コミュニティ・ビジネスの振興に関するアンケート...
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資料3.地方自治体用調査票
コミュニティ・ビジネスの振興に関するアンケートのお願い
≪ 調査へのご協力のお願い ≫
経済産業省サービス産業課は、コミュニティ・ビジネスの振興方策を検討するために、地
方自治体と商工会議所・商工会を対象としてアンケート調査を実施することになりました。
コミュニティ・ビジネスは「地域住民が、地域の問題を解決するために、地域資源を活用し
ながら、ビジネスとして継続的に展開し、地域を元気にする事業」といわれ、新たな産業の
創造や雇用の拡大、住民の生きがい創出等を通じて、地域経済の活性化に貢献する、地域活
性化活動とビジネスの両面を兼ね備えた事業として注目されています。
本調査は、経済産業省が、地方自治体と商工会議所・商工会のコミュニティ・ビジネス振
興に係る取り組み状況を把握するとともに、今後のコミュニティ・ビジネス成立のための需
要を把握し、国と地方自治体や商工会議所・商工会の連携による振興方策を検討しようとい
うものです。
お忙しいところを誠に恐縮ですが、調査の趣旨をご理解いただき、ご協力くださいます
ようよろしくお願い申し上げます。
平成 15 年 4 月
経済産業省商務情報政策局サービス産業課
~調査にあたってのお願い~ 1.本調査の構成内容 本調査は「調査票1」「資料1」「調査票2」「調査票3」の 4部で構成されています。
2.ご回答の手順 (1)「資料1」をご一読いただいた上で、「調査票1」にご記入ください。・アンケート用紙の記入に際しては、当てはまる回答の番号を〇で囲んでください。
・「○はひとつ」「○は3つまで」「○はいくつでも」などの指示に従ってご記入ください。
・その他についてはカッコ内にご自由にご記入ください。
(2)「調査票2」は、貴団体の「コミュニティ・ビジネス振興施策」の既存資料があれば記
入いただく必要はございません。既存資料をお送りください。 ・適当な資料がない場合のみ、「調査票2」を必要部数複写して記入・返送願います。 (3)「調査票3」は、地域のコミュニティ・ビジネス事業者の概要資料があれば記入いただ
く必要はございません。既存資料をお送りください。 ・適当な資料がない場合のみ、「調査票3」を必要部数複写して記入・返送願います。
3.ご記入後は同封の返信用封筒に入れて5月 23日(金)までに投函してください。 4.この調査についてのお問合せは、下記までお願いします。
調査機関 株式会社日本総合研究所 研究事業本部 (担当:金子、上田) 〒102-0082東京都千代田区一番町16
TEL:03-3288-4106、 FAX:03-3288-4691、Email:kaneko.kazuo@jri.co.jp
39
■ 最初に貴団体についてお伺いします。
問1:貴団体は下記のいずれでしょうか。
1.都道府県 2.市町村 3.その他
問2:(政令指定都市および市町村にお聞きします。)貴団体の地域の人口規模はどれくら
いですか。
1.1万人未満 2.1万人以上~10 万人未満 3.10万人以上~20万人未満
4.20 万人以上~50 万人未満 5.50万人以上~100 万人未満 6.100 万人以上
問3:(政令指定都市および市町村にお聞きします。)貴団体が所属する都市・地域は以下
のどれに当てはまりますか。(○はひとつ)
1.政令指定都市
2.大都市圏郊外都市(首都圏、中部圏、関西圏の 3大都市圏とする)
3.地方中核都市(県庁所在地レベル)
4.地方中小都市(市レベル)
5.農山漁村(町村レベル)
6.その他( )
■ 貴団体のこれまでのコミュニティ・ビジネス施策の取り組み状況と今後の
予定についてお伺いします。
問4:貴団体では「コミュニティ・ビジネス」という言葉を庁内で使っていますか。(庁内
の書類で取り上げているかどうかでご判断ください)
1.はい 2.いいえ
問5:貴団体では「コミュニティ・ビジネス」の振興施策に取り組んでいますか。
1.はい 2.いいえ
40
問6:(問5で1「はい」と回答した方のみ)貴団体ではコミュニティ・ビジネスの担当窓
口を設置していますか。(担当窓口の名称はなんでも結構です)
1.はい 2.いいえ
問7:(問6で1「はい」と回答した方のみ)コミュニティ・ビジネスの担当窓口は下記の
いずれでしょうか。(○はひとつ)
1.企画総務 2.地域振興 3.商工労働 4.農林水産 5.土木建築
6.健康福祉 7.環境生活 8.その他( )
問8:(問5で1「はい」と回答した方のみ)貴団体がコミュニティ・ビジネスを振興する
目的は何でしょうか。(○はいくつでも)
1.雇用機会の創出 2.女性や高齢者の生きがい創出
3.行財政の効率化 4.行政ニーズの多様化への対応
5.コミュニティの再生 6.市町村合併に伴う地域対策
7.新たな地域サービス産業の創出 8.その他( )
問9:(問5で1「はい」と回答した方のみ)貴団体のコミュニティ・ビジネスの振興施策
はどのような内容ですか。(○はいくつでも)
1.実態調査を行っている
2.普及啓発活動を実施している
3.コミュニティ・ビジネスを担う人材を育成している
4.コミュニティ・ビジネスに取り組む個人や団体を資金援助している
5.活動するための施設を整備提供している
6.当該団体へ業務を委託している
7.経営指導を行っている
8.税制面等で優遇している
9.その他( )
問10:(問5で1「はい」と回答した人のみ)コミュニティ・ビジネスの振興に着手した
時期はいつですか。(○はひとつ)
1.平成10年度以前 2.平成11年 3.平成12年 4.平成13年 5.平成14年
6.平成15年 7.その他( )
41
問11:今後、コミュニティ・ビジネスの振興施策に取り組む予定ですか。
1.はい 2.いいえ 3.分からない
問12:(問11で1「はい」と回答した人のみ)どのような振興施策に取り組む予定です
か。(○はいくつでも)
1.実態調査を行う
2.普及啓発活動を実施する
3.コミュニティ・ビジネスを担う人材を育成する
4.コミュニティ・ビジネスに取り組む個人や団体を資金援助する
5.活動するための施設を整備する
6.当該団体へ業務を委託する
7.経営指導を行う
8.税制面等で優遇する
9.その他( )
問13:(問11で2「いいえ」と回答した方のみ)コミュニティ・ビジネスに取り組まな
い理由は何でしょうか。(○はいくつでも)
1.コミュニティ・ビジネスのことがよくわからない
2.住民にコミュニティ・ビジネスが認識されていない
3.コミュニティ・ビジネスの効果が期待できない
4.予算の制約がある
5.その他( )
■貴団体におけるコミュニティ・ビジネスへの業務委託の可能性についてお聞
きします。
現在のコミュニティ・ビジネスは、創業期で事業規模も小さく、事業として安定成長す
るためには、ある程度の業務量を地域で確保する必要があります。そのため、行政等の業務
をコミュニティ・ビジネスに委託することの必要性が指摘されています。そこで、貴団体に
おいて、コミュニティ・ビジネスに委託することが想定できる分野と、それを業務委託する
可能性についてお聞きします。
42
問14:貴団体の地域で、コミュニティ・ビジネスが取り組むことが想定できるコミュニテ
ィの課題は何でしょうか。(○はいくつでも)
1.福祉 2.ゴミや自然保護などの環境問題
3.地域情報化 4.観光と交流
5.まちづくり 6.ものづくり
7.雇用対策 8.子育ての支援
9.多様な生涯学習の振興 10.芸術や文化の振興
11.公益施設の管理 12.地域コミュニティの再生
13.その他( )
問15:貴団体では、すでにコミュニティ・ビジネス事業者へ業務を委託していますか。
1.実施している 2.実施していない 3.分からない
問16:(問15で1「実施している」と回答した人のみ)どの分野の業務を委託していま
すか。(○はいくつでも)
1.福祉 2.環境
3.情報サービス 4.観光・交流
5.まちづくり 6.ものづくり
7.雇用支援 8.子育て支援
9.生涯学習 10.芸術文化振興
11.公益施設管理 12.コミュニティ・ビジネス支援
13.その他( )
問17:今後、貴団体の業務で、コミュニティ・ビジネスに委託できそうな業務はあります
か。
1.ある 2.ない 3.分からない
43
問18:(問17で1「ある」と回答した人のみ)今後は、どの分野の業務をコミュニティ・
ビジネスへ委託できそうですか。(○はいくつでも)
1.福祉 2.環境
3.情報サービス 4.観光・交流
5.まちづくり 6.ものづくり
7.就労支援 8.子育て支援
9.生涯学習 10.芸術文化振興
11.公益施設管理 12.コミュニティ・ビジネス支援
13.その他( )
■今後のコミュニティ・ビジネス振興施策のあり方についてお聞きします。
コミュニティ・ビジネスの振興を図る上で、行政及び商工会議所・商工会の振興施策が期
待されています。コミュニティ・ビジネスを振興するために必要とされる支援策と、国、都
道府県、市町村、商工会議所・商工会の役割についてお聞きします。
問19:今後、コミュニティ・ビジネスの振興を図るためには、どこから着手すべきとお考
えですか。(3つまで回答可)
1.コミュニティ・ビジネスをわかりやすく定義する
2.コミュニティ・ビジネスの対象とする事業領域を明確化する
3.地方自治体がコミュニティ・ビジネスへ業務委託して仕事を創造する
4.コミュニティ・ビジネスを支援する地方自治体に対するインセンティブを導入する
5.コミュニティ・ビジネス事業者に対して税制面で優遇する
6.コミュニティ・ビジネス需要を拡大する規制緩和を推進する
7.その他( )
問20:貴団体がコミュニティ・ビジネスを振興しようとする上で、重要な課題は何でしょ
うか。(○はいくつでも)
1.普及啓発 2.コーディネーターの育成
3.人材の育成 4.活動場所の提供
5.資金の支援 6.業務の委託
7.経営指導 8.税制等の優遇
9.その他( )
44
問21:コミュニティ・ビジネスの振興を図る上で、中心となる事業主体はどこがふさわし
いとお考えですか。(回答はひとつ)
1.国 2.地方経済産業局
3.都道府県 4.市町村
5.商工会議所・商工会 6.民間の中間支援組織
7.その他( )
問22:コミュニティ・ビジネスの振興を図る上で、市町村の役割として、どれが望ましい
とお考えですか。(○はいくつでも)
1.コミュニティ・ビジネス振興のための計画を策定する
2.コミュニティ・ビジネス振興に取り組む重点地域の特定化
3.コミュニティ・ビジネス需要の把握と事業性の判断
4.業務委託でコミュニティ・ビジネス需要を拡大する
5.庁内の横断的な連絡調整体制を整備する
6.コミュニティ・ビジネスに関する相談窓口を設置する
7.コミュニティ・ビジネス団体を税制面で優遇する
8.職員や住民向けの普及啓発活動を推進する
9.コミュニティ・ビジネスの創業を支援する中間支援組織を育成支援する
10.事業に取り組む人材や支援する人材を育成する
11.専門家派遣などの指導支援体制を整備する
12.コミュニティ・ビジネスの創業を支援するセンターを整備する
13.立ち上げ資金や運転資金の確保を支援する
14.その他( )
問23:コミュニティ・ビジネスの振興を図る上で、商工会議所・商工会の役割として、ど
れが望ましいとお考えですか。(○はいくつでも)
1.コミュニティ・ビジネス振興のための計画を策定する
2.コミュニティ・ビジネス振興に取り組む重点地域の特定化
3.コミュニティ・ビジネス需要の把握と事業性の判断
4.業務委託でコミュニティ・ビジネス需要を拡大する
5.コミュニティ・ビジネスに関する相談窓口を設置する
6.職員や住民向けの普及啓発活動を推進する
7.コミュニティ・ビジネスの創業を支援する中間支援組織を育成支援する
45
8.事業に取り組む人材や支援する人材を育成する
9.専門家派遣などの指導支援体制を整備する
10.コミュニティ・ビジネスの創業を支援するセンターを整備する
11.立ち上げ資金や運転資金の確保を支援する
12.その他( )
問24:コミュニティ・ビジネスの振興を図る上で、都道府県や政令指定都市の役割として、
どれが望ましいとお考えですか。(○はいくつでも)
1.コミュニティ・ビジネス振興のための計画を策定する
2.コミュニティ・ビジネス振興に取り組む重点地域の特定化
3.コミュニティ・ビジネス需要の把握と事業性の判断
4.業務委託でコミュニティ・ビジネス需要を拡大する
5.庁内の横断的な連絡調整体制を整備する
6.コミュニティ・ビジネスに関する相談窓口を設置する
7.コミュニティ・ビジネス団体を税制面で優遇する
8.職員や住民向けの普及啓発活動を推進する
9.コミュニティ・ビジネスの創業を支援する中間支援組織を育成支援する
10.事業に取り組む人材や支援する人材を育成する
11.専門家派遣などの指導支援体制を整備する
12.コミュニティ・ビジネスの創業を支援するセンターを整備する
13.立ち上げ資金や運転資金の確保を支援する
14.その他( )
問25:国のコミュニティ・ビジネス振興の推進方法として、どれが望ましいとお考えです
か。(○はひとつ)
1.モデル性のある事業を選別して支援する
2.先導的な取り組みをしようとする市町村を選別して支援する
3.基本指針を策定して、取り組もうとする全自治体を支援する
4.情報提供を中心とした普及啓発活動を行う
5.その他( )
46
問26:貴団体がコミュニティ・ビジネスの「普及啓発活動」に取り組む上で、どのような
分野に国の支援を希望しますか。(○は3つまで)
1.講演会、セミナー、シンポジウムの開催費用
2.コミュニティ単位での住民ワークショップの開催費用
3.スクールやカレッジの開講費用
4.成功事例の評価や表彰の費用
5.その他( )
問27:貴団体がコミュニティ・ビジネスの「人材育成」に取り組む上で、どのような分野
に国の支援を希望しますか。(○は3つまで)
1.普及啓発を行なうアドバイザーの派遣費用
2.普及啓発を行なうアドバイザー人材の育成費用
3.事業の立ち上げを支援するコーディネーターの派遣費用
4.事業の立ち上げを支援するコーディネーター人材の育成費用
5.事業を推進するマネジャー人材の育成費用
6.事業に参加する人材の育成費用
7.行政や商工会議所の担当職員の研修費用
8.その他( )
問28:貴団体がコミュニティ・ビジネスの「支援施設」の整備に取り組む上で、どのよう
な施設整備が適切であると考えますか。(○はひとつ)
1.既存の公共施設の一部を改修して活用する
2.既存の学校の空き教室を改修して活用する
3.商店街の空き店舗などの民間施設を賃借または取得して改修のうえ活用する
4.新規に公共施設を整備する
5.その他( )
問29:貴団体がコミュニティ・ビジネスの「支援施設」の整備に取り組む上で、どのよう
な分野で国の支援を希望しますか。(○は3つまで)
1.建物の内装改修費用 2.設備の調達費用
3.情報関連機器の調達費用 4.土地・建物の賃借費用
5.土地・建物の取得費用 6.その他( )
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問30:貴団体がコミュニティ・ビジネスの「振興施策」を推進する上で、どのような分野
で国の支援を希望しますか。(○3つまで)
1.コミュニティ・ビジネス振興計画の策定費用
2.コミュニティ・ビジネス需要と事業性の把握に関する調査費用
3.コミュニティ・ビジネスを創出する住民ワークショップの開催費用
4.コミュニティ・ビジネス・モデル事業の公募と支援の実施費用
5.その他( )
問31:貴団体がコミュニティ・ビジネスの「経営指導」を支援する上で、どの方法が適切
であると考えますか。(○はひとつ)
1.行政の外郭産業支援団体を活用する
2.商工会議所・商工会の経営指導員を活用する
3.地元に民間の中間支援組織を育成・活用する
4.地域外の中間支援組織に委託する
5.その他( )
問32:貴団体は、コミュニティ・ビジネスの支援業務に取り組む上で、中間支援組織(別
紙2ページを参照)が必要であるとお考えですか。(○はひとつ)
1.必要 2.必要ない 3.わからない
問33:中間支援組織の活用において、どのような国の支援を希望しますか。(○は3つま
で)
1.中間支援組織の人件費の補助
2.中間支援組織の事務所家賃の補助
3.中間支援組織に対する行政の業務委託費用の補助
4.中間支援組織の活動事業費に対する補助
5.その他( )
問34:コミュニティ・ビジネス事業者に対する資金支援として、どれが望ましいとお考え
ですか。(○はいくつでも)
1.出資 2.融資 3.保証 4.補助金 5.その他( )
48
問35:コミュニティ・ビジネス事業者に対する出資について、どれが適切であると思いま
すか。(○はいくつでも)
1.国がコミュニティ・ビジネスの基金を造成して出資する
2.地方自治体がコミュニティ・ビジネスの基金を造成して出資する
3.官民が協力してコミュニティ・ビジネスの基金を造成して出資する
4.市民がコミュニティ・ビジネスの基金を造成して出資する
5.その他( )
問36:コミュニティ・ビジネス事業者に対する融資について、どれが適切であると思いま
すか。(○はいくつでも)
1.政府系金融機関のコミュニティ・ビジネス向け小口金融
2.地域金融機関のコミュニティ・ビジネス向け小口金融
3.信用保証協会の保証
4.市民出資の市民バンクの融資
5.その他( )
問37:コミュニティ・ビジネス事業者に対する補助金について、どれが適切であると思い
ますか。(○はいくつでも)
1.企画段階の調査研究費用 2.事業の立ち上げ資金
3.事業の運転資金 4.補助金は提供しない
5.その他( )
問38:国が地方自治体等のコミュニティ・ビジネス支援事業を支援する期間はどの程度必
要でしょうか。(○はひとつ)
1.単年度 2.2ヶ年間 3.3ヶ年間 4.5ヶ年間 5.その他( )
問39:地方自治体がコミュニティ・ビジネス振興を図る上で、問38で回答した期間にお
いて、どの程度の総事業費が必要であるとお考えですか。(○はひとつ)
1.1,000万円未満 2.1,000万円以上3,000万円未満
3.3,000万円以上5,000万円未満 4.5,000万円以上1億円未満
5.1億円以上
49
■ 最後にご記入者についてお聞きします。
団体名
部署名
記入者名 役職名
住所
電話 FAX
Email URL
調査票1の質問は以上です。続いて、調査票2、調査票3の内容に該当する資料をご用意い
ただくか、調査票2および3をコピーしてご記入をお願いします。お手数をおかけしますが、
ご協力をお願い致します。
50
調査票2
コミュニティ・ビジネス振興施策(平成 15年度) 調査票
「調査票2」は、貴団体の「コミュニティ・ビジネス振興施策」の既存資料があればご記入いただく必要はございません。既存資料をお送りください。適当な資料がない場合のみ、「調査票2」を必要部数複写して記入・返送願います。
都道府県名 市町村名
実施機関名 担当部署名
施策区分 新規(平成 15 年度)、継続(開始:平成 年度)、拡充(開始:平成 年度)
支援事業名
事業目的
事業内容
資金援助 出資、融資、補助金、保証、その他( )
人的支援 人材派遣、人材研修、その他( )
場の支援 民間施設、公共施設、その他( )
年度予算額
事業量
支援対象 NPO法人、株式会社、個人事業者、任意団体、個人、その他( )
電話番号 FAX番号
Email URL
51
方
コ
な
創
性
興
要
う
よ
1
2(・
・
・
(
・ (
・
3 4
資料4.商工会議所・商工会用調査票
コミュニティ・ビジネスの振興に関するアンケートのお願い
≪ 調査へのご協力のお願い ≫
経済産業省サービス産業課は、コミュニティ・ビジネスの振興方策を検討するために、地
自治体と商工会議所・商工会を対象としてアンケート調査を実施することになりました。
ミュニティ・ビジネスは「地域住民が、地域の問題を解決するために、地域資源を活用し
がら、ビジネスとして継続的に展開し、地域を元気にする事業」といわれ、新たな産業の
造や雇用の拡大、住民の生きがい創出等を通じて、地域経済の活性化に貢献する、地域活
化活動とビジネスの両面を兼ね備えた事業として注目されています。
本調査は、経済産業省が、地方自治体と商工会議所・商工会のコミュニティ・ビジネス振
に係る取り組み状況を把握するとともに、今後のコミュニティ・ビジネス成立のための需
を把握し、国と地方自治体や商工会議所・商工会の連携による振興方策を検討しようとい
ものです。
お忙しいところを誠に恐縮ですが、調査の趣旨をご理解いただき、ご協力くださいます
うよろしくお願い申し上げます。
平成 15 年 4 月
経済産業省商務情報政策局サービス産業課
~調査にあたってのお願い~ .本調査の構成内容 本調査は「調査票1」「資料1」「調査票2」「調査票3」の 4部で構成されています。
.ご回答の手順 1)「資料1」をご一読いただいた上で、「調査票1」にご記入ください。アンケート用紙の記入に際しては、当てはまる回答の番号を〇で囲んでください。
「○はひとつ」「○は3つまで」「○はいくつでも」などの指示に従ってご記入ください。
その他についてはカッコ内にご自由にご記入ください。
2)「調査票2」は、貴団体の「コミュニティ・ビジネス振興事業」の既存資料があれば記入いただく必要はございません。既存資料をお送りください。
適当な資料がない場合のみ、「調査票2」を必要部数複写して記入・返送願います。
3)「調査票3」は、地域のコミュニティ・ビジネス事業者の概要資料があれば記入いただく必要はございません。既存資料をお送りください。
適当な資料がない場合のみ、「調査票3」を必要部数複写して記入・返送願います。
.ご記入後は同封の返信用封筒に入れて5月 23日(金)までに投函してください。
.この調査についてのお問合せは、下記までお願いします。 調査機関 株式会社日本総合研究所 研究事業本部 (担当:金子、上田)
〒102-0082東京都千代田区一番町16 TEL:03-3288-4106、 FAX:03-3288-4691、Email:kaneko.kazuo@jri.co.jp
52
■ 最初に貴団体についてお伺いします。
問1:貴団体は下記のいずれでしょうか。
1.商工会議所 2.商工会 3.その他
問2:貴団体の地域の人口規模はどれくらいですか。
1.1万人未満 2.1万人以上~10 万人未満 3.10万人以上~20万人未満
4.20 万人以上~50 万人未満 5.50万人以上~100 万人未満 6.100 万人以上
問3:貴団体が所属する都市・地域は以下のどれに当てはまりますか。(○はひとつ)
1.政令指定都市
2.大都市圏郊外都市(首都圏、中部圏、関西圏の 3大都市圏とする)
3.地方中核都市(県庁所在地レベル)
4.地方中小都市(市レベル)
5.農山漁村(町村レベル)
6.その他( )
■ 貴団体のこれまでのコミュニティ・ビジネス振興事業の取り組み状況と今
後の予定についてお伺いします。
問4:貴団体では「コミュニティ・ビジネス」という言葉を所内で使っていますか。(所内
の書類で取り上げているかどうかでご判断ください)
1.はい 2.いいえ
問5:貴団体では「コミュニティ・ビジネス」の振興事業に取り組んでいますか。
1.はい 2.いいえ
問6:(問5で1「はい」と回答した方のみ)貴団体ではコミュニティ・ビジネスの相談窓
口を設置していますか。
1.はい 2.いいえ
53
問7:(問5で1「はい」と回答した方のみ)貴団体がコミュニティ・ビジネスを振興する
目的は何でしょうか。(○はいくつでも)
1.雇用機会の創出 2.女性や高齢者の生きがい創出
3.行財政の効率化 4.行政ニーズの多様化への対応
5.コミュニティの再生 6.市町村合併に伴う地域対策
7.新たな地域サービス産業の創出 8.その他( )
問8:(問5で1「はい」と回答した方のみ)貴団体のコミュニティ・ビジネスの振興事業
はどのような内容ですか。(○はいくつでも)
1.実態調査を行っている
2.普及啓発活動を実施している
3.コミュニティ・ビジネスを担う人材を育成している
4.コミュニティ・ビジネスに取り組む個人や団体を資金援助している
5.活動するための施設を整備提供している
6.当該団体へ業務を委託している
7.経営指導を行っている
8.その他( )
問9:(問5で1「はい」と回答した人のみ)コミュニティ・ビジネスの振興に着手した時
期はいつですか。(○はひとつ)
1.平成10年度以前 2.平成11年 3.平成12年 4.平成13年 5.平成14年
6.平成15年 7.その他( )
問10:今後、コミュニティ・ビジネスの振興事業に取り組む予定ですか。
1.はい 2.いいえ 3.分からない
問11:(問10で1「はい」と回答した人のみ)どのような振興事業に取り組む予定です
か。(○はいくつでも)
1.実態調査を行う
2.普及啓発活動を実施する
3.コミュニティ・ビジネスを担う人材を育成する
54
4.コミュニティ・ビジネスに取り組む個人や団体を資金援助する
5.活動するための施設を整備する
6.当該団体へ業務を委託する
7.経営指導を行う
8.その他( )
問12:(問10で2「いいえ」と回答した方のみ)コミュニティ・ビジネスに取り組まな
い理由は何でしょうか。(○はいくつでも)
1.コミュニティ・ビジネスのことがよくわからない
2.会員にコミュニティ・ビジネスが認識されていない
3.コミュニティ・ビジネスの効果が期待できない
4.予算の制約がある
5.その他( )
■貴団体におけるコミュニティ・ビジネスへの業務委託の可能性についてお聞
きします。
現在のコミュニティ・ビジネスは、創業期で事業規模も小さく、事業として安定成長す
るためには、ある程度の業務量を地域で確保する必要があります。そのため、商工会議所・
商工会の業務をコミュニティ・ビジネスに委託することの必要性が指摘されています。そこ
で、貴団体において、コミュニティ・ビジネスに委託することが想定できる分野と、それを
業務委託する可能性についてお聞きします。
問13:貴団体の地域で、コミュニティ・ビジネスが取り組むことが想定できるコミュニテ
ィの課題は何でしょうか。(○はいくつでも)
1.福祉 2.ゴミや自然保護などの環境問題
3.地域情報化 4.観光と交流
5.まちづくり 6.ものづくり
7.雇用対策 8.子育ての支援
9.多様な生涯学習の振興 10.芸術や文化の振興
11.公益施設の管理 12.地域コミュニティの再生
13.その他( )
55
問14:貴団体では、すでにコミュニティ・ビジネス事業者へ業務を委託していますか。
1.実施している 2.実施していない 3.分からない
問15:(問14で1「実施している」と回答した人のみ)どの分野の業務を委託していま
すか。(○はいくつでも)
1.福祉 2.環境
3.情報サービス 4.観光・交流
5.まちづくり 6.ものづくり
7.雇用支援 8.子育て支援
9.生涯学習 10.芸術文化振興
11.公益施設管理 12.コミュニティ・ビジネス支援
13.その他( )
問16:今後、貴団体の業務で、コミュニティ・ビジネスに委託できそうな業務はあります
か。
1.ある 2.ない 3.分からない
問17:(問16で1「ある」と回答した人のみ)今後は、どの分野の業務をコミュニティ・
ビジネスへ委託できそうですか。(○はいくつでも)
1.福祉 2.環境
3.情報サービス 4.観光・交流
5.まちづくり 6.ものづくり
7.就労支援 8.子育て支援
9.生涯学習 10.芸術文化振興
11.公益施設管理 12.コミュニティ・ビジネス支援
13.その他( )
■今後のコミュニティ・ビジネス振興事業のあり方についてお聞きします。
コミュニティ・ビジネスの振興を図る上で、行政及び商工会議所・商工会の振興事業が期
待されています。コミュニティ・ビジネスを振興するために必要とされる支援策と、国、都
道府県、市町村、商工会議所・商工会の役割についてお聞きします。
56
問18:今後、コミュニティ・ビジネスの振興を図るためには、どこから着手すべきとお考
えですか。(3つまで回答可)
1.コミュニティ・ビジネスをわかりやすく定義する
2.コミュニティ・ビジネスの対象とする事業領域を明確化する
3.商工会議所・商工会がコミュニティ・ビジネスへ業務委託して仕事を創造する
4.コミュニティ・ビジネスを支援する商工会議所・商工会に対するインセンティブを導入
する
5.コミュニティ・ビジネス需要を拡大する規制緩和を推進する
6.その他( )
問19:貴団体がコミュニティ・ビジネスを振興しようとする上で、重要な課題は何でしょ
うか。(○はいくつでも)
1.普及啓発 2.コーディネーターの育成
3.人材の育成 4.活動場所の提供
5.資金の支援 6.業務の委託
7.経営指導 8.税制等の優遇
9.その他( )
問20:コミュニティ・ビジネスの振興を図る上で、中心となる事業主体はどこがふさわし
いとお考えですか。(回答はひとつ)
1.国 2.地方経済産業局
3.都道府県 4.市町村
5.商工会議所・商工会 6.民間の中間支援組織
7.その他( )
問21:コミュニティ・ビジネスの振興を図る上で、商工会議所・商工会の役割として、ど
れが望ましいとお考えですか。(○はいくつでも)
1.コミュニティ・ビジネス振興のための計画を策定する
2.コミュニティ・ビジネス振興に取り組む重点地域の特定化
3.コミュニティ・ビジネス需要の把握と事業性の判断
4.業務委託でコミュニティ・ビジネス需要を拡大する
5.コミュニティ・ビジネスに関する相談窓口を設置する
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6.職員や住民向けの普及啓発活動を推進する
7.コミュニティ・ビジネスの創業を支援する中間支援組織を育成支援する
8.事業に取り組む人材や支援する人材を育成する
9.専門家派遣などの指導支援体制を整備する
10.コミュニティ・ビジネスの創業を支援するセンターを整備する
11.立ち上げ資金や運転資金の確保を支援する
12.その他( )
問22:コミュニティ・ビジネスの振興を図る上で、市町村の役割として、どれが望ましい
とお考えですか。(○はいくつでも)
1.コミュニティ・ビジネス振興のための計画を策定する
2.コミュニティ・ビジネス振興に取り組む重点地域の特定化
3.コミュニティ・ビジネス需要の把握と事業性の判断
4.業務委託でコミュニティ・ビジネス需要を拡大する
5.庁内の横断的な連絡調整体制を整備する
6.コミュニティ・ビジネスに関する相談窓口を設置する
7.コミュニティ・ビジネス団体を税制面で優遇する
8.職員や住民向けの普及啓発活動を推進する
9.コミュニティ・ビジネスの創業を支援する中間支援組織を育成支援する
10.事業に取り組む人材や支援する人材を育成する
11.専門家派遣などの指導支援体制を整備する
12.コミュニティ・ビジネスの創業を支援するセンターを整備する
13.立ち上げ資金や運転資金の確保を支援する
14.その他( )
問23:コミュニティ・ビジネスの振興を図る上で、都道府県や政令指定都市の役割として、
どれが望ましいとお考えですか。(○はいくつでも)
1.コミュニティ・ビジネス振興のための計画を策定する
2.コミュニティ・ビジネス振興に取り組む重点地域の特定化
3.コミュニティ・ビジネス需要の把握と事業性の判断
4.業務委託でコミュニティ・ビジネス需要を拡大する
5.庁内の横断的な連絡調整体制を整備する
6.コミュニティ・ビジネスに関する相談窓口を設置する
7.コミュニティ・ビジネス団体を税制面で優遇する
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8.職員や住民向けの普及啓発活動を推進する
9.コミュニティ・ビジネスの創業を支援する中間支援組織を育成支援する
10.事業に取り組む人材や支援する人材を育成する
11.専門家派遣などの指導支援体制を整備する
12.コミュニティ・ビジネスの創業を支援するセンターを整備する
13.立ち上げ資金や運転資金の確保を支援する
14.その他( )
問24:国のコミュニティ・ビジネス振興の推進方法として、どれが望ましいとお考えです
か。(○はひとつ)
1.モデル性のある事業を選別して支援する
2.先導的な取り組みをしようとする市町村を選別して支援する
3.基本指針を策定して、取り組もうとする全自治体を支援する
4.情報提供を中心とした普及啓発活動を行う
5.その他( )
問25:貴団体がコミュニティ・ビジネスの「普及啓発活動」に取り組む上で、どのような
分野に国の支援を希望しますか。(○は3つまで)
1.講演会、セミナー、シンポジウムの開催費用
2.コミュニティ単位での住民ワークショップの開催費用
3.スクールやカレッジの開講費用
4.成功事例の評価や表彰の費用
5.その他( )
問26:貴団体がコミュニティ・ビジネスの「人材育成」に取り組む上で、どのような分野
に国の支援を希望しますか。(○は3つまで)
1.普及啓発を行なうアドバイザーの派遣費用
2.普及啓発を行なうアドバイザー人材の育成費用
3.事業の立ち上げを支援するコーディネーターの派遣費用
4.事業の立ち上げを支援するコーディネーター人材の育成費用
5.事業を推進するマネジャー人材の育成費用
6.事業に参加する人材の育成費用
7.商工会議所・商工会の担当職員の研修費用
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8.その他( )
問27:貴団体がコミュニティ・ビジネスの「支援施設」の整備に取り組む上で、どのよう
な施設整備が適切であると考えますか。(○はひとつ)
1.既存の公共施設の一部を改修して活用する
2.既存の学校の空き教室を改修して活用する
3.商店街の空き店舗などの民間施設を賃借または取得して改修のうえ活用する
4.新規に公共施設を整備する
5.その他( )
問28:貴団体がコミュニティ・ビジネスの「支援施設」の整備に取り組む上で、どのよう
な分野で国の支援を希望しますか。(○は3つまで)
1.建物の内装改修費用 2.設備の調達費用
3.情報関連機器の調達費用 4.土地・建物の賃借費用
5.土地・建物の取得費用 6.その他( )
問29:貴団体がコミュニティ・ビジネスの「振興事業」を推進する上で、どのような分野
で国の支援を希望しますか。(○3つまで)
1.コミュニティ・ビジネス振興計画の策定費用
2.コミュニティ・ビジネス需要と事業性の把握に関する調査費用
3.コミュニティ・ビジネスを創出する住民ワークショップの開催費用
4.コミュニティ・ビジネス・モデル事業の公募と支援の実施費用
5.その他( )
問30:コミュニティ・ビジネスの振興を図る上で、どの機関が対応することが適切である
と考えますか。(○はひとつ)
1.商工会議所・商工会の中小企業相談所
2.地域中小企業支援センター(都道府県内に数ヶ所設置)
3.国・都道府県・市町村の公的産業支援機関
4.中小企業・ベンチャー総合支援センター(中小企業総合事業団、全国8ヶ所に設置)
5.その他( )
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問31:コミュニティ・ビジネスの事業化を支援する上で、現在ノウハウが不足しているた
め、今後強化すべき分野は何でしょうか。(○は3つまで)
1.法人登記 2.営業
3.マーケティング 4.経営管理
5.財務・会計 6.組織・人事
7.プロジェクトマネジメント 8.IT技術
9.その他( )
問32: 貴団体がコミュニティ・ビジネスの振興を図る上で、どのような対応が適切であ
ると考えますか。(○はひとつ)
1.商工会議所・商工会の経営指導員の研修
2.商工会議所・商工会内にコミュニティ・ビジネスの支援窓口を設置
3.商工会議所・商工会内が外部専門家を活用
4.商工会議所・商工会が民間の中間支援組織と連携して支援
5.商工会議所・商工会が中間支援組織を設立
6.その他( )
問33:貴団体は、コミュニティ・ビジネスの支援業務に取り組む上で、中間支援組織(別
紙2ページを参照)が必要であるとお考えですか。(○はひとつ)
1.必要 2.必要ない 3.わからない
問34:中間支援組織の活用において、どのような国の支援を希望しますか。(○は3つま
で)
1.中間支援組織の人件費の補助
2.中間支援組織の事務所家賃の補助
3.中間支援組織に対する行政の業務委託費用の補助
4.中間支援組織の活動事業費に対する補助
5.その他( )
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問35:コミュニティ・ビジネス事業者に対する資金支援として、どれが望ましいとお考え
ですか。(○はいくつでも)
1.出資 2.融資 3.保証 4.補助金 5.その他( )
問36:コミュニティ・ビジネス事業者に対する出資について、どれが適切であると思いま
すか。(○はいくつでも)
1.国がコミュニティ・ビジネスの基金を造成して出資する
2.地方自治体がコミュニティ・ビジネスの基金を造成して出資する
3.官民が協力してコミュニティ・ビジネスの基金を造成して出資する
4.市民がコミュニティ・ビジネスの基金を造成して出資する
5.その他( )
問37:コミュニティ・ビジネス事業者に対する融資について、どれが適切であると思いま
すか。(○はいくつでも)
1.政府系金融機関のコミュニティ・ビジネス向け小口金融
2.地域金融機関のコミュニティ・ビジネス向け小口金融
3.信用保証協会の保証
4.市民出資の市民バンクの融資
5.その他( )
問38:コミュニティ・ビジネス事業者に対する補助金について、どれが適切であると思い
ますか。(○はいくつでも)
1.企画段階の調査研究費用 2.事業の立ち上げ資金
3.事業の運転資金 4.補助金は提供しない
5.その他( )
問39:国が貴団体のコミュニティ・ビジネス支援事業を支援するとした場合、支援期間は
どの程度必要でしょうか。(○はひとつ)
1.単年度 2.2ヶ年間 3.3ヶ年間 4.5ヶ年間 5.その他( )
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問40:貴団体がコミュニティ・ビジネス振興を図る上で、問39で回答した期間において、
どの程度の総事業費が必要であるとお考えですか。(○はひとつ)
1.1,000万円未満
2.1,000万円以上3,000万円未満
3.3,000万円以上5,000万円未満
4.5,000万円以上1億円未満
5.1億円以上
■ 最後にご記入者についてお聞きします。
団体名
部署名
記入者名 役職名
住所
電話 FAX
Email URL
調査票1の質問は以上です。続いて、調査票2、調査票3の内容に該当する資料をご用意い
ただくか、調査票2および3をコピーしてご記入をお願いします。お手数をおかけしますが、
ご協力をお願い致します。
63
調査票2
コミュニティ・ビジネス振興事業(平成 15年度) 調査票
「調査票2」は、貴団体の「コミュニティ・ビジネス振興事業」の既存資料があればご記入いただく必要はございません。既存資料をお送りください。適当な資料がない場合のみ、「調査票2」を必要部数複写して記入・返送願います。
都道府県名 市町村名
実施機関名 担当部署名
事業区分 新規(平成 15 年度)、継続(開始:平成 年度)、拡充(開始:平成 年度)
支援事業名
事業目的
事業内容
資金援助 出資、融資、補助金、保証、その他( )
人的支援 人材派遣、人材研修、その他( )
場の支援 民間施設、公共施設、その他( )
年度予算額
事業量
支援対象 NPO法人、株式会社、個人事業者、任意団体、個人、その他( )
電話番号 FAX番号
Email URL
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コミュニティ・ビジネスの概要
≪ コミュニティ・ビジネスとは ≫
コミュニティ・ビジネスは「地域住民が、地域の問題解決を行う上で、地域内の資源を活
用しながら、継続的なビジネスの形で展開し、地域を元気にしていく事業」です。
新たな産業や雇用、生きがい創出等を通じて、地域経済の活性化にも寄与する地域活動と
ビジネスの両面を兼ね備えた事業といえます。
≪ コミュニティ・ビジネスの取り組み事例 ≫
コミュニティ・ビジネスが取り上げる事業の領域は、福祉、環境保全・リサイクル、子ど
もの健全育成、商店街活性化、地域の子育て支援、文化・スポーツ支援、地域物産等の加工・
販売、まちづくり支援など多岐にわたります。商工会議所や商工会のまちづくりや地域特産
品作りの活動も、コミュニティ・ビジネス事業支援活動と考えられます。
分野 内容
高齢者福祉・障害者福祉 ・自宅などを開放デイケアサービスやグループホームを提供
・買物代行、送迎支援、配食サービスを提供
環境保全・リサイクル ・商店街のごみ問題を解決するための空き缶回収運動
・家庭で発生する廃油を再生して石鹸等を製造販売
・地域で発生した廃品などのリサイクル
子供の健全育成 ・子供向け環境教育のプログラムづくりと実践
・不登校児のための交流や自由な学習機会の提供
商店街活性化 ・商店街の空き店舗を活用してチャレンジショップを導入
地域の子育て支援 ・託児・保育を引き受ける子育て支援サークル
・不登校児向けのスクール運営
文化・スポーツ支援 ・地域に映画の上映施設や美術の展示施設を創出、運営
・地域対象のスポーツ、文化教室の運営
特産品の加工・販売 ・地域独自の産品を開発、製造、販売
まちづくりの支援 ・地域の伝統文化や歴史資源を発掘して観光に結びつける
・地域住民向けのHPや情報誌を作成
・地域特性のある食材を活用したまちづくり
≪ コミュニティ・ビジネスの特徴 ≫
コミュニティ・ビジネスは、これまでの市民ボランティア活動や、ベンチャービジネスと
は明確に区別されて、以下のような特徴があります。
活動の主体は、地域の主婦や高齢者、早期退職者、地元自営業者(商工会議所や商工会
会員)等の地域住民です。最近では、サラリーマンなどが会社勤務しながら、地域をベ
ースに仕事を作り出し、地域を活性化する団体も見られます。
資料5.添付資料
65
テーマは地域の身近な問題解決です。
活動形態は、NPO、協同組合、企業組合、有限会社、株式会社等様々です。
ボランティア活動とは異なり、最低限赤字を出さないで、事業として成立かつ継続させ
ることを重視しています。コミュニティ・ビジネスは利益第一主義ではなく、地域社会
に貢献する事業を通じて、意義や意味を追求していくことにあります。
事業規模については、「地域の中で顔の見える関係」が前提となり、「等身大のビジネス」
とも言われています。
地域資源である、労働力、原材料、遊休施設、技術、知識などを有効に活用し、地域の
「強み」を生かします。
≪ コミュニティ・ビジネスの効果 ≫
コミュニティ・ビジネスを地域で起こすことによって、様々な効果が期待されています。
(1)地域問題へのきめ細かい対応
従来の行政や企業では解決することができなかった地域社会の問題について、それぞれの地域の実情に合わせたきめ細かい対応が可能となります。 (2)住民の生きがい創造
住民がコミュニティ・ビジネスに携わることによって、活動を通じた生きがいを得ることができるため、自己実現を図っていくことができます。 (3)地域産業の活性化
コミュニティ・ビジネスは、原材料、労働力、技術・ノウハウなど、地域の資源を活用して、取り組むことから、地域産業の活性化に貢献することができます。 (4)雇用の創出
コミュニティ・ビジネスは、地域の新しい担い手による創業創出が期待されます。
(5)地域経済の自立を促進
コミュニティ・ビジネスは住民の個別多様なニーズにこたえて、地域での人材交流や経済循環を促す節点として様々な役割を果たします。個人や地域の潜在的な力を生かし、個人や地域の実情に沿った形で、地域経済の自立を支援するような効果が期待できます。
≪ 中間支援組織が果たす役割 ≫
コミュニティ・ビジネスが発展していくためには、「中間支援組織」と呼ばれる支援団体
が必要とされています。中間支援組織は国や県、市区町村または商工会議所や商工会等が主
体となり、地域住民で構成されるコミュニティ・ビジネス事業者を以下の方法により支援し
ていく方策が考えられます。
<支援例>
・ 「資金」による支援―立ち上げ資金の補助、複数年度にわたる運営資金の融資等
・ 「場所」による支援―商店街空き店舗等の遊休施設を活動場所として提供等
・ 「人」による支援―専門家の派遣、人材育成等
・ 「モノ」による支援―リサイクル物資の提供等
・ 「情報」による支援―事業運営に関する相談業務の実施、他団体の動向情報提供等
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