8章ハードウェア要件 -...

調達仕様書（年金情報総合管理・照合システム（紙台帳検索システム）追加サーバハードウェア設備等一式）

2010/07 厚生労働省年金局 41

第8章ハードウェア要件

8.1 ハードウェア一覧

ハードウェアの一覧を以降に示す。

受託者は、表 8.1.1に示す「調達台数」項目に記載の機器台数を調達すること。なお、「増設」と

記載している機器については、現行機器への増設を行うこと。



表 8.1.1 ハードウェア一覧

No 機器種類機器名称

本番機稼働維持機

現状台数調達台数現状台数調達台数

1 サーバ Web/APサーバ 28台 38台 2台 2台

2 DBサーバ 6台 6台 2台 2台

3 バッチサーバ 2台 2台 1台 1台

4 運用管理サーバ 2台－ 1台－

5 ストレージディスク装置 22台増設（※1） 1台－

6 運用管理ディスク装置 1台－－－

7 ファイバチャネルスイッチ 2台増設（※2） 1台－

8 端末等運用管理端末 3台－ 1台－

9 格納端末 1台－ 1台－

10 プリンタ 3台－－－

11 ネットワークロードバランサ（LB） 2台－ 2台－

12 基幹スイッチ 2台－ 2台－

13 Web/APネットワーク用スイッチ 2台 2台 2台 2台

14 DBネットワーク用スイッチ① ４台 4台 2台 2台

15 DBネットワーク用スイッチ② 1台 1台－－

16 DBネットワーク用スイッチ③ 1台－ 1台－

17 監視ネットワーク用スイッチ① 2台 2台 1台 1台

18 監視ネットワーク用スイッチ② 2台 2台－－

19 監視ネットワーク用スイッチ③ 1台－ 1台－

20 その他格納ハードディスク 60台－－－

（※1）導入機器の員数については「表 8.2.4 ディスク装置Ⅲ要求仕様／機能要件一覧」を参照。

（※2）導入機器の員数については「表 8.2.5 ファイバチャネルスイッチ要求仕様／機能要件一覧」を参照。



8.2 サーバ等機器（本番機）の要求仕様

以降に示すサーバ等機器の仕様を満たすとともに、第 9章「市販ソフトウェア要件」に示す、各ハー

ドウェア上で稼働する市販ソフトウェアが稼働可能であること。なお、保守の容易性等の観点から、複

数台納入する同一機器名称のハードウェアについては同一機器及び同一構成とすること。

(1) Ｗｅｂ／ＡＰサーバ

以下の表 8.2.1に示す要求仕様要件を満たすこと。

表 8.2.1 Ｗｅｂ／ＡＰサーバ要求仕様／機能要件一覧

No 項目 1台あたりの要求仕様等

1 ＣＰＵ 64bitモード対応プロセッサであること

32bitのアプリケーションをサポートしていること

TPM(DB2):366,000以上であること

CPUが 2CPU(1CPUあたり 2コア)構成であること

2 メモリ ECC及びChipkillと同程度のエラー制御機能付のメモリを16GB以上搭載すること

3 内蔵ハードディスク実容量は 292GB以上であること

15krpm 以上のディスクを搭載すること

ハードディスクの活性交換が可能であること

スペアディスクを 1台以上搭載すること

4 外部記憶装置以下の外部記憶装置（接続コネクタ等含む）を搭載すること

ⅰ）内蔵DVD-ROM ドライブ ×1 もしくは DVD-RAM ドライブ ×1

ⅱ）内蔵DAT装置 ×1 （※1）

DAT72規格のテープ媒体の読み込み、書き込みが可能であること

5 インターフェース以下のインターフェース（接続ケーブル含む）を搭載すること

ⅰ）10BASE-T／100BASE-TX／1000BASE-T ×10ポート以上

6 電源冗長化構成であること

電源の活性交換が可能であること

7 冷却ファン冗長化構成であること

冷却ファンの活性交換が可能であること

8 その他 EIA規格に準拠した 19インチラックに搭載可能であること

DAT72規格のデータカートリッジ 6巻及びクリーニングカートリッジ 1巻を添付すること（※1）

要求仕様に係る構成を実現する上で必要となる機器等についてはすべて用意すること

（※1）システムバックアップが取得でき、かつＤＡＴ７２規格と同等以上の転送速度を有する場合は、他の外部記憶装置でも可

能とする。



(2) ＤＢサーバ

以下の表 8.2.2に示す要求仕様／機能要件を満たすこと。

表 8.2.2 ＤＢサーバ要求仕様／機能要件一覧




TPM(DB2): 629,100以上であること

CPUが４CPU(1CPUあたり 2コア)構成であること


3 内蔵ハードディスク実容量は 1,200GB以上であること






ⅱ）内蔵DAT装置 ×1（※1）




ⅱ）「（5）ファイバチャネルスイッチ」に記載のファイバチャネルスイッチと

接続互換性のある 4Gbps Fibre Channel ×4ポート以上






2 ノード 1組のホットスタンバイ構成であること



（※1）システムバックアップが取得でき、かつＤＡＴ７２規格と同等以上の転送速度を有する場合は、他の外部記憶装置でも

可能とする。



(3) バッチサーバ


表 8.2.3 バッチサーバ要求仕様／機能要件一覧




TPM(DB2): 629,100以上であること

CPUが４CPU(1CPUあたり 2コア)構成であること


3 内蔵ハードディスク実容量は 292GB以上であること






ⅱ）内蔵DAT装置 ×1 （※1）




ⅱ）「（5）ファイバチャネルスイッチ」に記載のファイバチャネルスイッチと

接続互換性のある 4Gbps Fibre Channel ×4ポート以上






2 ノード 1組のホットスタンバイ構成であること



（※1）システムバックアップが取得でき、かつＤＡＴ７２規格と同等以上の転送速度を有する場合は、他の外部記憶装置でも

可能とする。



(4) ディスク装置Ⅲ


表 8.2.4 ディスク装置Ⅲ要求仕様／機能要件一覧

No 項目 1台あたりの要求仕様

1 増設ハードディスク品名：㈱日立製作所製 3.5型ディスク 142.63Gバイト（SAS）

形名： HT-F4065-AKH146

個数： 16

2 その他 RAID5（3D+1P）構成となるよう、増設、設定を行うこと

別途開示するシステム設計書等に示す本システムのバックアップ運用と同様に増設ディスク領域

をバックアップできるよう、設計、設定を行うこと

上記作業にかかる、既設サーバハードウェア設備等への設定変更作業については、受託者が責

任を負い、実施すること

機器の導入、増設にあたっては、稼働中のシステムに影響を与えないよう、日本年金機構と協

議・調整の上、本システムの運休期間（休日、夜間等）に行うこと

(5) ファイバチャネルスイッチ


表 8.2.5 ファイバチャネルスイッチ要求仕様／機能要件一覧

No 項目 1台あたりの要求仕様

1 インターフェース品名：㈱日立製作所製 24/40ポート FCスイッチ用 8ポート

形名： HT-F4990-POD51

個数： 2

2 その他機器の導入、増設にかかる、既設サーバハードウェア設備等への設定変更作業については、

受託者が責任を負い、実施すること

機器の導入、増設にあたっては、稼働中のシステムに影響を与えないよう、日本年金機構と協

議・調整の上、本システムの運休期間（休日、夜間等）に行うこと



(6) サーバ接続用スイッチ

以下のスイッチに関して、表 8.2.6に示す要求仕様／機能要件を満たすこと。

・Ｗｅｂ／ＡＰネットワーク用スイッチ

・ＤＢネットワーク用スイッチ①

・ＤＢネットワーク用スイッチ②

・監視ネットワーク用スイッチ①

・監視ネットワーク用スイッチ②

表 8.2.6 サーバ接続用スイッチの要求仕様／機能要件一覧


1 機能 VLAN機能すべてのポートにおいて、IEEE802.1q またはこれと同等以上の VLAN 機能

を有すること

2 冗長化機能・IEEE802.3adに準拠したリンクアグリゲーションに対応していること

・IEEE802.1D、IEEE802.1w、IEEE802.1sに準拠したスパニングツリープロ

トコル機能、及び PVST又は PVSTと同等の機能を有すること

3 マルチキャスト機能 IGMPスヌーピング機能をサポートしていること

4 QoS 優先制御や帯域制御をサポートしていること

5 MACアドレステーブル MACアドレステーブルエントリは 8,000以上であること

6 スイッチング容量最大スイッチング容量は 96Gbps以上であること

7 管理機能・保守作業簡易化のため、ファームウェア、構成定義のバックアップ及び

リストアが可能なこと

・機器の設定、管理用としてシリアルコンソールポートを有していること

・SNMPv1/v2/v3またはこれと同等以上の管理機能に対応すること

・ネットワークを介して、telnet、SSH 等によるログイン機能を有してい

ること

・LLDP機能を有すること

8 認証機能 IEEE802.1xに対応可能なこと

9 インターフェース・10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T のポートを 46 ポート以上装備し、

AUTOMDI/MDI-X 自動切り替え機能、オートネゴシエーション機能を有する

こと

・1000BASE-SX対応ポートを 2ポート以上装備していること

10 その他形状 EIA規格に準拠した 19インチラックに搭載可能であり、高さは 1U以下に

収まること

11 電源・電源部が冗長化されていること



8.3 サーバ等機器（稼働維持機）の要求仕様

以降に示すサーバ等機器の仕様を満たすとともに、第 9章「市販ソフトウェア要件」に示す、各ハー

ドウェア上で稼働する市販ソフトウェアが稼働可能であること。なお、稼働維持機を用いて本番機の性

能検証等を行うことから、同一機器名称のハードウェアについて、原則本番機と同一機器及び同一構成

とすること。

(1) Ｗｅｂ／ＡＰサーバ

本番機と同一機種であること。

(2) ＤＢサーバ


(3) バッチサーバ


(4) サーバ接続用スイッチ

以下のスイッチに関して、本番機と同一機種であること。

・Ｗｅｂ／ＡＰネットワーク用スイッチ

・ＤＢネットワーク用スイッチ①

・監視ネットワーク用スイッチ①



第9章市販ソフトウェア要件

9.1 前提条件

本調達の対象となるすべての市販ソフトウェアに関する前提条件を示す。

(1) 本調達により調達する市販ソフトウェアについては、年金情報総合管理・照合システムサーバハ

ードウェア設備等一式において導入された市販ソフトウェアと同一製品、同一バージョンである

こと。

(2) 厚生労働省年金局又は日本年金機構がライセンス違反を犯さないよう、受託者の責任において必

要なライセンスを納入すること。

(3) 導入する市販ソフトウェアにセキュリティに関する問題が確認された場合には、受託者において

修正モジュール等を提供すること。この際受託者は、修正モジュールを適用した際の影響を調査

した上で、日本年金機構に適用可否の判断を仰ぎ、日本年金機構の判断に基づいた迅速な対応を

行うこと。ただし、製造元から修正モジュール等が無償で提供されない場合は、別途日本年金機

構と協議の上、対応方針を決定すること。

(4) 導入する市販ソフトウェアは、日本語に対応した製品であること。納品対象には、調達する製品

に付属する取扱説明書等のドキュメント類も含むものとする。ただし、ドキュメント類は原則、

日本語で書かれたものとすること。

(5) 年金情報総合管理・照合システムサーバハードウェア設備等一式において導入された市販ソフト

ウェアの設定変更が必要な場合は、別途開示するシステム設計書等を参照し受託者の責任におい

て行うこと。

9.2 サーバ搭載市販ソフトウェア要件

年金情報総合管理・照合システム（紙台帳検索システム）の構築において導入するオペレーティング

システム及び市販ソフトウェアを表 9.2.1に示す。受託者は表 9.2.1に記載されている市販ソフトウェ

アを納品すること。



表 9.2.1 サーバ搭載市販ソフトウェア

製品名Ｖｅｒｓｉｏｎ

1 AIX V6.1 0103-/B ○ ○ ○ ○ ○ ○2 HAモニタ 0121-03 ○ ○ ○3 Hitachi HA Booster Pack for AIX 0105 ○ ○4 uCosminexus Application Server Standard Version 8 0800-01 ○ ○5 HiRDB/Parallel Server Version 8(64) 0805-30 ○ ○ ○ ○ ○ ○6 HiRDB Advanced High Availability Version 8 0800 ○ ○ ○ ○ ○ ○7 HiRDB Non Recover Front End Server Version 8 0800 ○ ○ ○ ○ ○ ○8 HiRDB Advanced Partitioning Option Version 8 0800 ○ ○ ○ ○ ○ ○9 HiRDB SQL Executer 0804-04 ○ ○10 Hitachi Dynamic Link Manager Advanced AIX版 0630 ○ ○ ○ ○11 Hitachi Disk Array Driver for AIX 0106-/A ○ ○ ○ ○12 SORT Version8 0800 ○ ○ ○ ○13 COBOL2002 Net Server Runtime 0102 ○14 COBOL2002 Net Server Suite 0102 ○15 IBM XL C/C++ Enterprise Edition V9 09 ○16 Struts 1.2.9 - ○ ○17 ジョブ管理ソフトウェアエージェント JP1/Automatic Job Management System 2 - Agent Version 8 0850-08 ○ ○ ○ ○ ○ ○18 JP1/Cm2/SNMP System Observer - Agent for Process Version 8　（AIX版） 0800-05 ○ ○ ○ ○ ○ ○19 JP1/Cm2/Extensible SNMP Agent Version 8　（AIX版） 0800-01 ○ ○ ○ ○ ○ ○20 統合管理ソフトウェアエージェント JP1/Base Version 8　（AIX版） 0850-10 ○ ○ ○ ○ ○ ○21 Sophos Anti-Virus 4.49 ○ ○ ○ ○ ○ ○

No

開発・運用環境ソフトウェア

フレームワーク

DBサー

バ

DBサーバソフトウェア

ウイルス対策ソフトウェア

ネットワーク管理ソフトウェア

バッ

チサー

バ

WEB/APサー

バ

DBサー

バ

エージェント

ストレージ管理ソフトウェア

ソートソフトウェア

クラスタリングソフトウェア

Webサーバソフトウェア

バッ

チサー

バ項目

オペレーティングシステム

指定製品

WEB/APサー

バ

本番環境稼働維持環境

※○：受託者が納品する各サーバの市販ソフトウェア



第10章導入要件

10.1 基本方針

受託者は本調達仕様書の内容を踏まえた上で、既設サーバハードウェア設備等に対し、受託者におい

て納入するハードウェア及び市販ソフトウェアを追加したシステム環境全体にかかる環境設計、パラメ

ータ等の作成、機器の搬入、組上げ、設置、環境構築、日本年金機構が別途指定する設定内容の反映及

びそれらにかかる動作確認テスト等、システムの導入にかかる役務を実施し、サーバハードウェア設備

全体の動作保証を担保すること。また、受託者による導入、テスト等の役務実施後、サーバアプリ開発

等業者において、アプリケーションプログラムの実装及びテスト等の役務を実施することとしている。

また、導入期間中における日本年金機構等への支援作業を行うこと。支援作業は本調達の範囲であり、

受託者の負担により役務を実施すること。なお、支援作業については、導入期間中随時発生するものと

し、日本年金機構等からの問合せに対応するための十分な体制を整備すること。導入にあたり、受託者

側の対応体制は、事前に日本年金機構に提出し、承認を得ること。

10.2 設計等要件

(1) システム設計書、環境定義書、環境構築手順書の修正

受託者は、日本年金機構が提供する「システム設計書」「環境定義書」「環境構築手順書」を基に、

環境設計見直し（ハードウェアや市販ソフトウェアの追加にかかる変更）等の作業を行うこと。な

お、見直し等の作業を行う際には修正前後の内容が把握できるよう留意すること。「システム設計書」

「環境定義書」「環境構築手順書」については、公告期間中に別途開示する。参考として「システム

設計書」の一覧を以下に示す。

① システム構成設計書

② 環境設計書（データベース設計を含む）

③ システム処理方式設計書

④ セキュリティ/ネットワーク設計書

⑤ システム信頼性設計書

⑥ システム性能設計書

⑦ システム運用・保守設計書

⑧ システム環境切替方式設計書

⑨ システム環境テスト基本計画書



(2) システム設計書、環境定義書、環境構築手順書の納入

以下に示す変更要件一覧を踏まえ、「システム設計書」「環境定義書」「環境構築手順書」の修正等

を行い、受託者の責任において、「システム設計書見直し版」「環境定義書見直し版」「環境構築手順

書見直し版」として納入すること。以下に示す変更要件一覧（未確定分）については、現時点で実

施の有無が未確定であるため、受託者においては、当該要件による「システム設計書」「環境定義書」

「環境構築手順書」への影響調査等の支援を実施すること。

① 変更要件一覧

・受託者は、別途日本年金機構が提示する、サーバアプリ開発等業者が作成したテーブル定義書

等を基に、テーブル定義の見直し等を行い、「システム設計書」、「環境定義書」、「環境構築手順

書」の見直しを行うこと。

② 変更要件一覧（未確定分）

・アプリケーション開発の要件見直しに伴う各設計の見直しにかかる、「システム設計書見直し版」、

「環境定義書見直し版」、「環境構築手順書見直し版」への影響調査等を実施すること。



10.3 機器の導入要件

10.3.1 機器の搬入・設置

(1) 搬入・設置

① 本調達で納入する機器の搬入・設置先は、日本年金機構が別途指定する予定であるが、数量、

納期等は「第 2章調達概要」「第 8章ハードウェア要件」「第 9章市販ソフトウェア要件」

を参照すること。また、受託者は、搬入・設置可能時間帯など詳細は本調達で納入する機器の

納入計画時に日本年金機構に確認すること。

② 受託者は、本調達で納入する機器の搬入・設置にあたり、事前に「レイアウト図」「電源系接続

／配線図」「LAN等接続／配線図」を作成し、日本年金機構の承認を得ること。なお、マシン室

の実地調査が必要な場合は、日本年金機構にその旨申し出ること。実地調査の日程については、

日本年金機構と協議の上、別途指示する。

③ 機器の搬入にあたっては、受託者は、設備に損害を与えないよう、建物内外、通路、階段及び

エレベータ等の保護（養生）を実施の上、日本年金機構の指示に従って所定の場所に搬入し、

完了次第、速やかにその旨を報告すること。設備に損害を与えた場合には、直ちに日本年金機

構に報告するとともに、日本年金機構の指示に従うこと。

④ 機器の搬入経路及び荷物エレベータの利用については、受託者は日本年金機構の指示に従うこ

と。

⑤ 機器の搬入にあたっては、受託者は休日及び夜間搬入の場合があることにも留意すること。

⑥ 機器の搬入にあたっては、受託者は日本年金機構と協議のうえ、稼働中の他の機器等に影響を

与えないよう、細心の注意を払って実施すること。

⑦ 受託者は、機器の搬入後、組上げ、設置、日本年金機構が別途指定する設定内容の反映及びそ

れらにかかる動作確認テスト等の作業を実施し、日本年金機構の承認を得ること。

⑧ 受託者は、機器の搬入・設置にあたって発生した不要物は速やかに回収し、受託者の責任と負

担において、適法かつ安全に廃棄すること。

(2) 機器の初期動作確認テスト

① 受託者は、導入した機器の初期動作確認テストを、日本年金機構の立会いの下で実施すること。

② 受託者は、機器の搬入後に行う機器単体での基本動作及び機器間の接続を確認するテストに必

要な初期動作確認事項一覧及び初期動作確認手順書を作成し、事前に日本年金機構に提出して

承認を得ること。なお、機器の初期動作確認テストとして、以下に示すテストを実施すること。

また、ストレージ（ディスク装置Ⅲ、ファイバチャネルスイッチ）については、本調達におい

て納入する機器を既設機器へ増設した上で、既設機器を含めた各種設定及び動作確認テストを

実施すること。具体的なテスト内容については､日本年金機構と協議すること。

・サーバ：電源投入確認、OS起動確認、I/O装置との疎通確認

・ストレージ：電源投入確認

・ネットワーク機器：電源投入確認、リンクアップ確認



③ 受託者は、初期動作確認テスト終了後は初期動作確認報告書を作成し、日本年金機構に提出し

て承認を得ること。

④ 機器の初期動作確認テストにあたって必要なデータについては、受託者において用意すること。

10.3.2 環境構築等作業

(1) 環境構築作業

受託者は、機器の初期動作確認テスト後に、｢環境構築手順書見直し版｣に従い、追加サーバハー

ドウェアへの市販ソフトウェアのインストール、サーバハードウェア設備全体にかかるハードウェ

ア及び市販ソフトウェアにかかる環境構築を実施すること。受託者において構築作業を行う環境を

表 10.3.1に示す。また環境構築の実施にかかる環境遷移イメージを「図 10.3.1」に示す。

表 10.3.1 環境一覧

No 分類環境名用途

1 本番機最終確認テス

ト用環境

受託者が本調達の役務の中で、三次稼働後の本番環境を一

時的に構築して稼働前の休日に最終確認として通常運用確

認、性能確認等の各種テストを実施するための環境。

2 本番環境本番環境として使用。

3 稼働維

持機

事前確認テス

ト用環境

受託者が本調達の役務として行う必要がある通常運用確認、

性能確認等の各種テストを実施するための一時的な環境。

4 稼働維持

環境

本番稼働後、各種セキュリティパッチ、ウィルス定義ファイル、

ウィルス検索エンジン等の配布及び各種機能のバージョンア

ップ等のリリースに際し、事前の動作検証を実施する、本番環

境の擬似環境として使用。

※稼働維持機における事前確認テスト用環境（No3）の構築については、サーバアプリ開発等

業者による年金情報総合管理・照合システム（二次稼働）の総合テスト期間と重複して実

施することとなるため、当該総合テストにおける切り戻し等作業については本調達の役務

とし、受託者の責任において実施すること。



稼働維持環境稼働維持環境／事前確認テスト

本番環境本番環境

／最終確認テスト追加

サーバ

稼働維持機

本番機

平成２３年１月平成２２年１２月平成２２年１１月平成２２年１０月

既設サーバ

追加サーバ

既設サーバ

稼働維持環境

本番環境

環境構築

環境構築

２次稼働向けテスト

環境切替

環境切替

ﾘﾘｰｽ前

確認ﾃｽﾄ

ﾘﾘｰｽ前

確認ﾃｽﾄ

▲機器搬入

▲機器搬入

図 10.3.1 環境遷移イメージ

なお、各テスト工程におけるテストの実施、本番切り替え等に伴い、それぞれ環境を切り替える

必要がある。受託者は、環境切り替えの都度、環境構築作業を実施すること。また、環境切り替え

に応じた環境構築作業の実施にあたり、作業スケジュールの調整等、主体的に日本年金機構及び関

連業者（図 2.1.1 業者関連図(1)(2)(3)(18)(19)(22)に示す関連業者）と調整を行うこと。各工程

において必要となる環境及び環境切り替え時期について「第 12章移行要件」に示す。

(2) 環境リリース前確認テスト

受託者は、環境リリース前の動作確認テストを実施すること。実施時期については、環境切り替

えの都度、環境リリース前確認テストを実施すること。各工程において必要となる環境及び環境切

り替え時期について「第 12章移行要件」に示す。

① 受託者は、環境リリース前確認テストに必要な「環境リリース前確認手順書」を作成し、事前

に日本年金機構に提出して承認を得ること。

② 受託者は、「環境リリース前手順書」に基づき、環境リリース前確認テストを実施すること。な

お、「別紙 3 テスト項目一覧」に示すテスト項目に基づき、環境リリース前に実施すべき具体

的なテスト項目、テストスケジュール、テスト方法及びテスト結果確認方法について提案する

こと。

(3) 本番環境と稼働維持環境の接続テスト

稼働維持環境で検証作業をする際に、本番環境 DBサーバからデータを取得する必要がある為、本

番環境と稼働維持環境の接続およびその解除のテストは受託者にて実施すること。



10.4 その他

10.4.1 関連業者への技術的サポート

受託者は、本システムの導入作業時に、日本年金機構や関連業者（図 2.1.1 業者関連図

(1)(2)(3)(18)(19)(22)に示す関連業者）からの問合せやレビュー等への参加要請等に対し、ハード

ウェア及び市販ソフトウェアに関するエラー対応や技術的サポート等、主体的に必要な支援を行う

こと。

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