- Slide 40
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- Slide 53
- Slide 54
- Slide 55
- Slide 56
- Slide 57
- Slide 58
- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
- Slide 62
- IRDBによる分析
- Slide 64
- Slide 65
- Slide 66
- Slide 67
- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
- Slide 83
- 課題システム
- Slide 85
- Slide 86
- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
- Slide 90
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
- Slide 95
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-
IRDB による分析author(著者版) publisher(出版者版) ETD
none(その他) 計Journal Article(学術雑誌論文) 28916 164385 0 495 193796Thesis or Dissertation (学位論文) 20311 14247 11526 0 46084Departmental Bulletin Paper(紀要論文) 34025 504885 0 1143 540053
Conference Paper(会議発表論文) 2489 16086 0 111 18686Presentation (会議発表用資料) 2396 2037 0 258 4691Book(図書) 700 6502 0 4956 12158Technical Report (テクニカルレポート) 958 9985 0 45 10988Research Paper (研究報告書) 3695 18333 0 578 22606Article(一般雑誌記事) 4541 16094 0 38 20673Preprint (プレプリント) 278 25 0 14 317Learning Material (教材) 626 1886 0 538 3050Data or Dataset (データデータベース) 27 51954 0 71 52052Software (ソフトウェア) 23 5 0 0 28Others (その他) 8759 77995 0 13991 100745
2015 年 2 月のデータより
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
- Slide 2
- Slide 3
- Slide 4
- 本日のテーマは オープンサイエンス
- Slide 6
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
- Slide 9
- Slide 10
- オープンサイエンス って何だ
- Slide 12
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- Slide 14
- Slide 15
- Slide 16
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- Slide 18
- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- Slide 23
- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- Slide 29
- Slide 30
- 大学図書館全体のとりくみ
- Slide 32
- Slide 33
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
- Slide 62
- IRDBによる分析
- Slide 64
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- Slide 67
- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
- Slide 85
- Slide 86
- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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-
日本の機関リポジトリはグリーン論文のプラットフォームとしてよりも圧倒的に紀要等出版のプラットフォームとしての発信量が多いこれは誇るべきことだと思う
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
- Slide 2
- Slide 3
- Slide 4
- 本日のテーマは オープンサイエンス
- Slide 6
- Slide 7
- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
- Slide 9
- Slide 10
- オープンサイエンス って何だ
- Slide 12
- Slide 13
- Slide 14
- Slide 15
- Slide 16
- Slide 17
- Slide 18
- COAR-SPARC2015(ポルト)
- Slide 20
- Slide 21
- Slide 22
- Slide 23
- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
- Slide 26
- Slide 27
- Slide 28
- Slide 29
- Slide 30
- 大学図書館全体のとりくみ
- Slide 32
- Slide 33
- Slide 34
- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
- Slide 40
- Slide 41
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- Slide 51
- Slide 52
- Slide 53
- Slide 54
- Slide 55
- Slide 56
- Slide 57
- Slide 58
- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
- Slide 62
- IRDBによる分析
- Slide 64
- Slide 65
- Slide 66
- Slide 67
- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
- Slide 83
- 課題システム
- Slide 85
- Slide 86
- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
- Slide 90
- Slide 91
- Slide 92
- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
- Slide 95
- Slide 96
- Slide 97
-
リサーチデータのオープンアクセス化
先行研究調査仮説 実験計画実験 検証 論文執筆論文発表
一般的な研究サイクル
今までのオープンアクセスのターゲットここで産み出される膨大なデータもオープンアクセスのターゲットに
科学において論文は研究のエッセンスではあるがあくまでエッセンスに過ぎず論文中のデータは一部でしかなくデータが無ければその結果を他の研究者が継承発展させるのは困難
ファウンダー側としては発展性が無い研究への出資は望ましくない
政策レベルではリサーチデータのオープン化が進められている
しかし分野によって文化が大きく異なるので一律に進めるのは無理だがデータのオープン化の方向で進むのは間違いない
G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
- Slide 2
- Slide 3
- Slide 4
- 本日のテーマは オープンサイエンス
- Slide 6
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
- Slide 12
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- Slide 16
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- Slide 18
- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- Slide 29
- Slide 30
- 大学図書館全体のとりくみ
- Slide 32
- Slide 33
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
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- Slide 67
- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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G8科学技術大臣及びアカデミー会長会合(平成25年6月)rarr 日本から原山優子CSTP議員及び大西隆日本学術会議会長が出席科学的発見やイノベーション科学の透明化や科学への国民参画等を加速させるため科学研究データのオープン化を確約
RDA Research Data Alliance 研究データのオープンアクセス推進に関わる国際組織 総会にはデータコミュニティの専門家や図書館員など多様な バックグラウンドの専門家が集まる larr第二回総会では JST は参加しているが大学図書館からの参加はなかったJST の先行事例
バイオサイエンスデータセンター NDBC
省間連携によるポータルサイト integbiojp様々なデータベースのカタログ横断検索アーカイブ等
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
- Slide 2
- Slide 3
- Slide 4
- 本日のテーマは オープンサイエンス
- Slide 6
- Slide 7
- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
- Slide 9
- Slide 10
- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
- Slide 26
- Slide 27
- Slide 28
- Slide 29
- Slide 30
- 大学図書館全体のとりくみ
- Slide 32
- Slide 33
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Slide 57
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
- Slide 62
- IRDBによる分析
- Slide 64
- Slide 65
- Slide 66
- Slide 67
- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
- Slide 83
- 課題システム
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- Slide 86
- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
- Slide 90
- Slide 91
- Slide 92
- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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-
ジャパンリンクセンター「研究データへの DOI登録実験プロジェクト」実験目的日本における研究データへの DOI登録の仕組みを新たに構築し今後の安定運用につなげるための検討参加機関 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立極地研究所 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構 国立情報学研究所 独立行政法人 産業技術総合研究所 独立行政法人 情報通信研究機構 千葉大学附属図書館 独立行政法人 物質材料研究機構 独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター神経情報基盤センター
まわりはバリバリの研究者ばかりで思いっきりアウェーだった
大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
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- Slide 4
- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
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- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
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- 作業負荷
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- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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大学図書館の使命は学術情報の流通です論文だけでなく研究データも含めた多様なコンテンツに対応していきたいと考えています 図書館として何ができるのかそれを探るために実験に参加させていただきました
実験には図書館として参加
植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
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DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
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【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
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- 大学図書館全体のとりくみ
- Slide 32
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
- Slide 85
- Slide 86
- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
- Slide 90
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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植物標本データについて採集者 標本作成者 デジタルファイル作成者等の複数の人間が作成にかかわっているがそれをメタデータへどのように記述するかで苦慮した実験データごとにメタデータの記述方法に大きなバリエーションはあることが予想されるが最低限の入力ガイドラインは必要
実験結果
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
- Slide 2
- Slide 3
- Slide 4
- 本日のテーマは オープンサイエンス
- Slide 6
- Slide 7
- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
- Slide 9
- Slide 10
- オープンサイエンス って何だ
- Slide 12
- Slide 13
- Slide 14
- Slide 15
- Slide 16
- Slide 17
- Slide 18
- COAR-SPARC2015(ポルト)
- Slide 20
- Slide 21
- Slide 22
- Slide 23
- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
- Slide 26
- Slide 27
- Slide 28
- Slide 29
- Slide 30
- 大学図書館全体のとりくみ
- Slide 32
- Slide 33
- Slide 34
- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
- Slide 40
- Slide 41
- Slide 42
- Slide 43
- Slide 44
- Slide 45
- Slide 46
- Slide 47
- Slide 48
- Slide 49
- Slide 50
- Slide 51
- Slide 52
- Slide 53
- Slide 54
- Slide 55
- Slide 56
- Slide 57
- Slide 58
- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
- Slide 62
- IRDBによる分析
- Slide 64
- Slide 65
- Slide 66
- Slide 67
- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
- Slide 83
- 課題システム
- Slide 85
- Slide 86
- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
- Slide 90
- Slide 91
- Slide 92
- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
- Slide 95
- Slide 96
- Slide 97
-
研究プロジェクトの成果物の登録シミュレーションについては検証が十分にできなかった本センターで扱うデータは基本的に利用者の個人情報が絡む論文報告書等にもちいる場合には抽象化統計化しデータの解析保存はスタンドアローンの PCで行うなどの十分な注意をはらっているしかし研究データとして保存する場合にどの段階のデータを残すべきかはまだまだ議論が必要おそらく社会科学系のデータについては同様の問題が生じるが調査結果を統計的に分析して公表する場合に分析した元データが個人情報を十分に抽象化してから統計分析を行っているのか統計分析を行った結果として個人情報が抽象化されたのであって元データは個人情報が特定できる状態なのか
実験結果
あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
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RDM トレーニングツールの例
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RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
- Slide 2
- Slide 3
- Slide 4
- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
- Slide 9
- Slide 10
- オープンサイエンス って何だ
- Slide 12
- Slide 13
- Slide 14
- Slide 15
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- Slide 17
- Slide 18
- COAR-SPARC2015(ポルト)
- Slide 20
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- Slide 23
- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Slide 52
- Slide 53
- Slide 54
- Slide 55
- Slide 56
- Slide 57
- Slide 58
- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
- Slide 62
- IRDBによる分析
- Slide 64
- Slide 65
- Slide 66
- Slide 67
- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
- Slide 83
- 課題システム
- Slide 85
- Slide 86
- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
- Slide 90
- Slide 91
- Slide 92
- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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あらためて図書館の特徴を考えて見る 学術情報のアーカイブをミッションrarr 大学内でアーカイブの文化をもつ組織は図書館博物館記念室ぐらい 書誌情報(メタデータ)作成のノウハウrarr まともな図書館員ならある程度の書誌作成のスキルはもっている 中身を理解できなくても扱うことができるrarr まったく理解できない専門的な数学書の書誌を作ったり読めない外国語の書籍の書誌を作ったりを業務としてこなすようトレーニングされている
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
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RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
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- 進む オープンアクセス の動き
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
- Slide 20
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- Slide 23
- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
- Slide 26
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- Slide 29
- Slide 30
- 大学図書館全体のとりくみ
- Slide 32
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- Slide 34
- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
- Slide 62
- IRDBによる分析
- Slide 64
- Slide 65
- Slide 66
- Slide 67
- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
- Slide 83
- 課題システム
- Slide 85
- Slide 86
- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
- Slide 90
- Slide 91
- Slide 92
- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
- Slide 95
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-
あらためて図書館からどうアプローチするかを考えてみる1)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 2)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
- Slide 2
- Slide 3
- Slide 4
- 本日のテーマは オープンサイエンス
- Slide 6
- Slide 7
- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
- Slide 9
- Slide 10
- オープンサイエンス って何だ
- Slide 12
- Slide 13
- Slide 14
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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アプローチ11)最初に研究ありき rarr 最終的な研究成果物である論文が あってその添付物としての研究データ がある 図書館員にはわかりやすいアプローチだがしかしいつまで論文が最終的な研究成果物であるかもわからない研究データ流通の構造そのものが大きく変わろうとしているのでは 論文は研究データのメタデータ
アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
- Slide 2
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
- Slide 9
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- オープンサイエンス って何だ
- Slide 12
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- Slide 30
- 大学図書館全体のとりくみ
- Slide 32
- Slide 33
- Slide 34
- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
- Slide 64
- Slide 65
- Slide 66
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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アプローチ22)最初にデータありき rarr 博物館標本の画像計測データとか 観測データとかまずはデータがあっ てそれがみな論文になっているとは 限らない
テキスト情報が付与されていないもののメタデータのスキーマを最初から作るのはさすがに困難しかしノウハウがあればサポートは可能
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
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【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
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焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
- Slide 32
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
- Slide 62
- IRDBによる分析
- Slide 64
- Slide 65
- Slide 66
- Slide 67
- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
- Slide 83
- 課題システム
- Slide 85
- Slide 86
- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
- Slide 90
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- Slide 92
- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
- Slide 95
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-
課題業務フロー検討案 1)一般的な研究データ登録フロー 図書館と研究者と連携した運営フローを想定
機関リポジトリ研究者
論文研究データ図書館千葉大学
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
- Slide 2
- Slide 3
- Slide 4
- 本日のテーマは オープンサイエンス
- Slide 6
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- 知の伝達継承
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
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- Slide 67
- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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課題業務フロー検討案
2 )外部資金の助成による研究成果の登録フロー学内の研究推進部門と連携した運営フローを想定助成機関の OA ポリシーや研究不正対応のガイドラインも考慮
機関リポジトリ研究者
研究推進部門 報告書論文研究データ論文研究データ書誌データ作成
図書館
千葉大学
助成機関
JaLC
DOI ハーベスト
ResearchMap
報告書論文
登録リンク
登録
DOI
ジャーナル投 稿
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- Slide 30
- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
- Slide 62
- IRDBによる分析
- Slide 64
- Slide 65
- Slide 66
- Slide 67
- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
- Slide 83
- 課題システム
- Slide 85
- Slide 86
- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- Slide 91
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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-
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) 観測データ等の アーカイブ
メタデータ登録どのようなデータがあるかの実態調査が必要
研究者
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関として
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
- Slide 90
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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-
課題業務フロー検討案
機関リポジトリ
データ図書館
千葉大学
JaLC
DOI
メタデータ登録アーカイブ登録
3) アーカイブ
メタデータ登録
研究データそのものを機関リポジトリでアーカイブすることは現実的ではないかもしれないが機関としてリソースのカタログを作り DOIを付与することは重要ではないか
データセンター
作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
- Slide 2
- Slide 3
- Slide 4
- 本日のテーマは オープンサイエンス
- Slide 6
- Slide 7
- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
- Slide 9
- Slide 10
- オープンサイエンス って何だ
- Slide 12
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- Slide 22
- Slide 23
- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- Slide 29
- Slide 30
- 大学図書館全体のとりくみ
- Slide 32
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
- Slide 62
- IRDBによる分析
- Slide 64
- Slide 65
- Slide 66
- Slide 67
- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
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- 作業負荷
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- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
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- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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作業負荷 実はメタデータ付与ファイルアップロードよりもライセンス処理や研究者との連絡調整の前処理の負荷のほうがはるかに重い(研究データの著作権は) メタデータ付与やファイルアップロードは手順が整理できればそれほど大変ではない 本来は研究者が自ら発信するものだが待っていたら集まらないので現実には図書館員が研究者に個別にコンタクトして登録発信を促している例が多い 研究業績データベースとの連携は一部の大学ではリンク機能を実装済みただし標準ができていない(機関リポジトリ側には著者 ID が入っていない業績データベース側はそもそもメタデータ標準がない)のでシステム継承は力技らしい( ResearchMap の利用は拡大すれば問題はかなりの程度解決する)
課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
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RDM トレーニングツールの例
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RDM トレーニングツールの例
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【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
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There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
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- 実験には図書館として参加
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- あらためて図書館の特徴を考えて見る
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- 作業負荷
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- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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課題データマネジメントのポリシー 日本の大学図書館で作成しているところはおそらくまだないが何を集めて何を集めないのかデータ移行をどう考えるかデータ粒度をどう考えるかなどなど検討しなければならないことだらけ 論文より明らかに複雑そもそもデータとは何かの定義からはじめなければならない 個々の分野では参考例があるが総合的に参考にする例がない
課題メタデータスキーマ機関リポジトリの国内のスキーマjunii2httpwwwniiacjpirparchivesystemjunii2html JaLC のスキーマ DataCitehttpswwwdataciteorg
いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
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RDM トレーニングツールの例
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【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
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- 作業負荷
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いずれを用いるにせよまともにやろうと思ったらシステムの改修が必要しかしメタデータがコンテンツマネージメントの肝ではある
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
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【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
- Slide 62
- IRDBによる分析
- Slide 64
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- Slide 66
- Slide 67
- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
- Slide 83
- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
- Slide 90
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- Slide 92
- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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-
スキーマだけでは品質は保持できない 入力(記述)マニュアルは必要コンテンツのどこをどのように見てどのように転記してどのように転記するかは図書館員では判断できない しかしマニュアルがあればそれを守るのが図書館員 また DOI の取扱いは極めて重要識別子なしではデータの同定は困難論文よりもはるかに困難
助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
- Slide 2
- Slide 3
- Slide 4
- 本日のテーマは オープンサイエンス
- Slide 6
- Slide 7
- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
- Slide 9
- Slide 10
- オープンサイエンス って何だ
- Slide 12
- Slide 13
- Slide 14
- Slide 15
- Slide 16
- Slide 17
- Slide 18
- COAR-SPARC2015(ポルト)
- Slide 20
- Slide 21
- Slide 22
- Slide 23
- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- Slide 29
- Slide 30
- 大学図書館全体のとりくみ
- Slide 32
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- そもそも誰のため
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- そもそもオープンアクセスは誰のため
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助成団体や機関が研究成果を把握するために必要なメタデータと研究者が研究するために必要なメタデータは異なる 複数のスキーマの準備と複数のマッピングが必要 rarrメタデータのスキーマやマッピングは図書館員が得意な分野
課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
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【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
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There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
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課題システム Dspace CKAN 等何を選ぶのか ディスク容量はどれぐらい必要か メタデータスキーマは DOI付与システムは 既存の機関リポジトリシステムで どこまで対応可能か ワークスペースとオープンスペースとアーカイブスペースは一緒で良いのか(机と書架と書庫)
「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
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【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
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「図書館員は中身が理解できなくてもコンテンツを管理することができる」 という宣言は研究者側にも図書館員側にもウケが良いです図書館員はその方向を追及すべき
この実験の報告会も含めて何か所かで以下の宣言()をしましたが
最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
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【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
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最後に現在機関リポジトリ推進委員会でとりくんでいることを紹介いたします
機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
httprdmrosegroupshefacuk
RDM トレーニングツールの例
httpdatasupportresearchdatanlen
RDM トレーニングツールの例
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RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
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- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
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- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
- Slide 62
- IRDBによる分析
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
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- 作業負荷
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- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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機関リポジトリ推進委員会のオープンサイエンス班平成 28 年度活動計画【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発【 2】 RDM トレーニングツールの開発【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討【 4】ケーススタディによる研究データ管理 ノウハウの蓄積
【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
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【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
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【 1】 OA ポリシーの策定支援ツールの開発 平成 27 年 5 月に京都大学が OA ポリシーを策定したが他大学にもポリシー策定が拡がることが期待される本テーマではポリシー策定の支援ツールを開発する具体的には京都大学や海外大学等の先進事例の情報収集分析を行いポイントを抽出するまた JST JSPS 等の公的研究助成機関へのヒアリングも積極的に行いその結果もツールに反映させる 平成 27 年度は支援ツールの素案を作成する
【 2】 RDM トレーニングツールの開発 海外では RDMRose や MANTRA 等研究データマネジメントのスキルを身につけるためのトレーニングコースが数多く存在する今年度はその調査を広く行うその多くは海外での研究助成の申請時に提出を義務付けられている DMP ( Data Management Plan )への対応を前提としているため申請システムの異なる日本にそのままの形で適用できるわけではないしかしデータの取り扱い方法など参考になる部分も多くその調査結果を基に日本向けのデータマネージメントのトレーニングツールの開発を目指す 平成 27 年度は調査を実施分析し必要であれば翻訳等も行い基本設計までを行う
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【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
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【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
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【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
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- シチズンサイエンスとか新たな科学の進め方が生まれる可能性はあるしオープンアクセスオープンデータのインフラを整備するのが
- 知の伝達継承
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- 大学図書館全体のとりくみ
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- そもそも誰のため
- そもそも誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため
- そもそもオープンアクセスは誰のため (2)
- そもそもオープンアクセスは誰のため (3)
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- Old and new ldquoflippingsrdquo
- オープンサイエンス はひろがるのか
- 図書館に期待できる役割とは
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- IRDBによる分析
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
- 課題業務フロー検討案 (3)
- 課題業務フロー検討案 (4)
- 作業負荷
- 課題データマネジメントのポリシー
- 課題メタデータスキーマ
- スキーマだけでは品質は保持できない
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- 課題システム
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- 機関リポジトリ推進委員会の オープンサイエンス班平成28年度活動計画
- 【1】OAポリシーの策定支援ツールの開発
- 【2】RDMトレーニングツールの開発
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- 【3】研究データ対応メタデータスキーマの検討
- 【4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
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httpdatalibedinaacukmantra
RDM トレーニングツールの例
【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
より
焦らずに一歩一歩すすめていきたいと思います
There is no need for research libraries to start with all recommendations or to try to deliver a full spectrum of data services at once Small steps will do Learn from others (successes as well as mistakes) copy and adopt best practices Already there is a lot of experience within research libraries worldwide
Thank You
- 進む オープンアクセス の動き
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- Slide 4
- 本日のテーマは オープンサイエンス
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- 最近の最大のトピックオープンサイエンス
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- オープンサイエンス って何だ
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- COAR-SPARC2015(ポルト)
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- 実験には図書館として参加
- 実験結果
- 実験結果 (2)
- あらためて図書館の特徴を考えて見る
- あらためて図書館から どうアプローチするかを考えてみる
- アプローチ1
- アプローチ2
- 課題業務フロー検討案
- 課題業務フロー検討案 (2)
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【 3】研究データ対応メタデータスキーマの検討 研究成果の流通のためにはメタデータおよび識別子は極めて重要であるしかし特に研究データのメタデータは海外事例などをみても多様で複雑であるまずは国内外の研究データ用のメタデータスキーマを我が国の事情にあわせて整理し junii2 のスキームでどのように扱うかを検討し最終的には図書館員向けの運用マニュアルの整備および junii2 の拡張案提案を行う具体的には図書館員が扱う可能性が高い JaLC のメタデータスキーマに焦点を絞り検討をすすめる 平成 27 年度中に JaLC対応のための提案を策定その上で研究データを扱うためのメタデータのスキーマを検討
【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
LIBER(ヨーロッパの研究図書館の協議会)2012 年に「 Ten recommendations for libraries to get started with research data management Recommendations 」httplibereuropeeuwp-contentuploadsThe20research20data20group20201220v720finalpdf
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【 4】ケーススタディによる研究データ管理ノウハウの蓄積
i) デジタルヒューマニティーズ ii) 論文付随データ iii) データジャーナル
最後にオープンサイエンス時代の図書館員像はどうあるべきか データキュレーターの需要は確実に増えていくそれぞれの機関でどのようにデータをキュレーションしていくかポリシー策定 DMP対応メタデータ識別子ストレージライセンス評価システム等との連携課題は多いし機関内でそれを担うのは図書館がもっとも適切ではないかと考えている
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