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63
令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円) 国・県 地方債 その他 一般財源 1 文書集中管理費 総務課 1,861 5,987 5,122 0 0 0 5,122 ・旧本庁舎・第二庁舎敷地内にある書庫に保管す る公文書を新本庁舎書庫及び中間書庫(国府町) に移動する業務費 3,971千円 2 国勢調査費 総務課 0 76,286 76,286 76,286 0 0 0 5年ごとに実施される国勢調査に係る経費。 3 予算事務費 行財政改革 12,195 16,946 16,946 0 0 1,320 15,626 ・予算書作成経費 5,968千円 ・公会計「統一的な基準」対応支援業務 4,378千円 ・法改正により歳出予算の歳出節の変更(賃金の 削除)に伴う、財務会計システムの改修経費 6,600千円 ※その他財源は、東部広域負担金。 4 長期借入金元金償還金 行財政改革 8,860,891 8,835,131 8,835,131 11,661 0 373,264 8,450,206 一般会計で借り入れた市債の元金償還金。 ※その他財源は、地域総合整備資金貸付金元利 収入。 5 長期借入金利子償還金 行財政改革 712,548 653,882 653,882 884 0 239,736 413,262 一般会計で借り入れた市債の利子償還金。 ※その他財源は、市営住宅使用料等。 6 退職手当 職員課 783,860 871,136 871,136 0 0 349,743 521,393 定年退職者に対する退職手当(41人分) 令和3年度→40人、令和4年度→29人 ※その他財源は、職員手当基金繰入金320,000千 円、公営企業退職手当負担金29,743千円 No 新規 前年度 当初額 要求額 所属名 総務部長 査定額 左記の財源内訳 事業概要 【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

1 文書集中管理費 総務課 1,861 5,987 5,122 0 0 0 5,122・旧本庁舎・第二庁舎敷地内にある書庫に保管する公文書を新本庁舎書庫及び中間書庫(国府町)に移動する業務費 3,971千円

2 国勢調査費 総務課 0 76,286 76,286 76,286 0 0 0 5年ごとに実施される国勢調査に係る経費。

3 予算事務費行財政改革課

12,195 16,946 16,946 0 0 1,320 15,626

・予算書作成経費             5,968千円・公会計「統一的な基準」対応支援業務                        4,378千円・法改正により歳出予算の歳出節の変更(賃金の削除)に伴う、財務会計システムの改修経費                        6,600千円

※その他財源は、東部広域負担金。

4 長期借入金元金償還金行財政改革課

8,860,891 8,835,131 8,835,131 11,661 0 373,264 8,450,206

一般会計で借り入れた市債の元金償還金。

※その他財源は、地域総合整備資金貸付金元利収入。

5 長期借入金利子償還金行財政改革課

712,548 653,882 653,882 884 0 239,736 413,262一般会計で借り入れた市債の利子償還金。

※その他財源は、市営住宅使用料等。

6 退職手当 職員課 783,860 871,136 871,136 0 0 349,743 521,393

定年退職者に対する退職手当(41人分)令和3年度→40人、令和4年度→29人

※その他財源は、職員手当基金繰入金320,000千円、公営企業退職手当負担金29,743千円

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

7 人事関係事務費 職員課 7,512 6,311 6,311 0 0 476 5,835

関西事務所等への職員派遣に係る経費や、出退勤管理用ICカード、カードリーダー設置費。

カードリーダー設置箇所:下水道庁舎、総合支所、保育園・幼稚園等41箇所。

※その他財源は、職員経費負担金

8 総合支所整備事業費 財産経営課 1,085,873 808,934 773,030 0 771,200 0 1,830

地域防災拠点としての機能を果たすための総合支所耐震改修等整備費。①福部町総合支所コミュニティセンター整備工事277,310千円 (令和2年9月完成予定)②河原町総合支所解体・外構工事 64,992千円(令和2年8月完成予定)③用瀬町総合支所耐震改修工事 429,062千円(令和3年2月完成予定)④IP電話導入経費 1,666千円(国府支所、福部支所、河原支所、用瀬支所)

9 駅南庁舎大規模改修事業費 財産経営課 347,336 224,322 217,032 0 216,900 0 132

令和2年5月に保健所として開所する駅南庁舎の改修等工事費。〈工事内容〉屋上防水改修工事高圧受電設備整備工事非常用発電機更新工事

10旧本庁舎・第二庁舎解体事業費

財産経営課 0 12,396 12,396 0 11,100 0 1,296

安全面、維持管理面、環境面等から総合的に検討を進めてきた、旧本庁舎・第二庁舎の解体に工事に係る実施設計業務費。

旧本庁舎:RC造6階建6,810㎡、第二庁舎:RC造5階建2,253㎡

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

11 国土調査事業費 財産経営課 52,727 90,863 58,014 39,138 0 0 18,876

地籍調査に係る費用。(現地調査、測量、地籍図等の作成)

【査定の考え方】国の経済対策に呼応して、鳥取地域、青谷地域を前倒しする。(2月補正)

12鳥取県四市税務協議会負担金

市民税課 4,798 8,304 8,304 0 0 0 8,304

軽自動車税賦課事務の円滑化を図るため、軽自動車に係る申告書の受付、電子データ加工等業務を全国軽自動車協会に委託する市町村負担金。(令和2年1月より、軽二輪・小型二輪の窓口業務が追加)

13 市人権情報センター補助金 人権推進課 30,122 30,335 30,300 0 0 0 30,300差別、偏見及び人権侵害のない社会の実現を目指して、人権問題に関する各種事業を行う、鳥取市人権情報センターの運営補助金。

14 人権交流プラザ改修事業 人権推進課 4,143 64,760 64,760 10,238 47,400 0 7,122

人権交流プラザ(幸町)の長寿命化を図るための外壁改修、アスベスト除去工事。施工面積:945㎡国補助率1/2(隣保館部分が対象)

15 ●地域共生社会推進・生活困窮等包括的支援事業費

人権推進課 0 17,119 17,119 12,349 0 0 4,770

生活困窮者の一層の自立の促進を図るため、生活困窮者に対する包括的な支援を行う経費。①自立相談支援(継続 相談員4名配置)②住居確保給付金の支給(継続)③家計改善支援(新規 家計改善相談員1名配置)④就労準備支援(新規 民間委託)⑤生活困窮者の子どもの学習支援(新規 民間委託)※令和元年度は生活福祉課予算で計上 32,679千円

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

16 ●地域食堂ネットワーク運営補助金

人権推進課 0 4,700 3,421 0 0 0 3,421

連携中枢都市圏で地域食堂ネットワークを構築し、圏域内の地域食堂に食材の提供支援、支援協力団体の増加を図るため、人員配置等で事務局機能を強化するための補助金。

17子どもの居場所づくり推進事業費

人権推進課 8,881 8,783 8,783 4,388 0 0 4,395

生活困窮者世帯を対象とした「子どもの居場所づくり」に取り組む民間団体等が実施する事業(こども食堂、学習支援等)の立ち上げ・運営費に対して助成。(17団体(継続)8,138千円、4団体(新規)645千円)

18男女共同参画センター管理運営費

男女共同参画課

13,139 20,635 20,201 0 0 531 19,670令和2年4月に鳥取大丸(鳥取市今町)5階に移転開設する男女共同参画センターの建物使用料等。

19男女共同参画かがやきプラン策定事業費

男女共同参画課

0 1,493 891 0 0 0 891第4次鳥取市男女共同参画かがやきプラン策定経費。(計画期間:令和3年度~令和7年度)

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

20 総合防災対策事業費 危機管理課 31,717 26,716 22,720 1,219 0 0 21,501

防災会議の開催・住民への情報提供・災害対策本部室の維持管理等防災対策の運用に係る経費。①災害情報共有システム等運用・保守点検  6,854千円②(新規)業務継続計画策定業務委託  8,844千円③気象情報観測業務委託  1,080千円④ラジオ番組制作放送費  3,300千円⑤災害対策本部室机・椅子リース  1,994千円⑥その他需用費・印刷製本費等  4,644千円

【査定の考え方】①については、事業費を精査。②については、業務仕様を見直し、事業費を精査。⑥については、実績を勘案し、事業費を精査。

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

21 自主防災活動補助金 危機管理課 31,939 37,544 32,751 0 5,600 0 27,151

自主防災組織が地域防災力強化のために整備する資機材等に対する補助。①地域防災力強化補助事業 32,928千円 自主防災会が整備する防災資機材等への補助。 実施期間:H30~R2(3か年) 補助率100% 基本割5~11万円+世帯割(世帯数×300円) (令和2年度は最終年度のため未申請団体分を計上)②小型可搬式ポンプ整備補助事業 4,500千円 自主防災会が整備する小型可搬式ポンプへの補助。 実施期間:H30~R9(10か年) 補助率75% 上限150万円 (R2は3台分)※2月議会にて本事業を過疎計画に掲載予定(佐治・用瀬・青谷分)

【査定の考え方】②について。要望状況等を勘案し2台分で査定。

22 自主防災会関係費 危機管理課 1,486 1,638 1,565 536 0 0 1,029

防災指導員及び防災リーダーに対する研修等にかかる経費。※令和元年度から防災リーダー養成フォローアップ研修は連携中枢都市事業で実施。

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

23 防災行政無線整備事業費 危機管理課 464,726 701,200 655,000 0 655,000 0 0

総務省のデジタル化の方針によりアナログ方式の防災行政無線を令和4年11月までにデジタル方式へ切り替える経費。①河原・用瀬地域の防災行政無線デジタル化整備に係る経費。 (令和3年1月運用開始予定)655,000千円②移動系代替MCA・IP無線導入整備に係る経費。46,200千円

【査定の考え方】②について、機器運用の整理及び、職員用IP無線機の必要台数に精査が必要なことから計上を見送る。

24 防災備蓄事業費 危機管理課 3,718 3,751 3,128 1,113 0 0 2,015

災害時に必要となる備蓄品の購入に係る経費。①備蓄品更新 2,172千円②指定避難所資機材購入 792千円 (固形燃料・エアーマット)③福祉避難所資機材購入 517千円 (段ボールベッド・パーティション)④新規備蓄品 92千円 (液体ミルク・使い捨て哺乳瓶)⑤光熱水費・備品購入費等 178千円

【査定の考え方】②、③については備蓄達成率を勘案し、事業費を精査。

25 防災ラジオ整備事業費 危機管理課 41,256 16,588 16,588 0 0 8,740 7,848

防災ラジオ端末の普及促進のため販売店との販売委託に係る経費。(令和2年度の販売見込数2,000台)

※その他財源は、ふるさと納税基金繰入金。

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

26 警防業務費 危機管理課 24,266 25,394 25,394 0 0 0 25,394

消防団員の出動費用弁償及び各種訓練の実施に係る経費。①ポンプ操法大会関連経費 1,573千円②出動費用弁償、研修旅費等 22,932千円③需用費等 889千円※②消防団活動手当等の充実のために出動費用を県内4市平均である約3,300円(500円UP)増額する経費を含む。 887千円(2月議会条例改正上程予定)

27 ● 防火水槽整備費(新設等) 危機管理課 0 8,700 8,700 0 8,700 0 0

鹿野町ひまわり団地内防火水槽新設に係る経費。※同団地の消火栓が消防法で定める給水能力を下回るため、消防水利を確保するため新設する。

28消防ポンプ車格納庫建設事業費

危機管理課 36,949 39,811 37,800 0 37,800 0 0

消防ポンプ車格納庫の整備経費。①用瀬大村分団 新築工事 37,800千円②豊実分団 新築設計 2,011千円

【査定の考え方】②について、県道拡幅に伴う公共補償事業であり、移転場所の協議が整い次第予算計上。

29 消防ポンプ車購入費 危機管理課 57,399 66,134 60,833 0 60,600 0 233

老朽化した消防ポンプ車・小型可搬式ポンプの更新経費。①消防ポンプ車2台 59,667千円②小型可搬式ポンプ2台 6,127千円③需用費、役務費等 340千円

【査定の考え方】①、②について実績を勘案して単価を精査。

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

30 総合計画策定事業費 政策企画課 9,000 5,741 2,671 0 0 0 2,671

令和3年度を初年度とする第11次鳥取市総合計画(仮称)及びその重点施策である鳥取市創生総合戦略の改定に向け、市民ワークショップを行う。また、計画等の周知を図るため、まちづくりフォーラムを開催する。

【査定の考え方】計画策定支援業務について、委託内容を精査。

31 ● シティセールス推進事業費 政策企画課 7,521 10,122 9,514 3,605 0 0 5,909

ブランドスローガン「SQのあるまち」に基づく事業経費。①新本庁舎にぎわい創出事業 新本庁舎を活用した麒麟のまち魅力発信イベントを新庁舎開庁1周年の令和2年11月頃に実施し、その後、クリスマスまでの間にイルミネーション装飾等を行う。②エリアプロモーション放送番組制作 地域コミュニティFM、YouTubeを活用した麒麟のまち圏域の魅力発信を行う。(年2回予定)③SQのあるまち推進事業補助金 高等学校活動分 補助率10/10 上限200千円 お土産品開発分 補助率1/2 上限450千円④シティセールス周知事業 平成30年12月にイオン(株)と連携協定を締結した取組の一つであるご当地WAONカード「鳥取しゃんしゃん祭WAON」を成人式で新成人に贈呈する。

【査定の考え方】④については、新成人のカードの利用が少なく効果が見込めないものと考え、ゼロ査定。

32 ●旧本庁舎・第二庁舎跡地活用検討事業費

政策企画課 217 7,398 7,398 0 0 0 7,398旧本庁舎・第二庁舎跡地の活用策を決定するため、ワークショップ・アンケート等により幅広く市民から意見を聴取する。

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

33鳥取市知名度アップ大作戦事業費

秘書課 20,558 19,856 19,856 0 0 19,856 0

「それ、鳥取市だよ」をキャッチコピーとし、鳥取市のもつ個性や魅力を全国に向けて印象付け、強調していくことをコンセプトとして令和元年度から続く新キャンペーンに取り組む。

※その他財源は、ふるさと納税基金繰入金。

34鳥取世界おもちゃ館駐車場管理運営費

文化交流課 4,611 5,924 5,007 0 0 2,045 2,962

わらべ館に隣接する駐車場・管理棟・トイレ等の維持管理経費。

※その他財源は、おもちゃ館使用料等

【査定の考え方】管理棟防水改修は、現在雨漏りが発生している部分のみとする。

35 ● 国際交流費 文化交流課 977 3,441 3,368 0 0 0 3,368

国際姉妹都市・交流都市等との交流に要する経費。①韓国・清州市との姉妹都市連携30周年を迎えるにあたり記念事業(交流事業)を実施 ・鳥取市行政訪問団の清州市訪問 ・「清州を知ろう!」交流記念パネル展 ・清州市長・行政訪問団の鳥取市表敬訪問・  歓迎交流レセプション②ロシア・ウラジオストク市制施行160周年記念事業式典参加

36 市民国際交流推進事業費 文化交流課 900 800 450 0 0 50 400

市民が主体となって実施する国際姉妹都市及び交流都市との交流事業に要する経費に対する助成。 補助率1/2

※その他財源は、人づくり・まちづくり基金繰入金

【査定の考え方】実績等を勘案して査定。

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

37 国内都市交流総合推進費 文化交流課 1,042 1,499 1,449 0 0 0 1,449

国内姉妹都市・交流都市等との交流に要する経費。第5回全国吉川交流会開催経費の一部を負担する。

38 ● 谷口ジロー顕彰事業費 文化交流課 0 613 0 0 0 0 0

令和3年が漫画家デビュー50周年にあたる谷口ジロー氏の作品である「父の暦」に登場するスポットを作品の場面とともに紹介するガイドマップを制作する。

【査定の考え方】地方創生推進交付金の活用を検討してから計上するものとする。

39 ● まちなか美術展開催費 文化交流課 0 546 546 243 0 0 303

中心市街地において、回遊しながらアート作品を鑑賞することのできる機会を提供するため、アート作品を商店街振興組合加盟店舗のショーウィンドー等に展示する。

40 市民国際理解推進事業国際交流プラザ

320 320 320 0 0 0 320在住外国人と日本人が国際理解を深め、国際交流を促進するため、各種教室やイベントを開催する。

41 ●有線テレビジョン放送施設管理費

情報政策課 115,103 128,650 127,487 0 0 76,935 50,552

有線テレビジョン放送施設(CATV)の維持管理経費。設備の更新(光化)のための基本計画を策定する。<今後の予定> R2:基本計画 R3:実施設計 R4~8:工事

※その他財源は、CATV設備使用料

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

42 ●自治体行政スマート事業推進費

情報政策課 0 10,161 9,189 0 0 0 9,189

事務を効率化し市民サービスの質の向上を図るため、情報システムツール(AI・RPA)を導入する。①AI:議事録作成ツール②RPA:業務自動化ツール 例)市民税特別徴収の届出書入力業務・児童   手当現況届書の入力及び確認業務など

43人材誘致・定住促進対策事業費

地域振興課 50,640 52,876 50,767 6,700 0 14,082 29,985

UJIターン相談支援等に係る経費。①移住定住相談員の配置②ふるさと鳥取市・回帰戦略事業③移住・交流情報ガーデン運営④お試し定住体験施設の運営経費(6ヶ所)⑤空き家運営業務(6地域)⑥連携中枢都市圏関係事業  麒麟のまち移住相談会  移住セミナー・体験ツアー⑦補助事業  UJIターン者住宅利活用助成  避難者支援助成  民間賃貸住宅家賃助成    (若者世帯・子育て世帯)  Uターン者就職活動交通費助成

※その他財源は、ふるさと納税基金繰入金・お試し住宅体験料。

44 移住支援事業費 地域振興課 0 9,600 6,400 4,800 0 0 1,600

東京都23区に在住又は通勤している者が鳥取市内に移住し、マッチング支援対象となる企業に就業又は起業した者に対し、移住支援金を交付する。 補助上限1,000千円/世帯(国1/2、県1/4) (ただし、単身世帯は600千円)

【査定の考え方】令和元年度の実績見込みを勘案して査定。

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

45 過疎地域振興事業費 地域振興課 5,023 3,470 3,402 0 0 0 3,402

平成23年度から令和元年度まで実施してきた「とっとりふるさと元気塾」によって誕生したリーダーを中心に人材の強化を図るため、より専門的な講座(ステップアップ事業)を行う。また、「住民主体の地域運営」についての意識を広げるため、有識者による講演会やパネルディスカッションを行う。

46 ●中山間地域・地域資源活用型コミュニティビジネス支援事業費

地域振興課 0 1,651 1,651 1,101 0 0 550気高町浜村にある空き店舗をシェアハウス兼ゲストハウスに改修する費用を助成する。 補助率1/2(県1/3、市1/6) 上限4,500千円

47 ●中山間地域・地域遊休施設活用支援事業費

地域振興課 0 4,558 4,558 2,735 0 0 1,823

鹿野町河内にある遊休施設を果樹の加工販売、体験・交流施設に改修及びソフト事業を展開する費用を助成する。 補助率5/6(県1/2、市1/3) 上限16,666千円

48 交通安全対策費(協働推進) 協働推進課 7,571 8,192 7,829 0 0 0 7,829

交通安全対策の推進に係る経費。①交通安全指導員の配置②交通安全計画(第11次:R3~R7)の策定③交通安全啓発活動等の実施

49地域コミュニティ除雪活動支援事業費

協働推進課 8,392 8,289 6,289 1,067 700 0 4,522

町内会等が自主的に行う生活道路の除雪活動について、豪雪時の支援経費。発動条件:鳥取市に大雪注意報が発令されたとき 補助対象経費:除雪活動に関する経費 補助率3/4  上限50千円

【査定の考え方】実績を勘案して査定。

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

50 町内集会所建設等補助金 協働推進課 20,237 19,479 16,258 0 0 0 16,258

町内会集会所の建設や改修に要する費用を助成する。 町内会要望分:14,479千円 緊急対応分:5,000千円

【査定の考え方】緊急対応分について、額を精査。

51地域内情報伝達設備整備事業補助金

協働推進課 78,172 79,225 49,836 0 17,100 0 32,736

地域コミュニティの維持・強化のために主体的に行う情報通信設備の整備費用を助成する。

【査定の考え方】実績を勘案して査定。

52 地区公民館施設管理費 協働推進課 89,508 141,328 110,117 0 0 12,715 97,402

地区公民館の維持管理経費。

※その他財源は、地区公民館使用料・雑入(費用弁償等)。

【査定の考え方】地区公民館にLGWANを整備する費用については、効率的な業務運営も合わせて行ったうえで計上するものとする。

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

53 地区公民館改修等事業費 協働推進課 55,623 276,966 194,386 0 156,100 0 38,286

地区公民館の大規模改修等経費。①美穂公民館外壁等改修工事②あおば公民館屋根・外壁等改修工事③宮下公民館外壁等改修設計④明治公民館外壁等改修設計⑤谷公民館空調設備改修工事⑥旧小鷲河公民館解体工事⑦旧成器公民館解体設計⑧湖山公民館駐車場用地取得

【査定の考え方】⑤は、改修の方法を検討することも含め、設計費用のみとする。⑧は不動産鑑定結果に基づき査定

54 消費生活対策費市民総合相談課

11,939 12,324 12,324 2,310 0 242 9,772

市民を消費生活に関する被害から守るため、相談事業、教育・啓発事業、地域と連携した被害拡大防止(未然防止)事業に要する経費。消費者教育推進計画(R3~R7予定)の策定を行う。

※その他財源は、金融広報委員会推奨事業助成金。

55 戸籍関係事務費 市民課 26,563 37,981 26,359 184 0 0 26,175

戸籍関係事務に係る経費。戸籍法の改正に伴う戸籍システムの改修を行う。

【査定の考え方】戸籍システム改修経費は、国の補助内容判明後、補正対応とする。

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

56 住民登録関係事務費 市民課 10,174 22,612 14,945 0 0 0 14,945

住民情報登録事務に係る経費。デジタル手続法・戸籍法の改正に伴う住基システムの改修を行う。

【査定の考え方】住基システム改修経費は、国の補助内容判明後、補正対応とする。

57 個人番号カード関連事務費 市民課 17,303 130,234 116,266 113,125 0 550 2,591

個人番号カード交付事務に係る経費。①個人番号カード交付事務システム導入・運用経費②個人番号カード関連事務負担金個人番号カードの発行件数が増える見込みにより、前年度より大幅に増(国庫補助金対応) (R元:14,739千円 R2:111,632千円)

※その他財源は、個人番号カード再交付手数料等

【査定の考え方】①のシステム導入・運用経費は、RPAツールで対応することとし、ゼロ査定。

58 名木・古木保存費 生活環境課 162 1,637 1,637 0 0 0 1,637鳥取市指定保存樹木等の管理にかかる経費。令和2年度は5年に一度の松くい虫防止のための薬剤樹幹注入を実施。

59住宅用自然エネルギー導入促進事業費

生活環境課 5,100 4,800 4,200 2,100 0 0 2,100

太陽光発電、ペレット・薪スト-ブ、民生用燃料電池の発電・省エネに資する設備の設置に対する助成。①太陽光発電システム 3万円×70件 2,100千円②その他 6万円×45件 2,700千円

【査定の考え方】実績を勘案し、助成件数を精査。(②その他 45件→35件)

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

60 環境基本計画事業推進費 生活環境課 4,763 9,987 9,987 0 0 0 9,987第3期環境基本計画策定にかかる経費。環境基本計画改定業務委託(令和2年度 債務負担)

61 ふれあい収集事業費廃棄物対策課

1,805 1,824 1,824 0 0 0 1,824ごみを持ち出すことが困難な要介護者または障がい者の自宅前までごみ収集を行うサービス経費。 ごみ収集委託料 1,824千円

62可燃物処理場建設広域負担金

廃棄物対策課

839,345 3,099,790 3,099,790 0 3,099,700 0 90令和4年度に供用開始を予定している河原町国英地区における新可燃物処理施設建設にかかる負担金。

63 焼却作業委託費廃棄物対策課

338,719 357,880 352,662 0 0 312,724 39,938

可燃物処理施設の運転管理業務委託に要する経費。

【査定の考え方】実績を勘案し、施設内で使用する薬品代を精査。

※その他財源は、可燃ごみ処理手数料及び4町負担金。

64鳥取市社会福祉協議会補助金

地域福祉課 191,506 186,711 186,711 0 0 0 186,711 鳥取市社会福祉協議会に対する人件費補助。

65地域福祉相談センター事業費

地域福祉課 6,433 7,226 7,226 0 0 0 7,226市内中学校区単位を目安に設置している地域福祉相談センターの運営経費。

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

66高齢者福祉・ボランティアバス運行事業費

長寿社会課 11,603 16,656 15,907 0 0 12,006 3,901

①高齢者がレクリエーション等の活動を行う場合にバスを運行する経費 12,876千円②ボランティアバスを運行し、ボランティア活動を行う市民の社会奉仕活動を促進するための経費3,031千円バス1台を更新して6台の運行を維持する。※その他財源は、ふるさと納税基金繰入金

【査定の考え方】事業費を精査。

67 社会福祉施設改修事業費 長寿社会課 34,901 61,774 49,042 0 25,700 0 23,342

①福部砂丘温泉ふれあい会館 ・クーリングタワー修繕等②総合福祉センター ・高齢者福祉センタートイレ改修等③さざんか会館 ・さざんか会館福祉の拠点整備④なごみ苑 ・ベッドリース(新規20台リース)⑤福部町ほっとスイミングプール ・屋上防水改修設計⑥鹿野町老人福祉センター ・屋上防水改修工事等⑦青谷町高齢者生活福祉センターやすらぎ ・非常用発電機更新

【査定の考え方】緊急性を勘案し、修繕費を精査。

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

68公共交通機関利用助成事業費

長寿社会課 6,967 8,316 7,057 0 0 0 7,057

高齢者(60歳以上)の団体・公民館活動団体が、研修などで貸切りバスまたは借上バスを利用した場合にその経費の一部を助成。・助成対象を拡大:20人以上 → 10人以上・助成上限:5万円(変更なし)・助成回数:1団体につき1年度中に1回限り(変更なし)

【査定の考え方】助成対象の拡充について、他のバス運行委託事業も含めた在り方の検討が必要なため拡充を見送ることとし、事業費を精査。

69 ● 福祉文化会館利活用事業費 長寿社会課 0 2,068 2,068 0 0 0 2,068

鳥取市福祉文化会館3階(旧男女共同参画センター)を高齢者が気軽に健康づくりに取り組める機会を提供する場として利活用を図るための経費。・壁移設・フロア改修・トレーニングマシン移設等(白砂より)

70身体障がい者福祉行政事務費

障がい福祉課

5,524 14,362 8,016 0 0 6 8,010

さわやか会館等の維持改修等、その他障がい福祉事務に係る経費。(新規)鳥取県視覚障がい者東部支援センターの入居に要する整備。・トイレ、軒天改修等・点字ブロック・音声誘導装置設置等

※その他財源は、電柱貸付料。

【査定の考え方】緊急性を勘案し翌年度以降の対応とし事業費を精査。

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

71障がい児・者地域生活体験事業費

障がい福祉課

480 739 664 332 0 0 332

障害のある人が家族を離れ、自立した生活をするための訓練体験施設運営費を助成。(新規)日帰り体験事業を実施。

【査定の考え方】実績を基に利用日数を精査。

72 ● 障がい福祉計画策定費障がい福祉課

0 936 876 0 0 0 876

令和3年度を始期とする第6期障がい福祉計画・第2期障がい児福祉計画策定に向けた策定委員会の開催経費。

【査定の考え方】他の委員会での報酬支払実績を勘案し、報酬を精査。

73 相談支援事業費障がい福祉課

93,725 109,475 109,475 57,355 0 0 52,120

障害のある人が地域で安心して生活するための相談支援体制の整備に要する経費。・令和2年度から増加している相談業務に対応するため3名(3施設)の相談員を増員。

74 ●失語症者向け意思疎通支援事業費

障がい福祉課

0 1,303 1,303 0 0 0 1,303中核市の事務として新たに、失語症者向け意思疎通支援者の養成と派遣を行う経費。(令和元年度までは県が実施)

75社会福祉施設等施設整備事業費

障がい福祉課

281,942 533,700 533,700 355,800 0 0 177,900

グループホーム等社会福祉施設等の施設整備に要する費用の助成。(補助率:3/4)(負担割合:国1/2、市1/4、事業者1/4)

76 ●児童発達支援食費軽減事業費

障がい福祉課

0 108 108 0 0 0 108幼児教育の無償化に伴い、障がいのある児童が利用する児童発達支援等の食事費用の一部を助成。

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

77 生活困窮者自立支援事業費 生活福祉課 32,679 20,844 20,844 13,479 0 0 7,365

生活保護受給者の自立支援策実施に要する経費。①被保護世帯の子どもに対する学習支援事業②被保護者就労準備支援事業③就労支援相談員

78 生活保護事務費 生活福祉課 12,812 32,875 29,551 951 0 18 28,582

生活保護事務を遂行するための事務経費。・令和2年度から医療機関が負担していた「医療要否意見書」の返信に係る経費を市が負担。・生活保護システムのサーバー(駅南庁舎)更新に伴うシステム初期導入費・緊急訪問用に公用車を再リースにて配置

※その他財源は、督促手数料

【査定の考え方】過年度実績等を勘案し、事業経費を精査。

79 扶助費 生活福祉課 4,390,000 4,263,032 4,032,422 3,001,276 0 30,720 1,000,426

生活保護に係る扶助費。

※その他財源は、生活保護費返還金及び新高額福祉サービス費返還金。

【査定の考え方】近年の保護率の減少を勘案し、実績見込額に基づき扶助費を精査。

80後期高齢者医療広域連合運営費

保険年金課 2,045,812 2,058,837 2,058,837 0 0 25,256 2,033,581

鳥取県後期高齢者医療広域連合への運営費負担金。

※その他財源は、後期高齢者医療広域連合負担金。

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

81 小児特別医療助成費 保険年金課 645,827 682,553 656,803 326,180 0 4,441 326,182

小児(18歳に達した年度末まで)に対する医療費の一部助成。

【査定の考え方】過年度実績を勘案し、助成額を精査。

82看護職員実習指導者養成支援事業費

保健医療福祉連携課

2,340 2,100 1,400 0 0 1,400 0

看護学生実習受入に必要な実習指導看護師の育成のため、県などが主催する指導者養成講習会に職員を受講させる医療機関等に対し、受講期間中の代替職員が確保できない場合に人件費の一部を助成 (補助率:1/2、 上限:300千円)

【査定の考え方】令和元年度の実績見込みに基づき精査。

※その他財源は、ふるさと納税基金繰入金。

83 保健所整備事業費保健医療福祉連携課

128,549 384,726 324,702 0 0 324,702 0

駅南庁舎を「健康づくりと子育て支援の総合拠点」として保健所等の整備を行うために要する経費。(総事業費)438,957千円 ※令和元年度: 114,255千円   令和2年度: 324,702千円(限度額内)

【査定の考え方】建築、電気工事などの増工要求については改修内容を精査し、限度額内とする。

※その他財源は、公共施設等整備基金繰入金。

84児童福祉法施行事務費(こども家庭課)

こども家庭課 1,711 6,450 6,450 0 0 0 6,450

子ども・子育て支援システム等の保守管理経費。(経常経費)機器保守委託 1,725千円(新規)保育所AI入所選考システム導入委託     4,725千円

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

85ひとり親家庭学習支援事業費

こども家庭課 12,138 10,763 10,763 5,381 0 0 5,382

ひとり親家庭の児童に対し学習支援を行う。(令和元年12月補正で債務負担行為) 令和2年2月公募型プロポーザル・業者選定 令和2年4月契約 (学習支援)財源:国1/2 (送迎)財源:県1/2

86 私立保育園運営費 こども家庭課 4,779,763 5,020,304 4,947,680 3,366,961 0 203,415 1,377,304

私立の保育園・認定こども園・地域型保育は国の基準に基づいて運営費が定められており、入所児童数等に応じた費用を支払うもの。(財源 基準額 国:1/2 県:1/4 市:1/4 )令和2年度 42園(新制度移行:修立幼稚園、民間移行:城北保育園)

【査定の考え方】令和元年度実績見込みに基づき事業費を精査したうえで、新規2園分の事業費を加味。

※その他財源は、保育園負担金。

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

87保育所緊急整備事業費補助金

こども家庭課 130,190 369,994 367,514 294,918 49,900 0 22,696

(1) 待機児童対策として民間法人が計画している保育所・認定こども園の増改築整備に対する助成。①社会福祉法人鳥取市福祉会(むつみ保育園)・総事業費 703,757千円 (補助率3/4  財源:国2/3、市1/12)・令和3年3月完成予定

(2)防犯対策の強化に係る整備に対する助成(補助率3/4 財源:国1/2、市1/4)②社会福祉法人あすなろ会(鳥取あすなろ保育園) ・防犯灯の設置 事業費528千円③社会福祉法人鳥取福祉会(10園) ・防犯カメラの設置 事業費664千円*10園=6,640千円

(3)認定こども園移行に向けた整備に対する助成。④学校法人修立幼稚園 ・総事業費 762,844千円

88 各保育園特定補修費 こども家庭課 8,368 9,717 3,875 0 0 0 3,875

各保育園の経年劣化に伴う施設の改修経費①すくすく保育園外周フェンス工事 3,875千円②こじが園ウッドデッキ改修工事 5,638千円

【査定の考え方】①は事業費を精査②は緊急性を勘案し、令和3年度に計上。

89私立子育て支援センター事業費

こども家庭課 24,989 34,208 34,208 22,804 0 0 11,404

私立保育園内に地域子育て支援センターを設置している園に対し運営経費を助成。令和2年度「こばと子育て支援センター」が廃止され、社会福祉法人さとに会の城北保育園内に移転し運営を委託。 令和元年度:3園  令和2年度:4園(総委託費) 34,208千円(補助率10/10 国・県・市各1/3)

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

90 病児・病後児保育事業費 こども家庭課 57,854 119,005 114,930 73,442 0 681 40,807

病気又はその回復期にある児童を一時的に預かる病児・病後児保育に要する経費。①病児保育事業(2施設:せいきょうこどもクリニック、病児保育室とくよし)②病後児保育事業(3施設:市立病院、保育園2園)

[新設](仮称)病児保育室とくよし南隈 ・定員 15名 ・総事業費 40,560千円(国基準額39,155千円)  (補助額 35,238千円)  (補助率9/10  財源:基準国、県、市3/10) ・構造  木造2F 154.83㎡ ・開園  令和2年11月オープン予定

【査定の考え方】 ①②補助基準額を精査。

※その他財源は、病児・病後児保育利用者負担金。

91実費徴収に係る補足給付事業費

こども家庭課 980 20,526 18,060 12,040 0 0 6,020

低所得で生計が困難である世帯の子供に係る教材費、給食費等の助成(財源:国・県・市 各1/3)(対象園)附属、愛真、小さき令和元年10月からの無償化に伴い給食費を追加(令和元年9月補正時半年分)【査定の考え方】令和元年度の実績見込みで事業費を精査し、給食費を加味。

92 私立幼稚園運営費補助金 こども家庭課 14,130 10,620 10,246 0 0 0 10,246

新制度に未移行の私立幼稚園の運営費補助。

令和2年度から修立幼稚園が新制度に移行。令和2年度:愛真幼稚園、小さき花園幼稚園

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

93子育てのための施設等利用給付費(私立幼稚園等)

こども家庭課 47,895 97,952 97,952 74,793 0 0 23,159

幼児教育・保育無償化に伴い①新制度未移行の私立幼稚園(3園) の幼稚園の保育料に対して月額2.57万円(国立大学付属幼稚園は0.87万円)を上限に助成  77,799千円

②私立幼稚園、認定こども園(1号)の預かり保育の利用料に対して月額1.13万円を上限に助成 9,666千円 対象園:19園

愛真、小さき(財源:国1/2.県1/4 ) 附属(財源:国10/10)

94施設管理費(中央保健センター)

中央保健センター

98,649 137,859 76,793 0 17,800 7,271 51,722

各保健センターの施設管理に係る経費(気高)〇修繕 1,190千円 ①紫外線滅菌ランプ修繕 275千円 ②更衣室引戸修繕、ジェットポンプ修繕等915千円〇リース ③フィットネス機器リース料 2,887千円 (エアロバイク3台、ラットプルダウン等6機種)(用瀬)〇修繕 7,725千円 ④天井、照明修繕、電話設備修繕等2,896千円 ⑤屋上防水修繕 4,902千円〇備品購入 54,985千円 ⑥保健センターエアコン更新 17,826千円 ⑦ヒートポンプ給湯機更新 37,159千円(佐治) ⑧屋上旧高架水槽撤去修繕 302千円【査定の考え方】(修繕)②④は緊急性を考慮し、令和元年度既決予算を活用。⑤は屋上の機器更新完了後に実施。⑧は緊急性なし。(備品購入)⑬ヒートポンプ給湯機更新は緊急性などを踏まえ、令和3年度に実施。

※その他財源は、各センター光熱水費負担金。

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

95 健康づくり計画策定費中央保健センター

1,482 2,094 2,050 0 0 0 2,050

令和3年度~令和7年度の「とっとり市民元気プラン」の見直しに向けた集計分析・計画書作成等に要する経費。

【査定の考え方】現在の計画策定時(平成27年度)の実績を基に事業費を精査。

96 産後健康診査費中央保健センター

7,739 15,114 14,576 7,135 0 0 7,441

産後うつ及び新生児虐待等を予防するための産後初期の健康診査費用の助成。(財源:国1/2)

産後4週間の健診に、新たに産後2週間の健診を加える。

【査定の考え方】受診者数の精査。

97新生児聴覚検査費助成事業費

中央保健センター

3,122 3,122 3,039 0 0 3,039 0

新生児の聴覚障害を早期に発見するための検査費用の助成。出生見込数 1460人助成額 @2,000円/人・回(上限)

※その他財源は、ふるさと納税基金繰入金。

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

98 A類疾病予防接種費中央保健センター

404,236 496,973 439,295 17,878 0 6,209 415,208

予防接種に係る経費'(変更点)・令和2年1月~BCG予防接種が集団から個別へ移行・令和2年10月~ロタウイルス予防接種が定期化(新規)  事業費:24,366千円(定期化分) 対象者:1,460人(令和2年8月生から令和3年1月生まれ)  委託予定額:(ロタリックス)1価 16,510円           (ロタテック)5価 11,780円(任意接種助成:市単独)  事業費:14,164千円(任意分) 対象者:470人(令和2年4月生から令和2年7月生まれ)  助成予定額:(ロタリックス)1価 16,510円           (ロタテック)5価 11,780円

99 母子生活支援施設運営費こども家庭相談センター

96,682 97,787 95,899 28,171 0 21,653 46,075

①鳥取市母子生活支援施設「つくし」の運営委託料 95,897千円(財源 国1/2)②玄関改修工事設計委託1,889千円(起債充当) 令和3年度:工事(財源国費1/2・起債)

【査定の考え方】②について、効果的な防犯対策の再考のため見送り。

※その他財源は、母子生活支援施設入所負担金。

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

100 若草学園管理運営費こども発達支援センター

23,481 24,927 24,661 91 0 24,570 0

若草学園の管理運営費(経常経費)22,285千円(新規) ①通園バス運行委託 1,723千円     日々雇用から委託に変更 ②園庭遊具撤去 654千円(3基)

※その他財源は、知的障碍児通園施設給付負担金 、保育士共食費負担金等。

101インクルーシブ教育システム推進事業費

こども発達支援センター

4,856 3,476 3,428 1,078 0 0 2,350教育と福祉の連携を強化し、障がいのある者・ない者が共に学べるよう、早期からの教育相談・支援体制の構築に係る経費。

102 災害医療対策費 総務企画課 577 1,877 791 0 0 103 688

災害時の医療救護活動に必要な医薬品、装備品等の備蓄及び、災害医療マネジメント研修等に係る経費。①災害用救急物品等 404千円②研修旅費等 175千円③災害時医療救護活動に係る損害保険料 212千円

【査定の考え方】①について、安全靴やライトを除く職員用の経費(簡易ベッド等)は、全庁的な考え方を整理したうえで予算計上することとし、事業費を精査。

※その他財源は、中核市関連事務県負担金。

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

103 ひきこもり対策支援事業費障がい者支援課

41 6,590 6,590 3,234 0 0 3,356

ひきこもり状態にある当事者や家族の相談支援に対応するための体制の整備に要する経費。 ひきこもり家族教室に要する費用 68千円②ひきこもり対策支援相談員設置事業:引きこもり状態にある当事者及び家族の相談及び訪問する支援員の設置 2,601千円(補助率2/3)③(新規)ひきこもりサポート事業:当事者同士が交流できる居場所及び支援員の設置。3,921千円(補助率1/2、上限1,500千円)

104小児慢性特定疾病対策等事業費

健康支援課 51,380 65,072 55,859 23,769 0 8,468 23,622

①国が定める慢性疾病にかかっている18歳未満の児童を対象とした医療助成  61,965千円(平成31年3月末現在受給者数199名、所得に応じた自己負担あり)②当事者及び家族の相談や関係機関との連絡調整を図る等、自立支援に係る経費    3,107千円(財源:国1/2)

【査定の考え方】①について、実績を勘案して事業費を精査。

※その他財源は、中核市関連事務県負担金。

105健やかな妊娠・出産のための応援事業費

健康支援課 28 1,131 1,131 501 0 7 623

予期しない妊娠の予防や不妊、不育症に係る教育や相談体制の充実に係る経費①不妊専門相談センター委託     991千円②思春期の性の健康問題に係る研修会等 140千円(財源:国1/2)※中央病院内に県と共同設置(全体事業費1,984千円/2(県負担1/2))

※その他財源は、中核市関連事務県負担金。

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

106 動物愛護管理推進事業費 生活安全課 13,689 14,543 14,344 0 0 3,870 10,474

狂犬病予防法及び動物愛護法に基づき、動物の収容、収容動物の管理・譲渡、動物愛護思想の普及啓発等に要する経費。①動物の収容          7,705千円②収容動物の管理・譲渡    6,623千円((新規)災害対策備消品を含む 219千円)③その他              215千円

※その他財源は、中核市関連事務県負担金及び動物取扱業登録手数料等。

107食の安全・安心HACCP(ハサップ)推進事業費

生活安全課 11,573 3,589 3,375 0 0 564 2,811

食品衛生法の改正に伴い、2021年6月までにすべての食品事業者がHACCP(衛生管理手法)に沿った衛生管理が実践できるよう支援を行う経費。①HACCP導入講習会等委託    2,632千円②事務費(旅費・印刷製本費)    957千円

【査定の考え方】①について、実績を勘案して講習会回数を精査。

※その他財源は、中核市関連事務県負担金。

108 ●スマート・エネルギー・タウン構想推進事業費

経済・雇用戦略課

9,592 25,055 25,055 20,800 0 0 4,255

①嘱託職員人件費等の事務経費 3,160千円②電気自動車急速充電器の維持管理費                      295千円③地域エネルギービジネスへの取組(実証事業、設備導入)に対する助成         1,600千円④(新規)地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消に向けた実現可能性調査事業(佐治地域・青谷地域)     20,000千円

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

109 国際経済交流推進事業費経済・雇用戦略課

17,782 18,475 17,875 920 0 0 16,955

①環日本海拠点都市会議(韓国浦項市開催)・中国延吉国際投資貿易フェアでのブース出展等経費及び環日本海経済交流センター運営経費                    17,235千円②外国人留学生の市内企業インターンシップ支援補助金(参加者日当相当)        1,240千円

【査定の考え方】②について、実績を勘案し金額を精査

110関西情報発信拠点推進事業費

経済・雇用戦略課

42,327 42,049 42,049 20,858 0 250 20,941関西情報発信拠点「麒麟のまち」管理運営及びセールスプロモーション経費。※その他財源は、関西情報発信拠点収益金。

111 ● 人材確保推進事業費経済・雇用戦略課

3,115 5,986 2,517 1,138 0 0 1,379

①ハローワークとの連携による就職相談会等開催経費 908千円②人材確保のために自社PR動画を制作する企業に対する制作経費の助成(補助率3/4、上限100千円) 1,000千円③従業員の奨学金返還に係る負担軽減手当等を設ける企業に対する補助(補助率1/2、上限80千円) 240千円④地元企業ガイド作成費等 868千円⑤(新規)都市圏の副業を営む人材と地元企業のマッチング支援事業委託 2,970千円

【査定の考え方】①について実施経費の精査。②について実績を勘案し補助件数を精査。⑤について事業スキーム等を再検討することとする。

112 インターネットショップ事業費経済・雇用戦略課

23,515 22,163 22,163 8,448 0 5,266 8,449

インターネットショップ「とっとり市」の運営経費及び消費税増税等への対応に係るシステム改修経費。

※その他財源は、ふるさと納税出店料

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

113 ● 工業用水道事業会計へ繰出企業立地・支援課

0 567 567 0 0 0 567 工業用水道事業の経営戦略策定に係る経費。

114 制度融資資金企業立地・支援課

7,497,039 6,227,779 6,227,779 0 0 6,227,779 0中小企業に融資を行った金融機関に対する協調割合に応じた負担分の預託。※その他財源は、貸付金元利収入。

115 企業誘致推進費企業立地・支援課

10,419 11,653 10,814 0 0 0 10,814

企業誘致に係る事務経費。

【査定の考え方】必要性を勘案し事業費を精査。

116 企業立地促進補助金企業立地・支援課

699,623 979,438 666,543 0 0 470,000 196,543

産業構造の高度化及び雇用拡大を図るための新・増設を行う企業に対する補助。※その他財源は、地域振興基金繰入金。

【査定の考え方】確定分のみ計上することとし、補助見込額を精査。

117 布袋工業団地整備事業費企業立地・支援課

43,035 252,155 36,520 18,260 0 0 18,260

一部未実施の布袋工業団地内道路拡幅工事等

【査定の考え方】工業団地への進出時期が未確定であることから、造成工事(土地開発公社への補助金)のみ計上。

118 ●労働力確保対策企業支援事業費

企業立地・支援課

15,916 18,791 18,631 9,315 0 0 9,316

①鳥取城北日本語学校の運営に対する人件費補助(補助率1/3) 13,431千円②(新規)日本語学校を活用する際の外国人材リクルート費企業負担補助(補助率1/2、上限400千円) 5,200千円③技能実習生向け短期日本語講座補助(補助率1/2、上限2千円)。

【査定の考え方】③について、必要性を勘案し計上を見送る。

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

119 ● 事業承継推進事業費企業立地・支援課

520 10,887 5,887 2,943 0 0 2,944

①市や日本政策金融公庫が実施する事業承継資金融資の利用者に対する利子補助(補助率2/3、上限700千円、最長7年間補助) 887千円②(新規)事業承継を希望する者が第3者に調査を行う際に係る経費の補助(補助率1/2、上限500千円) 10,000千円

【査定の考え方】②について、想定される補助件数を精査。

120 働き方改革推進事業費企業立地・支援課

3,481 3,804 2,904 0 0 0 2,904

働き方改革推進アドバイザーによる企業訪問を行い、経営戦略の観点で企業の実態と課題を掘り起こし、働き方改革を推進する。①働き方改革推進アドバイザー等 2,904千円②働き方改革のための専門家活用支援事業補助金(補助率1/2、上限150千円) 900千円

【査定の考え方】②について、国・県の同種の支援事業の活用を推進することとする。

121「恋人の聖地/白兎海岸」推進事業費

観光・ジオパーク推進課

672 1,522 672 0 0 0 672

白兎海岸、白兎神社、道の駅と連携した情報発信、景観整備を行う経費。(新規)白兎海岸ほか周辺エリア(白兎道の駅、気多の前展望台、湖山池ナチュラルガーデン、吉岡温泉等)周遊ドライブクイズラリー事業委託 850千円

【査定の考え方】継続性等を勘案し、白兎海岸ほか周辺エリアの活性化については、別の手法を検討することとする。

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

122 国際観光推進事業費観光・ジオパーク推進課

64,966 66,860 66,081 16,423 0 0 49,658

①外国人観光客誘致プロモーション経費等  18,333千円②国際観光客サポートセンター運営委託経費  21,971千円③周遊タクシー(2,000円タクシー)及び外国人観光客向け割引バス(1,000円バス) 運行補助 18,346千円(2000円タクシー)        6,210千円(1000円バス)④(新規)外国人観光客受入環境整備支援事業補助金(補助率2/3、上限200千円) 2,000千円

【査定の考え方】①について、必要性を勘案し事業費を精査。

123「砂像のまち鳥取」推進事業費

観光・ジオパーク推進課

22,905 14,447 14,326 7,036 0 5,378 1,912

①砂のルネッサンス実行委員会運営支援補助金12,000千円②吹上浜砂の祭典(南さつま市)参加旅費 375千円③招待砂像製作業務 2,072千円※その他財源は、ふるさと納税基金繰入金。

【査定の考え方】②について、事業費の精査。

124 ● 各種団体負担金観光・ジオパーク推進課

19,499 21,449 21,449 1,400 0 0 20,049各種観光関連協議会等への負担金。(新規)鳥取県東部エリア周遊スタンプラリー実行委員会負担金 2,800千円

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

125 砂の美術館管理運営費観光・ジオパーク推進課

37,980 73,543 72,487 0 25,800 42,000 4,687

①プロデューサー委託経費 30,000千円②電気容量不足解消に向けた受変電設備改修工事費 34,405千円③砂像用砂精製業務、遊歩道安全調査業務、商標更新経費等 8,081千円④サブプロデューサー育成支援業務 1,056千円※その他財源は、砂の美術館指定管理納付金

【査定の考え方】④について、業務内容等未確定のため計上見送り。

126 広域観光開拓・推進事業費観光・ジオパーク推進課

38,592 32,996 32,996 16,498 0 0 16,498鳥取県東部・兵庫県北部の1市6町の広域周遊観光圏の形成を目的として設立したDMOに対する事業負担金。

127 山陰海岸ジオパーク事業費観光・ジオパーク推進課

27,044 25,615 25,021 8,705 0 14,141 2,175

ジオパークの教育的な活用やジオツーリズムの場としての環境整備に係る経費。※その他財源は、ふるさと納税基金繰入金。

【査定の考え方】必要性を勘案し事業費を精査。

128農産物加工センター管理運営費

農政企画課 22,758 28,865 22,014 0 0 2,457 19,557

農産物加工等施設の管理運営に係る経費。①福部アイデア館ミンチ機、真空包装機取替。②社農産物加工施設ボイラー修繕。③国府町万葉の館看板撤去。④佐治町農産物加工施設大豆蒸し機取替。⑤鳥取及び気高農産加工施設エアコン取替。

【査定の考え方】①②④は緊急性を勘案し、次年度以降対応とする。⑤については旧本庁舎の空調機をリユースにより取替。

※その他財源は、駐車場使用料等。

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

129 新規就農推進事業費 農政企画課 11,246 13,486 11,797 4,600 0 0 7,197

①「新規就農技術習得支援施設」を指定管理者による管理から市の管理とし、新規就農者研修生が確保でき次第受入ができるように年間通じた研修ほ場の管理及び中学生以上を対象としたアグリスクール開催の委託経費。②新規就農者研修生の支援補助金等。(親元就農6名、新規就農研修2名)③農業人フェア等イベント参加旅費等。

【査定の考え方】②は研修生の受入期間を勘案し、事業量を精査。(新規就農研修2名12か月⇒6か月)③は事業効果の高い関西圏のイベントのみ参加とする。

130 共同利用施設整備等事業費 農政企画課 7,475 14,783 11,878 0 0 272 11,606

共同利用施設の施設修繕及び管理に係る経費。①共同利用施設の管理費等。②鳥取市馬場地区の水耕栽培施設3棟の遮光カーテン修繕費用。

【査定の考え方】②について3棟のうち1棟は緊急性を勘案し、令和元年度事業とする。

※その他財源は、駐車場使用料等。

131わくわく鳥取農業体験促進事業

農政企画課 0 954 720 144 0 0 576

従来の米づくり体験学童農園を新たに米以外の品目(野菜、果樹)の体験メニューを増やし新事業として事業実施。令和2年度実施予定:24校(米20校、野菜4校)

【査定の考え方】1校あたり1品目として事業量を精査。

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

132 農産物販路拡大支援事業費 農政企画課 14,939 23,460 12,956 5,872 0 0 7,084

①関西圏(とっとり旬菜マルシェ等)における販路開拓経費。②特産品商談会開催経費。③首都圏向け商品開発経費。④食品衛生法改定対応事業者支援経費。⑤新食品表示法支援経費。⑥6次産業化事業者商品開発経費。⑦海外販路開拓経費。

[地方創生推進交付金事業]

⑧販路開拓支援事業費補助金。(補助率:1/3 ※市主催のイベント参加 2/3)

【査定の考え方】④⑤⑥は保健所の事業又は既存事業として実施。

133 次世代農業推進事業費 農政企画課 13,051 105,326 52,639 26,114 0 4,941 21,584

先進的な農業生産技術やITを活用した新技術の導入による、農業作業の効率化・軽減化を図る事業。①先進的農業技術普及事業等。②洗いらっきょう切り機共同研究事業。③温泉活用スマート農業実証事業。④鳥取梨園スマート農業実証事業。⑤スマート農業技術導入支援事業。

[地方創生推進交付金事業]

【査定の考え方】③は令和2年度の栽培実施ほ場面積を勘案し、貯湯タンクを令和3年度に実施予定とする。⑤は令和2年度の実証結果に基づき、より効果的な機械の導入支援策を国、県の動向を踏まえ令和3年度以降取り組んでいく。

※その他財源は、農業振興基金繰入金。

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

134もうかる6次化・農商工連携支援事業費

農政企画課 6,667 34,268 10,500 8,750 0 0 1,750

6次産業化に取り組む農家等のプランを実現するための必要な事業に対し支援する。補助率:1/2(県1/3、市1/6)①らっきょう冷蔵施設②らっきょう加工建屋③いちごハウス3棟④桑加工機械等

[地方創生推進交付金事業]

【査定の考え方】①と②はプラン採択後に予算計上予定。③は県の有利財源を活用するため、県の事業実施に合わせて予算計上予定。

135鳥取型低コストハウスによる施設園芸等推進事業費

農政企画課 1,736 32,417 32,417 27,610 0 0 4,807

鳥取型低コストハウスの導入に係る経費。

※補助率 国:1/2 県:国補助残の2/3 市:国補助残の1/3。

136 野生鳥獣被害防止事業費 農政企画課 56,741 81,998 62,201 24,906 0 0 37,295

有害鳥獣による農作物被害に対応するため、被害防止に必要な取り組みを支援する。①捕獲奨励金、有害鳥獣処理施設設計委託費等②イノシシ侵入防止柵設置、捕獲器等補助金

【査定の考え方】①の有害鳥獣処理施設は処分場所、規模等実施計画を策定後に予算計上する。②は実績を基に事業量を精査。

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

137 射撃場管理運営費 農政企画課 15,059 169,367 116,503 0 0 5,054 111,449

鳥取クレー射撃場の管理運営に係る経費。①鳥取クレー射撃場の管理運営費。②ため池鉛除去工事費。※令和2年度から令和3年度にかけて工事実施。(令和3年度は債務負担行為)

【査定の考え方】②は令和2年度事業費を前金払部分(総事業費の40%相当)として査定。

※その他財源は、4町負担金。

138林業労働者雇用条件改善事業費

林務水産課 6,342 6,487 5,776 2,887 0 0 2,889

林業の担い手育成を促進するため、雇用開始から5年目までの市内在住の林業労働者に係る健康保険、厚生年金の事業主負担額の一部を補助。補助率:1/2(県1/4、市1/4)

【査定の考え方】確定分及び新規分3名を計上し、増加分は県の交付決定があり次第補正により要求する。30名分⇒26名分で査定。

139林業新規就業者支援対策事業費

林務水産課 350 1,372 588 0 0 588 0

国の「緑の雇用」事業によるフォレストワーカー研修1年目の研修生に対し、道具や装備の購入経費の一部補助。(令和2年度より補助対象経費上限額を拡大。)研修準備費:上限50,000円⇒150,000円資材費:上限20,000円⇒60,000円

【査定の考え方】研修生の人数を7名分⇒3名分で査定。

※その他財源は、森林環境譲与税基金繰入金。

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

140 三滝管理棟維持管理費 林務水産課 1,223 16,455 1,292 0 0 0 1,292

三滝林間施設の管理に係る経費。①施設維持管理費等②三滝渓谷遊歩道整備工事

【査定の考え方】②は市、地元、外部有識者による再生整備計画策定委員会により策定された計画に基づき整備を検討し、令和3年度以降実施する。令和2年度は策定委員会に係る経費を計上。

141 林道維持管理事業費 林務水産課 13,858 29,947 13,175 2,083 0 63 11,029

既設林道の維持管理に係る経費。林道維持修繕箇所 7か所

【査定の考え方】緊急性を勘案し、3か所で実施。

※その他財源は、電柱敷地使用料。

142 林道改良事業費 林務水産課 28,459 45,762 32,406 17,072 9,500 0 5,834

既設林道の改良・舗装工事費。①林道橋梁点検診断委託料②高路岩坪線舗装工事③山葵谷線舗装工事

【査定の考え方】①は業務量、必要性を勘案し74橋⇒30橋で査定。③は緊急性を勘案し、令和3年度以降事業実施する。

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

143 単県斜面崩壊復旧事業費 林務水産課 27,700 27,300 22,000 9,900 9,900 2,200 0

大雨等により崩壊した斜面の復旧工事。(県45%、市45%、地元10%)

①青谷町大坪地内②青谷町露谷地内③気高町奥沢見地内④福部町岩戸地内

【査定の考え方】④は緊急性を勘案し、令和3年度以降事業実施する。

※その他財源は、地元負担金。

144 漁業経営開始円滑化事業費 林務水産課 0 20,000 20,000 15,000 0 0 5,000

漁船等の初期投資に対する補助。(鳥取県漁業協同組合が導入し新規就労者へリースするもの。)事業内容:船体、エンジン、漁労機器等補助率:2/3(県1/2、市1/6)

145 漁港施設機能保全事業費 林務水産課 186,800 152,561 79,319 39,443 28,600 0 11,276

漁港施設機能保全計画に基づき、機能保全対策工事を実施する。①船磯漁港:護岸工事、維持浚渫工事②夏泊漁港:サンドポケット整備工事③岩戸漁港、船磯漁港、長和瀬漁港:長寿命化計画策定業務委託費

【査定の考え方】①の維持浚渫工事は令和元年度事業実施予定分が繰越となるため、令和3年度事業実施。③は事業量を精査。

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

146 漁業研修事業費 林務水産課 7,214 16,483 13,660 11,929 0 0 1,731

漁業就労者を確保するため、漁業経営体・漁協等が漁業就業希望者を雇用し、漁労技術等の研修を実施する経費を支援。

【査定の考え方】研修人数を精査し、補助金を査定(7名⇒5名)。

147 農道舗装補修等事業費 農村整備課 32,038 43,697 26,448 10,151 800 5,289 10,208

県のしっかり守る農林基盤交付金を活用し、農道、農業用水路等の補修、改良を行う経費。①維持補修箇所 16か所②河原町西円通寺地区客土運搬業務

【査定の考え方】①緊急性を勘案し、9か所で実施。②河原町西円通寺地区客土運搬業務は市の別事業で客土の再利用を検討しておりその動向をみて補正対応とする。

※その他財源は、地元負担金。

148 危険ため池廃止事業費 農村整備課 24,000 7,000 7,000 7,000 0 0 0

使われなくなったため池を廃止し、災害を防止する事業費。ため池7か所の測量費。補助率:国10/10実施予定場所:生山、祢宜谷、福部町湯山、河原町佐貫、河原町三谷、気高町土居、鹿野町今市

149 農業基盤整備促進事業費 農村整備課 18,176 5,745 5,745 4,020 700 861 164

老朽化した農業用施設(用排水路、区画整理等)を整備する経費。実施場所:河原町谷一木事業実施期間:令和2年度~4年度負担割合:国55%、県15%、市15%、地元15%

※その他財源は、地元負担金。

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

150 ●農業水利施設保全高度化事業費

農村整備課 0 47,440 13,088 9,039 1,500 2,085 464

長寿命化対策に資する農業用排水施設等の整備に要する経費。①用瀬町鷹狩地区(水路改修)②大寺屋ポンプ場(ポンプ修繕)③野坂地区(取水改修)負担割合:国55%、県15%、市15%、地元15%※中山間地域以外は国50%、県15%、市15%、地元20%

【査定の考え方】③は、河川事務所及び地元との協議を令和元年度内に行うので、実施内容が固まり次第補正対応予定。

※その他財源は、地元負担金。

151 ●土地改良施設維持管理適正化事業費

農村整備課 0 308 308 0 0 0 308

土地改良区等が土地改良施設を適切に整備補修するため、整備補修計画(5年間)を策定し、土地改良事業団体連合会に総事業費の30%を5年間均等に拠出した場合の一部を補助するもの。①大井手土地改良区②大口堰土地改良区補助率:2/3(令和3年度から令和6年度まで債務負担行為)

152急傾斜地崩壊対策県営事業負担金

都市企画課 17,446 157,630 157,630 0 150,400 0 7,230県が実施する急傾斜地崩壊対策事業に対する負担金。(41地区 うち、新規1地区(越路))

153 ● 都市計画策定費 都市企画課 0 7,761 7,693 0 0 0 7,693①(新規)防火・準防火地域見直し検討業務②立地適正化計画印刷製本費

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

154都市再生整備事業費(気高地区)

都市企画課 10,034 65,497 51,393 20,000 27,900 0 3,493

気高地区の都市再生整備事業(社会資本整備総合交付金活用事業)平成28年度~令和2年度①市道浜村勝見線拡幅整備 (L=320m)②サイクリングロード案内板整備(6箇所)③都市再生整備計画事後評価支援事業

【査定の考え方】①保安員人員等に係る事業費を精査。②市は観光情報発信の看板設置を担い、ルート案内は県が負担することとし、3か所分を計上。③計画事業が完了し、評価範囲を明らかにした後に予算化すること。

155 県営街路事業負担金 都市企画課 14,200 101,500 101,500 0 91,300 0 10,200県が実施する街路事業に対する負担金。(3地区(継続))

156鳥取バスフェスタ実行委員会負担金

交通政策課 0 2,000 2,000 1,000 0 0 1,000

麒麟のまち圏域における公共交通の利用促進を目的としたイベント開催経費の一部を負担するもの。【主催】鳥取バスフェスタ実行委員会(構成員:鳥取商工会議所青年部、日ノ丸自動車(株)、日本交通(株)、連携中枢都市圏各自治体他)

157地方バス路線維持対策補助金

交通政策課 230,459 230,459 230,459 33,124 37,100 0 160,235地方バス路線の不採算路線に対する助成。(過疎エリアには過疎債を活用)

158 ●高齢者等公共交通利用支援事業費

交通政策課 0 23,576 20,949 0 0 20,949 0

(拡充)高齢者(70歳以上→65歳以上)及び免許証返納者(70歳以上→年齢制限なし)を対象とした路線バス定期券の半額購入支援。

※その他財源は、ふるさと納税基金繰入金

【査定の考え方】購入実績を勘案し、事業費を精査。

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

159地域主体型生活交通確保支援事業費

交通政策課 6,840 9,818 2,976 1,172 0 0 1,804

①公共交通機関がない交通空白地域において、地域で組織されたNPO法人等が地域主体で行う有償運送に対する運行費等の補助 2,976千円〇運行主体等  ・ふるさとバス(NPO法人OMU)  ・大和ふれあいタクシー(大和まち協)

②(新規)共助交通導入支援事業地域やNPO等が運行主体となる「共助交通」の導入に向けて実施する試験運行等の支援に要する経費1,000千円 (県1/2 市1/2 )

③市全域の公共交通空白地の生活交通を維持・確保する運行管理組織の整備に対する支援5,842千円

【査定の考え方】②・③について、運行路線が具体的になった後に予算計上すること。

160 ●未来型地域交通連携確保事業費

交通政策課 0 8,597 6,765 1,457 0 0 5,308

①鳥取市生活交通創生ビジョン推進業務②(新規)次世代公共交通システム導入検討事業

[地方創生推進交付金事業]

【査定の考え方】①計画的に事業を推進するため、実施地域を5地域から3地域とする。②調査に係る視察回数等を精査。

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

161 100円循環バス利用促進費 交通政策課 2,667 32,386 5,292 0 0 0 5,292

①くる梨車両購入(赤コース)②「くる梨」再編評価検証業務③時刻表印刷経費等

【査定の考え方】①について、申請中のコミュニティ助成金の内示を受けた後に予算化すること。②については、一部直営で実施する。

162 ●学生等公共交通利用促進支援事業費

交通政策課 0 6,240 4,680 2,340 0 0 2,340

(新規)本市に居住し、県内の高等学校等へ通学する学生の通学費(月額実費負担額に対し7,000円を超えた額)に対する助成 6,240千円 (県・市1/2)

【査定の考え方】利用者数の伸びを、県が試算した人数の2倍から1.5倍に査定。

163遊休不動産利活用推進事業費

中心市街地整備課

2,195 2,010 1,557 777 0 0 780

リノベーションまちづくりの情報交換及び連絡調整を行う「リノベーションまちづくり会議」や専門家・キーパーソンを招き遊休不動産の活用に係る普及啓発を行う「空き家会議」の開催等に要する経費  2,010千円

[地方創生推進交付金事業]

【査定の考え方】実績を勘案し、事業費を精査。

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

164 ●鳥取駅周辺にぎわい創出事業費

中心市街地整備課

21,851 23,585 20,679 10,253 0 0 10,426

①鳥取駅周辺再生基本構想策定経費②鳥取駅周辺及び100円循環バス「くる梨」WI-FI環境整備費等③ケヤキ広場イルミネーション整備

[地方創生推進交付金事業]

【査定の考え方】①については、今年度実施の基礎調査関連経費を精査。②については、駅周辺のWI-FI環境整備のみを予算化する。

165 普通河川改良事業費 都市環境課 53,400 82,094 45,702 0 45,700 0 2

①内海川改良工事(内海中)②日光川改良工事(気高町日光)③坂根川改良工事(松上)

【査定の考え方】①・②については、年度割を変更することで事業費を平準化する。

166 治水対策事業費 都市環境課 67,930 88,643 65,434 920 50,600 0 13,914

①佐貫地区ほか河川改修費用(計6河川)②(新規)青谷地区内水対策検討業務③排水ポンプ運転経費等(経常経費) 【査定の考え方】①について繰越事業の工程等を勘案し事業費を平準化する。②については、既存データの活用等を踏まえ事業費を精査。

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

167 公園整備事業費 都市環境課 116,113 116,770 87,910 41,070 19,100 4,455 23,285

①都市公園の遊具更新事業②公園長寿命化計画策定業務③県道鳥取倉吉線拡幅工事に伴う湖山池公園内物件移転工事

※その他財源は、③に係る県移転補償費。

【査定の考え方】①について、日常点検結果を踏まえ実施箇所数を精査。

168 道路管理費 道路課 271,059 307,246 299,698 1,011 0 60,914 237,773

道路及び道路施設等の維持作業及び損傷箇所の修繕費。

※その他財源は、道路占用料等。

169 一般道補修費 道路課 168,607 222,728 191,796 0 57,100 1,650 133,046

①地区要望対応工事費等②鳥取駅南口バス駐車場整備③川奥線ブロック積擁壁工事

※その他財源は、道路工事に伴う下水マンホール蓋調整負担金。

【査定の考え方】③川奥線ブロック積擁壁工事については、工法が不確定のため測量・設計費を計上し、工事費については測量・設計完了後、速やかに予算化すること。

170社会資本整備総合交付金事業費

道路課 230,378 176,126 143,774 77,240 60,700 0 5,834

社会資本整備総合交付金を活用した道路改良等の経費 整備路線 5路線(南岸線・宮谷布勢線・中郷2         号線・倉内橋・古市橋線)

【査定の考え方】繰越事業の進捗状況や関係機関との協議状況等を踏まえ、事業費を精査。

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

171 防災・安全交付金事業費 道路課 377,394 579,795 445,155 200,380 221,600 0 23,175

防災・安全交付金を活用した道路改良、橋梁点検・修繕等の経費①道路改良・舗装(28路線)②橋梁点検・補修等③小型除雪機の購入経費(3台)

【査定の考え方】①・②は国の経済対策への前倒し、繰越事業の進捗状況、関係機関との協議状況等を踏まえ事業費を精査。③は標高の高い集落からの10馬力から20馬力への変更の要望があるため20馬力2台分を計上する。

172 石綿改修支援事業費 建築指導課 66,945 79,823 63,555 58,840 0 0 4,715

①アスベスト調査台帳整備業務 ※2カ年計画(2年目) (財源:国10/10)②アスベスト含有調査及び除去工事等に対する補助金 55,450千円【工事実施建物】民間建築物 5棟

【査定の考え方】民間建築物の除去工事は、申請予定者からの聞き取りにより事業費を精査。

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

173住宅・建築物耐震診断・改修支援事業費

建築指導課 95,694 94,076 82,693 61,960 0 0 20,733

建物の耐震化を進めるため、耐震診断・設計・改修に要する経費の一部を助成。(負担割合 国1/2 県1/4 市1/4)①耐震診断 2/3②耐震設計 一戸建住宅・長屋・共同住宅 2/3③耐震改修 一戸建住宅 上限1,000千円④耐震改修 長屋・共同住宅 上限4,140千円⑤大規模建築物耐震改修 アムズ 52,900千円⑥ブロック塀の撤去(2/3)及び改修(1/3)

【査定の考え方】②共同住宅に係る耐震診断・設計及びブロック塀の除去・改修支援について、相談状況・実績を勘案して事業費を精査。

174 空家対策事業費 建築指導課 6,092 12,753 12,753 4,850 0 7,524 379

①(拡充)管理不全な状態にある空家の解消に向けた解体費用に対する補助 6,000千円〇支援内容 解体費用の1/2、限度額600千円(国 1/2 県1/4 市1/4)(現行:解体費用の1/3、限度額300千円 (国1/2市1/2))②特定空家等にかかる行政代執行③事務費等(嘱託人件費ほか) 3,464千円

※その他財源は、建築確認申請手数料、緊急措置等に対する自己負担金。

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

175定期借地権付土地分譲事業費

建築住宅課 10,806 28,401 14,543 0 0 466 14,077

①青谷町望町団地(県住宅供給公社)、鹿野町湯川団地(市土地開発公社)の分譲促進のため、定期借地権付土地として本市買上に係る経費。 20,321千円②販売広報経費(TVCM・パンフレット等) 2,080千円③分譲促進助成金 6,000千円

※その他財源は、定期借地権付土地分譲事業に係る土地貸付料。

【査定の考え方】①最多販売価格帯2件分を計上。②費用対効果の観点からTVCMを1社分とする。③分譲促進については、②の広報活動により対応する。

176西浜団地ストック総合改善事業工事費

建築住宅課 213,670 117,851 116,430 32,728 83,700 0 2

西浜団地の老朽化に伴う改修事業(社会資本整備総合交付金活用事業)。(全3棟中2棟目)①西浜団地54年棟改修工事(3階建12戸)②入居者移転費用・水道負担金等

177 公営住宅等長寿命化対策費 建築住宅課 0 18,051 17,390 6,073 7,500 0 3,817

①長寿命化計画見直し業務(5年ごと)②大森団地ストック改善事業(全4棟中1棟目)  ・実施設計費  ・仮移転費※工事はR3~4年度を予定

178 合併処理浄化槽設置補助金下水道企画課

5,743 5,743 5,743 2,903 0 0 2,840

下水道施設の整備が見込まれない区域、もしくは整備に相当の期間を要する区域への合併浄化槽の設置費用に対する助成。①新築 4基 1,733千円②切り替え 6基 4,010千円

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

179鳥取市グローバル人材育成事業費

教育総務課 8,737 8,384 8,384 0 0 8,384 0

公募により選考した市内の中学生を英語圏域に派遣し、学校訪問やホームステイを通して多様な文化と歴史に触れる短期間研修(5日)経費。派遣先:ケアンズ市内(オーストラリア)派遣数:20人

※その他財源は、参加費及びふるさと納税基金繰入金 。

180 校舎外壁改修事業費 教育総務課 0 19,427 19,427 0 0 0 19,427

令和元年7月30日に浜坂小学校において発生した校舎外壁落下事故を受けて全校の外壁の状況を調査し、修繕が必要な11校分の外壁を修繕する費用。 稲葉山小、明治小、世紀小、末恒小、湖山西小、国府東小、佐治小、瑞穂小、津ノ井小、逢坂小、賀露小

181 大規模改造事業費(小学校) 教育総務課 396,308 547,337 264,141 0 263,700 0 441

学校統合等による小学校大規模改造及び長寿命化に取り組む経費。

①江山学園(現美和小)長寿命化改良及び増築工事費等(令和2年度~令和4年度)②福部未來学園駐車場及びのり面整備工事③明徳小学校屋内運動場改修に係る実施設計

【査定の考え方】 ①については、実施設計の進捗が遅れており工事の契約時期が令和2年度末以降になることが見込まれることから適切な時期に予算計上することとし、仮設校舎リース料及び実施設計に係る費用等を予算計上する。 ②については、のり面整備のみ実施することとする。 ③については、部分修繕等の検討を行ったうえで、必要であれば予算計上することとする。

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

182 小学校増改築事業費 教育総務課 485,572 356,734 193,330 38,229 130,700 0 24,401

児童数増に伴う小学校の増改築を行う経費。

①浜坂小学校屋内運動場の増改築工事②浜坂小学校校舎増築に係る文化財調査③修立小学校校舎増築工事に伴う 工損調査(事後)

【査定の考え方】①については事業費を精査した上で一部をR元年度に前倒しして計上する。

183 校舎外壁改修事業費 教育総務課 0 2,374 2,374 0 0 0 2,374

令和元年7月30日に浜坂小学校において発生した校舎外壁落下事故を受けて全校の外壁の状況を調査し、修繕が必要な2校分の外壁を修繕する費用。 国府中、青谷中

184 中学校増改築事業費 教育総務課 343,692 1,030,529 993,856 4,697 974,800 0 14,359①南中学校の校舎増改築工事費②南中学校仮設校舎リース料(H30~R3)

185 大規模改造事業費(中学校) 教育総務課 0 134,836 2,203 0 2,200 0 3

老朽化、学校統合による、小学校大規模改築、長寿命化に取り組む経費。

①青谷中学校管理・特別教室棟改修工事②鹿野学園(王舎城学舎)屋内運動場屋根改修に係る実施設計業務。

【査定の考え方】①青谷中学校についてはR3年度以降に実施することとする。

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

186 放課後児童対策事業費 学校教育課 487,937 537,812 529,357 398,961 3,900 3 126,493

放課後児童クラブの運営経費。71クラブ(うち、継続68、新規2、分割1)

新規:岩倉、湖山  分割:浜村

※その他財源は、施設使用料。

187小学校外国語教育支援事業費

学校教育課 4,295 3,838 3,838 0 0 0 3,838

学習指導要領の改訂により実施される外国語活動の円滑な実施を図るため、担任の指導を補助する指導者謝金。

【査定の考え方】実績を勘案し、時間数を精査。

188 特別支援教育推進事業費 学校教育課 98,083 114,826 114,709 0 0 41 114,668

①特別支援教育支援員の人件費等②FM補聴器購入補助③特別支援学級児童生徒が行う体験学習にかかる経費 体験先:鹿野町・佐治町そば打ち、砂の美術館等 参加人数:430人(予定)

※その他財源は、教育支援委員会事務受託収入。

189魅力と徹底の学力向上推進事業費

学校教育課 6,740 21,283 19,130 0 0 19,130 0

児童生徒の基礎学力の定着と学力向上に向けて取り組む経費。①数学実践教育事業(5中学校区)②基礎学力定着支援(小中義務教育学校)ほか③(新)小中義務教育学校の児童生徒を対象とした共通学力検査

※その他財源は、ふるさと納税基金。

【査定の考え方】①について、事業費を精査したうえで実践校を3中学校区とする。

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

190 学校安全推進事業費 学校教育課 1,383 1,548 1,548 1,548 0 0 0

防災教育の充実と学校・地域が連携した学校安全推進体制の構築を図る経費(県委託事業10/10)(地域との合同訓練、防災備品購入等) 2校

191子どもたちの心と自治力育成事業費

学校教育課 2,000 2,428 2,028 1,428 0 0 600

①道徳教育実践研究事業(県委託事業 10/10)  道徳の授業改善や評価の在り方等についての研究(3校)②笑顔あふれる自治力育成研究事業 児童会・生徒会活動等を通して児童生徒が自分たちでよりよい学校生活をつくっていく「自治的能力」、「人間関係形成力」を育成するための実践研究(5中学校区)

【査定の考え方】②について、実践研究校を3中学校区とする。

192 GIGAスクール構想事業費 学校教育課 0 7,131 0 0 0 0 0

国のGIGAスクール構想事業に呼応し、小中義務教育学校の児童・生徒に対して令和2年度から令和5年度にかけてタブレットをリースにより1人1台配布する。

【査定の考え方】タブレット配布計画等を精査したうえで予算計上することとする。

193一般管理費(学校給食センター)

学校保健給食課

61,546 76,729 72,392 0 0 1,262 71,130

①給食センター8施設の運営管理費②学校給食センター整備計画(仮称)に係る経費

※その他財源は、学校給食負担金。(県立学校分)

【査定の考え方】①について、施設の修繕費を精査。

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

194備品整備(学校給食センター)

学校保健給食課

28,460 72,211 15,517 0 8,100 13 7,404

給食センターの大型備品更新に係る経費。①洗浄室エアコン(第一、第二、湖東)②給食配送車(用瀬便)③各センター調理機器備品

※その他財源は、学校給食負担金。(県立学校分)

【査定の考え方】①については、R2に策定予定のセンター整備計画を踏まえて、必要であれば次年度以降に予算計上し、③については事業費を精査。

195河原町国英地区活性化施設(仮称)整備事業費

生涯学習・スポーツ課

21,768 223,244 223,244 0 223,200 0 44

河原町国英地区への屋内運動場や備蓄倉庫を兼ね備えたコミュニティセンターの整備に係る経費。(令和3年度完成予定)

施設概要:鉄骨平屋建、屋内運動場、防災備蓄倉庫、多目的交流室、ミーティングルームほか。

196 文化センター施設整備費生涯学習・スポーツ課

62,174 59,252 49,771 0 47,200 0 2,571

①文化センター3階部分の空調改修工事等。②文化ホール天井改修設計業務③施設修繕等

【査定の考え方】①②ともに事業費を精査。

197さじアストロパーク運営管理費

生涯学習・スポーツ課

34,219 35,566 35,104 593 0 12,454 22,057

①さじアストロパーク運営管理費。②天体宿泊施設4棟において階段及びトイレへの手すり設置、寝室へのベッドの整備などのユニバーサル化を実施する経費(県1/2)

※その他財源は、施設使用料

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

198麒麟のまち交流スポーツ大会事業費

生涯学習・スポーツ課

3,668 3,500 3,500 0 0 0 3,500

連携中枢都市圏域において圏域のスポーツ振興に資するために民間事業者が実施するスポーツイベントを支援する補助制度。

 対象経費:イベント開催に要する経費。

199 キャンプ地誘致推進事業費生涯学習・スポーツ課

8,686 42,318 36,528 0 0 0 36,528

オリンピック・パラリンピックのキャンプ・合宿等の受入経費(交渉中を含む)①女子サッカーカナダ代表②陸上ジャマイカ代表③卓球日本代表(パラ)④大会協議用旅費等

※負担割合(県1/2 市1/3 県体育協会1/6)

【査定の考え方】②については、県の査定に合わせて査定。

200ワールドマスターズゲームズ2021関西大会開催事業費

生涯学習・スポーツ課

0 16,021 15,630 0 0 0 15,630

令和3年5月に実施予定のワールドマスターズゲームズ2021関西の開催準備経費。 全35競技のうち、鳥取市ではアーチェリーを開催

※負担割合(県1/2 市1/3 県体育協会1/6)

201 東京オリンピック関連事業費生涯学習・スポーツ課

0 1,756 1,467 0 0 0 1,467

①東京オリンピック聖火リレー開催セレモニー  5/23(土) 県庁→花時計②東京オリンピック聖火リレー開催負担金。  (県市各1/2)

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

202 屋外体育施設管理費生涯学習・スポーツ課

6,428 252,871 40,410 0 0 24,655 15,755

①屋外体育施設の管理業務等②県が実施する県道本鹿高福線(佐貫工区)の支障となる河原町屋内ゲートボール場の解体経費③河原町総合運動場(仮称)の取得費

【査定の考え方】③については、事業の進捗が遅れていることから、必要な時期に予算計上することとする。

※その他財源は、公共施設等整備基金

203 市民体育館等再整備事業費生涯学習・スポーツ課

11,099 6,820 6,820 0 0 0 6,820令和2年度~令和4年度に実施予定である市民体育館の設計・建設受注者の業務実施状況のモニタリング業務

204重要文化財仁風閣保存整備事業費

文化財課 4,746 6,000 6,000 0 0 6,000 0

経年劣化が進む仁風閣の修理計画策定業務。※修理計画を策定し、令和3年度以降に国庫補助を受けて修繕を実施予定。

※その他財源は、ふるさと納税基金

205 鳥取城跡保存修理事業費 文化財課 317,471 437,039 191,051 111,658 67,500 0 11,893

鳥取城跡の復元、環境整備を行う経費。・中ノ御門復元工事(令和4年度完成予定)・城跡管理活用事業等(環境整備、調査研究資料刊行等)

【査定の考え方】国の補助金配分額に合わせ事業費を精査。

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

206 上寺地遺跡管理事業費 文化財課 3,280 21,826 3,826 0 0 0 3,826

青谷上寺地遺跡管理経費等。①青谷上寺地遺跡公園管理費(除草)、保存活用協議会活動負担金②遺跡整備区域にある市営住宅3軒の解体費用。

【査定の考え方】②については、事業費を精査したうえで令和3年度以降に予算計上することとする。

207 歴史博物館管理費 文化財課 260,985 250,016 245,834 3,217 109,700 5,420 127,497

①歴史博物館常設展示リニューアル整備業務 (令和元年度~令和2年度)②リニューアルに係る展示ケース等の備品整備③歴史博物館運営管理経費

※その他財源は、ふるさと納税基金及び光熱費使用料。

208 ● 用瀬図書館移転事業費 中央図書館 0 6,828 6,828 0 1,600 0 5,228用瀬図書館の用瀬総合支所2階への移転及び閲覧テーブル等の備品更新経費。移転時期:令和3年3月(予定)

209 図書購入費 中央図書館 36,341 36,678 36,678 0 0 36,678 0

中核市として圏域の図書館と連携を取りながら、住民が必要とする資料や情報を提供するための図書購入費。

※その他財源は、ふるさと納税基金。

210 移動図書館車購入費 中央図書館 0 15,479 15,479 0 15,300 0 179平成15年2月に購入した移動図書館車「こだま号」の更新経費。

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

211 総合農政推進費農業委員会事務局

5,281 6,966 5,514 15 0 0 5,499

農業委員会の基本的活動経費。①農業委員会だより等活動経費。②全国農地ナビに移行するためのシステム経費。

【査定の考え方】②は現システムのサポート期間が令和2年度末となっているため、令和3年度にシステム移行を実施。

212国府フィッシングフェスタ補助金

国府町総合支所地域振興課

2,376 2,334 2,300 0 0 720 1,580

殿ダムや周辺の自然をPRする場として開催される「国府フィッシングフェスタ」に対する助成経費。

【査定の考え方】のぼり旗の作成本数を精査。

※その他財源は、ふるさと納税基金繰入金。

213 ● 集落支援員事業費福部町総合支所地域振興課

0 2,244 0 0 0 0 0

学校支援ボランティアや集落が抱える課題解決に必要な人材のデータベース化などを進める集落支援員の活動に要する経費。

【査定の考え方】教育委員会の地域学校協働推進事業により地域のボランティアとの調整を図ること。

214いなば西郷工芸の郷づくり支援事業費

河原町総合支所地域振興課

0 5,760 2,997 1,498 0 0 1,499

工芸の郷づくりを進める河原町西郷地区において、県外から移住し、創作活動を行う工芸作家の施設整備及研び修経費等への助成。①住居・施設・設備整備支援 2,880千円          (補助率:県1/4、市1/4)②研修等支援 2,880千円(補助率:県1/2、市1/2)

【査定の考え方】設備整備の内容及び研修件数を2名分から1件分として精査。

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

215 フライトフェスティバル事業費河原町総合支所地域振興課

350 350 0 0 0 0 0

霊石山フライトエリアでスカイスポーツの競技会「フライトフェスティバル」を開催する経費に対する助成。

【査定の考え方】令和元年度の大会で起こった空中衝突事故を受け、安全な大会運営へ向けた再発防止策を行うこと。

216 気高地域活性化推進事業費気高町総合支所地域振興課

63 500 500 100 0 0 400浜村温泉活性化委員会(仮称)の運営に要する経費の助成及びフラワーロードの整備に要する経費。

217地域おこし協力隊事業費(気高町地域振興課)

気高町総合支所地域振興課

0 730 71 0 0 0 71

浜村温泉街のリノベーションによる空き家対策や温泉街の景観形成などにより、温泉街の活性化を図るための地域おこし協力隊の活動経費及びおためし地域おこし協力隊の滞在経費。①地域おこし協力隊の活動経費 619千円②おためし地域おこし協力隊の滞在経費 111千円

【査定の考え方】①小さな拠点づくり支援事業の活用により地域課題の解決に向けた取り組みを行うこと。

218気高町観光センター管理運営費

気高町総合支所地域振興課

900 900 500 0 0 0 500

温泉街の活性化やリノベーションによる空き家の利活用などの気高地域の課題解決の拠点となる気高町観光センターの運営に対する補助。

【査定の考え方】運営費に対する補助は縮減し、500千円とする。なお、令和3年度は事業廃止とする。

219観光イベント開催補助金(鹿野桜まつり花火大会)

鹿野町総合支所地域振興課

0 1,335 1,335 0 0 0 1,335隔年で開催される「鹿野祭り」に合わせて観光イベントとして花火大会の実施に要する経費を支援。(令和元年度~令和2年度 債務負担)

【一般会計】

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令和2年度当初予算(案)の主な事業一覧(一般会計) (単位:千円)

国・県 地方債 その他 一般財源

No 新規前年度当初額

要求額事 業 名 所属名総務部長査定額

左記の財源内訳事業概要

220 鹿野城跡公園管理費鹿野町総合支所産業建設課

3,613 4,009 3,673 0 0 0 3,673

夜桜の名所また秋には紅葉の名所として多くの観光客が訪れる鹿野城跡公園を市民・観光客の憩いの場として提供するための公園の維持管理業務。

【査定の考え方】公園内の植栽管理に要する数量を精査。

221青谷上寺地遺跡利活用推進事業費

青谷町総合支所地域振興課

342 276 276 0 0 0 276

令和2年度以降に予定されている青谷上寺地遺跡の整備を契機に、地域の魅力向上・活性化を図るため、住民等で組織する上寺地遺跡応援団やボランティア団体の育成を行う。

222青谷地域にぎわい創出事業補助金

青谷町総合支所地域振興課

2,850 2,850 2,850 0 0 896 1,954

「青谷因州和紙産地強化事業」と特産品等を販売する「青谷ようこそ市場」開催に対し、助成する。

※その他財源は、ふるさと納税基金繰入金。

 

100,100,000 100,871,684 96,435,619 19,595,423 8,292,100 12,826,699 55,721,397

【一般会計】