, Ú w ] kp - 伊藤忠連合企業年金基金 · y å d Ô Çzp gÄ Õt , Ú` `hwp\w´ Ø s...

　本年10月1日付けで理事長に就任しましたのでこの紙面をお借りして一言ご挨拶申し上げます。　企業年金は自身の知験の少ない分野であり、先ず、戦後高度成長期頃からの企業年金制度の歴史と背景などの把握と理解に努めてみました。1966年に「厚生年金基金制度」がスタートしてから、日本の企業年金が飛躍的に拡充、1982年には当基金の前身が設立される、1990年以降のバブル崩壊から厚生年金基金を取り巻く環境は厳しくなり年金の積み立て不足が深刻化、母体企業の財務諸表にも多大な影響を与えるようになる、2002年以降は代行返上によって債務額と資産額を減少させ確定給付企業年金への転換が増大、当基金も2011年に代行返上を決議し2013年に国からの返上承認取得し本年3月に返上の全作業が完了・・・と駆け足でした。　中国経済の減速で世界的な景気への警戒感が強まる中で、安保関連法案が難産ながら成立し、政府は力強い経済成長運営を再始動させました。しかし日本の公的年金の充実は「少子高齢化」「人口減少」と近い将来の状況が見えてくるなかで決して容易ではありません、いや、困難です。そのような近未来の動きのなかで企業年金の果たす役割は一段と重要となってきています。それぞれの企業が社員に対して退職後の生活に対する安心を与えることによって、優秀な人材を長期に渡って安定的に確保し、ヤル気を引き出し企業価値の向上に結びつけていくのです。ここに企業年金基金のミッションがあると思います。　当基金は委託者（母体企業）から「資産運用」と「年金給付」の業務を受託し、徹底したガバナンスで適切な管理・運営を行い、受益者（加入者、受給者）に対して安心安全を提供するという重たい受託者責任と対峙しています。この事は肝に銘じておきます。今、世界を驚かせているのは独フォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正事件です。何であのドイツで世界の超大企業でなのかと唖然となり不思議になります。論語に「利によって行えば怨み多し」の一節があります。利の本は義であり利は義の和であり、不正による利益は論外ということです。普通の正義で受託者責任を全うしてまいります。　最後になりましたが、「代行返上」という複雑難解な手続きを完遂された、横田前々・小松崎前理事長の多大なるご尽力に敬意を表し、お二方から申し渡された「善管注意義務」「忠実義務」そして「保守的慎重運用」を念頭に据え業務に取り組んでまいる所存です。　皆様よりのインテリジェンスとご指導ご鞭撻をお願い申し上げて就任の挨拶とさせて頂きます。

伊藤忠連合企業年金基金理事長　小寺 明

就任のご挨拶就任のご挨拶

（1）住所変更変更後

CTCライフサイエンス株式会社東京都品川区

変更前CTCライフサイエンス株式会社

東京都世田谷区

日　付

平成27年4月1日

（2）名称変更変更後

株式会社神明デリカ大阪府泉大津市

変更前コメックス株式会社大阪府泉大津市

日　付

平成27年4月1日

（３）脱退事業所事業所名

ダイライトサービス株式会社茨城県龍ヶ崎市

日　付

平成27年2月1日

株式会社フロンティア大阪市淀川区

平成27年4月1日

アドミス株式会社東京都港区

平成27年10月1日

株式会社神明デリカ大阪府泉大津市

平成27年10月1日

公　示

基金の運営にあたられる方々基金の運営にあたられる方々

小寺　　明吉川　照幸谷川　　満高田　博史外薗　　毅重田　一頼山野　清典山田　英造野坂　哲嗣俵　　英夫次藤　智志横水　伸次赤松　義生藏本　直浩俵　　英夫

理　事　長常務理事・運用執行理事

理　　　事理　　　事理　　　事理　　　事代　議　員代　議　員代　議　員代　議　員代　議　員代　議　員代　議　員代　議　員監　　　事

役職名 事業所名氏　名選定選定選定選定選定選定選定選定選定選定選定選定選定選定選定

伊藤忠連合健康保険組合伊藤忠連合企業年金基金　 　 　　伊藤忠建材株式会社伊藤忠テクノソリューションズ株式会社伊藤忠ロジスティクス株式会社株式会社日本アクセス伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社伊藤忠マシンテクノス株式会社伊藤忠丸紅テクノスチール株式会社伊藤忠連合健康保険組合シーティーシー・テクノロジー株式会社スカパーJSAT株式会社ヘルスケアーテック株式会社株式会社ロイネ伊藤忠連合健康保険組合

松本　耕一山下　惠司杉村　和俊長友　　晃松井　繁和森　　康生伊藤　典之野呂　寿久磯貝　秀次松本　英二西川　弘也小林　　茂浅田　博之浅田　博之

理　　　事理　　　事理　　　事理　　　事理　　　事理　　　事代　議　員代　議　員代　議　員代　議　員代　議　員代　議　員代　議　員監　　　事

役職名 事業所名氏　名互選互選互選互選互選互選互選互選互選互選互選互選互選互選

伊藤忠食品株式会社伊藤忠飼料株式会社サンコール株式会社ジャパンフーズ株式会社センチュリーメディカル株式会社東京センチュリーリース株式会社伊藤忠紙パルプ株式会社伊藤忠建機株式会社伊藤忠製糖株式会社伊藤忠ハウジング株式会社シーアイ繊維サービス株式会社株式会社ニッコー株式会社ヤヨイサンフーズ株式会社ヤヨイサンフーズ

任期：平成28年11月24日

（社名五十音順）

１　マイナンバーの提出が必要となるものは誰ですか？

2　マイナンバーの提出方法について

①加入者原則的な考え方

②H28.1.1時点の年金受給者

個人番号（マイナンバー）制度に関する

H27.12.31に退職

退職時期

会社退職金あり

会社退職金なし

H28.1.1以降に退職

※H27.12.30までに退職された方は必要ございません

会社退職金の有無

不要

H28.1.1喪失のため必要

必要

脱退一時金老齢給付金

年金制度の給付種類

　平成28年1月1日から利用開始されるマイナンバー制度についてよくある質問にご回答させて頂きます。

源泉徴収票（マイナンバー記載要否）

同左

退職所得の受給に関する申告書

（マイナンバー記載要否）

　皆様のご負担にならないよう、当基金で連合会からマイナンバーを一括収集する予定でおりますが、正式に決定次第、該当の皆様には別途ご案内させて頂きます。

①退職と同時に年金もしくは一時金を請求される方　原則上記表でマイナンバーの提出が必要となる方につきましては、マイナンバーのご本人様確認は各事業所様で行って頂く方向で検討しております。※本件事務を可能とするためには、当基金と各事業所様との間で業務委託契約を締結する必要がございます。　後日、詳細が決定次第改めて各事業所様にご相談させて頂きたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いい　たします。

②退職と同時に年金もしくは一時金を請求されない方、もしくは受給待期者の方　事業所様経由でご提出頂くことができないため、裁定請求書等の書類に加え、ご本人様確認のため、マイナンバーの通知カード+運転免許証（有効期限内）もしくはパスポート（有効期限内）のご提出が必要となります。※その他留意事項　上記内容につきましては、現時点で当基金が把握している内容となります。今後法令等の改正により変わりうることをご了承願います。尚業務委託契約の内容及び、加入者様への利用目的を周知する場合の具体的な文言等につきましては、詳細が決定次第適宜ご案内させて頂きます。

③H28.1.1以降に年金を請求される方　ご請求時にマイナンバーをご提出頂く必要がございます。

FAQ

発行所 伊藤忠連合企業年金基金 〒103－0011 東京都中央区日本橋大伝馬町14番１号 日本橋大伝馬町ビル ☎（03）3669-2346㈹ホームページ　http://www.itcrengokikin.or.jp　（ユーザー名） itcr1042　（パスワード） nenkin1982

基金からのお知らせ

　平成27年7月23日（木）、ホテル日航東京会議室において第7回代議員会が開催され、下記のような議案事項及び報告事項が満場一致で原案通り承認、可決されました。

　平成27年7月8日（水）、伊藤忠連合企業年金基金会議室において第7回理事会が開催され、下記のような議案及び報告事項が満場一致で原案通り承認、可決されました。

議案第1号　平成26年度決算及び業務報告について議案第2号　基金規約の一部改定について

⑴実施事業所の脱退について⑵住民基本台帳ネットワークの情報取得について⑶被用者年金制度の一元化に伴う規約変更について

議案第3号　運用基本方針の一部変更について議案第4号　理事長の専決処分について

⑴資産の移受管について⑵予算の流用について⑶事業所の名称変更等にかかる基金規約の一部変更について

（1）議案事項

報告第1号　代議員及び役員の選任について報告第2号　平成26年度の運用実績及び平成27年度運用状況について報告第3号　その他

⑴資産運用委員について⑵マイナンバー法施行に伴う対応について⑶個人情報セキュリティ対策について⑷その他

（2）報告事項

第7回代議員会

第7回理事会

議案第1号　平成26年度決算及び業務報告について議案第2号　基金規約の一部改定について　　　　　　⑴実施事業所の脱退について　　　　　　⑵住民基本台帳ネットワークの情報取得について議案第3号　運用基本方針の一部変更について議案第4号　第7回代議員会の開催について

（1）議案事項

報告第1号　代議員及び役員の選任について報告第2号　理事長の専決処分について

⑴資産の移受管について⑵予算の流用について⑶事業所の名称変更等にかかる基金規約の一部変更について

報告第3号　平成26年度の運用実績及び平成27年度運用状況について報告第4号　その他

⑴資産運用委員について⑵マイナンバー法施行に伴う対応について⑶個人情報セキュリティ対策について⑷その他

（2）報告事項

平成27年4月14日議案第1号　資産運用委員の交代について議案第2号　第9回資産運用委員会決定事項について議案第3号　平成27年3月末までの運用状況について議案第4号　別途積立金（剰余金）の取り扱いについて

第10回資産運用委員会

平成27年7月8日議案第1号　第10回資産運用委員会決定事項について議案第2号　平成26年度決算について議案第3号　平成27年3月末及び6月末までの運用状況について議案第4号　今後の資産運用について

第11回資産運用委員会

　平成27年6月に外部から日本年金機構への不正アクセスにより、一部の個人情報約125万件が流出したことが公表されました。このうち、流出した基礎年金番号については、全て新しい番号に変更されることになっています。変更対象となる方には、順次、通知が郵送されております。　＜年金情報流出に伴うご留意事項＞　①今回の年金情報流出に関して、該当する方への日

本年金機構からの連絡は、全て郵送で行われております。日本年金機構の名前をかたる電話やメールでの「なりすまし」による二次被害にはご注意ください。

　②流出したのは、日本年金機構が管理する国の年金記録であり、当基金とは直接関係はありません。

　③基礎年金番号が変更となった方は、加入者の方は会社を通じて当基金までご連絡ください。各事業所に在籍していない年金受給者の方につきましては当基金まで直接ご連絡ください。

日本年金機構からの年金情報流出について日本年金機構からの年金情報流出について