時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

当センターの研修につきまして下記のとおりご案内申し上げますので、受講者の

派遣方につきまして格別のご高配を賜りたくお願い申し上げます。

平成２7 年度研修

建築工事監理 －工事を的確に監理、監督するポイント－

共催 一般財団法人 全国建設研修センター

一般社団法人 公 共 建 築 協 会

後援 国 土 交 通 省

全国知事会・全国市長会・全国町村会

現在の公共建築物には、これまで以上に品質と安全性が求められているた

め、建築工事現場において設計図書のとおりに工事が実施されているかを確

認し、的確な工事監理を行うことが重要です。

本研修は、第一線で活躍されている専門家を招き、建築工事監理に必要な知

識・技術等の修得を目的としております。カリキュラムは概論や具体的事例など多

岐にわたる構成であり、建築工事監理に携わる技術者の方々には大変有意義な

内容となっております。

また、全国から集まった研修参加者の相互交流、情報交換の機会としても

好評です。皆様のご参加をお待ちしております。

受講された方々の声

〇現場での施工のあり方等、普段聞けない話を聞かせて頂いて、大変有意義だったと思います。

〇施工図のチェックでどこを確認するか、実際に直結する内容であったので勉強になりました。

〇実業務では日々の職務に追われ知識を中々深める事が出来ない。5 日間の研修で広い範囲の

知識を得られて有意義でした。

研修期間 平成 27 年 10 月 26 日（月） ～ 10 月 30 日（金）（5 日間）

研修会場 一般財団法人 全国建設研修センター 研修会館

〒187-8540 東京都小平市喜平町 2－1－2

TEL：042－324－5315 FAX：042-322-5296

ht tp ://www. jctc . jp/

※当センターホームページよりインターネットで研修の申込みができます。

ご 案 内

平成 27 年度研修「建築工事監理」実施要領

－工事を的確に監理、監督するポイント－

１．目 的 公共建築物では、従来以上に建築物の安全性の確保、より良質な建築物が求められて

いることから、的確な建築工事の管理に必要な現場施工監理の知識・技術等を修得する。

また、共同生活による相互啓発、相互交流、情報交換を通じて職場における業務の推進

に資するものとする。

２．対象職員 国、地方公共団体、機構、旧公団等において、建築工事監理に携わる職員

３．募集人数 100 名

４．研修期間 平成 27 年 10 月 26 日（月）～ 10 月 30 日（金）5 日間

全寮制（通学を希望される方はご相談ください）

５．集合日時 10 月 26 日（月）9 時 30 分までに研修会館に集合してください。

※前日宿泊を希望される方は、21 時までに入館してください。

６．教科目、講師及び研修場所（次頁以降参照）

７．申込先及び問い合わせ先

一般財団法人 全国建設研修センター 研修局 研修担当：浅野、蓑輪

〒187－8540 東京都小平市喜平町 2－1－2

※ 申込みはインターネット、郵送、ＦＡＸ、メールいずれでも受け付けています。

ホームページアドレス http://www.jctc.jp/

メールで申込みをする場合は、申込書フォームをメールで請求してください。

TEL：042－324－5315 FAX：042－322－5296 メールアドレス：uketuke@jctc.jp

８．研修経費及び納入先 (1)研修経費（1 人当たり、消費税含む）

① 研修会費： 95,000 円

② 宿 泊 費： 11,600 円（4 泊分）※前日宿泊の場合は 1 泊分（2 ,900 円）追加になります。

③ 合 計：106,600 円

(2)研修経費納入先

三菱東京ＵＦＪ銀行 新宿支店 普通預金 №0000316

一般財団ザ イ ）

法人 全国ゼンコク

建設ケンセツ

研修ケンシュウ

センターセ ン タ ー

ﾘｼﾞﾁｮｳ ﾉﾐﾔﾏ ｼｹﾞﾋﾛ

理事長 野見山 恵弘

（参考）食費は、研修会館内食堂（土・日・祝日は休み）で定食を取られた場合、朝 420 円、昼 470 円

となります。支払いは直接食堂へお願いします。なお、夕食は当面の間、休止させていただきます。

9．申込締切日 平成 2７年 10 月 19 日（月）

１０．その他 (1)持参図書につきましては、時間割欄外をご確認ください。

(2)ご持参いただくもの（筆記用具、共済組合員証又は健康保険証、洗面用具、タオル類、着替え、雨具等）

(3)宿泊施設は 2～6 人部屋となっています。

(4)研修会館に備わっているもの（浴衣、スリッパ、洗濯機、乾燥機、洗濯洗剤、石鹸、シャンプー

ドライヤー）

(5)研修受講中の服装及び履物は、研修にふさわしい常識的なものを着用してください。

(6)駐車場はありませんので、自家用車での来場はご遠慮ください。

受講通知書到着後にお振り込みください。

振込手数料はご負担ください。

なお、お振り込みの際には「振込依頼人名」等

の頭に、受講通知書等に記載されている「申込

番号」を入力ください。

また、経費別の納入及び当日持参も可能です。

月 日 曜 日 時 間

9:00～ 9:30 受付

9:30～10:30 開講式・オリエンテーション

10:30～12:30(2.0h)

業務報酬と監理ガイドライン－官庁営繕の業務算定－

13:30～17:30(4.0h)

9:00～12:00

(3.0h) 仮設計画

13:00～17:00(4.0h)

公共建築工事標準仕様書公共建築改修工事標準仕様書公共建築木造工事標準仕様書

9:00～12:00

(3.0h)

13:00～17:00(4.0h)

13:00～15:00(2.0h)

15:10～17:00(2.0h) 公共建築工事の完成検査等

12:00～12:15 閉講式

発行元：（株）豊文堂　　　　　　　　　発行元：（一財）建築保全センター発行元：（一社）公共建築協会

(元)株式会社　山下設計　東京本社 技術管理室　　　 　シニアエンジニア　　中村　正則

施工図のチェック

三井住友建設株式会社東京建築支店　　　 大谷　美紀

建築工事の工程管理

株式会社 松田平田設計

一般社団法人　公共建築協会　　　　　　　技術基準部長　　大矢　重文

平成27年度研修「建築工事監理」時間割-工事を的確に監理、監督するポイント-

教 科 目 講 師

10/26 月

建築工事監理総説

　※標準仕様書は次の国土交通省ホームページからダウンロード可能です。 http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_index.htm

10/27 火

株式会社 竹中工務店　東京本店　技術部　　　　　　　　 　　 副部長 　山川　昭次

国土交通省　大臣官房官庁営繕部整備課（仕上げ等）　施工基準係長　 桑原　諒子（躯体）　　　構造基準係長　　加賀谷　徹（木造）　　　木造調査係長　　小林　　恵

鉄筋コンクリート（ＲＣ造） 工事の要点

10/28 水

大成建設株式会社　建築本部技術部　品質管理部　　　　　　 　　 課　長　 津田 　誠一

戸田建設株式会社本社建築工事技術部　　　　　　　 　　次 長　　 嶋　　徹

鉄骨工事の要点

理 事　 　内藤　藤雄

9:00～12:00(3.0h)

使用いたしますので、下記「標準仕様書」を購入またはダウンロードしご持参ください。

10/29 木 公共工事と国の会計検査一般財団法人　経済調査会 (元) 会計検査院　　　　 　 　 客員研究員 　市川　啓次郎

国土交通省 大臣官房官庁営繕部 設備・環境課　 　　統括工事検査官 　 岩崎　　章　

9:00～ 12:00

(3.0h)金

4,600円＋税4,400円＋税3,900円＋税

10/30

・公共建築工事標準仕様書（建築工事編）　平成25年版　　　　　・公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）平成25年度版 ・公共建築木造工事標準仕様書　平成25年版　　　　　　　　　　　

「公共建築工事標準仕様書 公共建築改修工事標準仕様書　公共建築木造工事標準仕様書」（10/27）の講義で

【持参図書】

※ 教科目及び講師については変更することがあります

平成 27 年度研修 「建築工事監理」申込書 一般財団法人 全国建設研修センター L113 ふ り が な 年 令 ・ 性 別

氏 名 □ 男 満 才 □ 女

最 終 学 歴 □大学院 □大 学 □短大 □高専 □専門学校 □高 校 □その他 科卒業／修了

当研修に関する経験年数 年 ヶ月 役 職 名 □事務 □技術

勤 務 先

(勤務先名)

部 課 ℡ E-mail ＠

勤 務 先 種 別 □国､地方公共団体 □機構､旧公団等 □技術センター､財団､社団 □建設業者 □コンサルタント等 □その他

勤 務 先 所 在 地 〒 －

研 修 経 費 納 入 方 法 研 修 会 費 □振 込 □持 参 宿 泊 費 □振 込 □持 参 前日宿泊（10 月 25 日） 希望する 希望しない

◎前日宿泊の希望は、（希望する 希望しない）のいずれかを○で囲んでください。

※ 申込書に記入された氏名、年齢等の個人情報は、研修を円滑に実施するためのものです。

申込書の記載事項は、研修の事務連絡及び実施に必要な書類等の作成以外の目的では利用いたしません。

＜建築工事監理研修＞

受講者派遣機関名

所 在 地

〒 － ℡

派 遣 事 務 担 当 者

所 属 ･氏 名

ｷ ﾘ ﾄ ﾘ ｾ ﾝ

【参考】平成 27年度、当センターが実施いたします建築部門の研修は次のとおりです。 研 修 名 対象者 日数 研修初日 研修会費（円） 研 修 名 対象者 日数 研修初日 研修会費（円）

建築物の耐震診断・改修技術 一般 4 5/12（火） 75,000 建築物の環境・省エネルギー 行政 3 9/14（月） 67,000 建築施工マネジメント －監理・監督として知っておきたい管理手法－

一般 3 5/20（水） 60,000 建築確認実務Ⅱ 一般 3 9/14（月） 60,000

建築設備工事監理 一般 4 6/2（火） 75,000 公共建築工事積算 行政 5 9/28（月） 90,000 建築基準法（建築物の監視） 行政 5 6/15（月） 93,000 建築設備（機械）改修 行政 5 10/5（月） 85,000

建築確認実務Ⅰ 一般 3 6/24（水） 60,000 建築工事監理 －工事を的確に監理、監督するポイント－

行政 5 10/26（月） 95,000

建築工事のポイント 一般 4 6/30（火） 79,000 木造建築物の設計・施工のポイント －公共建築物等における木材利用の促進－

一般 3 11/10（火） 69,000

公共施設等総合管理計画とその実践的展開－住民ワークショップを見据えて－

行政 3 7/6（水） 67,000 建築設計 一般 5 11/16（月） 85,000

建築設備（空調） 一般 9 7/9（木） 120,000 公共建築設備工事積算（電気） 行政 3 11/25（水） 63,000 建築リニューアル －リファイニングとリノベーション

一般 3 8/4（火） 69,000 建築設備（電気） 一般 10 12/2（水） 141,000

建築 RC 構造 一般 5 8/24（月） 97,000 建築物の維持・保全 一般 4 H28 1/19（火） 84,000

※｢行政｣ … 国及び地方公共団体、機構、旧公団、公社等の職員を対象とした研修 ※｢一般｣ … 行政、民間の職員を対象とした研修 平成 27年度に実施する研修の実施計画についてはホームページで閲覧できます。ホームページアドレス http://www.jctc.jp/