jetro jica undp unido アフリカビジネス支援メニュー...jetro・jica・undp・unido...

JETRO・JICA・UNDP・UNIDO アフリカビジネス支援メニューアフリカとのビジネスにおける各段階で様々な支援を提供

●ジェトロウェブサイト「国・地域別情報」

BOPビジネス「現地事情の把握」

●ジェトロ・ビジネス短信/地域・分析

レポート

●メールマガジン：

ジェトロ中東アフリカNews

●インターネット番組

「世界は今ーJETRO Global Eye」

●途上国課題発信セミナー

●民間企業と開発コンサルタントとの

マッチング

●貿易投資促進アドバイザー

●アクセラレーター・ラボ

●各種課題別調査レポート

●ジェトロ主催セミナー・講演会*

●貿易投資相談

●貿易実務オンライン講座*

●基礎調査

●海外ミニ調査サービス*

●海外ブリーフィングサービス

●海外投資ミッション

●アフリカデスク・ジャパンデスク

●各種セクター別レポート

●知的財産権保護のための相談・助成

ビジネスプランを作る

●案件化調査（中小企業支援型・

SDGsビジネス支援型）

●協力準備調査

●SDGs Holistic Innovation Platform (SHIP) SDGsビジネスプログラム*

●グローバル人材の採用・育成支援

● ユースコネクト

ビジネスパートナーを見つける

●海外見本市・展示会*

●海外バイヤー招聘・商談会

●引き合い案件データベース（TTPP）

●アフリカ・スタートアップ連携促進デスク

●イノベーション・ホットスポット

●国際会議等への招聘

現地で実証、販路開拓、事業実施を行う

●普及・実証・ビジネス化事業（中小

企業支援型・SDGsビジネス支援

型）

●現地ネットワークの紹介（政府や商工会議所等）

●第三国ビジネス投資セミナー

●第三国視察ミッション・商談会

●第三国事務所でのブリーフィング

●弁護士、会計士等によるアドバイス

●進出日系企業向けセミナー

●ジェトロ「アフリカ進出日系企業

実態調査」

●海外投融資

海外事業を担う人材の採用・育成

アフリカに関する基礎情報を得るより詳しい情報を得る

実務知識を得る

技術・デザインや商標を守る

現地調査を行う

●PARTNERによる人材マッチング

●民間連携ボランティア

●アフリカの若者のための産業人材

育成イニシアティブ「修士課程

およびインターンシップ」プログラム ●ビジネス行動要請（BCtA）●SDGsインパクト

ビジネスの拡大を図る

国連機関を通じたビジネス認証を受ける

●：JETROによる支援スキーム●：JICAによる支援スキーム●：UNDPによる支援スキーム（英語）* ：有料/一部有料支援スキーム

販路開拓・拠点設立準備事業開始・拡大ビジネスのヒントを得る基礎調査計画立案・人材確保

国連工業開発機関（UNIDO）東京投資・技術移転促進事務所の支援• 投資促進機関招へいプログラム（個別面会・セミナー）• UNIDOアフリカアドバイザー• サステナブル技術普及プラットフォーム「STePP」

ビジネスのヒントを得る

実施機関日本貿易振興機構（ジェトロ）

利用要件国籍：特になし企業規模：特になしその他条件：N/A

対象国１．ジェトロウェブサイト「国・地域別情報」：南アフリカ共和国、モロッコ、エジプト、ケニア、ナイジェリア、コートジボワール、エチオピア、モザンビークなど

２．BOPビジネス「現地事情の把握」：ケニア、タンザニア、エチオピア、ナイジェリア、ガーナ、コートジボワール、南アフリカ

対象事業フェーズビジネスのヒントを得る

対象優先課題－

支援金額－

詳細【目的・内容】１．ジェトロウェブサイト「国・地域別情報」：ジェトロ事務所所在国を中心とするアフリ

カ地域のビジネス関連情報を掲載。無料のウェブサービス。

➢ 基本情報（国別概況、政治・経済動向、基礎的経済指標など）➢ ニュースレポート（ビジネス短信、地域・分析レポート、各種調査・動画レポートなど）➢ アフリカ地域に関連するセミナー、展示会、ビジネス案件情報➢ ビジネスの制度・手続き（輸出入に関する制度、日本からの進出に関する制度）➢ ジェトロの支援サービス紹介（貿易投資相談、海外での調査実施など）➢ 投資コスト情報（賃金、光熱水費など）

２．BOPビジネス「現地事情の把握」：（2013年－2016年にかけて作成した）開発途上国の人々の暮らしをテーマにした簡易レポートを掲載。現地の生活者・消費者の視点でビジネスを検討される際の参考情報としてご活用ください。

URL １．ジェトロウェブサイト「国・地域別情報」：https://www.jetro.go.jp/world/africa/２．BOPビジネス「現地事情の把握」：https://www.jetro.go.jp/theme/bop/precedents/country.html

ジェトロウェブサイト「国・地域別情報」BOPビジネス「現地事情の把握」

対象国アフリカ諸国を含む世界各国

支援金額－

詳細【目的・内容】世界の主要国・地域の政治・経済に関する制度、統計、市場動向などを発信。ジェトロ・メンバーズは「記事詳細検索」機能が利用可能。無料のウェブサービス。

➢ ビジネス短信：速報記事を読みたい方にオススメ。政治・経済ニュースから、日系企業・海外企業の動向まで幅広く発信。

➢ 地域・分析レポート：分析記事を読みたい方にオススメ。企業インタビュー、産業動向などに写真・グラフなどを加え、わかりやすく解説。

➢ 「アフリカビジネス5つの注目トレンド」、「アフリカ・スタートアップ」など特集ページも開設。

URLQRコード

ビジネス短信―アフリカ関連記事https://www.jetro.go.jp/biznewstop/biznews/africa/

地域・分析レポートーアフリカ関連記事https://www.jetro.go.jp/areareportstop/africa/areareports/

「ジェトロ・ビジネス短信」「ジェトロ地域・分析レポート」

対象国アフリカ・中東諸国

支援金額－

詳細【目的・内容】中東アフリカ地域のビジネス関連情報を、週１回配信。無料サービス。毎週、アフリカの最新動向をチェックされたい方にオススメ。

➢ ビジネス短信

➢ 地域・分析レポート

➢ 調査レポート・動画

➢ イベント・ジェトロサービス情報

URL https://www.jetro.go.jp/mail/list/middle_east.html

メールマガジン：ジェトロ中東アフリカNews

支援金額－

制度詳細【目的・内容】“10分でヒントをつかむ！”をコンセプトに、世界の経済・産業の最新動向や貿易・投資などの国際ビジネスに役立つ情報をビジュアルで分かりやすく、インターネットを通じて配信（原則週1回、毎週木曜）。無料のウェブサービス。

➢ 番組構成：特定のテーマによる約10分番組➢ ターゲット視聴者：

・国際ビジネスに関心のある企業経営者やビジネスパーソン

・これまで国際ビジネスは行っていなかったが、新たな市場の開拓に意欲のある事業者・

生産者

・関係団体・自治体・教育関係者等

➢ 配信形態（ネット配信）：ジェトロウェブサイト https://www.jetro.go.jp/tv/

YouTube https://www.youtube.com/c/世界は今JETROGlobalEye

URL －

インターネット番組「世界は今－JETRO Global Eye」

実施機関国際協力機構（JICA）

利用要件国籍：日本企業規模：特になしその他条件：N/A

対象国 ODA対象国

対象事業フェーズ ①情報収集・調査 ②ビジネスプラン策定 ③ビジネス可能性実証 ④具体的ビジネス展開

対象優先課題特になし

支援金額－

プログラム詳細【プログラムの目的】開発途上国の課題・ニーズをSDGsゴールや分野別に解説し、海外展開の参考に供するもの。

【プログラムの内容】分野毎の開発・ニーズ、当該分野のビジネス検討にあたっての留意点等を解説・共有。

【支援期間】－

【募集頻度】年に2回程度、セミナーを開催。JICAホームページ上で開催を案内、参加登録を受付。

途上国課題発信セミナー

支援金額－

プログラム詳細【プログラムの目的】中小企業・SDGsビジネス支援事業を展開するに当たり、調査の経験が乏しく独自に現地調査を実施するのが難しいなどの事情があり、専門知識や海外経験を有する外部人材（コンサルタント等）のサポートを受けたい場合に、外部人材（コンサルタント等）の紹介を受けることが可能。

【プログラムの内容】中小企業・SDGsビジネス支援事業への応募を検討中の民間企業に対し、予定する事業内容（対象国、対象分野）に合わせ、パートナーとなるコンサルタントを紹介。

【支援期間】案件ごとに相談

【募集頻度】通年

URL https://jica-consul-matching.jp/

民間企業とコンサルタントとのマッチング

支援金額－

プログラム詳細【プログラムの目的】技術協力等を通じて、収集・整理された現地のビジネス環境などについて情報を提供

【プログラムの内容】• 下記に関する情報を掲載➢ 安全情報➢ 国別ガイド資料➢ 社会・経済情報➢ 投資環境関連情報

【支援期間】－【募集頻度】－

URL https://www.jica.go.jp/priv_partner/case/field/index.html#toushi

貿易投資促進アドバイザー

実施機関国連開発計画（UNDP)

対象国（アフリカ大陸内を抜粋）

アルジェリア、アンゴラ、ベナン、ブルキナファソ、カーボベルデ、中央アフリカ、チャド、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、エスティワニ（スワジランド）、エチオピア、ガーナ、ケニヤ、レソト、リビア、マラウイ、マリ、モロッコ、ナミビア、ニジェール、ルワンダ、シエラレオネ、ソマリア、南アフリカ、南スーダン、スーダン、タンザニア、ガンビア、トーゴ、チュニジア、ウガンダ、ザンビア、ジンバブエ

対象事業フェーズ ①情報収集・調査

支援金額－

プログラム詳細【プログラムの目的】アフリカの課題解決に貢献し得るビジネスの検討に役立つ情報の提供。

【プログラムの内容】• 対象国が抱える開発課題を分析、官民含む多様なアクターによる解決策を収集し、有益な解

決策の効果を検証。その知見を集約し対象国内外のネットワークを通じて共有し、有益な解決策のスケールアップを図り、開発の達成を加速化させる。

→アフリカにおける官民含む多様な関係者によって、対象とする課題分野（国によって異なる）に対してどのような事業・ビジネスが行われているかどうかの情報と、コンタクト先を紹介することができる。

URL https://acceleratorlabs.undp.org/

アクセレレーター・ラボ

支援金額－

プログラム詳細【プログラムの内容】エチオピアのアフリカ地域センター、各国事務所で調査レポートを発行。（例）Impact Investment in Africa https://www.africa.undp.org/content/rba/en/home/about-us/AFIM/impact-investment-in-africa--trends--constraints-and-opportuniti/

Private Sector Success Stories from UNDP Country Offices in Africahttps://www.undp.org/content/undp/en/home/librarypage/poverty-reduction/private_sector/private-sector-success-stories-from-undp-country-offices-in-afri.html

Roles and Opportunities for the Private Sector in Africa’s Agro-food Industryhttps://www.undp.org/content/dam/undp/library/corporate/Partnerships/Private%20Sector/Market%20Study.pdf

Africa sustainable development reporthttps://www.africa.undp.org/content/rba/en/home/library/reports/africa-sustainable-development-report.html

URL https://www.africa.undp.org/content/rba/en/home/about_us/partners.html

各種課題別調査レポート

支援金額－

詳細【目的・内容】海外・国内のネットワークを駆使したジェトロならではの情報を提供。

➢ 最新の国際ビジネス情報を提供。➢ 各国・地域の経済、貿易、投資、産業を掘り下げて解説。➢ 一部のセミナーをライブ配信および見逃し配信。

当日、会場にお越しになれない方もご自宅や職場のパソコンから視聴可能。

開催情報はウェブに掲載するほか、「ジェトロ中東アフリカNews（メールマガジン）」などを通じてご案内。

URL ジェトロ主催・共催セミナー・講演会一覧https://www.jetro.go.jp/events/seminar.html

ジェトロ主催セミナー・講演会*＊有料/ジェトロメンバーズ会員割引あり

利用要件国籍：問わない企業規模：特になしその他条件：N/A

支援金額－

詳細【目的・内容】輸出入や海外進出の実務に関して、最寄りのジェトロにご相談いただける無料のサービス。経験豊富なアドバイザーがオンライン、電話または面談（事前予約制）にて対応。

➢ オンラインでのご相談お申込み：下記「URL」欄からお申込み➢ 電話でのご相談お申込み

平日9時～12時/13時～17時（土日、祝祭日・年末年始を除く）

URL https://www.jetro.go.jp/services/advice/

貿易投資相談

東京 03－3582－5651

大阪 06－4705－8606

その他の地域最寄りのジェトロhttps://www.jetro.go.jp/services/contact.html

利用要件国籍：問わない企業規模：特になしその他条件：日本からのお申込み、お支払いが可能な方

対象国－

対象事業フェーズ実務知識を得る／グローバル人材の採用・育成支援

支援金額－

詳細【目的・内容】輸出入取引に必要な知識等を体系的に学べるジェトロオリジナルのeラーニング講座。貿易実務に関わる人材育成のための研修に活用可能。

＜目的やレベルに合わせた講座をご用意＞

【じっくり学ぶ！貿易実務シリーズ】：貿易実務を体系的にじっくり学べる➢ 貿易実務基礎編（輸出・輸入の基本をしっかり押さえる）➢ 貿易実務応用編（コスト削減やリスク回避など、実践的な知識を身に着ける）➢ 英文契約編（英文契約書作成・見直しのポイントなどを身に着ける）➢ 中国輸出ビジネス編（中国輸出実務に特化した基礎知識を体系的に身に着ける）

【速習！これだけは知っておきたいノウハウシリーズ】：必要なノウハウを短時間で習得➢ 輸出商談編（事前の準備や商談の進め方のポイントを学ぶ）➢ 英文ビジネスeメール編（定型表現や具体的な書き方を商談プロセスに沿って一から学

ぶ）

URL https://www.jetro.go.jp/elearning/

貿易実務オンライン講座**有料/ジェトロメンバーズ会員割引あり

基礎調査

利用要件国籍：日本企業規模：特になしその他条件：日本からのお申込み、お支払いが可能な方

対象国アフリカ諸国を含む世界各国（ジェトロ事務所が所在する国）

対象事業フェーズ基礎調査／販路開拓・拠点設立準備

支援金額－

詳細【目的・内容】海外取引の足がかりとなる情報をジェトロ海外事務所がお客様に代わって調査。現地の基本的な情報把握ニーズがある方、海外取引の具体化を目指す方にオススメのサービス。

＜調査メニュー＞➢ 企業リストアップ：輸出入や販売代理店、製造委託等のパートナー候補となりうる現地企

業をリストアップ➢ 現地法令等検索：法律や政令等の原文を検索（現地語の翻訳は無し）➢ 統計資料検索：公的機関等が公表する輸出入や生産統計等を検索（現地語の翻訳は無し）➢ 店頭小売価格調査：現地のスーパーマーケット等の小売店で販売されている商品の価格を

調査

URL https://www.jetro.go.jp/services/quick_info/

海外ミニ調査サービス**有料/ジェトロメンバーズ会員割引あり

対象国アフリカ諸国を含む世界各国（ジェトロ事務所が所在する国）

対象事業フェーズ基礎調査

支援金額－

詳細【目的・内容】70ヵ所を超えるジェトロの海外事務所にて、一般経済事情や現地商習慣等ビジネス環境について、海外駐在員や専門アドバイザーが情報提供する無料のサービス（1時間以内）。

＜このような時におすすめ＞➢ 海外出張の際、現地の「一般経済事情」を聞きたい。➢ 海外での商談前に「現地商習慣」を確認したい。➢ 「現地法人設立」について手続きを知りたい。➢ 「現地駐在員の生活環境」を聞きたい。

※個別のテーマについては、現地駐在員が日常の業務・生活で知りうる可能な範囲で情報提供。

URL https://www.jetro.go.jp/services/briefing/

海外ブリーフィングサービス

応募要件国籍：日本企業規模：ミッションにより異なるその他条件：N/A

対象国アフリカ諸国

支援金額－

詳細【目的・内容】アフリカ各国・地域を訪れ、産業・経済関連施設等の視察を通じて、対象国の投資環境等を理解するためのイベント。ジェトロの各国事務所のアレンジにより、対象国政府の要人や現地有力企業とのネットワーキングも実施。

基本的には現地集合・現地解散型。開催情報はウェブに掲載するほか、「海外投資イベント情報」など、ジェトロが発行する各種メールマガジンを通じて配信。

【募集頻度】不定期

URL https://www.jetro.go.jp/events/mission.html

「海外投資イベント情報」メールマガジンへの登録：https://www.jetro.go.jp/mail/list.html#honbu

海外投資ミッション

サービス提供地 ➢ アフリカデスク（ジェトロ事務所内）

ジェトロ本部（東京）、ロンドン、パリ、イスタンブール、ドバイ、ニューデリー

➢ ジャパンデスク（アフリカ各国投資誘致機関内）

南アフリカ、ケニア、タンザニア、コートジボワール、ナイジェリア、エチオピア、

エジプト、モロッコ、モザンビーク

支援金額－

詳細 ➢ アフリカデスク

英国、フランス、トルコなどでアフリカビジネスに関する情報を収集・提供。デスク担当者

が個別にブリーフィングを行うことも可能。

第三国企業と連携したアフリカ展開に向けて、関連した情報の提供や第三国企業の紹介など

も対応。

➢ ジャパンデスク

アフリカの主要9ヵ国の投資誘致機関内に日本企業担当者を配置。ジェトロの海外事務所と連

携し、進出に係る現地の法務・労務・税務、投資優遇制度等の各種情報提供や、現地法人設

立を支援。また、進出後のアフターケアも対応。

URL https://www.jetro.go.jp/services/africa_desk.html

アフリカデスク・ジャパンデスク情報提供

支援金額－

プログラム詳細【プログラムの内容】エチオピアのアフリカ地域センター、各国事務所で調査レポートを発行。（例）

Baseline study on disaster recovery in Africahttps://www.undp.org/content/undp/en/home/librarypage/climate-and-disaster-resilience-/baseline-study-on-disaster-recovery-in-africa.html

Transforming lives through renewable energy access in Africahttps://www.africa.undp.org/content/rba/en/home/library/issue-briefs/transforming-lives-through-renewable-energy-access-in-africa--un.html

Blue economy, community solutionshttps://www.undp.org/content/undp/en/home/librarypage/environment-energy/sgp/blue-economy--community-solutions.html

URL https://www.africa.undp.org/content/rba/en/home/library/search.html

各種セクター別調査レポート

利用要件国籍：日本企業規模：以下助成事業については中小企業が対象その他条件：N/A

対象事業フェーズ基礎調査／計画立案・人材確保／販路開拓・拠点設立準備／事業開始・拡大

支援金額－

詳細【目的・内容】知的財産の侵害と早期発見と対策のためにご提供するサービス。

➢ ご相談：・模倣品対策・海賊版被害相談窓口

➢ 調査：・海外における知的財産権関連の調査（知財保護等対策マニュアル、制度関連調査等）

➢ 助成：・海外で知的財産権の侵害を受けた際の調査、権利行使にかかった費用の助成・海外で知的財産権に係る係争に巻き込まれた際の係争費用の助成・外国出願費用の助成

➢ 情報共有：・国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）・海外における日系企業情報交換グループ（IPG）・メールマガジン

ＵＲＬ https://www.jetro.go.jp/theme/ip/services/

知的財産権保護のための相談・助成

利用要件国籍：日本企業規模：中小企業、中小企業団体の一部組合（※中堅企業は対象外）その他条件：N/A

対象優先課題対象の開発途上国の社会・経済開発に資する分野

支援金額上限850万円 (ただし、遠隔地域＜東アジア、東南アジア、南アジア以外の地域＞については国際航空運賃に関する経費を上限300万円まで別見積とし、それ以外の経費は上限680万円)

プログラム詳細【プログラムの目的】途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの検討に必要な基礎情報の収集を行う。

【プログラムの内容】• 下記調査への支援

➢ 対象国・地域の開発課題、提案法人、製品、技術、ビジネス展開計画、ODA事業との連携可能性

• JICAによる費用負担➢ 人件費（外部人材活用費のみ）、旅費、現地活動費、管理費

【支援期間】数ヶ月～1年間程度

【募集頻度】年2回程度（上半期・下半期）

URL https://www.jica.go.jp/priv_partner/activities/fs/index.html

基礎調査（中小企業支援型のみ）

計画立案・人材確保

利用要件国籍：日本企業規模：中小企業、中堅企業、中小企業団体の一部組合その他条件：N/A

対象事業フェーズ ②ビジネスプラン策定

支援金額上限3,000万円 (機材輸送が必要な場合は5,000万円)

プログラム詳細【プログラムの目的】途上国の課題解決に貢献し得る技術・製品・ノウハウ等を活用したビジネスアイデアやODA事業での活用可能性を検討し、ビジネスモデルを策定する。

➢ 対象国・地域の開発課題、提案法人、製品、技術、ODA案件化、ビジネス展開計画

• JICAによる費用負担➢ 人件費（外部人材活用費のみ）、旅費、機材製造費、現地活動費、本邦受入活動費、

管理費

URL https://www.jica.go.jp/priv_partner/activities/smebmfs/index.html

案件化調査（中小企業支援型）

利用要件国籍：日本企業規模：中小企業支援型の対象者に該当しない本邦登記法人その他条件：N/A

対象事業フェーズ ②ビジネスプラン策定

支援金額上限850万円

プログラム詳細【プログラムの目的】途上国の課題解決に貢献し得る技術・製品・ノウハウ等を活用したビジネスアイデアやODA事業での活用可能性を検討し、ビジネスモデルを策定する。

➢ ビジネスモデル案の検証、SDGsインパクト調査

• JICAによる費用負担➢ 旅費、現地活動費、管理費

URL https://www.jica.go.jp/priv_partner/activities/sdgsbmfs/index.html

案件化調査（SDGsビジネス支援型）

利用要件国籍：日本国登記法人（条件を満たしていれば共同企業体構成員は外国籍法人も可能）企業規模：規模不問その他条件：N/A

対象国海外投融資、円借款の供与可能性のあるすべての開発途上国

対象事業フェーズ ①情報収集・調査 ②ビジネスプラン策定 ③ビジネス可能性実証

対象優先課題インフラ・成長加速、SDGｓ・貧困削減、気候変動対策

支援金額予備調査3,000万円、本格調査1億5,000万円から予備調査契約額を控除した額（本格調査のみの場合は1億2,000万円）

プログラム詳細【プログラムの目的】PPPインフラ事業への参画を計画している日本法人からの提案に基づき、海外投融資、円借款を活用したプロジェクト実施を前提として、PPPインフラ事業の事業計画を策定

【プログラムの内容】1. 予備調査

➢ 調査実施企業の役割・関与形態を含めた事業の基本スキーム➢ （暫定的な）資金計画・キャッシュフロー等、具体的な案件形成及び事業実施に向けた情報収

集➢ 調査中に相手国のPPP制度等にボトルネックがあることが判明した際、解消にかかる課題抽出

2. 本格調査➢ 本格調査：法務、財務、技術、マーケット調査、環境社会配慮等の事業実施・開発に必要な調

【支援期間】特に条件なし

【募集頻度】年1回（2019年度は4月12日）

URL https://www.jica.go.jp/priv_partner/activities/ppp/index.html

協力準備調査（PPPインフラ事業）

対象国全世界

支援金額－

プログラム詳細【プログラムの目的】SDGsの達成をイノベーションの機会として捉え、オープンイノベーションを通じて企業の技術・ノウハウを用いて世界中の課題の解決を目指す。

【プログラムの内容】• 一般社団法人Japan Innovation Network（JIN）と国連開発計画（UNDP）が、共同運営。• 国内外の多様なステークホルダーを巻き込んだグローバルなエコシステムを形成し、世界中

の課題に関する情報をSHIPデジタルプラットフォームを介して収集・提供。• SHIPデジタルプラットフォームで集めた課題の情報をもとに、SDGsを達成するイノベー

ションの機会を探索し、日本企業を対象とした会員制度とプログラムを提供。「課題発見」から「コンセプト化」「事業モデル化」までの「事業創造ステージ」に重点を置き、フェーズに応じた様々なプログラムを提供（一部有料）。

→SDGsビジネスの考察・考案に参考となる情報を入手できる。

URL https://www.sdgs-ship.com/

SDGs Holistic Innovation Platform (SHIP)

対象国特になし

支援金額－

プログラム詳細【プログラムの目的】国際協力関係者向けに、JICAの情報のみならず、国際機関、開発コンサルティング企業、国際協力NGO/NPO、国際協力関連機関、政府機関・地方自治体、大学、民間企業など、幅広い実施主体の国際協力関連情報を、一元的に発信する。

【プログラムの内容】• 国際キャリア総合情報サイトの提供を通じた研修・セミナーなどの情報発信および国際協

力に関わる企業や団体と個人のマッチングサポート

参考（2018年度実績）• 2018年度年間掲載求人数（4月～12月）：2,225件• 2018年度年間掲載研修・セミナー数（4月～12月）：1,490件

【支援期間】-

【募集頻度】-

URL http://partner.jica.go.jp/aboutView?param=index

ＰＡＲＴＮＥＲ

利用要件国籍：日本企業規模：特になしその他条件：（参加者本人）満20歳～69歳、日本国籍保有、基礎的な語学力等 ※詳細はHP参照

対象国全世界の途上国約80カ国

対象優先課題マーケティング、システムエンジニア、観光開発、環境・工業、医療、教育分野など120種類以上

支援金額－

プログラム詳細【プログラムの目的】青年海外協力隊やシニア海外ボランティアとして途上国に派遣し、商習慣・潜在的市場の把握を通じた企業の海外展開への活用、グローバル社会で活躍できる人材育成、現地ネットワークの構築を支援する。

【プログラムの内容】1. カスタマイズ派遣

• 各企業のニーズに合わせ、受入れ国や要請内容、職種、派遣期間等をカスタマイズした協力隊の派遣を行う。

• 70日間の派遣前合宿研修の実施、および派遣中の各種支援（安全対策、語学訓練など）• 現地での費用負担：現地生活費、居住費、往復旅行費、災害に対する給付

2. 青年海外協力隊、シニア海外協力隊• 公的機関に派遣され、現地の人々と同じ言葉を話し、同じ目線でともに生活・協働しながら開発途上国の

課題に向き合い、国づくりのために活動する。✓ 対象者：青年海外協力隊（20歳～39歳）／シニア海外ボランティア（40歳～69歳）✓ 選考：JICAが書類選考、面接、語学力審査を実施

【支援期間】1. カスタマイズ派遣：長期（原則1~2年間）、短期（原則3～10ヶ月間程度（1年未満））2. 青年海外協力隊、シニア海外協力隊：長期（原則2年間）、短期（原則1～10ヶ月間程度（1年未満））

【募集頻度】1. カスタマイズ派遣：随時募集・選考2. 青年海外協力隊、シニア海外協力隊：年2回、短期：年4回

URL https://www.jica.go.jp/volunteer/relevant/company/cooperation/https://www.jica.go.jp/volunteer/relevant/company/cooperation/pdf/Private_partnership.pdf

民間連携ボランティア

利用要件国籍：日本（インターン受入等に際して）企業規模：特になしその他条件：ABEイニシアティブプログラムへの登録 ※詳細はHP参照

対象国アフリカ54か国

対象優先課題対象国において日本とのビジネスの関連性が高い分野（各国にて設定）

支援金額－

プログラム詳細【プログラムの目的】アフリカの若者を日本に招き、日本の大学院での修士号取得と日本企業でのインターンシップの機会を提供し、アフリカの民間セクターや公的部門における産業人材及び日本企業のアフリカビジネスをサポートする「水先案内人」の育成と、人的ネットワークの構築を行う。日本企業はABEイニ研修員から現地の生の情報を収集したり、現地のビジネスパートナーを確保することができる。また、企業登録を行うことによって、ポータルサイトを通じてABEイニ研修員に関する情報（連絡先を含む）にアクセスすることが可能。

【プログラムの内容】• 日本の大学院での修士号の取得• 日本企業でのインターンシップ参加（夏期休暇中、修士課程修了時）• 日本企業とのネットワーキングフェア・交流会等への参加等

【支援期間】2019年～2024年の全６期（支援コースによって支援期間は異なる）

【募集頻度】• 企業登録：随時（インターン受入に必須）• 日本企業のインターンシップ受入募集：年２回（3月頃、10月頃）

URL https://www.jica.go.jp/africahiroba/business/detail/03/index.htmlhttps://www.jica.go.jp/publication/pamph/region/abe_initiative.htmlhttp://education-japan.org/africa/index.html （ポータルサイト）

アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABEイニシアティブ）「修士課程およびインターンシップ」プログラム

利用要件国籍：特になし企業規模：特になし（ただし伴走型支援は中堅・中小企業に限定）その他条件：N/A

対象事業フェーズ計画立案・人材確保・人材育成・人材活用

支援金額－

詳細【目的・内容】関係省庁の制度や取組を集約する「高度外国人材活躍推進プラットフォーム」の運営を通じた、高度外国人材の採用戦略や定着・育成等の支援サービスを提供。

➢ ポータルサイトを運営し、関係省庁・機関の制度や支援情報を集約・発信するとともに、高度外国人材の採用に関心を持つ日本企業の情報を掲載

➢ 「高度外国人材活躍推進コーディネーター」を配置し、担当地域の中堅・中小企業に対し、高度外国人材を活用するための計画立案から社内体制整備、採用後の定着育成までを継続してサポートする「伴走型支援」を提供

URL https://www.jetro.go.jp/hrportal/

グローバル人材の採用・育成支援

対象国カーボベルデ、ガンビア、シエラレオネ、ガーナ、リベリア、カメルーン、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、ウガンダ、ザンビア、ルワンダ、ジンバブエ

支援金額－

プログラム詳細【プログラムの目的】アフリカの若者が有する可能性を最大限に活かし、経済的・社会的・市民的リーダーシップを促進する機会の提供。

【プログラムの内容】• 若手起業家の発掘と育成、研修と資金の提供• アフリカの若者のためのエコシステムとネットワークの構築• 若者に関する政策立案、若者によるイニシアチブ、ファンド設立等に関する知見の共有

→同プログラムを通じて醸成した若手起業家のネットワークを利用して、有望な起業家を紹介できる。

URL https://www.youthconnektafrica.org/

ユース・コネクト（Youth Connekt Africa)

販路開拓・拠点設立準備

利用要件国籍：日本企業規模：中小企業、中堅企業、中小企業団体の一部組合その他条件：N/A

対象事業フェーズ ③ビジネス可能性実証

対象優先課題国別開発協力方針に定める当該国への援助重点分野

支援金額上限1億円（大規模/高度な製品などを実証する場合は、1.5億円）

プログラム詳細【プログラムの目的】途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業化に向けて、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、提案製品等への理解の促進、ODA事業での活用可能性の検討等を通じ、事業計画案を策定する。

➢ 中小企業の製品・技術が途上国の開発に有効であることを実証するとともに、その現地適合性を高め普及方法を検討することを目的とした業務への支援（具体的内容は提案に基づき案件ごとに設定）

• JICAによる費用負担➢ 人件費（外部人材活用費のみ）、旅費、機材製造・購入・輸送費、現地活動費、本邦

受入活動費、管理費

【支援期間】1年～3年間程度

URL https://www.jica.go.jp/priv_partner/activities/smebvs/index.html

普及・実証・ビジネス化事業（中小企業支援型）

利用要件国籍：日本企業規模：中小企業支援型の対象者に該当しない本邦登記法人その他条件：N/A

対象事業フェーズ ③ビジネス可能性実証

支援金額上限5,000万円

プログラム詳細【プログラムの目的】途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業化に向けて、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、提案製品等への理解の促進、ODA事業での活用可能性の検討等を通じ、事業計画案を策定する。

➢ ビジネスモデル案の検証、普及促進活動、バリューチェーン構築検討、開発効果分析、事業計画作成

• JICAによる費用負担➢ 人件費（外部人材活用費のみ）、旅費、機材製造・購入・輸送費、現地活動費、本邦

受入活動費、管理費

【支援期間】1年～3年間程度

URL https://www.jica.go.jp/priv_partner/activities/sdgsbvs/index.html

普及・実証・ビジネス化事業（SDGs ビジネス支援型）

対象事業フェーズ販路開拓・拠点設立準備

対象優先課題 N/A

支援金額 N/A

プログラム詳細【内容】アフリカ大陸53拠点の事務所を通じて、政府・商工会議所と民間企業・学識者・NGO等へのご紹介が可能。

現地ネットワークの紹介

応募要件国籍：特になし企業規模：特になしその他条件：N/A

支援金額－

詳細【目的・内容】アフリカ進出を検討する企業が、現地でのニーズやパートナー探し等を行う機会としてご利用いただけるイベント。ジェトロが日本企業用のジャパン・パビリオンを設置する展示会も一部あり。

【募集頻度】随時。ジェトロのウェブサイト「世界の見本市・展示会情報（J-messe）」に情報を掲載。開催地で「アフリカ」を選択、国別・業種別で絞込み可能。会期、開催地、会場、出展対象品目、主催者（連絡先含む）、業種などを紹介。

URL https://www.jetro.go.jp/j-messe/

海外見本市・展示会**有料/ジェトロメンバーズ会員割引（一部対象）あり

応募要件国籍：日本企業規模：特になしその他条件：N/A

支援金額－

詳細【目的・内容】ビジネスマッチングのニーズが高い分野を選定。ジェトロが、日本企業のビジネスパートナーとなり得るアフリカの有力企業・バイヤーを日本に招聘し、日本企業とのマッチング・商談会を開催。

これまでに、医療機器、農業資機材、イノベーション（アフリカ各国のスタートアップ企業とのマッチング）の各分野で実施。

URL 開催の場合は、ジェトロウェブサイト内の「イベント情報」ページで告知・募集：https://www.jetro.go.jp/events.html

海外バイヤー招聘・商談会

利用要件国籍：特になし（国連制裁対象国等は除く）企業規模：特になしその他条件：N/A

支援金額－

詳細【目的・内容】オンラインの国際ビジネスマッチングシステム。ユーザーおよびビジネス案件の登録、ビジネス案件の検索・閲覧・お問合せ（引き合い）が可能。閲覧・登録ともに無料のウェブサービス。ビジネスに関連する世界の商品・サービスを閲覧可能（Emailアドレスとインターネット環境があればご利用可）。

＜このような時にオススメ＞➢ 海外の仕入先・販路を開拓したい。生産・販売のパートナーを探したい。➢ 海外との取引・法人設立等で業務を支援してくれる法人を探したい。

URL https://www.jetro.go.jp/ttppoas/indexj.html

引き合い案件データベース（TTPP）

支援金額－

詳細アフリカでの事業展開を目指す日本企業を対象に、テクノロジーをベースとするイノベーションにより社会課題の解決を目指す／創業初期で今後の事業成長が期待される、アフリカのスタートアップとの連携を支援する無料のサービス。

＜主な対象日本企業＞➢ アフリカのスタートアップとの提携を契機に、アフリカでの事業展開やアフリカからのリ

バースイノベーションに関心がある➢ アフリカのスタートアップとの技術提携に関心がある➢ アフリカのスタートアップへの出資などを検討している

＜ご紹介するアフリカ企業＞アフリカ9ヵ国（モロッコ、チュニジア、エジプト、エチオピア、ケニア、南アフリカ共和国、モザンビーク、ナイジェリア、コートジボワール）のスタートアップ100社および先端企業15社など。

URL https://www.jetro.go.jp/services/africa_sudesk.html

アフリカ・スタートアップ連携促進デスク

応募要件１．以下の要件を満たす日系スタートアップ企業（１）ユニークな技術や製品・サービスでイノベーションを起こし、社会に新しい価値をも

たらすことを目的とし、（２）短期間で資金調達やスケールアップをするため、具体的な製品またはビジネスモデ

ル・プランを有する、企業・起業家。２．サービス利用者が、海外展開の責任者等、当該企業の意思決定に権限を有する方であること。３．メンターが英語話者の場合、英語での相談が対応可能なこと。※ブリーフィングサービスに関しては、その他日系企業・機関もご利用いただけます。※代理によるお申し込みや、第三者への情報提供を目的としたお申し込みは不可。※観光でのお立ち寄りやビジネスと関係がないと判断されるご依頼には対応不可。

対象国ケニア（ナイロビ）

対象事業フェーズ計画立案から事業開始・拡大まで対応

支援金額－

詳細【目的・内容】現地ブリーフィングサービス、メンタリング（事業機会・資金調達等）、現地パートナー候補・VC等の照会（マッチングサービス）を提供。日系スタートアップ以外の企業・機関関係者に関してはジェトロ・ナイロビ事務所によるブリーフィングサービスのみのご提供。

➢ ステップ１：お申込みフォーム（ウェブサイト）に入力↓

➢ ステップ２：ジェトロでお申込み内容を確認・受領。ジェトロ海外事務所からお客様宛に面談日時・場所等をご連絡し、支援を実施。

↓➢ ステップ３：ジェトロからお客様にアンケートのお願い。

URL https://www.jetro.go.jp/services/jhub.html

イノベーション・ホットスポット

対象優先課題 N/A

支援金額 N/A

プログラム詳細【内容】アフリカ大陸53拠点の事務所やエチオピアの地域統括事務所にて開催する国際会議への招聘が可能（但し会議の内容に応じた条件を満たす場合）。

（一例）International Conference on the Emergency of Africahttp://www.africa-emergence2019.com/accueil/index/en

African Economic Conferencehttps://www.africa.undp.org/content/rba/en/home/presscenter/events/call-for-papers---african-economic-conference-2019.html

URL http://www.africa.undp.org/content/rba/en/home/presscenter/events.html

国際会議等への招聘

事業開始・拡大

開催地アフリカデスクを設置する都市（ロンドン、パリ、イスタンブール、ドバイ、ニューデリー）など

対象事業フェーズ事業開始・拡大

支援金額－

詳細【目的・内容】欧州、中東等に所在する日系企業で、アフリカビジネスに関心のある企業を対象に、有識者やジェトロのアフリカ各国事務所の駐在員から、最新のビジネス環境や経済環境などを説明するセミナーを開催。

【開催頻度】不定期

URL https://www.jetro.go.jp/events/seminar.html

第三国ビジネス投資セミナー

支援金額－

詳細【目的・内容】アフリカ各国をはじめ、欧州・中東などに所在する日系企業を対象に実施するビジネスミッション。各国の投資環境等の視察を通じ、第三国でのビジネスの開拓や拡大を目的として実施。現地政府、有力企業の他、進出第三国企業等とのネットワーキングの機会も提供。

URL －

第三国視察ミッション・商談会

サービス提供地在アフリカ事務所、アフリカデスクを設置する都市（ロンドン、パリ、イスタンブール、ドバイ、ニューデリー）など

支援金額－

詳細【目的・内容】アフリカ各国や欧州・中東などに所在する日系企業が、第三国へ出張する際に利用可能な無料サービス。アフリカの一般経済事情やビジネス環境について、海外駐在員や専門アドバイザーが情報提供。

各アフリカデスクでは、第三国企業のアフリカビジネス動向や、連携のための情報提供・企業紹介等も対応。

URL https://www.jetro.go.jp/services/briefing/

第三国事務所でのブリーフィング

利用要件国籍：日本企業規模：中小企業その他条件：N/A

サービス提供地 JETRO事務所所在国の一部

支援金額－

詳細【目的・内容】現地における拠点設立・運営にあたり、雇用・労務管理、税制等複雑な制度に対応するため、法務、労務、税務等に精通する専門家による相談サービス。

URL －

弁護士・会計士等によるアドバイス

対象国 JETRO事務所所在国の一部

支援金額－

制度詳細【目的・内容】日本政府（在外公館）などと連携し、進出日系企業向けに現地ビジネス環境、政治・経済情勢、制度の最新状況や運営上の留意点等について解説。

URL －

進出日系企業向けセミナー

利用・参加要件国籍：特になし企業規模：特になしその他条件：N/A

対象国アフリカ24カ国（2018年度調査）

支援金額－

制度詳細【目的・内容】アフリカ進出日系企業に対してジェトロが実施するアンケート調査（原則毎年実施）。調査結果はウェブサイトで無料公開。

アフリカに進出している日系企業の経営実態について、アンケート結果を基に解説。➢ 業績➢ 事業展開の方向性➢ 現地の経営上の課題➢ 投資環境のメリット・デメリットなど

URL ※2018年度版（2019年1月公開）https://www.jetro.go.jp/world/reports/2019/01/9ea2e8c6ad98870e.htmlアフリカ関連の各種調査レポートは、以下のリンクから検索可能https://www.jetro.go.jp/reportstop/reports/africa/

ジェトロ「アフリカ進出日系企業実態調査」

利用要件国籍：特に条件なし企業規模：特になしその他条件：途上国において事業を検討しており、民間金融機関等から事業に対する出融資を受けることが困難な企業

対象事業フェーズ ④具体的ビジネス展開

対象優先課題インフラ・成長加速、SDGｓ・貧困削減、気候変動対策

支援金額＜融資＞・融資割合：原則、総事業費の最大70％・償還期間：原則、20年以内（内据置期間5年以内）＜出資＞・出資比率：原則、資本の50％以下（但し、途上国の法人の場合は25％以下）、かつ、最大株主の出資割合を超えないものとする。

プログラム詳細【プログラムの目的】開発途上国において、民間企業等が行う開発効果の高い事業であり、さらに一般の金融機関だけでの対応が困難な場合に、「出資」と「融資」という2つの方法によって資金面から支援

【プログラムの内容】• ファンドを通じた支援やファンドに実績・知見のある機関と多角的にパートナーを組みな

がら、高い開発効果が得られる比較的に小規模案件に支援

【支援期間】案件ごとに相談

URL https://www.jica.go.jp/activities/schemes/finance_co/loan/index.html

海外投融資

応募要件国籍：特になし企業規模：特になしその他条件：低所得者層の人々を商品やサービスの消費者、生産者、供給者、販売者として取り込み、SDGsの達成に寄与しながら事業成功を収めるという、2つの“共有価値”基準を満たすこと。開発事業イニシアティブの概要を記入する申請書類（英語）の提出が必要。

対象国全世界

対象優先課題 SDGsの達成に資する分野

支援金額－

制度詳細【プログラムの目的】長期的視点で商業目的と開発目的を同時に達成できるビジネスモデルを模索し、促進する。

【プログラム内容】• オランダ外務省、スウェーデン国際開発協力庁（SIDA）、スイス開発協力庁、英国国際開

発省（DFID）、UNDPが支援。貧困を根絶し、商業と開発目的を同時に達成するインクルーシブビジネスモデルを促進する企業が集まる枠組みとサポートを提供。

• 国連を含め、国、地域および世界的な場での、自社の取り組みの成果の検証と発表の機会を提供。

【支援期間】

URL https://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/partnerships_initiatives/privatesector/privatesector5.html

ビジネス行動要請（BCtA）

対象国全世界

対象優先課題 SDGsの達成に資する分野

支援金額－

制度詳細【プログラムの目的】SDGs達成に資する投資や事業の推進。

【プログラム内容】SDGs達成に貢献する投資・事業を推進すべく以下の３つの活動を通じて、投資家や企業等に対し、知見とツールを提供。✓ インパクト・マネジメント：投資家や事業者に対しSDGs達成に資するインパクト・マネジ

メントのための世界基準を開発、提供。基準に合致していることを第三者認証機関が認証。研修を提供。

✓ インパクト・インテリジェンス：SDGs達成に資する投資の機会や課題を国・セクター別にまとめ、レポートとして提供。

✓ インパクト・ファシリテーション：UNDPのネットワークを活用し投資家、企業、政策立案者等を結びつけ、SDGs達成に資する投資・事業の機会を作る。

【支援期間】－

【募集頻度】－

URL https://sdgimpact.undp.org

SDGインパクト

国連工業開発機関（UNIDO）東京投資・技術移転促進事務所の支援

実施機関国連工業開発機関（UNIDO）東京投資・技術移転促進事務所

利用要件日本企業

対象国アフリカ各国を含む開発途上国および市場経済移行国

対象事業フェーズビジネスのヒントを得る／基礎調査／販路開拓・拠点設立準備／事業開始・拡大

対象優先課題ー

支援金額ー

制度詳細アフリカ各国の現地投資促進機関から、投資誘致担当者を短期間日本に招へい。滞在中、個別面会およびビジネスセミナーを通じ、日本企業への情報提供を行う。また、帰国後にも継続して現地から情報提供およびフォローアップを実施。

• 現地の法規制、インセンティブ、現地法人の設立手続き• 現地の産業セクター情報、投資プロジェクト• 現地パートナー企業候補の紹介（一部の投資促進機関に限る）

【頻度】毎年5か国程度（アフリカ）から招へい実施。

【申込方法】個別面会：UNIDO東京事務所のメールマガジンで案内を配信後、Eメールにて受付。

※メールマガジン受信のご希望はこちらから：https://www.unido.or.jp/contact/ビジネスセミナー：同上。ホームページ上にて受付。

【利用料】無料

URL http://www.unido.or.jp/activities/delegate/

投資促進機関招へいプログラム（個別面会・セミナー）

利用要件日本企業

対象国アルジェリア、エチオピア（兼ブルンジ、ルワンダ、ウガンダ）、モザンビーク、セネガル

対象事業フェーズビジネスのヒントを得る／基礎調査／販路開拓・拠点設立準備／事業開始・拡大

対象優先課題ー

支援金額ー

制度詳細 UNIDO現地事務所を拠点として、現地の政府機関および民間企業との強いネットワークを有するUNIDOアフリカアドバイザーが、日本企業の投資・技術移転の取り組みを支援。

• 現地ビジネス情報の収集・提供（市場・産業セクター情報、法制度など）• 現地パートナー企業候補の紹介• 政府機関とのアポイントメント取得• 出張者の現地アポイントメントへの同行など

【頻度】随時

【利用方法】Eメールにて随時コンタクト可（UNIDO東京事務所担当者にも極力CCしていただきたい）。

【利用料】無料

URL http://www.unido.or.jp/activities/activities_overseas/

UNIDOアフリカアドバイザー

利用要件対象分野における技術を有する日本企業※STePPへの登録に際し、UNIDO東京事務所による審査あり。

対象国アフリカ各国を含む開発途上国および市場経済移行国

対象事業フェーズ販路開拓・拠点設立準備／事業開始・拡大

対象分野 1) エネルギー、2) 環境、3) アグリビジネス、4) 保健衛生

支援金額 ―

制度詳細 UNIDO東京事務所のウェブサイトにて、登録技術および企業情報を英語にて紹介。開発途上国および市場経済移行国から、行政担当者、企業の技術者、技術コンサルタントなどが閲覧し、各登録企業に直接問合せを行う。

• UNIDO東京事務所のウェブサイトへの掲載、パンフレットへの掲載＜以下、オプショナル＞• 外部展示会（UNIDOが取り纏め出展）、UNIDOが主催する展示イベント等でのプロモーション• 技術紹介動画の制作• 投資促進機関招へいプログラムとの連携• UNIDOのグローバルネットワークの活用（アフリカ24ヵ国の現地事務所からアフリカ各国を管

轄）

【登録審査への申込方法】ウェブサイトにて随時受付、詳細は以下URL参照http://www.unido.or.jp/activities/technology_transfer/technology_db/how_to_apply/

【登録料・利用料】無料（外部展示会への出展等は除く）

URL http://www.unido.or.jp/activities/technology_transfer/technology_db/

サステナブル技術普及プラットフォームSustainable Technology Promotion Platform (STePP)

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