6669 ccs 2014 07 q2 report 2014 04 18 japanese...シーシーエス（6669） 連結通期 売上高...
TRANSCRIPT
1
URL: www.walden.co.jp
文責： 室谷吉行
E-mail: [email protected]
電話番号：03 (3553) 3769
シーシーエス（6669）連結通期 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS DPS BPS
（百万円） （円） （円） （円）
FY07/2012 5,296 269 211 (115) (22.3) 10.0 214.5
FY07/2013 4,860 409 352 453 87.9 10.0 418.5
FY07/2014会予 5,500 550 500 430 103.8 10.0 -
FY07/2013 前年比 (8.2%) 51.8% 66.6% - - - -
FY07/2014会予 前年比 13.2% 34.3% 41.7% (5.1%) - - -
連結半期 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS DPS BPS
（百万円） （円） （円） （円）
1Q-2Q FY07/2013 2,189 118 87 79 - - -
3Q-4Q FY07/2013 2,670 291 265 374 - - -
1Q-2Q FY07/2014 2,429 143 118 93 - - -
3Q-4Q FY07/2014会予 3,070 406 381 336 - - -
1Q-2Q FY07/2014 前年比 10.9% 21.8% 35.0% 17.7% - - -
3Q-4Q FY07/2014会予 前年比 15.0% 39.4% 43.9% (10.0%) - - -
出所：会社データ、弊社計算
1.0 エグゼクティブサマリー（2014 年 4 月 18 日）
円安と先行投資
工業用 LED 照明事業を展開するシーシーエスの短期的な損益が好調に推移している。植物育成プラント事業を
担ってきた連結子会社の破産手続開始決定（2013 年 7 月 29 日）をもって、事業構造改革をひとまず完了した同
社は、中長期的な拡販に向けての積極的な先行投資を進める段階に至っている。そのための費用拠出も増加傾向
にあるものの、昨今の円安による増収効果がより大きく影響している模様である。また、同社の拡販戦略は一部
で既に成果をあげはじめており、これに鑑みた場合、同社の中長期的な増収ポテンシャルは上昇傾向にあると考
えられる。また、限界利益率約 70％とされる同社においては、将来的に増収率以上に大きな増益率を達成でき
る見通しである。2012年 2月のトップマネジメントの交代を契機として進められてきた同社の事業構造改革は、
創業時からの本業である工業用 LED 照明事業への回帰の段階を経て、中長期的な成長性を追及する段階に入っ
ていると考えられる。
2014 年 7 月期第 2 四半期累計期間は、売上高 2,429 百万円（前年比 10.9％増）、営業利益 143 百万円（21.8％
増）、営業利益率 5.9％（0.5％ポイント上昇）での着地となった。工業用LED照明事業で売上高 2,248 百万円（8.1％
増）、新規事業で売上高 180 百万円（65.1％増）である。前者が売上高構成比 92.5％であるのに対して後者は売
上高構成比 7.4％である。工業用 LED 照明事業の増収に大きく寄与したのは、地域別では北米及び欧州、業界別
では薬品・包装・パッケージ業界（薬品、食品、化粧品から構成される三品業界）及び自動車業界である。前年
同期との比較で、円が米ドル及びユーロに対して 20％以上減価したことが北米及び欧州での売上高を引き上げ
た。また、欧州では、薬品・包装・パッケージ業界での新規顧客開拓による寄与も発生したとのことである。一
方、業界別で主力となる電子部品・半導体業界に関しては、売上高は回復傾向にあるものの、未だ動きは鈍いと
のことである。また、営業利益率 5.9％（0.5％ポイント上昇）は、売上総利益率 61.2％（1.2％ポイント上昇）、
売上高販管比率 55.3％（0.7％ポイント上昇）から構成された。京都の本社工場で製造した製品を輸出している
同社においては、円安による増収効果の多くが売上総利益の増加に直接的なプラス影響をもたらした模様である。
2
一方、販売管理費は、開発案件の増加などから増収率以上に増加した。
2014 年 7 月期に対する会社予想では、売上高 5,500 百万円（13.2％増）、営業利益 550 百万円（34.3％増）、営
業利益率 10.0％（1.6％ポイント上昇）が見込まれている。工業用 LED 照明事業が売上高 5,030 百万円（9.7％
増）、新規事業が売上高 470 百万円（73.4％増）である。前者の主力である国内市場においては、スマートフォ
ン向けの売上高の増加が第 3 四半期以降の増収に寄与する見通しである。また、自動車業界、薬品・包装・パッ
ケージ業界も堅調に推移することに加えて、新たに同社の製品ポートフォリオに加わったラインセンサ用照明や
ＵＶ照射器事業の案件などからの寄与も期待されている。一方、新規事業の増収に関しては、アグリバイオ分野
での増収が大きく寄与する見通しである。当該分野での同社は、全国の植物工場などを販売先として植物育成用
ＬＥＤ照明の仕入れ販売を展開している。かつての同社は、ここでの販売先と同様に植物工場の運営に直接関与
（植物育成プラント事業）していたことから、顧客の立場にたったソリューションを提供できることが強みにな
っているとのことである。
ＩＲ窓口：広報・ＩＲ担当 (075 415 8291 [email protected]）
2.0 会社概要
工業用 LED 照明メーカー
商号 シーシーエス株式会社
Web サイト
ＩＲ情報
株価情報
設立年月日 1993 年 10 月 6 日
上場年月日 2004 年 6 月 8 日：東証 JASDAQ スタンダード（証券コード：6669）
資本金 462 百万円（2014 年 1 月末）
発行済株式数 4,138,000 株（2014 年 1 月末、2 月 1 日を効力発生日とする株式分割の遡及修正済み）
特色 各顧客における製造ラインの検査工程に用いられる工業用 LED 照明が主力
電子部品・半導体業界分野向け売上高構成比 59％（主要顧客ベース、2013 年 7 月期）
不採算事業から完全撤退、新たな成長過程へ
事業内容 Ⅰ. ＬＥＤ照明事業
代表者 代表執行役社長 各務嘉郎
主要株主 ピースヴィラ・エルピー11.7%、ハッピーコースト・エルピー7.0％（2014 年 1 月末）
本社 京都市上京区
従業員数 連結 205 名、単体 186 名（2014 年 1 月末）
出所：会社データ
3
3.0 業績推移
2014 年 7 月期第 2 四半期累計期間
2014 年 7 月期第 2 四半期累計期間は、売上高 2,429 百万円（前年比 10.9％増）、営業利益 143 百万円（21.8％
増）、経常利益 118 百万円（35.0％増）、純利益 93 百万円（17.7%増）での着地となった。通期会社予想に対す
る進捗率は、売上高で 44.2％、営業利益で 26.2％と、表面上小さく留まっているものの、想定値との比較では
ほぼ想定通りの着地であると推定される。同社では、季節要因によって下半期に売上高が集中する傾向が強い一
方、固定費が大きく変動費が小さい費用構造（限界利益率が高い）であるため、下半期への利益の集中は売上高
以上に大きくなる。2013 年 7 月期の通期実績に対する第 2 四半期累計期間の進捗率は、売上高で 45.0％、営業
利益で 28.9％であった。
四半期売上高・営業利益率の推移
1,1
92
1,3
08
1,3
73
1,4
22
1,0
58
1,1
31
1,3
78
1,2
92
1,2
10
1,2
18
1,5
35
1,5
35
(3.4%) (0.8%)
8.7%14.1%
3.6%7.1%
10.7% 11.1%5.8% 6.1%
13.2% 13.2%
(15.0%)
(5.0%)
5.0%
15.0%
25.0%
0
500
1,000
1,500
2,000
1Q
FY0
7/2
01
2
2Q
FY0
7/2
01
2
3Q
FY0
7/2
01
2
4Q
FY0
7/2
01
2
1Q
FY0
7/2
01
3
2Q
FY0
7/2
01
3
3Q
FY0
7/2
01
3
4Q
FY0
7/2
01
3
1Q
FY0
7/2
01
4
2Q
FY0
7/2
01
4
3Q
FY0
7/2
01
4
4Q
FY0
7/2
01
4
売上高（百万円） 営業利益率（％）
出所：会社データ、弊社計算（2014 年 7 月期第 3 四半期及び第 4 四半期予想：通期会社予想を均等に按分）
売上高 2,429 百万円（前年比 10.9％増）は、国内 1,547 百万円（5.5％増）、北米 288 百万円（39.7％増）、欧州
389 百万円（21.4％増）、アジア 202 百万円（4.3％増）から構成された。売上高構成比は、それぞれ、63.7％、
11.9％、16.0％、8.4％である。主力の国内市場での内訳は、工業用 LED 照明事業 1,367 百万円（0.7％増）及び
新規事業 180 百万円（65.1％増）である。一方、海外市場での売上高はすべて工業用 LED 照明事業によるもの
である。
国内においては、工業用 LED 照明事業の売上高が伸び悩んだのだが、ここでは、業界別で主要販売先となる電
子部品・半導体業界での設備投資動向に大きな回復がなかったことが影響している模様である。同社が開発・製
造・販売するマシンビジョン照明を中核とする工業用 LED 照明は、各顧客の製造ラインの検査工程に用いられ
るものであることから、各顧客及び各業界での設備投資動向が同社の売上高動向に大きな影響を与えるとされて
いる。同社における電子部品・半導体業界の売上高構成比は、主要顧客ベースで 48％にまで低下した。2013 年
7 月期の通期実績では 59％であった。一方、薬品・包装・パッケージ業界 18％→25％、自動車業界 8％→13％、
その他 15％→14％が同期間における業界別売上高構成比の推移である。
4
一方、新規事業は大幅増収となっているが、ここでは、同社の強みが活かせるアグリバイオ分野での増収が大き
く寄与した。ただし、ここでの売上総利益率は、同社としての売上総利益率 61.2％（1.2％ポイント上昇）を大
きく下回っている模様である。同社の売上高の 92.5％を占めた工業用 LED 照明事業では、上述の通り製品の開
発・製造・販売が行われているのに対して、ここでは基本的に仕入れ販売が行われており、付加価値の創造が限
定的に留まっている模様である。
また、北米及び欧州では、円安の影響を受けて大幅な増収が達成された。同社としては、売上高 2,429 百万円（前
年比 239 百万円純増）だが、ここでの純増額 239 百万円の内 60％近く（141 百万円）が両者（北米 54 百万円、
欧州 87 百万円）における円安の影響によるものである。現地通貨での売上高変化率は、北米で 13.4％増、欧州
で 6.0％減である。また、現地通貨の円に対する換算レートは、米ドル（北米）で前年同期の 81.43 円に対して
100.29 円と、23.2％減価している一方、ユーロ（欧州）では、前年同期の 105.02 円に対して 135.55 円と、29.1％
減価している。
北米では、現地通貨ベースでも堅調な増収が達成されているが、ここでは代理店構築などの成果が出始めている
ことから、主要顧客との関係強化が進んだ一方、新地域へのアプローチも始まりつつあるとのことである。一方、
欧州においては、薬品・包装・パッケージ業界での新規顧客獲得など、今迄の拡販戦略が実を結びはじめた事例
も確認できているものの、一方では、電子部品・半導体業界に属する大手顧客の不振の影響が同社に大きなマイ
ナス影響をもたらした。
また、アジアにおいては、売上高の半分弱を構成する中国での同社の高品質製品に対する評価が高まり、売上高
も徐々に増加し始めているが、特に、自動車業界での動きが活発化しているとのことである。
5
損益計算書（四半期累計、四半期）
損益計算書 連結実績 連結実績 連結実績 連結実績 連結実績 連結実績 連結実績 連結実績
1Q 2Q累計 3Q累計 4Q累計 1Q 2Q累計 3Q累計 4Q累計 前年比
（百万円） 13年7月期 13年7月期 13年7月期 13年7月期 14年7月期 14年7月期 14年7月期 14年7月期 純増減
売上高 1,058 2,189 3,568 4,860 1,210 2,429 - - +239
売上原価 409 875 1,448 1,934 480 941 - - +66
売上総利益 649 1,313 2,120 2,925 730 1,487 - - +173
販売費及び一般管理費 611 1,195 1,854 2,515 660 1,343 - - +147
営業利益 38 118 265 409 70 143 - - +25
営業外損益 (16) (30) (36) (56) (14) (25) - - +4
経常利益 21 87 229 352 55 118 - - +30
特別損益 - (1) (1) (9) - - - - +1
税金等調整前純利益 21 86 227 343 55 118 - - +31
法人税等合計 5 7 62 (109) 16 25 - - +17
純利益 15 79 165 453 39 93 - - +14
売上高伸び率 (11.2%) (12.4%) (7.9%) (8.2%) +14.4% +10.9% - - -
営業利益伸び率 - - +288.1% +51.8% +84.5% +21.8% - - -
経常利益伸び率 - - +782.9% +66.6% +164.9% +35.0% - - -
純利益伸び率 - - - - +161.0% +17.7% - - -
売上原価率 38.6% 40.0% 40.6% 39.8% 39.7% 38.8% - - (1.2%)
売上総利益率 61.4% 60.0% 59.4% 60.2% 60.3% 61.2% - - +1.2%
販管費売上高比率 57.8% 54.6% 52.0% 51.8% 54.5% 55.3% - - +0.7%
営業利益率 3.6% 5.4% 7.4% 8.4% 5.8% 5.9% - - +0.5%
経常利益率 2.0% 4.0% 6.4% 7.3% 4.6% 4.9% - - +0.9%
純利益率 1.4% 3.6% 4.6% 9.3% 3.3% 3.8% - - +0.2%
法人税等 / 税前利益 28.0% 8.5% 27.3% - 29.1% 21.2% - - +12.7%
損益計算書 連結実績 連結実績 連結実績 連結実績 連結実績 連結実績 連結実績 連結実績
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 前年比
（百万円） 13年7月期 13年7月期 13年7月期 13年7月期 14年7月期 14年7月期 14年7月期 14年7月期 純増減
売上高 1,058 1,131 1,378 1,292 1,210 1,218 - - +87
売上原価 409 466 572 486 480 461 - - (5)
売上総利益 649 664 806 805 730 756 - - +92
販売費及び一般管理費 611 584 658 661 660 682 - - +98
営業利益 38 80 147 143 70 73 - - (6)
営業外損益 (16) (13) (5) (20) (14) (11) - - +2
経常利益 21 66 141 123 55 62 - - (4)
特別損益 - (1) - (7) - - - - +1
税金等調整前純利益 21 65 141 115 55 62 - - (3)
法人税等合計 5 1 54 (172) 16 8 - - +7
純利益 15 64 86 287 39 53 - - (10)
売上高伸び率 (11.2%) (13.5%) +0.4% (9.2%) +14.4% +7.7% - - -
営業利益伸び率 - - +23.3% (28.6%) +84.5% (7.9%) - - -
経常利益伸び率 - - +35.7% (33.6%) +164.9% (6.1%) - - -
純利益伸び率 - - +113.6% - +161.0% (16.2%) - - -
売上原価率 38.6% 41.3% 41.5% 37.7% 39.7% 37.9% - - (3.4%)
売上総利益率 61.4% 58.7% 58.5% 62.3% 60.3% 62.1% - - +3.4%
販管費売上高比率 57.8% 51.7% 47.8% 51.2% 54.5% 56.0% - - +4.4%
営業利益率 3.6% 7.1% 10.7% 11.1% 5.8% 6.1% - - (1.0%)
経常利益率 2.0% 5.9% 10.3% 9.5% 4.6% 5.1% - - (0.8%)
純利益率 1.4% 5.7% 6.2% 22.3% 3.3% 4.4% - - (1.3%)
法人税等 / 税前利益 28.0% 2.2% 38.9% - 29.1% 14.1% - - +11.9%
出所：会社データ、弊社計算
6
地域別売上高（四半期累計、四半期）
地域別売上高 連結実績 連結実績 連結実績 連結実績 連結実績 連結実績 連結実績 連結実績
1Q 2Q累計 3Q累計 4Q累計 1Q 2Q累計 3Q累計 4Q累計 前年比
（百万円） 13年7月期 13年7月期 13年7月期 13年7月期 14年7月期 14年7月期 14年7月期 14年7月期 純増減
日本（国内） 727 1,467 2,363 3,173 750 1,547 - - +80
北米 103 206 331 485 153 288 - - +82
欧州 147 321 556 773 205 389 - - +68
アジア 79 194 316 428 101 202 - - +8
売上高 1,058 2,189 3,568 4,860 1,210 2,429 - - +239
日本（国内） (6.7%) (13.2%) (10.7%) (12.7%) +3.1% +5.5% - - -
北米 +4.5% +2.5% +0.8% +11.9% +47.9% +39.7% - - -
欧州 (18.3%) (12.5%) +3.9% +8.6% +39.2% +21.4% - - -
アジア (40.1%) (19.7%) (12.9%) (16.9%) +28.7% +4.3% - - -
売上高（前年比） (11.2%) (12.4%) (7.9%) (8.2%) +14.4% +10.9% - - -
日本（国内） 68.8% 67.0% 66.2% 65.3% 62.0% 63.7% - - (3.3%)
北米 9.8% 9.4% 9.3% 10.0% 12.6% 11.9% - - +2.4%
欧州 14.0% 14.7% 15.6% 15.9% 17.0% 16.0% - - +1.4%
アジア 7.5% 8.9% 8.9% 8.8% 8.4% 8.4% - - (0.5%)
売上高（構成比） 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% - - +0.0%
地域別売上高 連結実績 連結実績 連結実績 連結実績 連結実績 連結実績 連結実績 連結実績
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 前年比
（百万円） 13年7月期 13年7月期 13年7月期 13年7月期 14年7月期 14年7月期 14年7月期 14年7月期 純増減
日本（国内） 727 739 896 809 750 797 - - +58
北米 103 103 125 153 153 135 - - +32
欧州 147 173 235 217 205 184 - - +10
アジア 79 115 121 111 101 100 - - (14)
売上高 1,058 1,131 1,378 1,292 1,210 1,218 - - +87
日本（国内） (6.7%) (18.7%) (6.3%) (18.2%) +3.1% +7.9% - - -
北米 +4.5% +0.7% (2.0%) +47.0% +47.9% +31.5% - - -
欧州 (18.3%) (6.9%) +39.9% +22.9% +39.2% +6.2% - - -
アジア (40.1%) +4.9% +0.8% (26.5%) +28.7% (12.4%) - - -
売上高（前年比） (11.2%) (13.5%) +0.4% (9.2%) +14.4% +7.7% - - -
日本（国内） 68.8% 65.4% 65.0% 62.7% 62.0% 65.5% - - +0.1%
北米 9.8% 9.1% 9.1% 11.8% 12.6% 11.1% - - +2.0%
欧州 14.0% 15.3% 17.1% 16.8% 17.0% 15.1% - - (0.2%)
アジア 7.5% 10.2% 8.8% 8.6% 8.4% 8.3% - - (1.9%)
売上高（構成比） 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% - - +0.0%
出所：会社データ、弊社計算
7
貸借対照表（四半期）
貸借対照表 連結実績 連結実績 連結実績 連結実績 連結実績 連結実績 連結実績 連結実績
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 前年比
(百万円） 13年7月期 13年7月期 13年7月期 13年7月期 14年7月期 14年7月期 14年7月期 14年7月期 純増減
現金及び預金 1,378 1,989 2,004 2,043 1,865 1,894 - - (95)
受取手形及び売掛金 1,053 1,046 1,209 1,200 1,095 1,108 - - +62
たな卸資産 1,081 1,036 989 970 978 937 - - (99)
その他 237 219 241 137 138 140 - - (79)
流動資産 3,750 4,292 4,445 4,350 4,078 4,081 - - (211)
有形固定資産 1,398 1,404 1,406 996 984 1,021 - - (382)
無形固定資産 52 50 46 57 53 51 - - 0
投資その他の資産合計 98 101 94 323 324 323 - - +221
固定資産 1,549 1,556 1,547 1,377 1,362 1,396 - - (160)
資産合計 5,300 5,849 5,993 5,728 5,440 5,477 - - (371)
支払手形及び買掛金 113 124 155 161 164 126 - - +2
短期借入金 1,474 1,656 1,616 1,206 1,151 1,213 - - (443)
1年内償還予定の社債 99 99 99 99 99 99 - - 0
その他 438 627 823 446 361 330 - - (296)
流動負債 2,125 2,508 2,694 1,913 1,777 1,770 - - (737)
社債 151 151 102 102 52 52 - - (99)
長期借入金 1,056 1,071 950 892 777 747 - - (323)
その他 80 82 87 75 82 81 - - 0
固定負債 1,287 1,305 1,139 1,070 912 882 - - (423)
負債合計 3,413 3,813 3,834 2,983 2,689 2,652 - - (1160)
株主資本 2,030 2,094 2,180 2,768 2,753 2,807 - - +712
その他 (144) (58) (22) (23) (2) 17 - - +76
純資産 1,886 2,036 2,158 2,744 2,751 2,825 - - +789
負債純資産合計 5,300 5,849 5,993 5,728 5,440 5,477 - - (371)
自己資本 1,886 2,036 2,158 2,744 2,751 2,825 - - +789
有利子負債 2,781 2,978 2,767 2,300 2,079 2,112 - - (865)
ネットデット 1,402 988 762 257 214 218 - - (770)
自己資本比率 35.6% 34.8% 36.0% 47.9% 50.6% 51.6% - - +16.8%
ネットデットエクイティ比率 69.1% 47.2% 35.0% 9.3% 7.8% 7.8% - - (39.4%)
自己資本純利益率（ＲＯＥ） 3.2% 8.0% 10.9% 19.5% 5.8% 6.7% - - (1.4%)
総資産経常利益率（ＲＯA) 1.6% 3.1% 5.3% 6.3% 4.0% 4.2% - - +1.1%
在庫回転日数 241 203 158 182 186 185 - - -
在庫回転率 1.5 1.8 2.3 2.0 2.0 2.0 - - -
当座比率 114% 121% 119% 170% 167% 170% - - -
流動比率 176% 171% 165% 227% 229% 231% - - -
出所：会社データ、弊社計算
キャッシュフロー計算書（四半期累計）
キャッシュフロー計算書 連結実績 連結実績 連結実績 連結実績 連結実績 連結実績 連結実績 連結実績
4Q累計 2Q累計 3Q累計 4Q累計 1Q 2Q累計 3Q累計 4Q累計 前年比
(百万円） 13年7月期 13年7月期 13年7月期 13年7月期 14年7月期 14年7月期 14年7月期 14年7月期 純増減
営業活動によるキャッシュフロー na 806 na 983 na 132 - - (673)
投資活動によるキャッシュフロー na (50) na 87 na (68) - - (18)
営業活動CF＋投資活動CF na 755 na 1,070 na 63 - - (692)
財務活動によるキャッシュフロー na (43) na (328) na (241) - - (198)
出所：会社データ、弊社計算
8
2014 年 7 月期会社予想
2014年 7月期に対する会社予想においては、売上高 5,500百万円（前年比 13.2％増）、営業利益 550百万円（34.3％
増）、経常利益 500 百万円（41.7％増）、純利益 430 百万円（5.1%減）が見込まれている。現状に至る経緯にお
いて、当初の会社予想（2013 年 9 月 11 日公表）に変更はない。また、純利益が減少する見通しであるのは、2013
年 7 月期の法人税等調整額▲149 百万円が一巡するためであり、同社の実質的な業績動向は純利益においても堅
調な推移を続ける見通しである。法人税等調整額▲149 百万円は、植物育成プラント事業を担ってきた連結子会
社である株式会社フェアリープラントテクノロジーの破産手続開始決定（2013 年 7 月 29 日）に際して計上され
たものである一方、同連結子会社に関しては、整理損失 346 百万円が 2012 年 7 月期において特別損失として既
に計上されている。
また、一株当たり配当金に関しては、前年対比で据え置きとなる 10.0 円（配当性向 9.6％）が予定されている。
当初の会社予想においては、一株当たり配当金 2,000 円が予定されていたものの、2013 年 9 月 26 日の株式分割
予定（1 対 200、基準日 2014 年 1 月 31 日）の発表に際して、同社は一株当たり配当金の予定をこれに準じて修
正している。
四半期受注・受注残高
305 339 362 273 278 222 211 179 154 149 206 171 188 288
1,1591,272
1,3781,260 1,196 1,284 1,362 1,359
1,033 1,126
1,4341,257 1,227 1,318
0
500
1,000
1,500
1QFY
07
/20
11
2QFY
07
/20
11
3QFY
07
/20
11
4QFY
07
/20
11
1QFY
07
/20
12
2QFY
07
/20
12
3QFY
07
/20
12
4QFY
07
/20
12
1QFY
07
/20
13
2QFY
07
/20
13
3QFY
07
/20
13
4QFY
07
/20
13
1QFY
07
/20
14
2QFY
07
/20
14
受注残（百万円） 受注（百万円）
出所：会社データ、弊社計算
上述にもある不採算事業からの撤退と並行して、工業用 LED 照明事業へのリソース集中を進めてきた同社は、
同事業における国内外の市場シェアを継続的に高めていくことを計画している。2011 年暦年ベースでは、国内
市場シェア 42％、海外市場シェア 20％、またグローバルベースでは市場シェア 29％とのことである。
現状に至る経緯においては、ここでの大きな進捗は認められない模様だが、先述の通り同社の拡販戦略は一部で
奏功し始めていることに加えて、第 3 四半期に入ってからの受注動向も堅調に推移しているとのことである。ま
た、2014 年 7 月期第 2 四半期末の受注残が大きく拡大しているのは、下半期に向けても大きく売上高が拡大す
るアグリバイオ分野の植物工場向けＬＥＤ照明の受注残が膨らんでいることが大きく影響を及ぼしているとの
ことである。
2014 年 7 月期に対する会社予想では、工業用 LED 照明事業の売上高に関して、国内 3,170 百万円（9.3％増）、
北米 540 百万円（11.3％増）、欧州 870 百万円（12.5％増）、アジア 450 百万円（5.1％増）が見込まれている。
また、アグリバイオ分野を含む新規事業に関しては、売上高 470 百万円（73.4％増）が見込まれている。
9
中長期業績見通し
同社は、中長期的な成長に向けて、工業用 LED 照明事業及び新規事業での拡販戦略を強化して売上高を持続的
に拡大させていく一方、営業利益率も漸増させていくことを計画している模様である。2014 年 7 月期第 2 四半
期累計期間における新規事業へのエクスポージャーは、売上高にして 7.4％に留まっているものの、足元の高い
増収率に鑑みれば、今後に向けてのエクスポージャーは継続的に拡大していく可能性がある。これは、セールス
ミックスへの影響としては悪化要因に他ならないのだが、限界利益率が高い工業用 LED 照明の増収がこれを補
い余りあることが想定されている模様である。
中長期業績見通し
3,6
08
4,7
75
5,3
14
5,2
96
4,8
60
5,5
00
(25
.4%
)
(5.0
%)
4.3
%
5.1
%
8.4
%
10
.0%
(60.0%)
(40.0%)
(20.0%)
(0.0%)
20.0%
0
2,000
4,000
6,000
8,000
FY0
7/2
00
9
FY0
7/2
01
0
FY0
7/2
01
1
FY0
7/2
01
2
FY0
7/2
01
3
FY0
7/2
01
4
FY0
7/2
01
5
FY0
7/2
01
6
売上高（百万円） 営業利益率（％）
出所：会社データ、弊社計算
1993 年 10 月に設立された同社は、そもそも工業用 LED 照明の市場を立ち上げたとされており、当初は工業用
LED 照明の唯一の供給者であったとのことである。このような背景もあり、同社は積極的な営業活動を推し進
めるという姿勢に欠けていたとされるが、2012 年 2 月、創業者社長が健康上の問題から辞任している一方、自
身の保有株式を外資系再生ファンドに実質的に譲渡して筆頭株主からも退いている。同社では、従来からの高い
技術力を効率的に活用して市場シェア及び売上高を大きく引き上げていく環境が整備されつつある模様である。
また、2014 年 1 月、同社は、中国広東省の工業用 LED 照明メーカーである東莞科視自動化科技有限公司（CST
Automation Technology Co. Ltd.、資本金 500,000 中国元）と提携して、現地に合弁会社「東莞鋭視光電科技有
限公司」を設立している。同社は、これを通してローエンド製品及びミドルレンジ製品へのエクスポージャーを
引き上げていき、現在のハイエンド製品を中核とした製品ポートフォリオを多様化していくことを計画している。
2014 年 4 月には、同合弁会社が稼働を始める予定であるが、中長期的な観点からは、これによって中国市場の
制覇も可能とのことである。
また、2013 年 3 月 11 日、同社はレボックス株式会社（神奈川県相模原市、資本金 18 百万円）との間で、画像
処理用ライン照明及びファイバー光原ユニットなどを共同で商品化するための業務提供を行うことを基本合意
したことを公表している。これも、中長期的に同社の製品ポートフォリオを拡充していくことに寄与していく見
通しである。
10
富士経済「2012 画像処理システム市場の現状と将来展望」によれば、2011 年から 2016 年に向けての 5 年間で
工業用 LED 照明の市場は 16,500 百万円から 21,000 百万円へと年率ＣＡＧＲ換算 4.9％で拡大する（数量ベー
ス 7.2％、単価下落 2.3％）見通しとのことである。市場としてはニッチではあるものの、一定の成長性が認めら
れる市場であると考えられよう。また、ここでは、国内市場が 7,000 百万円から 8,400 百万円へと 3.7％での拡
大であるのに対して、海外市場は 9,500 百万円から 12,600 百万円へと 5.8％での拡大とのことである。同社は、
ここでの成長を出来るだけ多く取り込むための各種の拡販政策の展開を続けている。
4.0 ビジネスモデル
工業用 LED 照明への回帰
同社は、工業用 LED 照明の開発・製造・販売に深く関与している。創業時より工業用 LED 照明に特化した事業
展開を行っていた同社は、ここでの（事業セグメント名：ＬＥＤ照明事業）の損益が大きく悪化した 2009 年 7
月期より、野菜事業などの新規事業を立ち上げたのに続いて、レストラン・カフェ事業、植物育成プラント事業
を立ち上げた。ただし、いずれの事業も営業黒字に転ずることなく、2012 年 7 月期末に向けての植物育成プラ
ント事業からの撤退をもって、同社は以上の事業に参入する直前の 2008 年 7 月期時点と同様に工業用 LED 照
明に特化して事業を展開するに状態に回帰している。
営業利益の推移（事業セグメント別）
779
(915)(239)
228 269409
550
(1,000)
(500)
0
500
1,000
FY07
/200
8
FY07
/200
9
FY07
/201
0
FY07
/201
1
FY07
/201
2
FY07
/201
3
FY07
/201
4
営業利益（百万円） （ＬＥＤ照明事業）
（ＬＥＤ照明事業以外合計） （調整額）
出所：会社データ、弊社計算
同社が開発・製造・販売する工業用 LED 照明とは、基本的にマシンビジョン照明と呼ばれるものである。マシ
ンビジョン照明とは、同社の製品提供先業界が製造する各種の最終製品の画像処理関連の検査工程などで用いら
れるＬＥＤを光源とした機器の総称である。従って、これに対する需要は提供先業界が生産する最終製品への需
要に大きく依存しており、一般的には当該業界の設備投資の動向が指標になるとされている。
具体的な事例としては、電子部品・半導体業界（電子部品メーカーや半導体メーカー）で生産された最終製品の
画像処理を用いた良品・不良品仕分けを行う工程や、薬品・包装・パッケージ業界（薬品、食品、化粧品から構
成される三品業界）での画像処理を用いた加工食品や飲料などの包装・パッケージの表面のデータ（バーコード
や賞味期限の表示など）の読み取り行程などにマシンビジョン照明が用いられている。
11
画像処理の優劣は、当然ながら撮影対象物（ワーク）を撮影する技術の優劣に依存しているのだが、ここでは各
種の撮影対象物に最適なライティング・ソリューション（光の照射範囲、照射角度、照射波長など、様々な要素
を組み合わせた光の当て方の総合的なノウハウ）の有無が大きく影響する。ここで、自社のコアテクノロジーを
基礎として高品質のソリューションを提供できることが同社による付加価値創造の源泉となっていると考えら
れる。
また、主力の国内市場で過半に近い市場シェアを有するリーディングカンパニーである同社の顧客ベースは相当
に広範であり、同社が対峙する各業界の動向が同社の業績に多く影響を及ぼす傾向にある。同社の製品は基本的
に商社を通して広く最終顧客に供給されているとのことである。
一方、海外における同社の市場シェアは、ほとんどの地域でトップクラスではあるものの、国内市場ほどに高く
ないのが現状である。それだけに、市場シェアの上昇余地は大きいとされており、同社は、積極的に国内及び海
外で市場シェアの拡大を進めていきたいとしている。
12
工業用ＬＥＤ照明（主力製品）
ＵＶ－ＬＥＤ照射器（ＨＬＵＶシリーズ） ラインセンサ用ＬＥＤ照明（ＬＮＳＰ－ＦＮシリーズ）
画像処理用ＬＥＤ照明（ＨＬＶ2 シリーズ） 画像処理用ＬＥＤ照明（ＬＤＲ2 シリーズ）
画像処理用ＬＥＤ照明（ＬＦＶ3 シリーズ） 画像処理用ＬＥＤ照明（ＬＦＸ2 シリーズ）
出所：会社データ
Disclaimer
ここでの情報は、ウォールデンリサーチジャパンが当該事業会社の発信する「ＩＲ情報」を中立的かつ専門的な
立場から要約して、レポート形式にまとめたものである。「ＩＲ情報」とは、すなわち当該事業会社に係る①弊
社との個別取材の内容、②機関投資家向け説明会の内容、③適時開示情報、④ホームページの内容等である。
商号： 株式会社ウォールデンリサーチジャパン
本店所在地： 〒104-0032 東京都中央区八丁堀 4-12-4-1110 クイーンズパレス東京中央
URL: www.walden.co.jp
E-mail: [email protected]
電話番号：03 (3553) 3769
Copyright 2014 Walden Research Japan Incorporated