3393 star 2015 03 q1 2014 09 10 report...

URL: www.walden.co.jp

文責：室谷吉行

E-mail: yoshiyuki_muroya@walden.co.jp

電話番号：03 (3553) 3769

スターティア（3393）連結通期売上高営業利益経常利益純利益 EPS DPS BPS

（百万円）（円）（円）（円）FY03/2013 6,640 656 655 391 78.6 7.9 605.7

FY03/2014 8,167 829 856 432 85.5 15.0 689.7

FY03/2015会予 9,248 840 866 433 85.5 12.8 -

FY03/2014 前年比 23.0% 26.5% 30.6% 10.5% - - -

FY03/2015会予前年比 13.2% 1.3% 1.2% 0.2% - - -

連結四半期売上高営業利益経常利益純利益 EPS DPS BPS

（百万円）（円）（円）（円）

1Q FY03/2014 1,728 (15) (20) (14) - - -

2Q FY03/2014 1,955 253 261 159 - - -

3Q FY03/2014 1,901 126 147 87 - - -

4Q FY03/2014 2,581 465 467 200 - - -

1Q FY03/2015 1,911 6 18 38 - - -

1Q FY03/2015 前年比 10.6% - - - - - -

出所：会社データ、弊社計算

1.0 エグゼクティブサマリー（2014 年 9 月 10 日）

先行投資負担の一巡

中小・中堅企業を主要顧客としてＩＴ関連のトータルソリューションを提供するスターティアは、中長期的に着

実な利益成長を遂げる見通しである。2014 年 3 月期の経常利益 856 百万円に対して、同社は、2017 年 3 月期に

向けて、経常利益 1,400百万円の達成を計画している。今後3年間のＣＡＧＲにして 17.8％に及ぶ成長率である。

ただし、短期的には、①「ホスティングサービスにおけるセキュリティ強化」、②「アジア地域での拡販に向け

ての初期費用負担」、③「従来以上の新卒者研修への注力」、以上の先行投資に起因する費用負担が増加している

ため、2015 年 3 月期に向けては過去最高益の更新にはなるものの、損益向上は限定的になる。ただし、2016 年

3 月期に向けては、上述の先行投資負担の多くが一巡する。一方、中長期な観点から、同社の損益向上に最も寄

与することが期待されているのは、自社開発のＡＲ（Augmented Reality、拡張現実）コンテンツ作成ソフトの

拡販である。ＡＲコンテンツに基づくスキームは、その機能性の高さなどから、現状においてスマートフォンで

利用されているＱＲコードに基づくスキームなどを代替していける可能性があるとされている。

2015 年 3 月期第 1 四半期は、売上高 1,911 百万円（前年同期比 10.6％増）、営業利益 6 百万円（前年同期：営業

損失 15 百万円）、営業利益率 0.3％（1.2％ポイント上昇）での着地となった。フロー売上高（商材やサービスの

売切り販売）及びストック売上高（商材やサービスの対価を実際の利用の度合いなどに応じて継続的に顧客から

徴収）の両者が前年同期に対して 10％前後増加した。また、同社の営業損益としては、前年同期に対して 22 百

万円純増となったのに対して、ウェブソリューション（ＷＳ）関連事業の営業損益が 30 百万円純増となった。

これに最も大きく寄与したのは、自社開発のＡＲ（Augmented Reality、拡張現実）コンテンツ作成ソフトの売

切り販売の本格的な立ち上がりである。当該商材の新製品である『COCOAR2』が、新たに市場に投入された（2014

年 5 月 22 日）ことなどが奏功している模様である。一方、同事業セグメント以外において、総じて増収傾向に

あったものの、前年同期に対して営業損益が悪化した。ここでは、上述の先行投資負担が大きな影響を及ぼした

と考えられる。

2015 年 3 月期に対する会社予想では、売上高 9,248 百万円（前年比 13.2％増）、営業利益 840 百万円（1.3％増）、

営業利益率 9.1％（1.1％ポイント低下）が見込まれている。人材を含む積極的な先行投資を通して、アジア地域

を含む販売拠点を拡充させつつ、クロスセル及びアップセルに注力している同社においては、短期的にも中長期

的にも持続的かつ着実な増収が達成される見通しである。ただし、短期的には、先行投資負担の拡大が損益向上

を抑制する方向性にならざるを得ないのが現状である。例えば、「ホスティングサービスにおけるセキュリティ

強化」に関しては、2015 年 3 月期末の完了に向けて、費用拠出が前年に対して大きく拡大する（50 百万円→170

百万円）。同社の売上高に対する比率としては、0.6％から 1.8％へと 1.2％ポイントの上昇となり、これに限った

場合においても、同社の営業利益率 9.1％（1.1％ポイント低下）における低下を十二分に説明することとなる。

一方、2015 年 3 月期から 2016 年 3 月期に向けての推移においては、ここでの費用拠出が一巡する。2016 年 3

月期に向けて、当該費用が一切拠出されないと想定した場合、2015 年 3 月期における分（170 百万円）だけ同

社に増益要因が発生することになる。

ＩＲ窓口：経営企画室（03 5339 2162 ir@startia.co.jp）

2.0 会社概要

ＩＴ関連のトータルソリューションを提供

商号スターティア株式会社

Web サイト

ＩＲ情報

株価情報

設立年月日 1996 年 2 月 21 日

上場年月日 2005 年 12 月 20 日：東京証券取引所マザーズ（証券コード：3393）

2014 年 2 月 28 日：東証証券取引所 1 部

資本金 824 百万円（2014 年 6 月末）

発行済株式数 5,120,200 株、自己株内数 225 株（2014 年 6 月末）

特色政令指定都市に所在する中小・中堅企業が主要顧客層

電子ブック作成ソフトやＡＲコンテンツ作成ソフトを自社開発

アジア地域での事業展開を開始

事業内容 Ⅰ.ウェブソリューション（ＷＳ）関連事業

Ⅱ.ネットワークソリューション（ＮＳ）関連事業

Ⅲ.ビジネスソリューション（ＢＳ）関連事業

代表者代表取締役社長本郷秀之

主要株主本郷秀之 43.9%、財賀明 6.4％、日本トラスティ信託口 5.6%（2014 年 3 月末）

本社東京都新宿区

従業員数連結 550 名、単体 401 名（2014 年 6 月末）

出所：会社データ

3.0 業績推移

2015 年 3 月期第 1 四半期

2015 年 3 月期第 1 四半期の実績は、売上高 1,911 百万円（前年同期比 10.6％増）、営業利益 6 百万円（前年同期：

営業損失 15 百万円）、経常利益 18 百万円（経常損失 20 百万円）、純利益 38 百万円（純損失 14 百万円）での着

地となった。また、営業利益率 0.3％（1.2％ポイント上昇）である。

会社予想の前提として、第 1 四半期に対して売上高 1,884 百万円、営業損失 99 百万円が見込まれていたことに

鑑みれば、売上高で 27 百万円（1.4％）、営業損益で 105 百万円の上振れである。想定されていた費用の一部が、

結果的に発生しなかったことが営業損益での上振れに少なからぬ影響を及ぼした模様である。また、実質的には、

ほぼ会社予想の前提に沿った業績動向であると考えられる。

事業セグメント別四半期売上高

ウェブソリューション関連事業ネットワークソリューション関連事業ビジネスソリューション関連事業

（百万円）

事業セグメント別四半期営業利益

5ウェブソリューション関連事業ネットワークソリューション関連事業

ビジネスソリューション関連事業調整額（百万円）

同社の増収は、各事業セグメントにおける増収によってもたらされた。ウェブソリューション（ＷＳ）関連事業

で売上高 401 百万円（8.0％増）、ネットワークソリューション（ＮＳ）関連事業で売上高 558 百万円（21.5％増）、

ビジネスソリューション（ＢＳ）関連事業で売上高 952 百万円（6.0％増）である。

一方、同社の営業損益は、前年同期の営業損失 15 百万円から営業利益 6 百万円へと 22 百万円純増している。Ｗ

Ｓ関連事業で 30 百万円純増（▲29 百万円→0 百万円）、ＮＷ関連事業で 8 百万円純減（69 百万円→60 百万円）、

ＢＳ関連事業で 2 百万円純減（▲41 百万円→▲44 百万円）、以上に調整額の 3 百万円純増（▲12 百万円→▲9

百万円）を加えたものが同社の営業損益における純増を説明する。

ＷＳ関連事業では、自社開発（100％連結子会社であるスターティアラボ株式会社が開発）のＡＲ（Augmented

Reality、拡張現実）コンテンツ作成ソフトの売切り販売の本格的な立ち上がりが損益向上に大きく寄与した。当

該商材の新製品である『COCOAR2』が、新たに市場に投入された（2014 年 5 月 22 日）ことなどが奏功してい

る模様である。同事業セグメントにおいては、これによる売上高構成比が 30％以上に及んでいると推定される。

ＮＳ関連事業では、顧客に対して革新的なソリューションを提供する「ネットレスＱ」の導入が奏功しているネ

ットワーク機器の売切り販売の持続的な拡大が損益向上に大きく寄与した。ただし、セキュリティ強化の渦中に

あるホスティングサービスにおいては、売上高の伸び悩みを余儀なくされた一方、2015 年 3 月期末に向けてセ

キュリティ強化を完了させるための人海戦術的な作業が進められていることに起因する費用の発生が増加して

いる模様である。前者によるプラス効果以上に後者によるマイナス効果が大きくなったためか、同事業セグメン

トでは、増収・減益での着地となった。

ＢＳ関連事業では、顧客に提供したＭＦＰ（multifunctional printer、複合機）によるハードコピーの排出枚数

に応じた課金が大きく拡大し、損益面でも大きく寄与した。同事業セグメントとしての売上高は、消費増税に伴

う駆け込み需要の発生を享受した一方で、その反動も発生しているようにも考えられるが、第 1 四半期において

も前年同期に対する着実な増収が達成された。ただし、先行投資負担の配分も一定水準あったためか、営業損益

は前年同期比とほぼ同水準に留まった。

損益計算書（四半期累計、四半期）

損益計算書連結実績連結実績連結実績連結実績連結実績連結実績連結実績連結実績

1Q 2Q累計 3Q累計 4Q累計 1Q 2Q累計 3Q累計 4Q累計前年比

（百万円） 03/2014 03/2014 03/2014 03/2014 03/2015 03/2015 03/2015 03/2015 純増減

売上高 1,728 3,684 5,585 8,167 1,911 - - - +182

売上原価 918 1,838 2,799 3,922 1,006 - - - +88

売上総利益 810 1,845 2,786 4,245 904 - - - +94

販売費及び一般管理費 826 1,608 2,422 3,415 898 - - - +72

営業利益 (15) 237 364 829 6 - - - +22

営業外損益 (4) 3 24 26 12 - - - +16

経常利益 (20) 241 388 856 18 - - - +38

特別損益 8 8 6 (71) 54 - - - +46

税金等調整前純利益 (11) 249 394 784 72 - - - +84

法人税等合計 2 105 163 352 34 - - - +32

純利益 (14) 144 231 432 38 - - - +52

売上高伸び率 +14.9% +19.2% +19.3% +23.0% +10.6% - - - -

営業利益伸び率 - (13.9%) +10.2% +26.5% - - - - -

経常利益伸び率 - (14.6%) +14.5% +30.6% - - - - -

純利益伸び率 - (13.4%) +18.1% +10.5% - - - - -

売上総利益率 46.9% 50.1% 49.9% 52.0% 47.3% - - - +0.5%

販管費売上高比率 47.8% 43.7% 43.4% 41.8% 47.0% - - - (0.8%)

営業利益率 (0.9%) 6.5% 6.5% 10.2% 0.3% - - - +1.2%

経常利益率 (1.2%) 6.6% 7.0% 10.5% 1.0% - - - +2.1%

純利益率 (0.8%) 3.9% 4.2% 5.3% 2.0% - - - +2.8%

法人税等 / 税前利益 - 42.1% 41.3% 44.9% 47.3% - - - -

損益計算書連結実績連結実績連結実績連結実績連結実績連結実績連結実績連結実績

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 前年比

（百万円） 03/2014 03/2014 03/2014 03/2014 03/2015 03/2015 03/2015 03/2015 純増減

売上高 1,728 1,955 1,901 2,581 1,911 - - - +182

売上原価 918 919 961 1,123 1,006 - - - +88

売上総利益 810 1,035 940 1,458 904 - - - +94

販売費及び一般管理費 826 781 813 993 898 - - - +72

営業利益 (15) 253 126 465 6 - - - +22

営業外損益 (4) 8 20 1 12 - - - +16

経常利益 (20) 261 147 467 18 - - - +38

特別損益 8 - (2) (77) 54 - - - +46

税金等調整前純利益 (11) 261 145 389 72 - - - +84

法人税等合計 2 102 57 189 34 - - - +32

純利益 (14) 159 87 200 38 - - - +52

売上高伸び率 +14.9% +23.2% +19.5% +31.9% +10.6% - - - -

営業利益伸び率 - +39.1% +132.1% +43.1% - - - - -

経常利益伸び率 - +32.8% +160.5% +47.9% - - - - -

純利益伸び率 - +29.4% +197.4% +2.8% - - - - -

売上総利益率 46.9% 53.0% 49.5% 56.5% 47.3% - - - +0.5%

販管費売上高比率 47.8% 40.0% 42.8% 38.5% 47.0% - - - (0.8%)

営業利益率 (0.9%) 13.0% 6.7% 18.0% 0.3% - - - +1.2%

経常利益率 (1.2%) 13.4% 7.7% 18.1% 1.0% - - - +2.1%

純利益率 (0.8%) 8.1% 4.6% 7.8% 2.0% - - - +2.8%

法人税等 / 税前利益 - 39.2% 39.9% 48.6% 47.3% - - - -

報告セグメント（四半期累計、四半期）

報告セグメント連結実績連結実績連結実績連結実績連結実績連結実績連結実績連結実績

（百万円） 03/2014 03/2014 03/2014 03/2014 03/2015 03/2015 03/2015 03/2015 純増減

ウェブソリューション関連事業 371 861 1,321 1,943 401 - - - +29

ネットワークソリューション関連事業 459 980 1,519 2,160 558 - - - +98

ビジネスソリューション関連事業 898 1,842 2,745 4,063 952 - - - +53

売上高 1,728 3,684 5,585 8,167 1,911 - - - +182

ウェブソリューション関連事業 +24.7% +28.4% +32.4% +31.2% +8.0% - - - -

ネットワークソリューション関連事業 +9.6% +14.7% +16.2% +17.2% +21.5% - - - -

ビジネスソリューション関連事業 +14.1% +17.7% +15.5% +22.6% +6.0% - - - -

売上高（前年比） +14.9% +19.2% +19.3% +23.0% +10.6% - - - -

ウェブソリューション関連事業 21.5% 23.4% 23.6% 23.8% 21.0% - - - -

ネットワークソリューション関連事業 26.6% 26.6% 27.2% 26.4% 29.2% - - - -

ビジネスソリューション関連事業 52.0% 50.0% 49.2% 49.7% 49.8% - - - -

売上高（構成比） 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% - - - -

ウェブソリューション関連事業 (29) 79 146 323 0 - - - +30

ネットワークソリューション関連事業 69 157 212 301 60 - - - (8)

ビジネスソリューション関連事業 (42) 26 41 254 (44) - - - (2)

営業利益（調整額前） (3) 262 401 879 15 - - - +18

調整額 (12) (25) (36) (49) (9) - - - +3

営業利益 (15) 237 364 829 6 - - - +22

ウェブソリューション関連事業 - +31.9% +164.7% +95.2% - - - - -

ネットワークソリューション関連事業 (17.8%) (6.2%) (14.9%) (16.8%) (13.0%) - - - -

ビジネスソリューション関連事業 - (60.9%) (25.2%) +50.2% - - - - -

営業利益（前年比） - (13.9%) +10.2% +26.5% - - - - -

ウェブソリューション関連事業 - 30.1% 36.6% 36.7% 1.6% - - - -

ネットワークソリューション関連事業 - 59.9% 53.0% 34.3% 384.3% - - - -

ビジネスソリューション関連事業 - 10.0% 10.4% 29.0% (285.9%) - - - -

営業利益（構成比） - 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% - - - -

ウェブソリューション関連事業 (8.0%) 9.2% 11.1% 16.6% 0.1% - - - +8.1%

ネットワークソリューション関連事業 15.0% 16.1% 14.0% 14.0% 10.8% - - - (4.3%)

ビジネスソリューション関連事業 (4.7%) 1.4% 1.5% 6.3% (4.7%) - - - +0.0%

営業利益率 (0.9%) 6.5% 6.5% 10.2% 0.3% - - - +1.2%

報告セグメント連結実績連結実績連結実績連結実績連結実績連結実績連結実績連結実績

（百万円） 03/2014 03/2014 03/2014 03/2014 03/2015 03/2015 03/2015 03/2015 純増減

ウェブソリューション関連事業 371 489 460 622 401 - - - +29

ネットワークソリューション関連事業 459 521 538 640 558 - - - +98

ビジネスソリューション関連事業 898 944 903 1,317 952 - - - +53

売上高 1,728 1,955 1,901 2,581 1,911 - - - +182

ウェブソリューション関連事業 +24.7% +31.3% +40.6% +28.6% +8.0% - - - -

ネットワークソリューション関連事業 +9.6% +19.5% +19.2% +19.5% +21.5% - - - -

ビジネスソリューション関連事業 +14.1% +21.4% +11.1% +40.7% +6.0% - - - -

売上高（前年比） +14.9% +23.2% +19.5% +31.9% +10.6% - - - -

ウェブソリューション関連事業 21.5% 25.0% 24.2% 24.1% 21.0% - - - -

ネットワークソリューション関連事業 26.6% 26.7% 28.3% 24.8% 29.2% - - - -

ビジネスソリューション関連事業 52.0% 48.3% 47.5% 51.0% 49.8% - - - -

売上高（構成比） 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% - - - -

ウェブソリューション関連事業 (29) 108 67 176 0 - - - +30

ネットワークソリューション関連事業 69 88 55 88 60 - - - (8)

ビジネスソリューション関連事業 (42) 68 15 213 (44) - - - (2)

営業利益（調整額前） (3) 266 138 478 15 - - - +18

調整額 (12) (12) (11) (12) (9) - - - +3

営業利益 (15) 253 126 465 6 - - - +22

ウェブソリューション関連事業 - +104.0% - +60.1% - - - - -

ネットワークソリューション関連事業 (17.8%) +5.4% (32.6%) (21.3%) (13.0%) - - - -

ビジネスソリューション関連事業 - +25.6% - +87.0% - - - - -

営業利益（前年比） - +39.1% +132.1% +43.1% - - - - -

ウェブソリューション関連事業 - 40.9% 49.0% 36.8% 1.6% - - - -

ネットワークソリューション関連事業 - 33.2% 39.9% 18.6% 384.3% - - - -

ビジネスソリューション関連事業 - 25.8% 11.1% 44.5% (285.9%) - - - -

営業利益（構成比） - 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% - - - -

ウェブソリューション関連事業 (8.0%) 22.3% 14.7% 28.3% 0.1% - - - +8.1%

ネットワークソリューション関連事業 15.0% 17.0% 10.2% 13.9% 10.8% - - - (4.3%)

ビジネスソリューション関連事業 (4.7%) 7.3% 1.7% 16.2% (4.7%) - - - +0.0%

営業利益率 (0.9%) 13.0% 6.7% 18.0% 0.3% - - - +1.2%

貸借対照表（四半期）

貸借対照表連結実績連結実績連結実績連結実績連結実績連結実績連結実績連結実績

(百万円） 03/2014 03/2014 03/2014 03/2014 03/2015 03/2015 03/2015 03/2015 純増減

現金及び預金 1,857 1,978 2,018 2,247 2,126 - - - +268

受取手形及び売掛金 832 921 917 1,438 1,000 - - - +167

たな卸資産 51 55 41 31 56 - - - +4

その他 220 254 141 333 153 - - - (66)

流動資産 2,962 3,209 3,119 4,051 3,336 - - - +373

有形固定資産 97 106 100 105 112 - - - +15

無形固定資産 360 408 482 502 545 - - - +185

投資その他の資産合計 486 504 501 507 462 - - - (24)

固定資産 944 1,018 1,085 1,115 1,120 - - - +176

繰越資産 3 2 - - - - - - (3)

資産合計 3,910 4,230 4,205 5,167 4,457 - - - +547

支払手形及び買掛金 410 428 387 618 454 - - - +43

短期借入金 - - - - - - - - -

その他 502 638 547 1,043 521 - - - +19

流動負債 912 1,067 934 1,661 976 - - - +63

長期借入金 - - - - - - - - -

その他 - - 7 12 - - - - -

固定負債 - - 7 12 - - - - -

負債合計 913 1,067 941 1,673 976 - - - +63

株主資本 2,997 3,158 3,245 3,450 3,469 - - - +471

その他合計 - 4 18 43 11 - - - +12

純資産 2,996 3,162 3,263 3,493 3,480 - - - +483

負債純資産合計 3,910 4,230 4,205 5,167 4,457 - - - +547

自己資本 2,996 3,161 3,262 3,492 3,479 - - - +483

有利子負債 - - - - - - - - -

ネットデット (1,857) (1,978) (2,018) (2,247) (2,126) - - - (268)

自己資本比率 76.6% 74.7% 77.6% 67.6% 78.1% - - - +1.5%

ネットデットエクイティ比率 (62.0%) (62.6%) (62.2%) (65.1%) (61.3%) - - - +0.7%

自己資本純利益率（ＲＯＥ） (1.9%) 9.3% 9.8% 13.2% 4.4% - - - +6.3%

総資産経常利益率（ＲＯＡ） (2.0%) 11.4% 12.2% 18.1% 1.5% - - - +3.5%

当座比率 295% 272% 314% 222% 320% - - - -

流動比率 325% 301% 334% 244% 342% - - - -

キャッシュフロー計算書（四半期累計、四半期）

キャッシュフロー計算書連結実績連結実績連結実績連結実績連結実績連結実績連結実績連結実績

(百万円） 03/2014 03/2014 03/2014 03/2014 03/2015 03/2015 03/2015 03/2015 純増減

営業活動によるキャッシュフロー (24) 126 243 638 4 - - - +29

投資活動によるキャッシュフロー 52 21 (64) (286) (107) - - - (160)

営業活動CF＋投資活動CF 28 148 178 352 (102) - - - (130)

財務活動によるキャッシュフロー (32) (29) (29) (24) (19) - - - +12

キャッシュフロー計算書連結実績連結実績連結実績連結実績連結実績連結実績連結実績連結実績

(百万円） 03/2014 03/2014 03/2014 03/2014 03/2015 03/2015 03/2015 03/2015 純増減

営業活動によるキャッシュフロー (24) 151 116 395 4 - - - +29

投資活動によるキャッシュフロー 52 (30) (86) (221) (107) - - - (160)

営業活動CF＋投資活動CF 28 120 30 173 (102) - - - (130)

財務活動によるキャッシュフロー (32) 2 0 4 (19) - - - +12

2015 年 3 月期会社予想と実績値

連結通期発表日イベント売上高営業利益経常利益純利益

（百万円）

FY03/2015会予 2014年5月9日 4Q決算発表 9,428 840 866 433

FY03/2015会予 2014年7月31日 1Q決算発表 9,428 840 866 433

増減額 0 0 0 0

増減率 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%

FY03/2015会予 2014年5月9日 4Q決算発表 9,428 840 866 433

FY03/2015会予 2014年7月31日 1Q決算発表 9,428 840 866 433

増減額 0 0 0 0

増減率 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%

連結半期発表日イベント売上高営業利益経常利益純利益

（百万円）

1Q-2Q FY03/2015会予 2014年5月9日 4Q決算発表 4,145 138 138 69

1Q-2Q FY03/2015会予 2014年7月31日 1Q決算発表 4,145 138 138 69

増減額 0 0 0 0

増減率 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%

連結半期発表日イベント売上高営業利益経常利益純利益

（百万円）

3Q-4Q FY03/2015会予 2014年5月9日 4Q決算発表 5,283 702 728 364

3Q-4Q FY03/2015会予 2014年7月31日 1Q決算発表 5,283 702 728 364

増減額 0 0 0 0

増減率 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%

連結四半期発表日イベント売上高営業利益経常利益純利益

（百万円）

1Q FY03/2015会予 2014年5月21日 4Q決算説明会 1,884 (99) - -

1Q FY03/2015実績 2014年7月31日 1Q決算発表 1,911 6 19 38

増減額 27 105 - -

増減率 1.4% - - -

（百万円）

2Q FY03/2015会予 2014年5月21日 4Q決算説明会 2,261 237 - -

（百万円）

3Q FY03/2015会予 2014年5月21日 4Q決算説明会 2,455 213 - -

（百万円）

4Q FY03/2015会予 2014年5月21日 4Q決算説明会 2,648 489 - -

2015 年 3 月期会社予想

2015 年 3 月期に対する会社予想は据え置かれている。売上高 9,248 百万円（前年比 13.2％増）、営業利益 840

百万円（1.3％増）、経常利益 866 百万円（1.2％増）、純利益 433 百万円（0.2％増）の見通しである。また、営

業利益率 9.1％（1.1％ポイント低下）である。

一方、一株当たり配当金に関しては、2014 年 8 月 22 日、当初予定されていた 8.55 円（第 2 四半期末 2.85 円、

第 4 四半期末 5.70 円、年間配当性向 10.0％）から 12.83 円（4.28 円、8.55 円、15.0％）への増額修正が公表さ

れている。これは、従来以上に株主への利益還元を充実させると同時に株主層の拡大を図ることを目的として配

当性向の目途を従来の 10％から 15％へと引き上げた結果である。

四半期売上高・営業利益率

6.2%11.5%

(0.9%)

13.0%6.7%

10.5% 8.7%

(30.0%)

(20.0%)

(10.0%)

売上高（百万円）営業利益率（％）

2014 年 3 月期末の同社の人員数 472 名に対して 2014 年 4 月の新卒採用者数は 84 名と、同社の人員数の 17.8％

にも及んだ。それでも、2013 年 4 月の新卒採用者数が 87 名であったことに鑑みれば、新卒者採用に伴う費用の

発生は、2014 年 3 月期に対して減少することとなる。ただし、新卒者研修に向けての注力を進めている同社は、

研修を経て各部署に新卒採用者を正式に配属するまでの期間を従来の 3 カ月間から 12 ヵ月間に延長することを

計画している。これは、同社の中長期的な成長ポテンシャルを引き上げていくための政策のひとつであるが、短

期的には先行投資の増加要因となる見通しである。

また、2015 年 3 月期末に向けては、ホスティングサービスにおけるセキュリティ強化が完了する。同社は、2014

年 3 月期以上に人材投入などを拡大してこれを達成することを計画しているため、当該費用は増加を余儀なくさ

れる（50 百万円→170 百万円）。同社の売上高に対する比率としては、2014 年 3 月期において 0.6％であったの

に対して、2015 年 3 月期においては、これが 1.8％へと上昇する。即ち、同社の営業利益率 9.1％（1.1％ポイン

ト低下）に対して、1.2％ポイントの低下要因となると考えられる。

更には、上海及び台湾での海外売上高の拡大に向けての初期投資負担が発生する。上海では、現地の日系企業の

拠点に対して中国と日本国内を結ぶ『グローバルゲートウェイ』の構築に向けたネットワーク機器や通信インフ

ラの提供を進めたいとのことである。また、台湾では、電子ブック作成ソフト（ActiBook）の販売を進めていき

たいとのことである。ただし、現状の売上高の規模は、両者とも限定的に留まっており、短期的には初期投資負

担が大きく成らざるを得ない。月次ベースにして、これに起因して 5 百万円前後の営業損失が発生するとされて

いる。

また、同社のビジネスモデルにおいては、季節要因などの影響から四半期ベースの売上高は、第 4 四半期に最も

大きくなる一方、第 1 四半期に最も小さくなる。費用面でも同様の傾向があるものの、その振幅は相対的に小さ

いため、四半期ベースでの損益動向は、売上高動向以上に大きな振幅を示す。

中長期業績見通し

同社は、2015 年 3 月期から 2017 年 3 月期への 3 年間に向けて、ＣＡＧＲにして 17.8％に及ぶ経常利益の成長

を計画している。2014 年 5 月 9 日に公表された同社の『2014 年度～2015 年度 2 ヵ年経常利益計画』によれば、

2015 年 3 月期及び 2016 年 3 月期の累計経常利益として 2,000 百万円を達成することが計画されている。2015

年 3 月期に対して経常利益 866 百万円（前年比 1.2％増）、2016 年 3 月期に対して経常利益 1,134 百万円（30.9％

増）である。更には、2014 年 8 月 19 日に行われた同社の説明会においては、2017 年 3 月期に対して経常利益

1,400 百万円（23.5％増）を計画していることが明らかにされている。

中長期業績見通し

3,3544,000

6,6408,168

165 278 476 656 856 866 1,134 1,400

9.4%9.9%

10.5%9.4%

10,000

15,000

FY03/2010 FY03/2011 FY03/2012 FY03/2013 FY03/2014 FY03/2015 FY03/2016 FY03/2017

売上高（百万円）経常利益（百万円）経常利益率（％）

2014 年 3 月期から 2015 年 3 月期に向けての推移においては、経常利益率が 10.5％から 9.4％へと 1.1％ポイン

ト低下する。ここでは、ホスティングサービスにおけるセキュリティ強化に向けての費用増が最も大きく影響を

及ぼすと考えられる。先述の通り、同社の売上高に対する比率としては、0.6％から 1.8％へと 1.2％ポイント上

昇する。ただし、2015 年 3 月期末に向けてこのセキュリティ強化が完了する見通しであることに鑑みれば、2016

年 3 月期においてはここでの費用に相当する分だけ経常利益率が上昇することになる。同社が 2016 年 3 月期に

向けて大幅な経常利益の増加を見込む主因であると考えられる。

2010 年 3 月期に行われた事業の再編を経ている現在の同社の事業ポートフォリオは、中長期的な成長力が高い

事業のみで構成されている。例えば、自社開発（100％連結子会社であるスターティアラボ株式会社が開発）の

電子ブック作成ソフト（ActiBook）に関しては、出版業界や新聞業界をはじめとする多様な業界の大手法人に採

用されてきた一方、従来からの主要顧客層である中小・中堅企業では、自社の Web サイトにおけるアプリケー

ションのサポートなども含めたかたちで導入されるケースが拡大してきた。

また、今後に向けては、自社開発（100％連結子会社であるスターティアラボ株式会社が開発）のＡＲ（Augmented

Reality、拡張現実）コンテンツ作成ソフトが中長期的な同社の成長に最も大きく寄与する商材となることが期待

されている。同社としては、早急に当該市場におけるデファクトスタンダードを打ち立てたいとしている。

ＡＲコンテンツに基づくスキームは、その高い機能性などから、現状においてスマートフォンで利用されている

ＱＲコードに基づくスキームなどを代替していける可能性があるとされている。例えば、当該商材である

『COCOAR』を採用したバイク雑誌を発行する同社の顧客においては、その効用が高く評価されている。即ち、

広告宣伝効果を高めることに役立っているのだが、具体的には、同顧客が発行するバイク雑誌に掲載されている

広告主の商材であるバイクの拡販に寄与しているとのことである。

従来のＱＲコードに基づくスキームでは、雑誌の紙面上にあるマーカーに埋め込まれたデータを用いて特定のＵ

ＲＬへのアクセスを促すに過ぎなかったのだが、ＡＲコンテンツに基づくスキームでは、特定のアプリがスマー

トフォンにインストール済みであることを条件として、スマートフォンのカメラから得られる現実の画像・動画

と同社の顧客が希望・要望する特定の画像・動画などとを融合したかたちでの閲覧が可能になる。「拡張現実」

と呼ばれる所以である。上述の事例では、広告主の商材であるバイクの画像・動画と（スマートフォンのカメラ

から得られる）現実の画像・動画を、実際のエンジン音などの再生なども含めて融合したかたちでスマートフォ

ンの画面上で閲覧することが可能となる。これが消費者に対して今迄なかった新たなアピール手法を生み出して

いる。

4.0 ビジネスモデル

拡大するスターティアグループ

同社を中核とするスターティアグループは、中長期的な成長に向けてその業容を拡大させている。1996 年 2 月

に設立された同社は、新宿の東京本社に加えて、大阪支社及び福岡支店の運営を通して事業を展開してきた。よ

り最近になって、名古屋支店を開設（2011 年 10 月）したのに続いて、横浜支店を開設（2012 年 10 月）してい

る。そして、2013 年 4 月には、新卒採用者のキャリアプロデュース拠点としての色彩が濃いとされる東東京支

店を開設するに至っている。以上によって、未開拓地域での新規顧客開拓やドミナント戦略の強化が持続的に可

能と成り続けている。更には、2014 年 6 月、神戸営業所が開設されている。今後に向けては、以上に起因する

事業規模拡大が進む見通しである。

一方、従来からの連結子会社であるスターティアラボ株式会社（資本金 99 百万円、出資比率 100％）及び持ち

分法適用会社である株式会社ＭＡＣオフィス（資本金 81 百万円、出資比率 38.6％）に加えて、2012 年 1 月に

は、株式会社アーバンプラン（資本金 26 百万円、出資比率 34.2％）への出資及び西安思达典雅软件有限公司（資

本金 10 百万円、出資比率 30.0％、通称：西安スターティアソフト）の登記が完了している。また、2013 年 3

月には、中国市場での事業展開の開始を目的として上海に設立された上海思達典雅信息系統有限公司（資本金 35

百万円、出資比率 100％、英文名称 STARTIA SHANGHAI INC.）への出資が行われている。更には、2013 年

6 月には、台湾の宏馬數位科技股份有限公司（ホーマデジタル、資本金 16 百万 TW$、出資比率 39.8％）への出

資が行われている。

例えば、ウェブソリューション関連事業の展開を担うスターティアラボ株式会社の主要業務は、電子ブックやＡ

Ｒコンテンツの作成ソフトの開発だが、ここでの開発を効率化させることを目的として同社が出資を実行したの

が中国でのソフトウェアの企画、開発を業務内容として運営されている西安スターティアソフトである。西安ス

ターティアソフトの開発生産性は相当に高く、開発コストは国内との比較で 2 分の 1 前後に抑えられているとの

ことである。西安スターティアソフトでの業務は好調に推移しており、開発人員数は設立当初より継続的に増加

しており、また今後に向けては更なる増員が計画されているとのことである。

また、株式会社ＭＡＣオフィス及び株式会社アーバンプランへの資本参加は、同社による拡販に大きく寄与して

いるとのことである。両社は、事業所の新設・移転に際してＩＴ環境関連以外の各種のソリューションを提供す

ることを主要業務としているのだが、両社が取り扱う案件におけるＩＴ環境関連は同社が担うシステムによって

構築されているとのことである。即ち、同社側からすれば、両社が新規顧客開拓をサポートしていることになる

一方、両社側からは、同社が顧客に対するソリューション内容を充実させていることになる。

従業員 300 人未満の企業へトータルなＩＴ環境を提案

「社会のニーズとマーケットを見極め、人と企業の未来を創造し、優れた事業と人材を輩出するリーディングカ

ンパニー」を企業理念とする同社は、「従業員 300 人未満の企業へトータルなＩＴ環境を提案」することを事業

内容としている。従業員 300 人未満の企業においては、大手企業と同様に高度なＩＴ環境を整備することが必須

となりつつあるものの、社内に専門の管理部門を置く余裕がない一方、大手システムインテグレーターやネット

ワーク機器ディーラーは、従業員 300 人未満の企業に対して、その規模の小ささに鑑みて積極的な営業活動をし

ない方向性にあるとのことである。これを逆手にとって、当該顧客層を中心として事業を展開するのが同社の事

業の骨子である。換言すれば、従業員 300 人未満の企業の情報システム部門の役割を同社が外注先として請け負

っているとも考えられよう。

従業員 300 人未満の事業所数（543 万社）及び地域別内訳

325496

関東地域

関西地域

九州地域

東海地域

その他

（千社）

出所：総務省、平成 24 年経済センサス・活動調査

従業員 300 人未満の事業所数は全国で 543 万社とされている一方、同社はその半分弱を東京本社、大阪支社及び

福岡支社によってターゲット顧客層としてきた。それぞれ、関東地域（東京、神奈川、埼玉、千葉）、関西地域

（大阪、兵庫、京都）、九州地域（福岡、熊本、佐賀）が対象である。これらの既存地域においても未だ大きな

開拓余地がある一方、2011 年 10 月の名古屋支店の開設は、東海地域（愛知、岐阜、三重）での新規開拓を可能

とならしめたと同時に、同社のターゲット顧客層を市場規模である 543 万社の過半（291 万社）を占めるまでに

引き上げた。

2012 年 10 月の横浜支店開設は、関東地域内での営業エリア拡大に大きく寄与している。これに引き続いた 2013

年 4 月の東東京支店の開設は、ドミナントエリア戦略を強化することになると考えられる。また、東東京支店は、

新卒者の研修を行うキャリアプロデュース拠点としても活用されているとのことである。一方、更なる営業エリ

アの拡大に向けては、神戸、仙台、札幌、広島といった政令指定都市を対象として、同社は近い将来においても

新規に拠点を開設することを検討してきたが、先述の通り、2014 年 6 月、同社は、神戸営業所を開設するに至

っている。

同社の営業活動の特徴は、クロスセル及びアップセルを基本として展開されているところである。即ち、同社は、

特定の商材やサービスを多数の顧客へ販売することを目指しているのではなく、複数の商材やサービスを個々の

顧客に対して販売し、また当該顧客との関係を中長期的にも継続・拡大させ、当該個別顧客に係る売上高の絶対

額を最大化することを目指している。全くの新規開拓においては、低価格電話回線サービスの販売（おとくライ

ン）などの特定の商材やサービスをフックとした口座開設から始めざるを得ない場合がほとんどであるが、ここ

での新規口座開設を起点としてクロスセル及びアップセルを展開することに同社は注力している。

また、中長期的な顧客との安定したビジネス関係の構築に向けて同社が取り組んでいるのがストック売上高（商

材やサービスの対価を実際の利用の度合いなどに応じて継続的に顧客から徴収）を持続的に拡大させることであ

る。その結果、2015 年 3 月期の動向においても、ストック売上高は着実な増加傾向にある。また、当然ながら、

従来からのフロー売上高（商材やサービスの売切り販売）の拡大に向けても注力している。

フロー売上高、ストック売上高

2,851 3,4214,399

5,572 6,232

1,149 1,664 2,240 2,594 3,016

71.3% 67.3% 66.3% 68.2% 67.4%

28.7% 32.7% 33.7% 31.8% 32.6%

(60.0%)

(40.0%)

(20.0%)

10,000

FY03/2011 FY03/2012 FY03/2013 FY03/2014 FY03/2015

フロー売上高（百万円）ストック売上高（百万円）フロー比率（％）ストック比率（％）

同社では、各領域の技術者を社内で豊富に取り揃えている一方、それらの技術者が各顧客に対して直接フェース

トゥフェースで対応しているため、顧客との物理的及び心理的な距離が狭められ、最適な商材やサービスを提供

することが可能とならしめられている。2015 年 3 月期第 1 四半期末の人員数 550 名は、営業 301 名（構成比

54.7％）、技術 156 名（28.4％）、管理 93 名（16.9％）から構成された。以上に鑑みれば、技術人員数は営業人

員数に対して十分な水準を維持している模様である。一方、問い合わせ窓口や請求を一本化する戦略も採用され

ており、これも顧客の囲い込みを進捗させる役割を果たしている。また、以上のような細やかなソリューション

の提供をするために、同社は、各拠点から 60 分～90 分以内で移動できる地域に所在する事業所を主要顧客層と

するドミナントエリア戦略を採用している。

ウェブソリューション関連事業

ウェブソリューション関連事業を構成するのは、電子ブック関連事業及び Web 関連事業である。前者は、電子

ブック作成ソフトの開発、販売のことであり、後者は、電子ブック作成ソフトの Web サイトにおけるアプリケ

ーションのサポートのことである。2014 年 3 月期においては、前者が同セグメントの売上高の 4 分の 3 を占め

た一方、残る 4 分の 1 は後者によって占められた。

ウェブソリューション関連事業：2014 年 3 月期

売上高構成比売上総利益構成比

電子ブック関連

Ｗｅｂ関連

電子ブック関連

Ｗｅｂ関連

ネットワークソリューション関連事業

ネットワークソリューション関連事業を構成するのは、主にネットワーク機器、ホスティングサービス、マネー

ジドゲートである。2014 年 3 月期においては、これらが同事業セグメントの売上高の 3 大構成要素となった。

また、ここでの同社は、ＩＳＰにも関与している。同事業セグメントの特徴は、ストック売上高が大きく、同事

業セグメントにおけるストック売上高構成は、50％前後に及んでいる模様である。

ネットワークソリューション関連事業：2014 年 3 月期

ＩＳＰ

ネットワーク機器

ホスティング

マネージドゲート

ＩＳＰ

ネットワーク機器

ホスティング

マネージドゲート

同事業セグメントの 3 大構成要素のひとつであるネットワーク機器とは、大手メーカーのルータなどのリース契

約を含む売切り販売のことである。これに対してマネージドゲートとは、同じルータなどを保守付きレンタルで

顧客に提供することを指している。ここでの同社は、単にルータのレンタルを行っているのではなく、24 時間

体制での保守付き（マネージド）でサービスを提供しているところが特徴である。また、ファイヤーウォールな

どの関連ソフトウェアも同様に同社はレンタルで顧客に提供しており、これにかかわる売上高もマネージドゲー

トの売上高の構成要素となっている。

ホスティングサービスとは、同社が運用するサーバによるホスティングのことである。ここには、自社開発の「セ

キュア SAMBA」と呼ばれる独自のサービスの販売も含まれているが、その高い利便性が顧客に評価され、その

採用件数が着実に拡大するに至っているとのことである。

「セキュア SAMBA」とは、社内にファイルサーバがあるのと同じ感覚で拠点間のファイル共有ができる同社独

自の SaaS 型オンラインストレージサービスである。例えば、ＭＦＰ（multifunctional printer、複合機）で受

信したファックスをそのままハードコピーとして排出するのではなく、ここでのファイルサーバにデジタルデー

タとして保存しておき、都合のよいタイミングで都合のよい形式で閲覧することが可能とのことである。また、

ＩＳＰとは、インターネット回線サービスの販売のことである。

ビジネスソリューション関連事業

ビジネスソリューション関連事業を構成するのは、主に、ＭＦＰ（multifunctional printer、複合機）、おとく

ライン、カウンター及びビジネスフォンである。2014 年 3 月期においては、以上の 4 分野の売上高合計は、同

事業セグメントの売上高とほぼ合致している。また、ここでの同社は、マネージドテレフォニー、レンタルコピ

ー及び携帯インセンティブにも関与しているが、エクスポージャーは限定的である。

ビジネスソリューション関連事業：2014 年 3 月期

ＭＦＰ

おとくライン

カウンター

ビジネスフォン

マネテレ

レンタルコピー

携帯インセンティブ

ＭＦＰ

おとくライン

カウンター

ビジネスフォン

マネテレ

レンタルコピー

携帯インセンティブ

ＭＦＰとは、マルチベンダとして各種のＭＦＰを売切り販売することである（リース契約を含む）。また、カウ

ンターとは、ＭＦＰなど顧客に提供した機器のレンタル、保守・メンテナンス料金のことだが、ハードコピーの

排出枚数に応じた課金がその主要構成要素となっている。

おとくラインとは、ソフトバンクテレコム株式会社がメタル回線で展開している市外・国際通話の低価格電話回

線サービスの販売のことである。基本的には、相手側に顧客を紹介してサービスを採用させることによって発生

する口銭を獲得するのがここでのビジネスモデルであるが、将来的に同社の商材を購入する可能性が高いと判断

される顧客に関しては、スリムビリングと呼ばれる同社の課金システムを通して同社の顧客として当該サービス

にかかわる請求書が送付される仕組みが導入されている。

ビジネスフォンとは、ビジネスフォンの販売、備え付け工事、保守、メンテナンスのことである。また、マネー

ジドテレフォニーとは、保守付きのＩＰビジネスフォンのレンタル、レンタルコピーとは、ＭＦＰのレンタルの

ことであり、携帯インセンティブとは、携帯電話の販売に係るインセンティブのことである。

5.0 財務諸表

損益計算書

損益計算書連結実績連結実績連結実績連結実績連結実績連結会予

通期通期通期通期通期通期前年比

（百万円） 03/2010 03/2011 03/2012 03/2013 03/2014 03/2015 純増減

売上高 3,353 4,000 5,084 6,640 8,167 9,248 +1,080

売上原価 1,386 1,742 2,305 3,152 3,922 - -

売上総利益 1,966 2,257 2,779 3,487 4,245 - -

販売費及び一般管理費 1,806 1,984 2,319 2,831 3,415 - -

営業利益 160 273 459 656 829 840 +10

営業外損益 4 4 16 - 26 25 -

経常利益 164 278 475 655 856 866 +9

特別損益 (3) (20) 4 - (71) - -

税金等調整前純利益 160 257 480 655 784 - -

法人税等合計 45 128 201 264 352 - -

純利益 115 129 278 391 432 433 +1

売上高伸び率 (29.7%) +19.3% +27.1% +30.6% +23.0% +13.2% -

営業利益伸び率 (33.8%) +70.8% +68.0% +42.9% +26.5% +1.3% -

経常利益伸び率 (34.8%) +68.7% +71.1% +37.8% +30.6% +1.2% -

純利益伸び率 +22.5% +12.3% +115.2% +40.4% +10.5% +0.2% -

売上総利益率 58.6% 56.4% 54.7% 52.5% 52.0% - -

販管費売上高比率 53.9% 49.6% 45.6% 42.6% 41.8% - -

営業利益率 4.8% 6.8% 9.0% 9.9% 10.2% 9.1% (1.1%)

経常利益率 4.9% 7.0% 9.4% 9.9% 10.5% 9.4% (1.1%)

純利益率 3.4% 3.2% 5.5% 5.9% 5.3% 4.7% (0.6%)

法人税等 / 税前利益 28.4% 49.8% 42.0% 40.3% 44.9% - -

報告セグメント

報告セグメント連結実績連結実績連結実績連結実績連結実績連結会予

（百万円） 03/2010 03/2011 03/2012 03/2013 03/2014 03/2015 純増減

ウェブソリューション関連事業 444 701 1,073 1,482 1,943 2,202 +258

ネットワークソリューション関連事業 1,048 1,225 1,424 1,843 2,160 2,567 +406

ビジネスソリューション関連事業 1,860 2,073 2,585 3,314 4,063 4,479 +415

売上高 3,353 4,000 5,084 6,640 8,167 9,248 +1,080

ウェブソリューション関連事業 - +57.9% +53.1% +38.0% +31.2% +13.3% -

ネットワークソリューション関連事業 - +16.9% +16.3% +29.4% +17.2% +18.8% -

ビジネスソリューション関連事業 - +11.4% +24.7% +28.2% +22.6% +10.2% -

売上高（前年比） (29.7%) +19.3% +27.1% +30.6% +23.0% +13.2% -

ウェブソリューション関連事業 13.2% 17.5% 21.1% 22.3% 23.8% 23.8% -

ネットワークソリューション関連事業 31.3% 30.6% 28.0% 27.8% 26.4% 27.8% -

ビジネスソリューション関連事業 55.5% 51.8% 50.9% 49.9% 49.7% 48.4% -

売上高(構成比) 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% -

ウェブソリューション関連事業 136 113 220 165 323 - -

ネットワークソリューション関連事業 4 109 179 362 301 - -

ビジネスソリューション関連事業 66 69 91 169 254 - -

営業利益（調整額前） 207 292 492 697 879 - -

調整額 (47) (19) (33) (41) (49) - -

営業利益 160 273 459 656 829 840 +10

ウェブソリューション関連事業 - (16.7%) +94.3% (25.1%) +95.2% - -

ネットワークソリューション関連事業 - - +64.5% +101.6% (16.8%) - -

ビジネスソリューション関連事業 - +5.2% +31.7% +84.4% +50.2% - -

営業利益（前年比） (33.8%) +70.8% +68.0% +42.9% +26.5% +1.3% -

ウェブソリューション関連事業 65.9% 38.8% 44.8% 23.7% 36.7% - -

ネットワークソリューション関連事業 2.1% 37.3% 36.5% 52.0% 34.3% - -

ビジネスソリューション関連事業 32.0% 23.8% 18.7% 24.3% 29.0% - -

営業利益(構成比) 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% -

ウェブソリューション関連事業 30.8% 16.2% 20.6% 11.2% 16.6% - -

ネットワークソリューション関連事業 0.4% 8.9% 12.6% 19.7% 14.0% - -

ビジネスソリューション関連事業 3.6% 3.4% 3.6% 5.1% 6.3% - -

営業利益率 4.8% 6.8% 9.0% 9.9% 10.2% 9.1% (1.1%)

キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書連結実績連結実績連結実績連結実績連結実績連結会予

(百万円） 03/2010 03/2011 03/2012 03/2013 03/2014 03/2015 純増減

営業活動によるキャッシュフロー 116 410 461 566 638 - -

投資活動によるキャッシュフロー (140) (214) (240) (591) (286) - -

営業活動CF＋投資活動CF (24) 196 221 (24) 352 - -

財務活動によるキャッシュフロー 158 597 (186) (146) (24) - -

一株当たりデータ

一株当たりデータ連結実績連結実績連結実績連結実績連結実績連結会予

（株式分割調整前）通期通期通期通期通期通期前年比

（円） 03/2010 03/2011 03/2012 03/2013 03/2014 03/2015 純増減

期末発行済株式数（千株） 22 4,953 4,956 5,012 5,064 - -

純利益 / EPS （千株） - 3,205 0 - 22,994 - -

期末自己株式数（千株） 1 0 0 0 0 - -

一株当たり純利益 5,375.8 29.4 56.2 78.6 85.5 85.5 -

（潜在株式調整後） 35,266.0 28.6 55.4 77.2 83.5 - -

一株当たり純資産 63,709.5 484.4 534.9 605.7 689.7 - -

一株当たり配当金 350.0 5.0 5.6 7.9 15.0 12.8 -

配当性向 6.5% 17.0% 10.0% 10.0% 17.5% 15.0% -

一株当たりデータ連結実績連結実績連結実績連結実績連結実績連結会予

（株式分割調整後）通期通期通期通期通期通期前年比

（円） 03/2010 03/2011 03/2012 03/2013 03/2014 03/2015 純増減

株式分割ファクター 200 1 1 1 1 - -

一株当たり純利益 26.9 29.4 56.2 78.6 85.5 - -

一株当たり純資産 318.5 484.4 534.9 605.7 689.7 - -

一株当たり配当金 1.8 5.0 5.6 7.9 15.0 - -

貸借対照表

貸借対照表連結実績連結実績連結実績連結実績連結実績連結会予

(百万円） 03/2010 03/2011 03/2012 03/2013 03/2014 03/2015 純増減

現金及び預金 1,216 2,010 2,055 2,068 2,247 - -

受取手形及び売掛金 604 631 837 1,033 1,438 - -

たな卸資産 15 21 25 35 31 - -

その他 168 145 173 259 333 - -

流動資産 2,004 2,808 3,092 3,396 4,051 - -

有形固定資産 64 97 108 100 105 - -

無形固定資産 199 240 258 327 502 - -

投資その他の資産合計 274 277 309 450 507 - -

固定資産 538 615 676 878 1,115 - -

繰越資産 - 14 9 4 - - -

資産合計 2,543 3,439 3,777 4,279 5,167 - -

支払手形及び買掛金 247 291 354 453 618 - -

短期借入金 299 151 141 - - - -

その他 340 454 631 789 1,043 - -

流動負債 886 898 1,126 1,242 1,661 - -

長期借入金 293 141 - - - - -

その他 - - - - 12 - -

固定負債 293 141 - - 12 - -

負債合計 1,179 1,039 1,126 1,243 1,673 - -

株主資本 1,362 2,404 2,658 3,044 3,450 - -

その他合計 - (4) (7) (8) 43 - -

純資産 1,363 2,399 2,650 3,035 3,493 - -

負債純資産合計 2,543 3,439 3,777 4,279 5,167 - -

自己資本 1,363 2,399 2,650 3,035 3,492 - -

有利子負債 592 293 141 - - - -

ネットデット (624) (1,716) (1,913) (2,068) (2,247) - -

自己資本比率 53.6% 69.8% 70.1% 70.9% 67.6% - -

ネットデットエクイティ比率 (45.8%) (71.4%) (72.0%) (68.0%) (65.1%) - -

自己資本純利益率（ＲＯＥ） 8.8% 6.9% 11.0% 13.8% 13.2% - -

総資産経常利益率（ＲＯＡ） 6.8% 9.3% 13.2% 16.3% 18.1% - -

当座比率 205% 294% 257% 250% 222% - -

流動比率 226% 313% 275% 273% 244% - -

6.0 その他の情報

東証 1 部に市場変更

2014 年 2 月 28 日、東証マザーズから東証 1 部への市場変更を遂げた同社は、1996 年 2 月 21 日、有限会社テ

レコムネットとして埼玉県所沢市で設立されている。往時の事業内容は、現在のビジネスソリューション関連事

業の内容に相当するものであった。2004 年 4 月には、スターティア株式会社への称号変更が行われ、2005 年 12

月には、東京証券取引所マザーズに上場となった。また、現在までに、ネットワークソリューション関連事業及

びウェブソリューション関連事業にも関与するに至っている。

同社のトップマネジメントは、創業者でありまた現代表取締役社長兼最高経営責任者の本郷秀之氏（1966 年生

まれ）である。2014 年 3 月期末時点で、同氏は、同社の発行済み株式数の 43.9％を保有する筆頭株主である。

同氏は、中長期的な成長に向けて、足元での新卒採用において優秀な人材をできるだけ多く確保することが重要

であると考えており、これを実現させるために積極的な新卒採用に自らのリソースをできるだけ多く配分してい

るとのことである。

現状に至る経緯において、東証 1 部に市場変更されるに至った同社においては、より優秀な新卒者をより多く採

用できるようになる見通しである。2014 年 4 月の新卒採用者数 84 名に対して、2015 年 4 月に向けては新卒採

用者数 95 名を目指しているとのことである。また、同氏は、自らが同社のアジア戦略の陣頭指揮をすることを

表明しており、これも同社の将来に向けての成長に大きく寄与する見通しである。

沿革

年月事項

1996 年 2 月資本金 300 万円にて有限会社テレコムネットとして埼玉県所沢市山口 3 丁目 2 番に設立

1996 年 10 月商号を株式会社エヌディーテレコムに変更

1997 年 9 月一般第二種電気通信事業届出を郵政省へ提出、受理を受ける［A-09-2462］

2000 年 1 月ホスティングサービス「Digit＠Link（デジタリンク）レンタルサーバー」を運営開始立

2002 年 5 月新宿支店を出店

2002 年 11 月大阪支店を出店

2004 年 4 月商号をスターティア株式会社に変更

2005 年 12 月東京証券取引所マザーズ上場

2006 年 7 月福岡支店を出店

2007 年 4 月大阪支店を大阪支社に改組

2007 年 7 月ネットワーク機器レンタルサービス「マネージドゲート」を提供開始

2007 年 10 月株式会社アレストより MFP 顧客及びカウンター事業譲受

2009 年 4 月 Web 制作、電子ブック作成ソフト、スターティアラボ株式会社を子会社として設立

2009 年 6 月株式会社ＭＡＣオフィスの第三者割当増資を引受け当社持分法適用関連会社となる

2009 年 7 月ファシリティ事業部門を簡易吸収分割の方法により分割し、株式会社ＭＡＣオフィスに承

2011 年 10 月名古屋支店を出店

2011 年 10 月西安世维软件有限公司（中国）と合併契約を締結し、当社持分法適用関連会社となる

西安思达典雅软件有限公司（中国）を設立

2011 年 12 月ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証をスターティアおよびスターテ

ィアラボにて取得

2012 年 1 月株式会社アーバンプランの第三者割当増資を引き受け当社持分法適用関連会社となる

2012 年 10 月横浜支店を出店

2013 年 1 月連結子会社となる上海思達典雅信息系統有限公司（中国）を設立

2013 年 4 月東東京支店を出店

2013 年 6 月宏馬數位科技股份有限公司（台湾）と業務・資本提携契約を締結し、関連会社とする

2014 年 2 月東京証券取引所市場第 1 部へ市場変更

Disclaimer

ここでの情報は、ウォールデンリサーチジャパンが当該事業会社の発信する「ＩＲ情報」を中立的かつ専門的

な立場から要約して、レポート形式にまとめたものである。「ＩＲ情報」とは、すなわち当該事業会社に係る①

弊社との個別取材の内容、②機関投資家向け説明会の内容、③適時開示情報、④ホームページの内容等である。

商号：株式会社ウォールデンリサーチジャパン

本店所在地：〒104-0032 東京都中央区八丁堀 4-12-4-1110 クイーンズパレス東京中央

URL: www.walden.co.jp

E-mail: info@walden.co.jp

電話番号：03 (3553) 3769

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