6次産業化の推進について - maff.go.jp...3,587 3,807 3,946 4,229 4,405 漁業 5,084 5,127...

６次産業化の推進について

平成30年８月

食料産業局

Copyright 2016 Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries. 農林水産省食料産業局／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

「一次産業としての農林漁業と、二次産業としての製造業、三次産業としての小売業等の事業との

総合的かつ一体的な推進を図り、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組」

（「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」（六次産業化・

地産地消法）の前文より）

（法律の公布日：平成22年12月３日、施行日：地産地消関係は平成22年12月３日、６次産業化関係は平成23年３月１日）

６次産業化とは、農業を１次産業としてだけではなく、加工などの２次産業、さらにはサービスや販売などの３次産業

まで含め、１次から３次まで一体化した産業として農業の可能性を広げようとするものである。

出典：「文部科学省検定済教科書（高等学校農業科用）農業経営」（実教出版） ※平成26年度から使用

【参考】

１６次産業化とは

1

1×2×3＝６で６次産業化


２６次産業化と農商工連携

生産

加工

販売（直売）

農林漁業経営体

最終消費者

新商品新サービス

異分野の

技術・ノウハウ

農林漁業の６次産業化のイメージ（１次・２次・３次部門の一体化）

農商工連携のイメージ（地域の農林水産物と新技術・ノウハウの融合）

中小企業者（商工業者）農林漁業者

新商品・新サービスの開発・提供販路の確保技術・ノウハウ原料

農林水産物

最終消費者へ

連携

長期的・安定的取引契約商品・サービスの共同開発

他産業からの参入

○ ６次産業化は、農林水産物の付加価値向上を目指した、農林漁業者による生産と加工・販売の一体化等に向けた取組。

○ 農商工連携は、農林漁業者と中小企業者が新商品や新サービスの開発・販路拡大等のため連携する取組。

2


３６次産業化のポイント

○ ６次産業化に取り組む際には、生産、加工から流通・販売に至るまでのバリューチェーンを構築し、消費者や市場のニーズを踏まえつつ、流通・加工業者等のアイデア・ノウハウも活かしながら、農林水産物の生産をはじめ、加工、流通・販売のそれぞれの段階において、付加価値を高める工夫をすることが重要。

加工流通・販売農林水産物の生産

消費者・市場

消費者・市場のニーズ、加工等のニーズを踏まえ、・加工適性のある作物の生産に転換・作物の品質を高めるための生産方式の改善

など

消費者や市場は、何を求めているか（市場リサーチ、ターゲットの明確化など）

消費者・市場のニーズを踏まえ、・商品の品質を改善するための新たな加工技術の導入・安全・安心な商品を製造するためのＨＡＣＣＰの導入など

消費者・市場のニーズを踏まえ、・販売手法・ルート（スーパー、ＪＡ、直売所、道の駅など）を確定・商品のPR手法（原料原産地表示など）を検討など

3


４農林漁業者による加工・直売に関する市場規模の現状

○ ６次産業化の市場規模（農林漁業者による加工・直売分野の年間売上額）は緩やかに拡大中。 ○ ６次産業化総合調査によれば平成28年度の加工・直売の売上げは約2.2兆円（農業関連約2.0兆円、漁業関連約0.2兆円）。

0

2000

4000

6000

8000

10000

12000

H24 H25 H26 H27 H28

加工

農業漁業

0

2000

4000

6000

8000

10000

12000

H24 H25 H26 H27 H28

直売

農業漁業

(億円） (億円）

１事業者当たり平均売上高

H24 H25 H26 H27 H28

農業 2,711 2,726 3,217 3,306 3,307

漁業 9,920 11,515 11,546 12,096 11,591

１事業者当たり平均売上高

H24 H25 H26 H27 H28

農業 3,587 3,807 3,946 4,229 4,405

漁業 5,084 5,127 5,229 5,503 5,512

単位：万円単位：万円

資料：農林水産省「平成28年度６次産業化総合調査」 4

浜山修正

農林水産省食料産業局／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

○ 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等を促進するため、農林漁業者及びその組織する団体（これらの者が主たる構成員又は出資者となっている法人を含む。）が主体的に行う新事業の創出等の取組に対して支援を行う法律。

○ 農林水産大臣は、農林漁業経営の改善を図るために農林漁業者等が行う総合化事業について、計画の認定を行い、各種法律の特例の対象とすることにより支援。

○ このほか、補助金や農林漁業成長産業化ファンドによる出資等を措置し、農林漁業者等に対する６次産業化プランナーの派遣や食料産業・６次産業化交付金、農林漁業成長産業化ファンド等により、新商品開発や加工・販売施設等の整備等を支援。

・総合化事業計画を策定して国の認定を受け、総合化事業を実施・農林漁業者等以外の者（促進事業者）による取組を総合化事業計画に位置付けることも可

・総合化事業計画を認定し、各種の支援を実施

農林漁業の経営改善に関する認定要件

次の２つの指標の全てが満たされることア）農林水産物等及び新商品の売上高が５年間で５％以上増加することイ）農林漁業及び関連事業の所得が、事業開始時から終了時までに向上し、終了年度は黒字となること

農林漁業者及びその組織する団体

総合化事業計画の認定の申請

総合化事業計画の認定

農林水産大臣

支

援

○ 各種法律の特例措置・農業改良資金融通法等の特例（償還期限及び据置期間の延長等）・野菜生産出荷安定法の特例（指定野菜のリレー出荷による契約販売に対する交付金の交付）等

○ 食料産業・６次産業化交付金のうち「加工・直売」・新商品開発、販路開拓等に対する補助・新たな加工・販売等へ取り組む場合に必要な施設整備に対する補助

○ ６次産業化プランナーの派遣・中央・都道府県段階に６次産業化プランナーを配置し、６次産業化に取り組む農林漁業者等に対して新商品の販路開拓や加工技術の習得等に関するアドバイスを実施

○ 農林漁業成長産業化ファンド・農林漁業者等が主体となって、流通・加工業者等と連携して取り組む６次産業化の事業活動に対し、出資等を実施

＜主な支援策＞

＜総合化事業とは、以下のいずれかに該当するもの＞・自らの生産に係る農林水産物等をその不可欠な原材料として用いて行う新商品開発、生産又は需要の開拓・自らの生産に係る農林水産物等について行う新たな販売の方式の導入又は販売の方式の改善・これらを行うために必要な生産の方式の改善

５六次産業化・地産地消法の概要（６次産業化関係）（法律の公布日：平成22年12月3日、施行日：平成23年３月１日）

5


６総合化事業計画の認定状況（平成30年8月31日現在）

6

（１）地域別の認定件数

（２）総合化事業計画の認定件数の多い都道府県（件数）

（３）総合化事業計画の事業内容の割合（％）

（４）総合化事業計画の対象農林水産物の割合

※複数の農林水産物を対象としている総合化事業計画については全てをカウント。

（参考）年度ごとの認定件数（累計）の推移

○ 平成23年５月の第１回認定以降、総合化事業計画の認定件数は累増し、平成30年８月31日現在で約2,400件。

北海道 144

兵庫県 109

宮崎県 101

長野県 95

熊本県 84

加工 19.2 直売 3.1 輸出 0.4

レストラン 0.4 加工・直売 68.3

加工・直売・レストラン 6.9 加工・直売・輸出 1.7

地域総合化事業計画

うち農畜産物関係

うち林産物関係

うち水産物関係

北海道 144 135 3 6 東北 359 324 12 23 関東 402 362 18 22 北陸 117 112 1 4 東海 213 191 9 13 近畿 376 343 11 22

中国四国 288 237 11 40 九州 412 344 27 41 沖縄 55 50 1 4 合計 2,366 2,098 93 175

野菜

31.7%

果樹

18.4% 畜産物

12.2% 米

11.8%

水産物

5.5%

豆類

4.6%

林産物

4.0%

その他

3.8%

麦類

2.3%

茶

2.1%

そば

1.8%

花き

1.6% 野生鳥獣

0.2%


増加

76.7％

減少

21.7％

○ 認定事業者に対する平成29年度フォローアップ調査によると、認定事業者の売上は着実に伸びてきている。経営状況を見るのに最もふさわしいと思われる５年間総合化事業に取り組んできた者の売上高は、一経営体当たり約6,800万円。認定申請時に比べて８割近くの者の売上げが増加している。

○ 認定事業者全体で見た一事業者当たりの平均雇用者数は約14人。※一農業経営体の平均雇用者数は約5人（2015農林業センサス）

○ また、総合化事業の実施により経常利益、雇用（人件費）及び投資（減価償却費）として生み出した価値（付加価値額）を地域への波及効果として考えると、認定事業者全体で一事業者当たりの波及効果の平均値は年間約4,800万円。

増加減少増減なし

事業者数

（割合）

237 （76.7％）

67 （21.7％）

5 （1.6％）

【認定申請時と比較した農林漁業及び関連事業の売上高増減】（５年間総合化事業計画に取り組んだ事業者）

（注）有効回答数は309

増減なし,1.6％

【１事業者当たりの新商品等総合化事業における平均売上高】（５年間総合化事業計画に取り組んだ事業者）

約68百万円

7

７認定事業者に対するフォローアップ調査の概要（平成29年度）浜山修正


○ 中小企業者と農林漁業者の経営を改善するため、中小企業者と農林漁業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することを目的とする法律。 ○ 農林水産大臣、経済産業大臣等は、中小企業者及び農林漁業者が共同して行う農商工等連携事業について、計画の認定を行い、各種法律の特例の対象とすることにより支援。 ○ このほか、認定事業者に対する専門家の派遣や食料産業・６次産業化交付金、ふるさと名物応援事業補助金、地域中小企業応援ファンド等により、新商品開発や加工・販売施設等の整備等を支援。

・両者が共同して農商工等連携事業計画を策定し、国の認定を受けて農商工等連携事業を実施

・農商工等連携事業計画を認定し、各種の支援を実施

中小企業者及び農林漁業者の経営改善に関する認定要件

次の２つの指標が５年間で５％以上増加すること

ア）付加価値額（営業利益、人件費及び減価償却費の合計）イ）売上高（中小企業者については総売上高、農林漁業者については認定計画における農林水産物の売上高

中小企業者及び農林漁業者

農商工等連携事業計画の認定の申請

農林水産大臣、経済産業大臣等

支

援

○ 各種法律の特例措置・中小企業信用保険法の特例（中小企業者向け信用保証（無担保保険等）の別枠設定）・農業改良資金融通法等の特例（貸付対象者の中小企業者への拡大、償還期限及び据置期間の延長）等

○ 食料産業・６次産業化交付金、ふるさと名物応援事業補助金・新商品開発、販路開拓等に対する補助・新たな加工・販売等へ取り組む場合に必要な施設設備に対する補助

○ 新事業創出支援事業・事業計画策定から事業計画認定後の販路開拓まで中小企業基盤整備機構の専門家によるアドバイス支援を実施

○ 地域中小企業応援ファンド・中小企業基盤整備機構と都道府県等がファンド運営管理者に貸し付け。ファンド運営管理者は、その運用益により農商工連携の事業活動に対して助成

＜主な支援策＞

農商工等連携事業計画の認定の承認

（参考）農商工等連携促進法の概要（法律の公布日：平成20年５月23日、施行日：平成20年７月21日）

8


（１）農商工等連携事業計画の認定件数（累積）の推移

（３）認定件数の多い都道府県（件数）

○ 農商工等連携促進法に基づく農商工等連携計画の認定件数は、平成30年８月現在で780件。 ○ このうち、農林漁業者が代表申請者となっている取組は52件（6.7%）。

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

農畜産物関係 627

林産物関係 43

水産物関係 110 177

361 425

482 540

607 653

北海道 83

愛知県 63

岐阜県 26

静岡県 25

愛媛県 25

中小企業者 726件（93.3%）

（２）代表申請者の割合

農林漁業者 52件（6.7%）

685

（平成30年６月８日現在）

野菜

30.3%

水産物

13.5% その他

農産物

10.6% 畜産物

12.0%

果実

10.8%

米類

7.6%

林産物

5.0%

豆類 4.9%

麦類

3.7% 雑穀1.4%

732 773

（参考）農商工連携の取組状況

9

780

（４）事業計画の対象農林水産物の割合

中小企業者 728件（93.3%）


○ ６次産業化の取組を関係機関が連携して推進できるようにするため、都道府県段階に都道府県、都道府県サポート機関、財務局、運輸局、農林漁業団体、農業法人協会、商工関係団体、普及組織などを構成員とする「６次産業化・地産地消推進協議会」を設置。

○ 推進協議会の中で、都道府県の農林水産業及び６次産業化等の現状・課題、６次産業化等の取組方針、今後（５年後程度）の売上等の目標等を内容とした都道府県の６次産業化等に関する戦略を策定し、関係機関が連携して推進。

○ 市町村段階にも同様の推進協議会を設置し、市町村の６次産業化等に関する戦略（市町村戦略）を策定し、地域ぐるみの６次産業化の取組を推進。

都道府県の推進体制市町村の推進体制

中央サポートセンター（６次産業化プランナー）

連携情報共有

農林漁業者

ニーズの把握

相談問い合わせ

申請・認定フォローアップ

サポートフォローアップ

都道府県６次産業化・地産地消推進協議会

（構成メンバー）経済産業局、財務局、運輸局、JA中央会、農業法人協会、商工関係団体、サブファンド等で構成

都道府県・都道府県サポート機関（６次産業化プランナー）

農政局等

６次産業化戦略の策定

＜市町村戦略とは＞「市町村戦略」とは、市町村の農林水産業及び６次産業化等の現状・課題、農林水産物等の加工・直売、輸出、学校給食等の施設給食、医福食農連携、再生可能エネルギーなど地域の実情に応じた分野をターゲットとした６次産業化等の取組方針、今後（５年後程度）の売上等の目標等を定めるもの。

（構成メンバー）市町村、農林漁業団体、担い手農林漁業者、商工団体、金融機関、試験研究機関など（注）構成メンバーは地域の実情に応じて選定しても構いません。例えば、地域農業再生協議会をベースにすることも一つの手法です。

市町村６次産業化・地産地消推進協議会

市町村の６次産業化等に関する戦略（市町村戦略）の策定

８地域における６次産業化の推進体制

10


○ ６次産業化プランナーの登録者数（平成30年６月30日時点）は、都道府県サポートセンター 900名、

中央サポートセンター 161名（複数の６次産業化サポートセンターに重複して登録している者を含む）。

○ 平成30年度における６次産業化プランナーの派遣状況（平成30年６月30日時点の実績）は次のとおり。

・都道府県サポートセンター 938 件（主な派遣理由：新商品の販路開拓、新商品企画、新商品の商品設計、申請書類等の作成、ブランディング）

・中央サポートセンター 100 件（主な派遣理由：新商品の販路開拓、ブランディング、新商品企画、新商品企画の情報収集・分析、新商品の商品設計）

プランナー登録人数派遣件数

900名 938件

＜都道府県サポートセンター＞＜中央サポートセンター＞

プランナー登録人数派遣件数

161名 100件

派遣理由上位10項目派遣理由上位1０項目

９６次産業化プランナーの活動状況

11

28% 27%

23% 23%

16%

12% 12% 12% 10% 10%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30% 57% 57%

49%

34%

27% 22% 21%

16% 16% 16%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%


○ 地域の６次産業化等に関する戦略の策定や地域ぐるみの６次産業化の取組を着実に進めるとともに、意欲ある農林漁業者の皆様が、明確な事業戦略の下で主体となって６次産業化に取り組めるよう、取組の発展段階に応じた明確な支援メニューを準備。

10 平成30年度予算（６次産業化支援対策）の概要

12

市町村・都道府県の６次産業化・地産地消推進協議会の開催及び６次産業化等に関する戦略の策定（更新）の支援（食料産業・６次産業化交付金）

市場への提供

事業拡大

↑ 販

売開始

↑ 生

産体制確立

事業展開

商談会等開催支援

（食料産業・６次産業化交付金）

６次産業化に取り組むに当たっては、明確な事業戦略の下、付加価値の高い農林水産物の生産、新商品開発など初期段階の課題を一つ一つ乗り越え、商品の量産体制を築き、市場への提供へとつなげていくことが重要。

地域内での展開

取引価格決定

↑ 流

通チャネル

決定

↑ 販

路開拓

↑ 試

作品

↑ 調

査 ↑ 構

想

広域・全国展開

輸出・海外展開

６次産業化の準備・着手生産基盤の確立

付加価値の高い農林水産物の生産

人材育成研修の支援（食料産業・６次産業化交付金）

販路開拓の支援


加工・販売施設等の支援（食料産業・６次産業化交付金）

農林漁業成長産業化ファンドによる出融資・経営支援

６次産業化プランナーによる事業の発展段階に応じたアドバイス

（６次産業化サポート事業）

加工適性のある作物の導入支援


新商品開発の支援


６次産業化・新産業の創出促進


外食・中食等における国産食材の利用促進


新商品開発


・新商品の試作品やパッケージデザインを開発するための資材購入費、成分分析等検査費などを支援。

○ 農林漁業者等が主体となって、食品事業者等多様な事業者と

ネットワークを構築して実施する加工適性のある作物導入、新商品

開発、販路開拓等を支援します。

交付率市町村戦略あり１／２以内市町村戦略なし１／３以内

農林漁業者等による６次産業化の取組

交付率：定額

○ 各地域で６次産業化の取組を戦略的に進めるため、都道府県及び

市町村段階に、行政、農林漁業、商工、金融等の関係機関で構成

する６次産業化・地産地消推進協議会を設置し、６次産業化等に

関する戦略を策定（更新）する取組を支援します。

６次産業化等に関する戦略策定

13

交付率：定額

○ 都道府県又は市町村が、経営感覚を持って６次産業化の事業に

取り組める人材を育成するため、経営、マーケティング、資金調達など

に必要な知見を得るための講義を行うとともに、６次産業化事業体

等へのインターンシップ研修を併せて実施する取組を支援します。

６次産業化に取り組む人材育成

商談会等開催支援

○ 複数の都道府県が連携し、６次産業化の取組により開発された

新商品の販売先を探している農林漁業者と流通業者等のマッチン

グの機会を作る商談会の開催の取組を支援します。

交付率：定額

（１）食料産業・６次産業化交付金のうち「加工・直売」① 【平成30年度予算額 1,678百万円の内数】

（1,909百万円）


地域ぐるみの６次産業化の取組支援

○ 市町村区域の食品事業者、介護関係者等が連携して地場産農林水産物等を活用したスマイルケア食（新しい介護食品）の開発や配食サービスの実証などの取組を支援します。

交付率：１／２以内


○ 直売所の売上の向上に向け、インバウンド等需要向けの新商品の

開発、消費者評価会の開催、直売所と観光事業者等とのツアー等の

企画、集出荷システムの構築などの取組を支援します。

○ 学校・病院・福祉施設等において提供される給食に地場産農林水産物等を利用した新たなメニュー・加工品の開発や学校給食における新メニューの導入実証などの取組を支援します。


14

○ 六次産業化・地産地消法等の認定を受けた農林漁業者等の皆様が、制度資金等の融資を活用して６次産業化の事業展開に必要な農林水産物の加工・販売施設等の整備を行う場合、費用の一部を支援します。

※交付上限額：１億円 ※交付金額については以下①～③の一番低い額の範囲内とします。 ①事業費×交付率 ②融資額 ③事業費－融資額－地方公共団体等による助成額

【算定例】１億円の加工施設を、5,000万円の融資、1,000万円の地方公共団体等からの助成を受けて整備する場合、 ①が3,000万円（１億円（事業費）×３／１０） ②が5,000万円（融資額） ③が4,000万円（１億円（事業費） -5,000万円（融資額） -1,000万円(助成額)）

となりますので、一番低い額の3,000万円が交付金の額となります。

加工・販売施設等の整備の支援

（１）食料産業・６次産業化交付金のうち「加工・直売」② 【平成30年度予算額 1,678百万円の内数】

（1,909百万円）

交付率：３／１０以内（うち中山間地（農業）又は市町村戦略に基づく取組については１/２以内）


○ ６次産業化に取り組む農林漁業者等に対する個別相談

（２）広域で６次産業化に取り組む農林漁業者等に対する支援都道府県域を超えるなど広域で事業を展開される方や、専門分野に関するアドバイスが必要な方に対して、「６次産業化中央サポートセンター」から、６次産業化プランナーを個別に派遣します。

（個別相談例）・マーケティング、ブランディング等の専門分野に関するアドバイス。・６次産業化の事業計画の具体化や経営へのアドバイス。

○ ６次産業化の優良事例の収集・表彰、情報発信

６次産業化の取組を全国的に展開していくために、各地域のモデルとなる６次産業化の優良事例の収集、発表会の開催及び情報誌、ホームページ、メールマガジンによる情報提供等を支援します。

農林漁業者等と異業種の連携により開発される新商品や新たなサービスについて市場調査等を実施し、事業化可能性の整理・分析を支援します。

○ 事業化可能性調査

○ 外食・中食事業者等における国産食材の活用促進

外食・中食事業者等が、付加価値向上等に向け、地域の食文化を背景とした地場産食材の活用を促進できるよう、外食・中食事業者等と農林漁業者等とが、互いに必要な情報を共有できる体制の整備や、新たな商流の構築につながる場を設ける取組を支援します。

（２）６次産業化サポート事業【平成30年度予算額 753（379）百万円】

15

６次産業化に取り組む農林漁業者等の相談窓口として、６次産業化サポートセンターの設置を支援します。６次産業化サポートセンターには、６次産業化に取り組む農林漁業者等の経営の発展段階に即した様々な課題に対応するための６次産業化プランナーを登録し支援を行っています。

（１）地域で６次産業化に取り組む農林漁業者等に対する支援地域における農林漁業者等への６次産業化の相談窓口として、都道府県段階の関係機関と連携した「６次産業化サポートセンター」の設置を支援します。

研究

事業化

支援

研究段階を終えた後の事業化の前段階を支援


・外食・中食事業者のニーズ、ブランド野菜・畜産物やジビエ等の地場産食材に関する情報の収集・発信・外食・中食事業者による産地視察や農林漁業者等とのマッチング


11 農林漁業成長産業化ファンドの目的

16


○ 株式会社農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）は、我が国農林水産業の成長産業化を図るため、農林漁業者が主体となった６次産業化の取組に対し出資等の支援を行うことを目的として設立された官民ファンド。 ○ 平成25年２月の開業以降、６次産業化の取組に対する支援を実施してきたが、平成29年８月から、農業競争力強化支援法に基づく事業再編等を新たな支援対象として追加し、農林漁業の成長産業化を総合的に支援。

※ 株式会社農林漁業成長産業化支援機構法に基づき設立

農林漁業の成長産業化を総合的に支援

※ 六次産業化・地産地消法に基づく

総合化事業計画の認定事業者が対象

農業生産関連事業者が行う事業再編・事業参入に対する支援

※ 農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画等の認定事業者が対象

株式会社農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）

６次産業化の取組に対する支援


12 農林漁業成長産業化ファンドを活用する主なメリット

17


○ 農林漁業者や関係事業者に対する支援は、これまで、補助金や制度融資、税制特例による支援が中心であったが、現在は、新たな支援ツールとして、官民ファンドによる出資等による支援が活用されているところ。 ○ 農林漁業成長産業化ファンドの出資等による支援は、資金使途の自由度が高い、経営支援等の出資後のフォローが期待できるなど、様々なメリットが存在。

農林漁業成長産業化ファンドを活用する主なメリット

官民ファンドであるA-FIVEから出資を受けることで、国内外の取引企業に対する信用力が向上し、ビジネスマッチングにおける効果が拡大。

出資先である企業に対し、経営陣の派遣や企業と共同した営業活動を行うなど、各種の経営支援等を実施。

補助金や制度融資等は、資金使途が限られるが、出資金は、運転資金、子会社設立に係る出資金等の資金使途の自由度が高い。

③ 経営支援等の出資後のフォロー

出資を受けることで自己資本が充実することから、金融機関の融資等を受けやすくなり、資金調達力が向上。

④ 信用力の向上

① 資金使途の自由度が高い ② 資金調達力の向上


○ 農林漁業者が主体となって、農林水産物等の特色を活かしつつ、新商品の開発、新たな販売の方式の導入、新役務の開発、再生可能エネルギーの開発等を行い、国内外における新たな事業分野を開拓する事業活動等に対し、資金供給等の支援を行うことを目的とする株式会社を設立するための法律。

○ （株）農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）は、官民ファンドとして、６次産業化事業体等（農林漁業を行う法人を含む。）に対し、サブファンドを経由した間接出資や、A-FIVEによる直接出資・融資（資本性劣後ローン）により支援を実施。

13 株式会社農林漁業成長産業化支援機構法の概要 (法律の公布日：平成24年９月５日、施行日：平成24年12月３日）

18 ※この他、A-FIVEから支援事業者（６次産業化に取り組む農林漁業者等の販路開拓等を支援する事業者）への出資も可能。


商号株式会社農林漁業成長産業化支援機構

英名 Agriculture, forestry and fisheries Fund corporation for Innovation, Value-chain and Expansion Japan (A-FIVE)

取締役会長堀紘一

代表取締役社長

光増安弘

主たる事務所

東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエアWEST20F 電話番号：03-5220-5885(代表)

開業日平成25年2月1日

根拠法株式会社農林漁業成長産業化支援機構法

出資金 319億円（政府出資300億円、民間出資19億円）

民間株主

カゴメ株式会社、農林中央金庫、ハウス食品グループ本社株式会社、味の素株式会社、キッコーマン株式会社、キューピー株式会社、日清製粉株式会社、株式会社商工組合中央金庫、野村ホールディングス株式会社、明治安田生命保険相互会社トヨタ自動車株式会社

（参考）株式会社農林漁業成長産業化支援機構の概要

19


14 ６次産業化の取組に対する支援スキーム

20

(１)支援対象農林漁業者が主体となって６次産業化に取り組む以下の事業者が対象。 ① ６次産業化事業体 ② 農林漁業を行う法人（農業法人等） ※ ６次産業化事業体を設立する場合は、農林漁業者の議決権がパートナー企業の議決権よりも大きくなることが条件。 (２)支援条件出資比率：議決権ベースで原則50％以下投資期間：最大15年 (３)手続き ① 六次産業化・地産地消法の認定を受けること ② A-FIVEの審査をクリアーすること

民間

出資

（50%以上）

融資

出資（50%以下）

国

総合化事業計画の認定を受けた６次産業化事業体または農業法人等

直接出資（原則50%以下）

経営支援

出融資

サブファンド

出資（50%以上）

出資（50%以下）

出資

（原則50%以下）

経営支援

農林漁業成長産業化支援機構

（A-FIVE）

地域金融機関等民間金融機関


○ 農林漁業成長産業化ファンドを、農林漁業者等にとってより活用しやすいものとし、その利用を推進するため、平成26年10月に支援基準（告示）を改正し、サブファンドの出資割合の引き上げを可能とする特例を措置するとともに、「農林漁業成長産業化ファンドの活用に係るガイドライン」を策定・公表し周知を実施。 ○ また、平成28年５月には、６次産業化に取り組む農林漁業者の国内外の販路開拓等を支援する事業者（「支援事業者」）をファンドの出資対象に追加する支援基準の改正を実施。 ○ 更に、平成29年５月31日に支援基準を改正し、農林漁業を行う法人が別法人を作らずに６次産業化に取り組む場合における直接的な支援を可能とするよう措置。

農業法人等への直接的な出資（平成29年５月）

○「日本再興戦略」改定2016（平成28年６月２日閣議決定）を踏まえ、ファンドによる農業法人等への直接的な支援を可能とするため支援基準の改正。

サブファンドの出資割合の引き上げ（平成26年10月）

○下記の①～③の全ての要件に該当する場合には、サブファンドが６次産業化事業体に有する議決権の割合が当該事業体の総議決権の２分の１を超えることができるように措置

【出資割合引き上げの要件】 ①事業の規模等からみて農林漁業者が出資をおこなうことが困難であること。

②高い収益性の確保が見込まれること。

③農林漁業者の所得の確保及び農山漁村における雇用機会の創出に資すること。

出資対象への支援事業者の追加（平成28年５月）

○６次産業化に取り組む農林漁業者の国内外の販路開拓等を支援する事業者（支援事業者）をファンドの出資対象に追加。

15 ファンドの積極的な活用に向けた対応

21


H30.4.1

しぎんファンド削除

三菱ＵＦＪ銀行(20)

青森銀行、秋田銀行、岩手銀行、山形銀行

ＪＡグループ(100)

２．大手金融機関中心のサブファンド

３．その他のサブファンド

エー・ピーカンパニー(10)

１．地域金融機関中心のサブファンド

○サブファンドについては、主な金融機関等を記載（ファンド総額の単位：億円）、（A-FIVE出資分を含む）

北洋銀行(30)

北海道銀行(30)

千葉銀行(20)

静岡銀行(5)

伊予銀行(20)

第四銀行(5)

八十二銀行(10)

愛媛銀行(20)

西京銀行(10)

西日本シティ銀行(20)

肥後銀行(10) 三井住友銀行(20)

百五銀行(5) 紀陽銀行(10)

常陽銀行(10)

広島銀行(10)

みずほ銀行(100)（注）

荘内銀行、北都銀行、みちのく銀行、東北銀行（20）

足利銀行(20)

宮崎銀行(10)

佐賀銀行(5)

トマト銀行(10)

中国銀行(5)

みなと銀行(10)

百十四銀行(5)

阿波銀行(10)

香川銀行､徳島銀行(5)

名古屋銀行(10.8)

山陰合同銀行(10)

琉球銀行(5)

滋賀銀行(5)

京都銀行(10)

東邦銀行(20) 但馬銀行(2)

東和銀行(10)

北越銀行(5)

北日本銀行(5)

45サブファンド総額654.8億円

(うちA-FIVE分327.4億円)

山梨中央銀行(5)

南都銀行(5)

十六銀行(5)

北陸銀行(2)

注地域金融機関との連携による複数のサブファンド設立を想定する中で、100億円の支援決定を受けており、その一部としてサブファンドを組成。サブファンド数は２とカウント。

鹿児島銀行(10)

福岡銀行(20)

H30.6.29現在

16 サブファンドの設立状況

22


H30.8.31 現在

○４７都道府県中で４１都道府県（）から１２８案件が組成黄色

※ｻﾌﾞﾌｧﾝﾄﾞ出資の件数には、A-FIVE直接出資案件に対するサブファンド出資分は含まない。

（注）所在地は、６次産業化事業体及び支援事業者の所在地件数下線は支援事業者。

12

17 出資案件の地域別出資決定状況

23

北海道 11 石川県 2 岡山県 3青森県 3 福井県 1 広島県 6岩手県 5 長野県 5 山口県 1宮城県 1 岐阜県 3 香川県 1秋田県 2 静岡県 2 徳島県 2山形県 2 愛知県 2 愛媛県 4福島県 2 三重県 1 福岡県 7茨城県 5 滋賀県 2 佐賀県 1群馬県 1 京都府 2 長崎県 2栃木県 1 兵庫県 2 熊本県 8千葉県 8 奈良県 1 宮崎県 4東京都 10 和歌山県 3 鹿児島県 4神奈川県 1 鳥取県 1 沖縄県 3新潟県 3 島根県 2

※四捨五入の関係で、合計が一致しないことがある。


１次・２次・３次

産業の連携

農林水産物

バイオマス

自然ｴﾈﾙｷﾞｰ

風景伝統文化

食品産業

エネルギー

産業

観光産業

ＩＴ産業

農林漁業の成長産業化

新たな産業の育成

輸出産業

医療・介護

サービス業

○ 農山漁村は、農林水産物をはじめバイオマス、土地、水など様々な地域資源が豊富であり、今後の経済成長へ向けた希少資源として、わが国の最大の強みのひとつ。

○ 農林漁業者と他産業との新たな連携を構築し、生産・加工・販売・観光等が一体化したアグリビジネスの展開や、先端技術を活用した新産業の育成、再生可能エネルギーの導入等により、農山漁村にイノベーションを起こし、農林漁業を成長産業化。

18 地域資源を活用した６次産業化の展開

24


第３食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策

１．食料の安定供給の確保に関する施策（３）生産・加工・流通過程を通じた新たな価値の創出による需要の開拓

① ６次産業化等の取組の質の向上と拡大に向けた戦略的推進

農業者が明確な事業戦略の下で、食品産業事業者や他の農業者等とも緊密なコミュニケーションを図るなど積極的に連携しつつ、主体的に取り組む６次産業化や農商工連携を促進する。これにより、農産物や食品等の生産・加工・流通過程において価値をつなぎ、高めていくバリューチェーンの構築や、各段階におけるイノベーションを通じた新たな価値の創出を促進する。こうした取組を通じ、消費者のニーズ等を踏まえた機動的な経営判断等を行うことができる農業経営体の創出を推進する。農観連携やバイオマスの利活用、再生可能エネルギーの生産、医福食農連携など、地域の多様な資源を活用した６次産業化等を促進し、農村全体の活性化を推進する。このため、新商品開発や販路の開拓、必要な加工施設等の整備、事業の本格的な拡大といった取組の発展段階や取組主体に応じ、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（六次産業化・地産地消法）」（平成22年法律第67号）や農林漁業成長産業化ファンド等の支援施策の活用を推進する。６次産業化等を通じて新たな価値の創出に成功した取組について、成功の要因や今後の課題等を分析し、その結果を踏まえた現場の取組を促すとともに、農業者等によるこれらの施策の活用方法の明確化や施策の必要な見直しを行う。また、６次産業化等の取組をコーディネートする人材を育成するための取組を含め、農業者等を適時・的確にサポートする体制の充実等を図り、取組の更なる拡大、向上を推進する。６次産業化等を地域ぐるみで推進するため、農業者と地方公共団体、食品産業、金融機関、試験研究機関等により構成する地域における連携の場等の設置、活用や地域の戦略等の策定を促進する。

（略）３．農村の振興に関する施策（２）多様な地域資源の積極的活用による雇用と所得の創出（略） ① 地域の農産物等を活かした新たな価値の創出地域の農業者が、自ら生産した農産物をそのまま出荷するだけでなく、その副産物も含め、消費者や実需者のニーズに対応して、加工、直売

等を行い高付加価値化を図るほか、地域の特性に応じて、観光農園、農家レストランや農家民宿等の多様な取組と融合した事業展開を図るなど、地域資源を最大限活用し、農業を起点として新たな価値を創出する６次産業化を推進する。

こうした取組を進めるに当たっては、農業者が主体となった取組に加え、多様な関係者と連携しながら行う地域ぐるみの取組を促進することにより、その相乗効果を地域全体に波及させ、地域の活性化を図る。

（以下略）

（参考）食料・農業・農村基本計画（抜粋）平成27年３月31日閣議決定

25


女性目線で取り組む伝統野菜の加工品の開発

○ 睡眠改善効果があるといわれる沖縄伝統野菜を活用して一次加工品を製薬会社へ販売。

○ 付加価値の向上を目指し、自社でスイーツ等の加工品を製造・販売。

○ 地元観光業者と連携して花摘みバスツアーを事業化し、来園者が増加。

○ 売上高 1,500万円（H23）⇒2,970万円（H27） ○ 雇用者（パート含む）３人（H23）⇒6人（H27） ○ 総合化事業計画認定（平成24年５月）

・睡眠改善効果の機能性に着目し、加工原材料向けに生産を拡大

・食品製造事業者と連携し、スイーツ等の加工品を開発

・女性ならではの発想力で観光と連携し、来園者数と売上高を拡大

生産加工販売

②（株）今帰仁

ざまみファーム【沖縄県今帰仁村】

○ 形が悪いために青果出荷が困難なゆずを有効活用するため、加工品を開発して付加価値を向上。

○ 村が一丸となって商品の開発やＰＲに取り組み、馬路村の名前を前面に押し出し、ブランドを構築。

○ 高知大学との共同研究により、新たにゆずの種子を活用した化粧品を開発。

○ 売上高約１億円（H1）⇒約30億円（H27） ○ 雇用者（職員数） 19人（H1）⇒92人（H27） ○ 総合化事業計画認定（平成26年10月）

・市場価格より高い値段で組合員から原料ゆずを全量買取

・種子の有効活用を図るため、大学と連携して機能性商品を開発

・ユニークな商品名パッケージにより、馬路村の魅力も発信し、売上の拡大と村の活性化

地域ぐるみで取り組む多様なゆず加工品の開発

生産加工販売

沖縄伝統野菜「クワンソウ」の加工品と花摘み体験馬路村の名前を冠した多様なゆず加工品

うまじむらなきじん

【高知県馬路村】

①馬路村

農業協同組合

（参考）６次産業化の取組事例①

26


本場仕込みの製法による食肉加工品の開発

○ 経営を多角化するため、牛肉の直接販売部門とソーセージ等の加工部門を設置し、食肉加工品を製造。

○ 自給粗飼料により良質な牛を育て、肉質を向上し、知り合いの食肉加工店で製造技術を習得。

○ 岩塩やスパイス、製法は食肉加工の本場ドイツにこだわり、ドイツでのコンクールで金賞を獲得。

○ 売上高 8,000万円（H16） ⇒1億9,600万円（H27）雇用者（パート含む）４名（H16） ⇒8名（H27） ○ 総合化事業計画認定（平成26年２月）

・自給粗飼料により良質な牛を育て、肉質を向上

・岩塩やスパイス、ハーブはドイツから輸入するとともに、本場仕込みの製法で加工

・消費者の評価を生産等に反映・ドイツのコンクールでの実績をＰＲして顧客を獲得

生産加工販売

④（有）池多ファーム

【富山県富山市】

○ 有機ＪＡＳ認定のこんにゃく芋の生産・加工会社が、こんにゃく商品「しらたきパスタ」を製造し、海外に輸出。

○ 商社と連携し、形状や重量等に関する輸出先のニーズを調査。ニーズに即した商品を供給するため新たな製造設備を導入。

○ こんにゃく商品以外にも、生産する有機栽培ほうれん草等の冷凍加工や漬物製造を実施。

○ 売上高 6億4,700万円（H22） ⇒8億4,100万円（H28）雇用者（パート含む） 59名（H23） ⇒97名（H28） ○ 総合化事業計画認定（平成23年５月）

・有機ＪＡＳ認定のこんにゃく芋を生産

・その他にも有機栽培野菜を生産

・有機ＪＡＳ認定のこんにゃく芋から実需者ニーズを捉えた多様なこんにゃく商品を開発

・海外で訴求力のあるオーガニック、ヘルシーをＰＲし、海外へ輸出

無農薬栽培こんにゃく芋の加工・海外展開

生産加工販売

③グリンリーフ（株）

【群馬県昭和村】こんにゃく製品

冷凍ほうれんそう

生ハムやサラミ等

いけだ

（参考）６次産業化の取組事例②

27


17

農林漁業者

○ 南九州を中心に肉牛を生産する畜産業者が、パートナー企業が有するノウハウを活用し、外食事業を展開。

○ 高級店、中価格帯店、居酒屋等の多業態の焼肉店を都内に展開し、原材料の付加価値向上等を図る。

・鹿児島県を中心とする南九州の畜産農家が、自ら生産した牛肉を出荷

・パートナー企業の食品加工ノウハウを活用し、原材料牛肉等の付加価値向上を図る

・生産から販売まで一体となった取組により、消費者ニーズに応じた品質、価格帯で販売

肉牛の提供

生産加工販売

（株）ビースマイルプロジェクト

【鹿児島県鹿児島市】

パートナー

食品加工・外食事業

ノウハウの提供

肉牛を生産する畜産業者が外食事業を展開する事業

かごしまアグリクラスター6次産業化投資事業有限責任組合、

肥後6次産業化投資事業有限責任組合、

FFG農林漁業成長産業化支援投資事業有限責任組合、

SMBC6次産業化ファンド投資事業有限責任組合

出資決定日：H27.12.11（A-FIVE直接出資）、H27.12.22（サブファンド出資）出資決定額：1,001百万円（直接出資）、250百万円（125百万円（A-FIVE出資分））

農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）による直接出資

農林漁業者

愛媛県産クロマグロの販売拡大事業

クロマグロの提供

生産加工

（株）ダンディフィッシュ

【東京都江戸川区】

農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）の直接出資

出資決定日：H29.12.15

出資決定額：15億円

○ 愛媛県で養殖事業を行う事業者が、養殖事業を分社化し、養殖したクロマグロを生産から販売まで一貫して行い、経営の安定化を図る。

○ パートナー企業のネットワークを活用するとともにバリューチェーンを構築し、北米向け輸出等の販路拡大に取り組む。

パートナー

・百貨店や外食事業者に販売するとともに、商社と連携して北米を中心に販路を拡大

・養殖事業を分社化し、生産から販売まで一貫して行い、経営の安定化を図る

・生鮮のラウンド出荷（エラ、内臓の除去）に加え、販売先からのニーズに応じて加工（委託）を行う

販売

販路等の提供

28

（参考）農林漁業成長産業化ファンドを活用した事例 ①


・佐賀県内の農業者が生産する酒米を使用

18

農林漁業者

○ 下呂市の農業者が生産するこんにゃく芋から、冷凍用こんにゃくを製造、販売。

○ 規格外の野菜を利用した野菜ペーストを用いた刺身こんにゃくの製造も手がける等、新たな提供方法を開発することで、栽培の担い手確保や経営改善を目指す。

・冷凍食品等の低カロリー商品の具材として、食品メーカーや量販店等に販売

こんにゃく芋の提供

販売

（株）マンナン工房ひだ

【岐阜県下呂市】

パートナー

製造技術支援

地元産こんにゃく芋の加工販売事業

サブファンド名：じゅうろく六次産業化ファンド投資事業有限責任組合


出資決定額：25百万円(12.5百万円(A-FIVE出資分))

・出資者である農業法人や周辺農業者がこんにゃく芋を生産

生産加工

・岐阜大学と共同で研究開発を実施・冷凍用こんにゃくや刺身こんにゃくを製造

・直売所、通販等で販売しつつ、パートナーのノウハウを活用して販路拡大を目指す

パートナー

販路、ノウハウの提供

農林漁業者

・佐賀県産米100％にこだわった米から日本酒や米菓を製造

地元産米を使用した日本酒、米菓販売事業

米の提供

生産加工

（株）峰松酒造場

【佐賀県鹿島市】

サブファンド名：さぎん6次産業化投資事業有限責任組合第1号


出資決定額：14.8百万円（7.4百万円（A-FIVE出資分））

販売

○ 米生産者が、地元産米を原材料とした日本酒や米菓を製造し、直売所や通販等で販売。

○ 米の生産から酒の製造販売まで一貫して取り組むことにより、原材料の付加価値向上を図る。

（参考）農林漁業成長産業化ファンドを活用した事例 ②

29

6次産業化の推進について - maff.go.jp...3,587 3,807 3,946 4,229 4,405 漁業 5,084 5,127...

Documents