決算説明会 | 「2014年3月期（第10期）決算説明会」資料 · 2014年3月期...

Narita International Airport Corporation

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成田国際空港株式会社

2014年3月期 決算説明会

2014年5月14日

2014年度内の完成に向け LCC専用ターミナルビル整備中

※当表紙はLCC専用ターミナルビル完成イメージ図

目 次

経営概況 P. 2～12

2013年度 連結決算概要 P.13～18

2014年度 連結業績予想 P.20～21

参考資料 P.22～39

2

経営概況

3 オープンスカイの効果

航空会社が自由な経営判断のもとに新規路線の開設や増便を行うことができるように、 国際定期便について、企業数、路線、便数などの制限を二国間で相互に撤廃すること

オープンスカイとは

チェジュ航空やバニラ・エア等のLCCによる積極的な路線展開 B787運航再開と相まって、フルサービスエアラインの成田空港の航空ネットワークがより一層充実

成田空港における効果

成田空港の豊富な国際航空ネットワークという“強み”をより一層強化 オープンスカイ効果により、成田空港ではこれまでに週160便の新規就航・増便が実現

成田空港におけるオープンスカイ締結国は23ヶ国3地域となり、2013年の成田空港における 国際線総旅客数のうち、オープンスカイ締結国の旅客が占める割合は80％に拡大

当社としては、オープンスカイというチャンスを生かし、成田空港の“強み”をより強化すべく、 引き続き、航空ネットワークの拡充に向けたマーケティングや路線誘致に努めていく

（出典：国土交通省）

4 訪日外客数の増加

674 701 765

854 768

701 705 599

679

844

793 807 850

928

855 824 842

593

757 924

0

200

400

600

800

1,000

1,200

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度

成田空港における国際線外国人旅客数と

空港内免税店・物販店・飲食店売上高の推移

成田空港における免税店・物販店・飲食店売上高 成田空港における国際線外国人旅客数

第１旅客ターミナルビルの商業施設リニューアルや第２旅客ターミナルビルの免税店舗拡充、LCC専用ターミナルの店舗展開、 多言語案内サービスの充実等を図ることで、旅客の利便性、快適性の向上や、リテール事業の更なる収入拡大につながる 取組みを進めていく

2020年の訪日外客数2,000万人に向けた政府の取組みとも連携しながら、引き続き、訪日外国人旅行者の利便性・ 快適性の向上に向けた取組みを推進していく

東南アジアの 訪日ビザ 免除・緩和

円安の定着

国際線外国人旅客数（単位：万人） 売上高（単位：億円）

外国人旅客数の増加とともに、成田空港内の免税店・物販店・飲食店売上高も着実に増加（民営化以降第２位）

非航空収入拡大に向けた今後の取組み

2013年の訪日外客数は過去最高の1,036万4千人※を記録。成田空港の国際線外国人旅客数も開港以来第２位の水準に

※出典：日本政府観光局（JNTO）

5

羽田空港国際線二次増枠の影響

羽田空港二次増枠により、成田空港では１日あたり９便、週63便が減便に

2010年10月の羽田空港再国際化時の 航空旅客数10％減よりも大きくなると想定

現中期経営計画 策定時の想定※

【航空旅客数について】 羽田空港二次増枠の影響が見込まれる一方、円安や訪日ビザの免除・緩和に伴い、東南アジア諸国の訪日需要が 好調であることや中国本土の訪日需要が回復してきているなどのプラス要因もあり、2014年度の国際線旅客数は 2013年度比5.6％減となる見込み

【航空機発着回数について】 オープンスカイやLCCの就航等により、2014年度の国際線発着回数は、2013年度比1.2％増の見込み

羽田空港二次増枠による成田空港の航空取扱量への影響は当初想定よりも小さく、 当社業績に与える影響についても限定的なものになると想定

2014年度の国際線旅客数は、羽田空港と 競合する路線で2013年度の国際線旅客全体 に対して8.5％減少の見込み

現時点での想定

羽田空港二次増枠による影響

※ 現中期経営計画策定時は、１日40便の配分で想定。現時点での想定は、就航が実現していないものを除いた上で想定

2014年度 航空取扱量の想定

2013年度 航空取扱量 6

2013.3 実 績 ［A］

2014.3 実 績 ［B］

増 減 ［B－A］

％ ［B／A］

航空機発着回数 （万回） 21.2 22.6 1.4 106.7％

国際線 17.3 17.8 0.5 102.9％

国内線 3.9 4.8 0.9 123.4％

航空旅客数 （万人） 3,343 3,604 261 107.8％

国際線 2,971 3,086 115 103.9％

国内線 372 518 146 139.2％

国際航空貨物量 （万ｔ） 192 199 6 103.4％

給 油 量 （万ｋｌ） 467 481 14 103.0％

航空機発着回数及び給油量は、オープンスカイの適用やボーイング787型機の運航再開による国際線の新規就航や 増便、本邦ＬＣＣ社の国内線運航の通期化等により、いずれも前期に比べて増加

航空旅客数は、尖閣諸島問題等の影響は一部あったものの、円安傾向や東南アジア5か国の訪日ビザの免除・緩和 による外国人旅客の増、ＬＣＣの新規就航等による国内線旅客の増により、前期に比べて増加

国際航空貨物量は、メーカーの生産立地構造の変化等により輸出・輸入ともに減少したものの、成田空港を経由し 三国間輸送する仮陸揚貨物が増加し、総量は前期に比べて増加

7

（単位：億円）

2013.3 実績 ［A］

2014.3 実績 ［B］

増 減 ［B－A］

％ ［B／A］

営業収益 1,892 1,994 102 105.4％

営業利益 347 398 50 114.6％

経常利益 275 333 57 120.9％

当期純利益 153 199 46 130.1％

2013年度 連結決算概要

2014年3月期（2013年度）連結決算は、航空取扱量の増加により、 ２期連続の「増収増益」

当期純利益は、２期連続で民営化以降の最高益を更新

2014年度 航空取扱量見通し 8

2014.3 実 績 ［A］

2015.3 見通し ［B］

増 減 ［B－A］

％ ［B／A］

航空機発着回数 （万回） 22.6 23.4 0.7 103.3％

国際線 17.8 18.0 0.2 101.2％

国内線 4.8 5.3 0.5 111.1％

航空旅客数 （万人） 3,604 3,537 ▲67 98.1％

国際線 3,086 2,913 ▲174 94.4％

国内線 518 624 106 120.5％

国際航空貨物量 （万ｔ） 199 183 ▲16 92.2％

給 油 量 （万ｋｌ） 481 467 ▲14 97.1％

航空機発着回数は、オープンスカイ効果による新規就航、国内線を中心としたＬＣＣの増便や新規就航により 前期を上回る見通し

航空旅客数は、国際線において羽田二次増枠による大型機の減便の影響を受けることから、前期を下回る見通し

国際航空貨物量は、引き続きメーカーの生産拠点の海外移転による影響を受けることに加え、消費増税後の内需 落ち込みもあることから、前期を下回る見通し

給油量は、近距離・小型機材路線が増便となる一方、より多くの燃料を消費する長距離・大型機材路線が減便と なることから、前期を下回る見通し

9

（単位：億円）

2014.3 実績 ［A］

2015.3 予想 ［B］

増 減 ［B－A］

％ ［B／A］

営業収益 1,994 1,906 ▲88 95.5％

営業利益 398 335 ▲63 84.1％

経常利益 333 271 ▲62 81.3％

当期純利益 199 165 ▲34 82.8％

2014年度 連結業績予想

羽田空港国際線二次増枠の影響は限定的

2015年3月期（2014年度）の営業収益は民営化以降第３位、 当期純利益は、同第２位の水準となる見通し

10 中期経営計画の進捗状況 （2013年度）

安全の徹底追求 選ばれる空港づくり

経営体力の強化

基本戦略３本柱

経営目標の進捗状況

経営目標 2013年度 実績 （参考）2015年度 経営目標

連結ROA（連結営業利益） 4.6％（398億円） 4.2％以上（360億円以上）

連結長期債務残高 5,172億円 5,200億円以下

連結長期債務残高／営業CF 7.4倍 8.0倍以下

空港内免税店・物販店・飲食店売上高 844億円 800億円

［2013年度の主な取組み］ “年間発着枠の拡大と航空ネットワークの拡充に向け、各施策を着実に実施”

安全の徹底追求 大規模地震や新型インフルエンザ等に対する危機管理体制の強化

運航・運用に係る安全・保安体制の強化

選ばれる空港づくり

年間発着枠30万回化対応として、LCC専用ターミナルビルや駐機場の整備に着手

空港コストの低減に向け、国際線着陸料の引下げやインセンティブ制度としての 国際線着陸料増量割引を導入

カーフューの弾力的運用により、成田空港の利便性が向上

３大航空アライアンスの拠点化に向けた第１旅客ターミナルビル南ウイングの 入国審査場拡張を実施

経営体力の強化

リテール事業の強化に向け、第１旅客ターミナルビル４階エアポートモールの リニューアルに着手

効率的な管理体制を目指し、本社組織の整理統合を実施するとともに、2013年７月に 「コスト削減推進委員会」を発足。グループ全体でのコスト削減に向けた検討を推進

11

非航空収入の拡大に向け、リテール事業の強化を積極的に推進

2014年７月オープン予定 第１旅客ターミナルビル４階エアポートモールのリニューアル （約800㎡（約15％）増床）

2014年度内完成予定 LCC専用ターミナルビルにおけるリテール店舗展開 （約2,800㎡の商業スペース）

LCC専用ターミナルビル免税店エリア（完成イメージ） 第１旅客ターミナルビル４階エアポートモール（完成イメージ）

［2014年度の主な取組み］ “中期経営計画の目標達成と将来の発展のために力を貯える重要な１年”

航空ネットワークの 更なる拡充に向けて

2014年度内の年間発着枠30万回実現に向け、LCC専用ターミナルビル・駐機場整備 の完成を目指すと共に、ピーク時間帯の時間値拡大に向けた取組みを進め、積極的な路線誘致等により首都圏OD需要を取り込んでいく

乗り継ぎ機能の強化 アジアと北米を繋ぐ結節点としての強みを更に強化するため、国際⇔国際乗り継ぎ

機能強化や、国内⇔国際乗り継ぎ機能強化に取り組んでいく

選ばれる空港に向けて

第１旅客ターミナルビル南ウイングの手荷物取扱施設の能力増強

同 北ウイングの手荷物取扱施設の増設

第２旅客ターミナルビル到着階のリニューアル整備 等

ノンストップゲート化の実現に向けた取組み

2014年度の取組み

国は「首都圏空港機能強化技術検討小委員会」を設置 首都圏空港の機能強化策にかかる選択肢の技術的な検討が行われている状況

2014年度は、小委員会における検討結果の取りまとめが行われた後、自治体や航空会社等の関係者を交えた 議論、検討に入り合意形成に向かう年であり、成田空港の将来にとって決定的に重要な年になると認識

12 成田空港の将来に向けて

こうした取組みにより、成田空港の使い勝手は格段に向上 企業としての経営体質も着実に強化

［2005年度、2013年度］ 空港使用料の引下げ

［2006年度、2007年度］ narita nakamise

ナリタ五番街 オープン

［2010年度］ 成田スカイアクセス

開業

［2009年度］ B滑走路2,500ｍ化の実現

［2010年度］ 年間発着枠30万回の地元合意

成田空港の 競争力強化、利便性向上

当社の民営化以降の歩み

今こそ変化をチャンスと捉え、成田空港の価値、魅力、存在感を打ち出していくべく、 各種施策に全力で取り組む

今後の経営の方向性

航空政策上の動向

当社を取り巻く外部環境の変化

成田空港はその真価を問われる局面に

2010年 10月

羽田空港再国際化

オープンスカイの開始

羽田空港二次増枠

2013年 3月

2014年 3月

13

2013年度 連結決算概要

14

（単位：億円）

2013.3 実績 ［A］

2014.3 実績 ［B］

増 減 ［B－A］

％ ［B／A］

営業収益 1,892 1,994 102 105.4％

空港運営事業 1,074 1,068 ▲5 99.4％

リテール事業 486 585 98 120.3％

施設貸付事業 301 310 8 103.0％

鉄 道 事 業 28 29 0 103.1％

営業利益 347 398 50 114.6％

空港運営事業 78 79 0 100.7％

リテール事業 137 177 39 129.0％

施設貸付事業 127 137 9 107.4％

鉄 道 事 業 4 4 0 112.5％

経常利益 275 333 57 120.9％

当期純利益 153 199 46 130.1％

2013年度 セグメント別決算概要

（単位：億円）

2013.3 実績 ［A］

2014.3 実績 ［B］

増 減 ［B－A］

％ ［B／A］

営 業 収 益 （外部顧客に対する売上高）

1,074 1,068 ▲5 99.4％

空港使用料収入 448 427 ▲21 95.3％

旅客施設使用料収入 325 337 12 103.8％

給油施設使用料収入 163 168 4 103.0％

その他収入 137 135 ▲1 98.6％

営 業 利 益 78 79 0 100.7％

（営業利益率） 6.9％ 7.0％ 0.1％

15

空港運営事業

当期の空港運営事業は、国際線着陸料を引き下げたものの、

航空取扱量が増加したこと等により、ほぼ前期並みの決算に

セグメント別損益の状況①

16

リテール事業

当期のリテール事業は、国際線外国人旅客及び国内線旅客の増加や円安等に伴い、

直営店舗、テナント店舗とも売上が増加し、増収増益の決算に

セグメント別損益の状況②

（単位：億円）

2013.3 実績 ［A］

2014.3 実績 ［B］

増 減 ［B－A］

％ ［B／A］

営 業 収 益 （外部顧客に対する売上高）

486 585 98 120.3％

物販・飲食収入 329 419 90 127.6％

構内営業料収入 81 93 11 114.0％

その他収入 76 72 ▲3 95.6％

営 業 利 益 137 177 39 129.0％

（営業利益率） 28.0％ 30.0％ 2.0％

（単位：億円）

2013.3 実績 ［A］

2014.3 実績 ［B］

増 減 ［B－A］

％ ［B／A］

営 業 収 益 （外部顧客に対する売上高）

28 29 0 103.1％

営 業 利 益 4 4 0 112.5％

（営業利益率） 13.7％ 15.3％ 1.6％

（単位：億円）

2013.3 実績 ［A］

2014.3 実績 ［B］

増 減 ［B－A］

％ ［B／A］

営 業 収 益 （外部顧客に対する売上高）

301 310 8 103.0％

営 業 利 益 127 137 9 107.4％

（営業利益率） 39.8％ 41.8％ 2.0％

当期の施設貸付事業は、

航空旅客数の増加に伴う

駐車場使用料収入の増加

や建物貸付料の割引措置

の解消等により増収増益

の決算に

17

施設貸付事業

鉄道事業

セグメント別損益の状況③

当期の鉄道事業は、成田

スカイアクセスの線路使

用料収入の増加等により

増収増益の決算に

（単位：億円）

2013.3 実績 ［A］

2014.3 実績 ［B］

増 減 ［B－A］

営業キャッシュ・フロー 696 699 3

投資キャッシュ・フロー ▲270 ▲267 2

フリー・キャッシュ・フロー 425 431 5

財務キャッシュ・フロー ▲405 ▲447 ▲42

現金及び現金同等物の期末残高 303 288 ▲15

※ フリー・キャッシュ・フロー ＝ 営業キャッシュ・フロー ＋ 投資キャッシュ・フロー

18 連結キャッシュ・フローの概要

財務体質強化に向け、引き続きキャッシュ・フロー経営を積極的に推進

▲ 610

▲ 241 ▲ 177

▲ 270 ▲ 267

590 706 528

696 699

▲ 19

464 350 425

431

▲ 800

▲ 600

▲ 400

▲ 200

0

200

400

600

800

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度

営業キャッシュ・フロー 投資キャッシュ・フロー フリー・キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フローの推移

（単位：億円）

Intentional Blank

20

2014年度 連結業績予想

21

（単位：億円）

2014.3 実績 ［A］

2015.3 予想 ［B］

増 減 ［B－A］

％ ［B／A］

営業収益 1,994 1,906 ▲88 95.5％

空港運営事業 1,068 1,036 ▲32 96.9％

リテール事業 585 533 ▲52 91.0％

施設貸付事業 310 307 ▲3 98.8％

鉄 道 事 業 29 30 0 101.7％

営業利益 398 335 ▲63 84.1％

空港運営事業 79 44 ▲35 55.5％

リテール事業 177 148 ▲29 83.4％

施設貸付事業 137 136 ▲1 99.0％

鉄 道 事 業 4 4 0 108.3％

経常利益 333 271 ▲62 81.3％

当期純利益 199 165 ▲34 82.8％

2014年度 連結業績予想（セグメント）

国際線における羽田二次増枠の影響は限定的であり、 2014年度当期純利益は2013年度決算に次ぐ、民営化以降第２位の水準となる見通し

22

参考資料

23

1,715 1,712

1,843

1,998

1,894

1,798

1,878

1,735

1,892

1,994

417 420 333

328

234 213

320

213

347 398

295 320 238 235

141 125 234

131

275 333

64

147 117 109

59 60 99

35

153 199

0

500

1,000

1,500

2,000

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度

（単位：億円）

営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益

民営化以降の連結決算実績

24

投資その他

有形固定資産

流動資産

固定負債

流動負債

NAAグループ連結貸借対照表

542億円

7,683億円

建物及び構築物 4,260億円

機械装置及び運搬具 380億円

工具、器具及び備品 138億円

土地 2,811億円

建設仮勘定 91億円

その他 1億円

無形固定資産 154億円

213億円

資産 合計 8,594億円

1,189億円

4,729億円

純資産 2,674億円

自己資本比率

30.1％

負債・純資産 合計 8,594億円

社債（１年内） 671億円

長期借入金（１年内） 123億円

その他 395億円

社債（１年超） 3,047億円

長期借入金（１年超） 1,329億円

その他 351億円

資本金 1,000億円

資本剰余金 520億円

利益剰余金 1,062億円

その他包括利益 1億円

少数株主持分 91億円

財政状態（2014年3月31日時点）

※単位は億円未満切捨て

25

回 号 発行総額 （億円）

年限（年） 利率（％） 発行価格 （円）

応募者 利回り （％）

JGB スプレッド （ｂｐ）

発行日 償還日 格付情報

※2

R&I S&P

第1回 500 10 1.570 99.97 1.573 Ｔ＋17 2005. 3. 9 2014.12.19 AA- －

第2回 300 10 1.660 99.95 1.665 Ｔ＋15 2006. 3. 8 2015.12.18 AA- －

第3回 300 10 1.920 99.93 1.928 Ｔ＋19 2007.2.21 2016.12.20 AA AA-

第4回 300 10 1.700 99.98 1.702 Ｔ＋24 2008.2.20 2017.12.20 AA AA-

第5回 100 10 1.730 99.95 1.735 Ｔ＋25 2008.8.20 2018. 8. 20 AA AA-

第6回 400 10 1.800 99.92 1.809 Ｔ＋49 2009.2.20 2019. 2.20 AA AA-

第7回 200 10 1.474 100.0 1.474 Ｔ＋16 2009.9.25 2019. 9.25 AA AA-

第8回 200 10 1.562 100.0 1.562 Ｔ＋22 2010.2.10 2020. 2.10 AA AA-

第9回 100 10 1.477 100.0 1.477 Ｔ＋14 2011.2.21 2021. 2.19 AA AA-

第10回 200 10 1.094 100.0 1.094 Ｔ＋９ 2011.9.20 2021. 9.17 AA AA-

第11回 200 10 1.067 100.0 1.067 Ｔ＋12 2012.2.20 2022. 2.18 AA AA-

第12回 100 10 0.879 100.0 0.879 Ｔ＋6 2012.9.20 2022. 9.20 AA AA-

第13回 200 10 0.802 100.0 0.802 T＋7 2013. 2. 8 2023. 2. 8 AA AA-

第14回 100 10 0.894 100.0 0.894 T＋8 2013.7.24 2023.7.24 AA AA-

第15回 200 10 0.739 100.0 0.739 T+12 2014.2.20 2024.2.20 AA AA-

普通社債（一般担保付※1）の発行実績

※1 成田国際空港株式会社法第７条に基づく ※2 格付情報は発行時点のもの

26 長期債務残高と平均金利の推移

864 864 865 618

319

539 419

3,299 3,399

3,299 3,299

3,399

932 885

1,198 1,161

1,066

254

830

719 608

497

386

6,720

6,288

5,971

5,577

5,172

1.51% 1.49%

1.39% 1.36%

1.32%

1.00%

1.20%

1.40%

1.60%

1.80%

2.00%

0

1,500

3,000

4,500

6,000

7,500

2009年度末 2010年度末 2011年度末 2012年度末 2013年度末

平均金利 連結長期債務残高

（単位：億円）

政府借入（無利子） 政府借入 長期借入金 社債

縁故債 政府保証債 平均金利

※１ 社債は、財投機関債（新東京国際空港債券）を含む。 ※２ 平均金利の算出にあたっては、無利子借入金を除く。

27 債務償還の見通し

171 148

500

300

300 300

500

400

100

400

300 300

12

55

255 305

288

150

111

111

111 53

794

614

666 658

788

400

250

400

300 300

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

連結債務償還額

（単位：億円）

政府保証債

社 債

長期借入金

政府借入（無利子）

※ 債券に関する償還額は、額面金額を記載。

28 世界主要空港の空港利用料金比較（国際線：旅客１人当たり）

1,323

1,401

877

1,356

1,163

0

2,445

2,067

971

1,136

1,164

2,490

2,985

3,600

2,325

521

74

891

138

814

1,543

2,918

317

3,095

1,533

1,311

686

639

1,075

789

2,800

2,802

1,014

2,395

1,697

10,519

4,827

6,657

10,915

8,068

24,264

2,570

3,040

2,570

2,610

4,644

4,277

2,782

3,889

3,674

12,062

10,190

9,041

14,981

10,737

26,739

5,746

6,664

7,245

5,724

0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000 16,000 18,000 20,000 22,000 24,000 26,000 28,000

ソウル（仁川）

シンガポール（チャンギ）

台北（桃園）

香港（チェク・ラプ・コク）

上海（浦東）

シドニー

トロント

ニューヨーク（JFK）

フランクフルト

パリ（シャルル・ド・ゴー

ル）

ロンドン（ヒースロー）

中 部

関 西

羽 田

成 田

（単位：円）

着陸料金

航空会社が支払う料金等

旅客が支払う料金等

＜前提条件＞

対象機材 B777-200型

最大離陸重量 276t

座席数 245席

ロードファクター 75%

搭乗者数 184人

停留時間 3時間

騒音値 FO:90.2, SL:95.1, AP:97.8

NAA騒音Index A

搭載貨物量 31.2ｔ

排出NOx 55.6kg/LTOサイクル

為替レート （2014年5月1日現在）

１ＵＳＤ ＝ ￥103.21 １ＥＵＲ ＝ ￥143.22 １ＣＡＤ ＝ ￥ 94.82

１ＧＢＰ ＝ ￥176.49 １ＡＵＤ ＝ ￥ 96.93 １ＨＫＤ ＝ ￥ 13.61

１ＳＧＤ ＝ ￥ 82.40 １ＣＮＹ ＝ ￥ 16.64 １ＴＷＤ ＝ ￥ 3.38

１ＫＲＷ ＝ ￥ 0.1

*出典：IATA Airport, ATC and Fuel Charges Monitor及び各空港発行の料金表

【2014年5月1日時点】

29 世界主要空港の着陸料比較（国際線：航空機１回あたり）

24.3

25.8

16.1

25.0

21.4

0.0

45.0

38.0

17.9

20.9

21.4

45.8

54.9

66.2

42.8

0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0

ソウル（仁川）

シンガポール（チャンギ）

台北（桃園）

香港（チェク・ラプ・コク）

上海(浦東)

シドニー

トロント

ニューヨーク（JFK）

フランクフルト

パリ（シャルル・ド・ゴール）

ロンドン（ヒースロー）

中 部

関 西

羽 田

成 田

（単位：万円）

*出典：IATA AIRPORT & ＡＩＲ ＮＡＶＩＧATION (11 (39) (58) (43 (25) (33 注 （ ）は成田を１００とする指数

＜前提条件＞ 対象機材 B777-200型 最大離陸重量 276t 騒音値 FO:90.2, SL:95.1, AP:97.8 NAA騒音Index A 搭載貨物量 31.2ｔ 排出NOx 55.6kg/LTOサイクル

為替レート （2014年5月1日現在） １ＵＳＤ ＝ ￥103.21 １ＥＵＲ ＝ ￥143.22 １ＣＡＤ ＝ ￥ 94.82 １ＧＢＰ ＝ ￥176.49 １ＡＵＤ ＝ ￥ 96.93 １ＨＫＤ ＝ ￥ 13.61 １ＳＧＤ ＝ ￥ 82.40 １ＣＮＹ ＝ ￥ 16.64 １ＴＷＤ ＝ ￥ 3.38 １ＫＲＷ ＝ ￥ 0.1

【2014年5月1日時点】

*出典：IATA Airport, ATC and Fuel Charges Monitor及び各空港発行の料金表

30

2013.3 実績 2014.3 実績 増 減 ％

航空機発着回数（万回） 21.2 22.6 1.4 106.7%

国際線 17.3 17.8 0.5 102.9%

国内線 3.9 4.8 0.9 123.4%

航空旅客数（万人） 3,343 3,604 261 107.8%

国際線 2,971 3,086 115 103.9%

（国際線日本人旅客） （1,637） （1,594） ▲42 97.4%

（国際線外国人旅客） （757） （924） 167 122.1%

（国際線通過旅客） （577） （568） ▲10 98.3%

国内線 372 518 146 139.2%

国際航空貨物量（万t） 192 199 6 103.4%

給油量（万kl） 467 481 14 103.0%

航空取扱量の概要（成田空港運用状況）

31 民営化以降の航空機発着回数・航空旅客数 推移

18.7 18.8 19.1 19.4 19.1

18.7 19.1

18.7

21.2

22.6

17.4 17.5 17.7 18.1 17.8 17.2 17.2

16.4

17.3 17.8

1.2 1.3 1.3 1.3 1.4 1.5 2.0 2.3

3.9

4.8

3,512 3,467 3,534 3,539

3,265 3,285

3,252 2,885

3,343 3,604

3,398 3,356 3,419

3,416

3,151 3,152 3,083

2,693

2,971

3,086

114 111 115 123 113 133 169 193

372 518

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度

航空旅客数

（単位：万人）

航空機発着回数

（単位：万回）

航空機発着回数（全体） 航空機発着回数（国際線） 航空機発着回数（国内線）

航空旅客数（全体） 航空旅客数（国際線） 航空旅客数（国内線）

●アンカレッジ

●アトランタ ●ダラスフォートワース

●

●ホノルル

●

●ヒューストン

●ニューヨーク

●ロサンゼルス

●メンフィス

ミネアポリス● シカゴ●

●ポートランド

●シアトル

サンフランシスコ●

●バンクーバー

●トロント

●メキシコシティ

ロンドン●

パリ● ●フランクフルト

●アムステルダム

●ウィーン ●チューリッヒ

●ローマ

ミラノ●

●コペンハーゲン

●ヘルシンキ

●クラスノヤルスク ●モスクワ

●イスタンブール

●オークランド

●ケアンズ

●ゴールドコースト

●シドニー

●ポートモレスビー

●ヌーメア

●ムンバイ

●デリー

●コロンボ

●バンコク

●ハノイ

●ホーチミン

シンガポール●

アブダビ● ●ドバイ ドーハ●

●クアラルンプール ペナン●

●デンパサール

●ジャカルタ

●マニラ

●セブ

●ウランバートル

広州●

長春●

重慶● 成都●

杭州●

●南京

北京●

●上海

●深圳

●青島 ●西安

廈門●

●香港 マカオ●

●台北

●済州 ●釜山

●ソウル

太平洋線 4,067,600人

グアム線 643,700人

オセアニア線 520,200人

台湾線

935,300人

香港線

839,700人

韓国線 1,224,600人

中国線 1,617,600人

欧州線 2,028,200人

アジア・アフリカ線 3,541,400人

札幌●

●仙台

●

名古屋

小松●

●

●

国際線

●高雄

瀋陽●

成田

空港

●グアム ●サイパン

●オークランド

成田

空港

ワシントンDC

●

デトロイト

●ティファナ

●大連

大阪（関西、伊丹）

●カルガリー

●コロール

新潟●

●ボストン

●ハバロフスク

ウラジオストク

●

●サンディエゴ

シンシナティ ●

●

●鹿児島

●

松山 大分

●ライプツィヒ

デンバー●

●サンノゼ

パペーテ●

32

●那覇

●広島 北九州

●

福岡

クラークフィールド●

●コタキナバル

●メルボルン

ニューアーク

ヤンゴン●

●イスラマバード

成田空港のネットワーク

成田空港はアジアと北米をつなぐ「結節点」、世界100都市と結ばれているネットワークが強み

成田空港発 就航都市一覧（経由地含む）

34カ国 ３地域 100都市

国内就航都市数

15都市

南北アメリカ方面：3カ国 27都市

ヨーロッパ方面： 12カ国 19都市

アジア・中近東・オセアニア方面：19カ国３地域 54都市

※１ 2014年4月6日～4月19日（14日間）の定期便スケジュールに基づく ※２ 路線毎の人数は2013年度出発旅客数実績 ※３ 下線表記は、2014年夏ダイヤより新規に就航した都市

● デュッセルドルフ

●ベネツィア

タシケント●

●ラホール

米子●

●高松

オープンスカイの進展 33

成田空港発着旅客数 発着国別シェア（2013年）

※ADI（Sabre社 Airport Data Intelligence）公表資料を基に当社作成 ※通過客含む

合意年月 国・地域 合意年月 国・地域

2010年 10月 米国 2012年 1月 英国

12月 韓国 2月 ニュージーランド

2011年 1月 シンガポール 3月 スリランカ

2月 マレーシア 6月 フィンランド

5月 香港 7月 フランス

6月 ベトナム 8月 オランダ

7月 マカオ 10月 スウェーデン

8月 インドネシア 10月 ノルウェー

9月 カナダ 10月 デンマーク

9月 オーストラリア 11月 タイ

10月 ブルネイ 2013年 7月 スイス

11月 台湾 9月 フィリピン

10月 ミャンマー

2014年 2月 オーストリア

オープンスカイ合意国：23カ国3地域

成田空港と世界の国・地域とのオープンスカイ合意国

※国土交通省 公表資料を基に当社作成

オープンスカイの進展により、成田空港におけるオープンスカイ合意国は23ヶ国3地域に（2014年3月末現在）

2013年旅客実績で80.0％の国・地域と合意

2014年夏ダイヤ開始時点で国際線100都市、国内線15都市、合計115都市に就航都市数が増加

中国

10.3%

ドイツ

2.8%

その他

6.9%

オープンスカイ合意国 80.0％

34 LCC（ローコストキャリア）の動向

2014年夏ダイヤにおけるLCCの就航状況

航空会社 就航年月 就航都市（括弧内は週あたり便数）

本邦 LCC 3社

ジェットスター・ ジャパン

2012年7月 国内線 札幌（週36便）・関西（週32便）・高松（週14便）・松山（週18便） 福岡（週32便）・大分（週14便）・鹿児島（週11便）・那覇（週21便）

ピーチ・ アビエーション

2013年10月 国内線 関西（週17便）

バニラ・エア 2013年12月

国内線 札幌（週28便）・那覇（週21便）

国際線 仁川（週14便）・台北（週14便）

外国 LCC 6社

ジェットスター 航空

2008年12月

国際線

ケアンズ（週7便）・ゴールドコースト（週5便）

エア・プサン 2011年6月 釜山（週7便）

イースター 航空

2011年7月 仁川（週7便）

スクート 2012年10月 シンガポール（台北経由）（週7便）

チェジュ 航空

2013年7月 仁川（週14便）

セブパシフィック 航空

2014年3月 マニラ（週7便）

※ 2014年夏ダイヤにおける集計対象期間は2014年4月6日～4月19日（各社の運航スケジュールが規則的に推移し始める時期の2週間分を平均し算出）。 ※ 4月30日：ジェットスター航空 メルボルン線新規就航、6月27日：春秋航空日本 高松線、広島線、佐賀線新規就航予定、7月1日：バニラ・エア 奄美大島線新規就航予定

～わかりやすく、見やすく、楽しく、安心して～ ご利用頂ける、明るく賑やかな商業施設へ

対象エリア 第１旅客ターミナル中央ビル４階「エアポートモール」（出国審査場前エリア）

改修期間 2014年３月上旬～７月上旬（７月上旬 グランドオープン）予定

改修内容 ［共用エリア］床、壁、天井、照明、柱、案内サイン等の改修

［店舗エリア］店舗面積の拡大、店舗配置の見直し、新規店舗の出店 等

35

完成イメージとリニューアル効果

“わかりやすく” エアポートモール エントランスの

ゲート感演出

“見やすく” エアポートモール内の回遊性の向上

“楽しく、安心して” 店舗面積・店舗数の拡大

２箇所の噴水とエスカレーター１箇所を撤去し、店舗エリアを拡大

上記等の対応により店舗面積を15％以上増床し、5,900㎡に

店舗数を18店舗増やし、73店舗に （うち、27店舗は新規出店）

床、天井、照明、案内サイン等の デザインを一新し、明るく賑やかな 商環境に

ゲート感を演出し、モールの存在をお客様へ訴求

第１PTB４階エアポートモールの リニューアルについて

36 LCC専用ターミナルビル整備について

チェックインロビー 国際線出発バスラウンジ

出発メイン動線

本 館 ２ 階

本 館 ３ 階

サ テ ラ イ ト

免税店エリア

国内線出発ゲートラウンジ

建設場所

完成イメージ

外観

サテライト

本館

37

施設貸付事業

鉄道事業

空港運営事業

【施設保守業】

エアポートメンテナンスサービス㈱

㈱成田エアポートテクノ

ネイテック防災㈱ ※

㈱ＮＡＡエレテック

㈱ＮＡＡファシリティーズ

【情報処理業】

空港情報通信㈱

㈱ＮＡＡコミュニケーションズ

【給油・給油施設管理業】

成田空港給油施設㈱

日本空港給油㈱（持分法適用関連会社）

【警備・消防・手荷物カートサービス業等】

ＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱

㈱成田空港ビジネス

【免税売店業】

㈱ＮＡＡリテイリング

【小売・飲食・取次店業】

㈱グリーンポート・エージェンシー

成田空港サービス㈱

成田空港ロジスティックス㈱

【広告代理業】

㈱メディアポート成田

【不動産業】

臨空開発整備㈱

【鉄道事業】

芝山鉄道㈱

成田高速鉄道アクセス㈱

※ ㈱成田エアポートテクノは、平成26年4月1日にネイテック防災㈱を吸収合併し、ネイテック防災㈱は同日付で消滅いたしました。

※ NAA成田空港セコム㈱は、平成25年3月31日に解散し、同年6月30日に清算結了いたしました。

リテール事業

当社グループの事業系統図（2014年3月31日現在）

38

成田国際空港株式会社法[平成15年法律第124号]

認可・規制・支援事項 概 要

国土交通大臣の認可事項

◆事業認可（成田会社法に記載された事業以外） ◆成田会社法記載事業（空港施設建設・管理、空港内での店舗運営などの事業）以外の事業を行う場合

◆新株・新株予約権の発行、社債募集、資金借入 ◆社債（短期社債を除く）の募集、又は弁済期限が１年を超える資金を借り入れる場合

◆代表取締役の選定 ◆代表取締役の選定、解職及び監査役の選任、解任

◆事業計画の認可 ◆当該事業年度の事業計画の提出

◆重要財産の譲渡等 ◆国土交通省令で定める重要財産の譲渡、担保

◆定款変更等 ◆定款変更、剰余金の配当・処分、合併、分割及び解散決議

規制事項

■国土交通大臣の定める基本計画への適合 ■成田国際空港及び航空法に規定する航空保安施設の設置及び管理は、国土交通大臣の定める基本計画に適合しなければならない

■財務諸表の提出 ■Ｂ/Ｓ、Ｐ/Ｌ、事業報告書の提出（事業年度終了後、３ヶ月以内）

■国土交通大臣の監督・命令権限等 ■国土交通大臣による監督、命令権及び報告指示、検査

財政支援

●資金貸付け ●公共性維持、大規模災害等に伴う政府の財政支援（予算範囲内における無利子貸付）

●政府出資 ●公共性維持、大規模災害等に伴う政府の財政支援（予算範囲内における出資）

●債務保証 ●社債に係る債務に対する債務保証契約（国会議決を経た金額の範囲内）

政府との関係

39

本説明会は、当社の業績等について投資家の皆様に情報提供することを

目的としたものであり、債券の募集又は売出を意図したものではありません。

本日ご説明いたしました内容については、将来の予測や見通しに関するものが

含まれておりますが、こうした将来の予測等には不確定な要因を含んでおり、

将来の業績等を保証するものではありません。

将来の業績等については、様々な要因により変化するものであることを

ご承知おきください。

成田国際空港株式会社 財務部ＩＲ室

ＴＥＬ：０４７６（３４）５７２５ 同５８３８

終わりに当たって