株式会社証券保管振替機構

〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号

PHONE.03-3661-0161

w w w . j a s d e c . c o m /

A n n u a l R e p o r t 2 0 0 8

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よりより効率的効率的に。より低コストに。に。より低コストに。

証券決済制度改革証券決済制度改革の担い手として、の担い手として、

証券市場の利便性証券市場の利便性を奏でます。を奏でます。

長きにわたる株券の歴史が、大転換期を迎えています。証券

保管振替機構いわゆる「ほふり」は、日本で唯一の保管振替機関※

として、発足以来、証券市場の利便性や効率性の向上に努めて

きました。現在、ほふりの預託株数は日本の上場株式の約８割

に至っていますが、いよいよ２００９年１月＊には、社債、投資

信託に続いて株券の電子化が始まり、「証券決済制度改革」の当面

の目標を達成することになります。この制度改革によって、

証券決済の更なる効率化、発行・流通に係るコストの削減など、

大きな経済効果がもたらされると期待されています。証券市場

のインフラとして、常に新たな利便性を「奏で続ける」。それが、

私たち、ほふりの誇りです。

※「株券等の保管及び振替に関する法律」に基づく保管振替機関「株券等の保管及び振替に関する法律」に基づく保管振替機関＊正式には、政令で定められます。＊正式には、政令で定められます。

奏SocietyCHANGE

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よりより効率的効率的に。より低コストに。に。より低コストに。

証券決済制度改革証券決済制度改革の担い手として、の担い手として、

証券市場の利便性証券市場の利便性を奏でます。を奏でます。

長きにわたる株券の歴史が、大転換期を迎えています。証券

保管振替機構いわゆる「ほふり」は、日本で唯一の保管振替機関※

として、発足以来、証券市場の利便性や効率性の向上に努めて

きました。現在、ほふりの預託株数は日本の上場株式の約８割

に至っていますが、いよいよ２００９年１月＊には、社債、投資

信託に続いて株券の電子化が始まり、「証券決済制度改革」の当面

の目標を達成することになります。この制度改革によって、

証券決済の更なる効率化、発行・流通に係るコストの削減など、

大きな経済効果がもたらされると期待されています。証券市場

のインフラとして、常に新たな利便性を「奏で続ける」。それが、

私たち、ほふりの誇りです。

※「株券等の保管及び振替に関する法律」に基づく保管振替機関「株券等の保管及び振替に関する法律」に基づく保管振替機関＊正式には、政令で定められます。＊正式には、政令で定められます。

奏SocietyCHANGE

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ますますますます安心安心な取引取引を実現実現。

高い高い信頼性信頼性とともに、とともに、

投資家投資家の皆の皆様の財産財産を守ります。を守ります。

より便利に、より安心して、株式や社債、投資信託等を取引したい。

そんな株主や投資家の皆様のニーズに応えるため、ほふりは、

１９９１年以降、有価証券の保管や受渡しを効率的かつ合理的

に行ってきました。更に２００４年には一般振替ＤＶＰを導入

するなど、証券取引の決済における安全性を向上させました。

そして、２００９年１月には、「株券の電子化」がスタート。取引

から決済に至るすべての処理が、人手を介さずシームレスに

行われるようになり、券面の紛失や盗難だけでなく、事務処理

ミスの危険も大きく削減されます。投資家の大切な財産をしっ

かりと「守る」。それが、私たち、ほふりの使命です。

守InvestorsCHANGE

イントロページ 2 　

ますますますます安心安心な取引取引を実現実現。

高い高い信頼性信頼性とともに、とともに、

投資家投資家の皆の皆様の財産財産を守ります。を守ります。

より便利に、より安心して、株式や社債、投資信託等を取引したい。

そんな株主や投資家の皆様のニーズに応えるため、ほふりは、

１９９１年以降、有価証券の保管や受渡しを効率的かつ合理的

に行ってきました。更に２００４年には一般振替ＤＶＰを導入

するなど、証券取引の決済における安全性を向上させました。

そして、２００９年１月には、「株券の電子化」がスタート。取引

から決済に至るすべての処理が、人手を介さずシームレスに

行われるようになり、券面の紛失や盗難だけでなく、事務処理

ミスの危険も大きく削減されます。投資家の大切な財産をしっ

かりと「守る」。それが、私たち、ほふりの使命です。

守InvestorsCHANGE

イントロページ 3

資本市場資本市場のクロスボーダースボーダー化へ化へ対応対応。

常に常にグローバルスーバルスタンダードを意識意識して、

世界世界へ視野視野を拡げていきますていきます。

近年、資本市場のクロスボーダー化がますます進む中、国際的

に証券取引の効率化や利便性の向上へのニーズが高まってい

ます。ほふりもまた、資本市場における国内及び国際的な環境・

構造変化を踏まえて、常にグローバルスタンダードへとその目

を向けています。対外的には、ほふりと同様の機能を持つ各国

の証券集中保管機関との交流を通じた情報交換を行ったり、

システムの国際標準化を進める活動を行っています。一方、

国内においては、２００６年５月に外国株券保管振替決済制度

をスタートしました。また、世界的流れである有価証券の電子化

を進め、証券市場の国際競争力向上へとつなげています。国内外

の投資家の皆様にとって魅力ある証券市場を構築するため、

世界へ視野を「拡げ続ける」。それが、私たち、ほふりの挑戦です。

拡GlobalizationCHANGE

イントロページ 3

資本市場資本市場のクロスボーダースボーダー化へ化へ対応対応。

常に常にグローバルスーバルスタンダードを意識意識して、

世界世界へ視野視野を拡げていきますていきます。

近年、資本市場のクロスボーダー化がますます進む中、国際的

に証券取引の効率化や利便性の向上へのニーズが高まってい

ます。ほふりもまた、資本市場における国内及び国際的な環境・

構造変化を踏まえて、常にグローバルスタンダードへとその目

を向けています。対外的には、ほふりと同様の機能を持つ各国

の証券集中保管機関との交流を通じた情報交換を行ったり、

システムの国際標準化を進める活動を行っています。一方、

国内においては、２００６年５月に外国株券保管振替決済制度

をスタートしました。また、世界的流れである有価証券の電子化

を進め、証券市場の国際競争力向上へとつなげています。国内外

の投資家の皆様にとって魅力ある証券市場を構築するため、

世界へ視野を「拡げ続ける」。それが、私たち、ほふりの挑戦です。

拡GlobalizationCHANGE

Contents

株券等保管振替制度ハイライト

7

J a p a n S e c u r i t i e s D e p o s i t o r y C e n t e r , I n c .

A N N U A L R E P O R T 2 0 0 8

Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 20086 ANNUAL REPORT 2008Japan Securities Depository Center, Inc.

CHANGE

株式等の有価証券は、企業や団体に必要な資金をもたらすと同時に、投資家に

とって貴重な財産でもあります。証券保管振替機構（ほふり）は、有価証券取引に

欠かせないシステムインフラを運営・管理する、我が国唯一の保管振替機関です。

有価証券の売買等により発生する権利の移転を口座間の振替として電子的に

処理することで、円滑な流通を可能とすると共に、日銀ネットなどとの連動に

より、確実な資金決済の履行を図っています。有価証券取引をより安全、確実、

スピーディにするために、ほふりは、たゆまぬ努力を続けています。

ほふりなら安全・安心の集中保管

投資家の皆様から証券会社を通じてお預かりし

た株券は、ほふりが責任をもって安全に保管・

管理しています。

ほふりに預けておけば安心・便利

ほふりがお預かりしている株券は、国内全上場会

社の上場株式総数の8割超に上っています。

なお、株券電子化後は国内全上場株式を取り扱う

ことになり、移行日までにお預かりしている

株券は、自動的に新制度に移行されます。

ほふりなら受渡しは口座振替

お預かりしている株券の売買等による受渡しは、

ほふりの口座振替ですべて安全・迅速に処理され

ます。株券の名義書換は不要であり、いつでも

売却可能です。また、「実質株主」として登録され、

株主としての権利を行使できます。

(2008年3月末(2008年3月末現在現在)

(2008年3月末(2008年3月末現在現在)

(2008年3月期)(2008年3月期)

3,200億株

84.3％

1 1,056

株 券 の口座振替株数

億株兆

株 券 の保管残高

株 券 の預 託 率

8

12

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-

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-

-

7

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57

59

61

63

65

株 券 等 保 管 振 替 制 度

短 期 社 債 振 替 制 度 ／ 一 般 債 振 替 制 度

投 資 信 託 振 替 制 度

一 般 振 替 D V P 制 度

決 済 照 合 業 務

外 国 株 券 等 保 管 振 替 決 済 制 度

国 際 関 係

連 結 財 務 諸 表

単 体 財 務 諸 表

ほ ふ り ク リ ア リ ン グ（ 連 結 子 会 社 ）

株 券 等 保 管 振 替 制 度 ハ イ ラ イ ト

社 長 メ ッ セ ー ジ

特 集「 株 券 の 電 子 化 」

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス

取 締 役・監 査 役

事 業 概 要

業 績 概 要

財 務 諸 表

広 報 活 動

会 社 沿 革

コ ー ポ レ ー ト デ ー タ

Contents

株券等保管振替制度ハイライト

7

J a p a n S e c u r i t i e s D e p o s i t o r y C e n t e r , I n c .

A N N U A L R E P O R T 2 0 0 8

Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 20086 ANNUAL REPORT 2008Japan Securities Depository Center, Inc.

CHANGE

株式等の有価証券は、企業や団体に必要な資金をもたらすと同時に、投資家に

とって貴重な財産でもあります。証券保管振替機構（ほふり）は、有価証券取引に

欠かせないシステムインフラを運営・管理する、我が国唯一の保管振替機関です。

有価証券の売買等により発生する権利の移転を口座間の振替として電子的に

処理することで、円滑な流通を可能とすると共に、日銀ネットなどとの連動に

より、確実な資金決済の履行を図っています。有価証券取引をより安全、確実、

スピーディにするために、ほふりは、たゆまぬ努力を続けています。

ほふりなら安全・安心の集中保管

投資家の皆様から証券会社を通じてお預かりし

た株券は、ほふりが責任をもって安全に保管・

管理しています。

ほふりに預けておけば安心・便利

ほふりがお預かりしている株券は、国内全上場会

社の上場株式総数の8割超に上っています。

なお、株券電子化後は国内全上場株式を取り扱う

ことになり、移行日までにお預かりしている

株券は、自動的に新制度に移行されます。

ほふりなら受渡しは口座振替

お預かりしている株券の売買等による受渡しは、

ほふりの口座振替ですべて安全・迅速に処理され

ます。株券の名義書換は不要であり、いつでも

売却可能です。また、「実質株主」として登録され、

株主としての権利を行使できます。

(2008年3月末(2008年3月末現在現在)

(2008年3月末(2008年3月末現在現在)

(2008年3月期)(2008年3月期)

3,200億株

84.3％

1 1,056

株 券 の口座振替株数

億株兆

株 券 の保管残高

株 券 の預 託 率

8

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株 券 等 保 管 振 替 制 度

短 期 社 債 振 替 制 度 ／ 一 般 債 振 替 制 度

投 資 信 託 振 替 制 度

一 般 振 替 D V P 制 度

決 済 照 合 業 務

外 国 株 券 等 保 管 振 替 決 済 制 度

国 際 関 係

連 結 財 務 諸 表

単 体 財 務 諸 表

ほ ふ り ク リ ア リ ン グ（ 連 結 子 会 社 ）

株 券 等 保 管 振 替 制 度 ハ イ ラ イ ト

社 長 メ ッ セ ー ジ

特 集「 株 券 の 電 子 化 」

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス

取 締 役・監 査 役

事 業 概 要

業 績 概 要

財 務 諸 表

広 報 活 動

会 社 沿 革

コ ー ポ レ ー ト デ ー タ

2009年１月の株券電子化の実施に向け、

新たな振替制度の構築に、

鋭意取り組んでまいります。

CHANGE

当社グループは、株券電子化等の証券決済制度改革の実現に向けた新たな

振替制度の構築等に積極的に取り組んでおります。私達は、ビジネスインフラとして

の公共的な役割を認識し、資本市場を巡る国内及び国際的な環境・構造変化に対

する積極的な対応、投資者をはじめ利用者の視点に立った運営を旨として、高い

信頼性、利便性及び効率性を備えた証券決済システムを提供することにより、

証券市場の機能向上に寄与し、社会の発展に貢献したいと考えております。

Japan Securities Depository Center, inc. ANNUAL REPORT 20088 Japan Securities Depository Center, inc. ANNUAL REPORT 2008 9

社長メッセージ

2009年１月の株券電子化の実施に向け、

新たな振替制度の構築に、

鋭意取り組んでまいります。

CHANGE

当社グループは、株券電子化等の証券決済制度改革の実現に向けた新たな

振替制度の構築等に積極的に取り組んでおります。私達は、ビジネスインフラとして

の公共的な役割を認識し、資本市場を巡る国内及び国際的な環境・構造変化に対

する積極的な対応、投資者をはじめ利用者の視点に立った運営を旨として、高い

信頼性、利便性及び効率性を備えた証券決済システムを提供することにより、

証券市場の機能向上に寄与し、社会の発展に貢献したいと考えております。

Japan Securities Depository Center, inc. ANNUAL REPORT 20088 Japan Securities Depository Center, inc. ANNUAL REPORT 2008 9

社長メッセージ

アニュアルレポートをお届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。

ご高承のとおり、私達は、1991年に上場会社の株券を対象とした保管振替制度を

開始して以来、社債、投資信託や外国株券など取扱商品を順次拡充するとともに、

決済照合システムや一般振替DVPといった機能面の整備を進めるなど、証券決済の

信頼性、利便性及び効率性の向上を推進すべく、様々な課題に取り組んでまいり

ました。現在、我が国では当面の証券決済制度改革の総仕上げとして、2009年1月の

実施を目標に上場会社の株券電子化の準備が進められており、私達は、証券決済イン

フラの担い手として、株券電子化の実現に向けて取り組んでおります。

具体的に、第7期（2007年4月1日から2008年3月31日まで）におきましては、

株券電子化小委員会等において株券電子化後の事務処理等について継続して検討

を行うとともに、2007年11月には、電子化後の手数料要綱を公表、2008年3月

には、制度移行に関する発行会社向け説明会を開催いたしました。株券電子化に

係るシステム開発に関しましては、2008年3月から2008年9月の先行稼働に

係る総合テストを開始しております。

第8期（2008年4月1日から2009年3月31日まで）となる今期につきましては、

株券電子化後の株式等振替業務に係る業務規程等の策定を行うとともに、システ

ムの全面稼働に係る総合テスト等を行い、2009年1月に予定される株券電子化の

円滑な実施に尽力してまいります。

また、2007年4月には第9回ＣＳＤ世界大会を共同開催し、2008年4月には第１回の

ＣＳＤ中間会議を開催するなど、証券決済における国際的なテーマについて情報・

意見交換を行いました。今後につきましても、国際化が進む資本市場に積極的に

対応するため、業務提携を視野に各国のＣＳＤとの連携強化に努めてまいります。

私達は、我が国唯一の保管振替機関として、その公共的な役割を強く認識し、高い

信頼性、利便性及び効率性を備えた証券決済インフラを提供してまいる所存で

あります。

関係各位におかれましては、引き続き、ご支援、ご協力を賜りますよう、よろしく

お願い申し上げます。

株式会社証券保管振替機構株式会社証券保管振替機構

代表取締役社長　代表取締役社長　竹内 克伸竹内 克伸

Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200810 Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 2008 11

社長メッセージ CHANGE

Yoshinobu Takeuchi　Pres ident & CEO

アニュアルレポートをお届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。

ご高承のとおり、私達は、1991年に上場会社の株券を対象とした保管振替制度を

開始して以来、社債、投資信託や外国株券など取扱商品を順次拡充するとともに、

決済照合システムや一般振替DVPといった機能面の整備を進めるなど、証券決済の

信頼性、利便性及び効率性の向上を推進すべく、様々な課題に取り組んでまいり

ました。現在、我が国では当面の証券決済制度改革の総仕上げとして、2009年1月の

実施を目標に上場会社の株券電子化の準備が進められており、私達は、証券決済イン

フラの担い手として、株券電子化の実現に向けて取り組んでおります。

具体的に、第7期（2007年4月1日から2008年3月31日まで）におきましては、

株券電子化小委員会等において株券電子化後の事務処理等について継続して検討

を行うとともに、2007年11月には、電子化後の手数料要綱を公表、2008年3月

には、制度移行に関する発行会社向け説明会を開催いたしました。株券電子化に

係るシステム開発に関しましては、2008年3月から2008年9月の先行稼働に

係る総合テストを開始しております。

第8期（2008年4月1日から2009年3月31日まで）となる今期につきましては、

株券電子化後の株式等振替業務に係る業務規程等の策定を行うとともに、システ

ムの全面稼働に係る総合テスト等を行い、2009年1月に予定される株券電子化の

円滑な実施に尽力してまいります。

また、2007年4月には第9回ＣＳＤ世界大会を共同開催し、2008年4月には第１回の

ＣＳＤ中間会議を開催するなど、証券決済における国際的なテーマについて情報・

意見交換を行いました。今後につきましても、国際化が進む資本市場に積極的に

対応するため、業務提携を視野に各国のＣＳＤとの連携強化に努めてまいります。

私達は、我が国唯一の保管振替機関として、その公共的な役割を強く認識し、高い

信頼性、利便性及び効率性を備えた証券決済インフラを提供してまいる所存で

あります。

関係各位におかれましては、引き続き、ご支援、ご協力を賜りますよう、よろしく

お願い申し上げます。

株式会社証券保管振替機構株式会社証券保管振替機構

代表取締役社長　代表取締役社長　竹内 克伸竹内 克伸

Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200810 Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 2008 11

社長メッセージ CHANGE

Yoshinobu Takeuchi　Pres ident & CEO

13Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200812 ANNUAL REPORT 2008Japan Securities Depository Center, Inc.

最先端

最先端システムへ

システムへの移行で

の移行で

日本の証券市場の

日本の証券市場の

明日を開く。

明日を開く。

2009年1月、株券が電子化されます。

CHANGE日本に株式会社制度が導入されて百年以上。株券は株主の権利を表象するものと

して親しまれてきました。その株券が、もうすぐその役割を終え、私たちの目の前

から姿を消そうとしています。

2009年1月、上場会社の株券は無効になり、コンピューターシステム上の記録が

これまで株券が果たしていた役割を引き継ぎます。これを「株券の電子化」と呼ん

でいます。ほふりは証券決済制度改革の担い手として、関係機関と協力しながら、

電子化の準備を進めてきました。

この特集では、なぜ株券を電子化するのか、その理由や電子化のメリット、新しい

振替制度の概要などについて、ご説明いたします。

株券の保管振替制度の開始（当初東証上場５０銘柄を対象）株券の保管振替制度の開始（当初東証上場５０銘柄を対象）

保管振替事業の全面実施保管振替事業の全面実施

決済照合システムの稼動決済照合システムの稼動

新株予約権付社債（CB）の取扱い開始新株予約権付社債（CB）の取扱い開始

短期社債（CP）の取扱い開始短期社債（CP）の取扱い開始

一般振替DVP制度の開始一般振替DVP制度の開始

一般債（SB）の取扱い開始一般債（SB）の取扱い開始

外国株券の取扱い開始外国株券の取扱い開始

投資信託の取扱い開始投資信託の取扱い開始

ETFの電子化の実施ETFの電子化の実施

株券電子化の実施株券電子化の実施

1 9 9 1 .

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CHANGE

なぜ電子化？

透かし入りの紙に精巧な印刷が施された株券。手に持った時の重厚さが、株主の透かし入りの紙に精巧な印刷が施された株券。手に持った時の重厚さが、株主の

権利の重さを感じさせてくれます。しかしその一方で、印刷コスト、厳重な保管権利の重さを感じさせてくれます。しかしその一方で、印刷コスト、厳重な保管

や移動時の保険のコスト、偽造や紛失のリスクなど、株券という「モノ」が存在すや移動時の保険のコスト、偽造や紛失のリスクなど、株券という「モノ」が存在す

ることによるコストやリスクも少なくありませんでした。ることによるコストやリスクも少なくありませんでした。

電子化により、そうしたコストやリスクがなくなります。新制度では株主の権利電子化により、そうしたコストやリスクがなくなります。新制度では株主の権利

はコンピューターシステム上に記録され、株券の偽造や、相続の際に保管場所がはコンピューターシステム上に記録され、株券の偽造や、相続の際に保管場所が

分からなくなってしまうといったトラブルはありえません。発行会社にとっても分からなくなってしまうといったトラブルはありえません。発行会社にとっても

コストの削減につながるだけでなく、株主管理の方法も変わり機動的に自社の株コストの削減につながるだけでなく、株主管理の方法も変わり機動的に自社の株

主構成を把握することができるようになるため、これをIR活動の充実や資本政主構成を把握することができるようになるため、これをIR活動の充実や資本政

策等に活用していくことも可能になります。策等に活用していくことも可能になります。

バブル崩壊後の1990年代、大手金融機関の破綻により決済が一時滞り、わが国バブル崩壊後の1990年代、大手金融機関の破綻により決済が一時滞り、わが国

の証券決済制度が抱える問題が明らかになりました。それ以来、10年がかりで制の証券決済制度が抱える問題が明らかになりました。それ以来、10年がかりで制

度の改革が進められ、ほふりがその中心となって、証券の引き渡しと代金の支払度の改革が進められ、ほふりがその中心となって、証券の引き渡しと代金の支払

いをリンクして行う仕組み（DVP：Delivery Versus Payment）や、取引から決いをリンクして行う仕組み（DVP：Delivery Versus Payment）や、取引から決

済に至るまでのすべての業務プロセスを人手を介さず電子的に処理する仕組み済に至るまでのすべての業務プロセスを人手を介さず電子的に処理する仕組み

（STP：Straight Through Processing）を構築してきました。（STP：Straight Through Processing）を構築してきました。更に、短期社債、に、短期社債、

一般債、投資信託の有価証券を順次電子化（振替制度の導入）し、2009年1月に一般債、投資信託の有価証券を順次電子化（振替制度の導入）し、2009年1月に

当面の決済制度改革の総仕上げとして株券が電子化されます。こうした取組みに当面の決済制度改革の総仕上げとして株券が電子化されます。こうした取組みに

より、制度利用者の様々な事務処理の効率化が図られ、事務処理のコストや人為より、制度利用者の様々な事務処理の効率化が図られ、事務処理のコストや人為

的なミスが大幅に削減されるのです。的なミスが大幅に削減されるのです。

特集「株券の電子化」

13Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200812 ANNUAL REPORT 2008Japan Securities Depository Center, Inc.

最先端

最先端システムへ

システムへの移行で

の移行で

日本の証券市場の

日本の証券市場の

明日を開く。

明日を開く。

2009年1月、株券が電子化されます。

CHANGE日本に株式会社制度が導入されて百年以上。株券は株主の権利を表象するものと

して親しまれてきました。その株券が、もうすぐその役割を終え、私たちの目の前

から姿を消そうとしています。

2009年1月、上場会社の株券は無効になり、コンピューターシステム上の記録が

これまで株券が果たしていた役割を引き継ぎます。これを「株券の電子化」と呼ん

でいます。ほふりは証券決済制度改革の担い手として、関係機関と協力しながら、

電子化の準備を進めてきました。

この特集では、なぜ株券を電子化するのか、その理由や電子化のメリット、新しい

振替制度の概要などについて、ご説明いたします。

株券の保管振替制度の開始（当初東証上場５０銘柄を対象）株券の保管振替制度の開始（当初東証上場５０銘柄を対象）

保管振替事業の全面実施保管振替事業の全面実施

決済照合システムの稼動決済照合システムの稼動

新株予約権付社債（CB）の取扱い開始新株予約権付社債（CB）の取扱い開始

短期社債（CP）の取扱い開始短期社債（CP）の取扱い開始

一般振替DVP制度の開始一般振替DVP制度の開始

一般債（SB）の取扱い開始一般債（SB）の取扱い開始

外国株券の取扱い開始外国株券の取扱い開始

投資信託の取扱い開始投資信託の取扱い開始

ETFの電子化の実施ETFの電子化の実施

株券電子化の実施株券電子化の実施

1 9 9 1 .

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CHANGE

なぜ電子化？

透かし入りの紙に精巧な印刷が施された株券。手に持った時の重厚さが、株主の透かし入りの紙に精巧な印刷が施された株券。手に持った時の重厚さが、株主の

権利の重さを感じさせてくれます。しかしその一方で、印刷コスト、厳重な保管権利の重さを感じさせてくれます。しかしその一方で、印刷コスト、厳重な保管

や移動時の保険のコスト、偽造や紛失のリスクなど、株券という「モノ」が存在すや移動時の保険のコスト、偽造や紛失のリスクなど、株券という「モノ」が存在す

ることによるコストやリスクも少なくありませんでした。ることによるコストやリスクも少なくありませんでした。

電子化により、そうしたコストやリスクがなくなります。新制度では株主の権利電子化により、そうしたコストやリスクがなくなります。新制度では株主の権利

はコンピューターシステム上に記録され、株券の偽造や、相続の際に保管場所がはコンピューターシステム上に記録され、株券の偽造や、相続の際に保管場所が

分からなくなってしまうといったトラブルはありえません。発行会社にとっても分からなくなってしまうといったトラブルはありえません。発行会社にとっても

コストの削減につながるだけでなく、株主管理の方法も変わり機動的に自社の株コストの削減につながるだけでなく、株主管理の方法も変わり機動的に自社の株

主構成を把握することができるようになるため、これをIR活動の充実や資本政主構成を把握することができるようになるため、これをIR活動の充実や資本政

策等に活用していくことも可能になります。策等に活用していくことも可能になります。

バブル崩壊後の1990年代、大手金融機関の破綻により決済が一時滞り、わが国バブル崩壊後の1990年代、大手金融機関の破綻により決済が一時滞り、わが国

の証券決済制度が抱える問題が明らかになりました。それ以来、10年がかりで制の証券決済制度が抱える問題が明らかになりました。それ以来、10年がかりで制

度の改革が進められ、ほふりがその中心となって、証券の引き渡しと代金の支払度の改革が進められ、ほふりがその中心となって、証券の引き渡しと代金の支払

いをリンクして行う仕組み（DVP：Delivery Versus Payment）や、取引から決いをリンクして行う仕組み（DVP：Delivery Versus Payment）や、取引から決

済に至るまでのすべての業務プロセスを人手を介さず電子的に処理する仕組み済に至るまでのすべての業務プロセスを人手を介さず電子的に処理する仕組み

（STP：Straight Through Processing）を構築してきました。（STP：Straight Through Processing）を構築してきました。更に、短期社債、に、短期社債、

一般債、投資信託の有価証券を順次電子化（振替制度の導入）し、2009年1月に一般債、投資信託の有価証券を順次電子化（振替制度の導入）し、2009年1月に

当面の決済制度改革の総仕上げとして株券が電子化されます。こうした取組みに当面の決済制度改革の総仕上げとして株券が電子化されます。こうした取組みに

より、制度利用者の様々な事務処理の効率化が図られ、事務処理のコストや人為より、制度利用者の様々な事務処理の効率化が図られ、事務処理のコストや人為

的なミスが大幅に削減されるのです。的なミスが大幅に削減されるのです。

特集「株券の電子化」

株主等通知用データ

振替機関（ほふり）連携

データ編集

Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 2008 15Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200814

特集「株券の電子化」

株式市場は参加者数、取引額など、あらゆる意味で我

が国最大の証券市場です。市場で取引される株式を発

行する上場会社は約4,000社に上り、株主はのべ

5,000万人と言われています。この巨大な株式市場の

電子化のためには、大きな投資が必要でした。しかし、

それによる効率化の効果は金額では計り知れないも

のがあります。ほふりでは、この新しい環境を生かし

た様々なサービスを用意しています。

これまで、株主の管理には発行会社にとって大きなコ

ストがかかっていました。名寄せや配当の送付、コー

ポレートアクション（増資、議決権行使等）に係る事務

処理などです。

一方、株券の電子化に伴い、のべ5,000万人の株主の

名前や住所はすべて電子データとしてほふりに集ま

り、これまで銘柄ごと、株主名簿管理人ごとに管理さ

れていた情報は、口座管理機関を通じてほふりで一元

的に管理されます。それにより、総株主通知は、現行制

度の半分の日程に短縮された権利確定日から3営業日

目の日に発行会社へ通知されるようになるなど、株主

確定に係る処理を迅速かつ効率的に行うことができ

るようになります。

更に新しい振替制度では、発行会社は、正当な理由が

ある場合には自らの費用で総株主通知を請求するこ

とができます。これにより、発行会社は機動的に自社

現在の制度（株券等保管振替制度）では、ほふりは保管

振替機関として、株券の預託・交付のほか、預託を受け

た株券の保管や、株式の売買などに伴う振替などを

行っています。株主は、参加者（証券会社や銀行など）

を通じてほふりに株券を預託すると、その参加者が備

える顧客口座の中で株式が管理されますが、一方、株券

等保管振替制度の外で、株券として所持することも可

能です。したがって、発行会社は現在、株主名簿と実質

株主名簿の二つを管理しており、権利確定日などには、

それぞれに記載されている株主の名寄せを行うなどの

作業が必要です。

電子化後の制度（振替制度）では、株券が無効となり、

すべての株式が口座管理機関（証券会社や銀行など）が

備える加入者（顧客）の口座に電子的に記録されると共

に、発行会社が株券等保管振替制度で備えていた二つ

の名簿は株主名簿に一元化されます。また、ある株主が

複数の口座管理機関に口座を持っている場合などに、

これまで発行会社が行っていた名寄せ作業は、ほふり

のシステム上で行われ、既に名寄せされた情報がこれ

までより短い日数で発行会社に届くようになるため、

発行会社における事務も大きく合理化されます。

加えて、株券等保管振替制度では認められなかった、口

座管理機関の多階層構造も可能となり、制度の更なる

発展も期待されます。

CHANGE

発行会社

保管振替機関（ほふり）

【現在の株券等保管振替制度】 【電子化後の振替制度】 【総株主通知の概要】

顧客（実質株主）

株券（預託）

株券（預託）

株券（交付）

株券（交付）

交付請求

名義書換請求

名義書換請求

実質株主通知総株主通知

口座振替

交付請求

参加者口座簿

参加者口座簿

株主名簿

発行会社

株主名簿

発行会社（株主名簿管理人）

株主名簿

実質株主名簿

加入者（株主）

データ入力 データ入力データ入力データ入力

・・・

・・・

名寄せ

株主等照会コードで突合

株主情報（標準化された漢字データ）株式数情報（数値データ）

名寄せ後の株主情報（漢字データ）

名寄せ後の株式数情報（数値データ）

加入者情報 加入者情報 加入者情報

※「基準日」及び「“正当な理由”があるとき」に実施

データ送信

書面の授受

顧客（実質株主）保管振替制度非利用者（株主）

加入者（株主） 加入者（株主） 加入者（株主）

参加者（証券会社や銀行など）

参加者（証券会社や銀行など）

（自己保管又は証券会社等での保護預り）

間接口座管理機関（証券会社や銀行など）

直接口座管理機関（証券会社や銀行など）

直接口座管理機関（証券会社や銀行など）

口座管理機関 口座管理機関 口座管理機関

加入者情報

口座管理機関

新しい制度とほふりの役割 企業の資本政策等を機動的に

振替機関（ほふり）口座振替振替

口座簿振替口座簿

株券

株主等通知用データ

振替機関（ほふり）連携

データ編集

Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 2008 15Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200814

特集「株券の電子化」

株式市場は参加者数、取引額など、あらゆる意味で我

が国最大の証券市場です。市場で取引される株式を発

行する上場会社は約4,000社に上り、株主はのべ

5,000万人と言われています。この巨大な株式市場の

電子化のためには、大きな投資が必要でした。しかし、

それによる効率化の効果は金額では計り知れないも

のがあります。ほふりでは、この新しい環境を生かし

た様々なサービスを用意しています。

これまで、株主の管理には発行会社にとって大きなコ

ストがかかっていました。名寄せや配当の送付、コー

ポレートアクション（増資、議決権行使等）に係る事務

処理などです。

一方、株券の電子化に伴い、のべ5,000万人の株主の

名前や住所はすべて電子データとしてほふりに集ま

り、これまで銘柄ごと、株主名簿管理人ごとに管理さ

れていた情報は、口座管理機関を通じてほふりで一元

的に管理されます。それにより、総株主通知は、現行制

度の半分の日程に短縮された権利確定日から3営業日

目の日に発行会社へ通知されるようになるなど、株主

確定に係る処理を迅速かつ効率的に行うことができ

るようになります。

更に新しい振替制度では、発行会社は、正当な理由が

ある場合には自らの費用で総株主通知を請求するこ

とができます。これにより、発行会社は機動的に自社

現在の制度（株券等保管振替制度）では、ほふりは保管

振替機関として、株券の預託・交付のほか、預託を受け

た株券の保管や、株式の売買などに伴う振替などを

行っています。株主は、参加者（証券会社や銀行など）

を通じてほふりに株券を預託すると、その参加者が備

える顧客口座の中で株式が管理されますが、一方、株券

等保管振替制度の外で、株券として所持することも可

能です。したがって、発行会社は現在、株主名簿と実質

株主名簿の二つを管理しており、権利確定日などには、

それぞれに記載されている株主の名寄せを行うなどの

作業が必要です。

電子化後の制度（振替制度）では、株券が無効となり、

すべての株式が口座管理機関（証券会社や銀行など）が

備える加入者（顧客）の口座に電子的に記録されると共

に、発行会社が株券等保管振替制度で備えていた二つ

の名簿は株主名簿に一元化されます。また、ある株主が

複数の口座管理機関に口座を持っている場合などに、

これまで発行会社が行っていた名寄せ作業は、ほふり

のシステム上で行われ、既に名寄せされた情報がこれ

までより短い日数で発行会社に届くようになるため、

発行会社における事務も大きく合理化されます。

加えて、株券等保管振替制度では認められなかった、口

座管理機関の多階層構造も可能となり、制度の更なる

発展も期待されます。

CHANGE

発行会社

保管振替機関（ほふり）

【現在の株券等保管振替制度】 【電子化後の振替制度】 【総株主通知の概要】

顧客（実質株主）

株券（預託）

株券（預託）

株券（交付）

株券（交付）

交付請求

名義書換請求

名義書換請求

実質株主通知総株主通知

口座振替

交付請求

参加者口座簿

参加者口座簿

株主名簿

発行会社

株主名簿

発行会社（株主名簿管理人）

株主名簿

実質株主名簿

加入者（株主）

データ入力 データ入力データ入力データ入力

・・・

・・・

名寄せ

株主等照会コードで突合

株主情報（標準化された漢字データ）株式数情報（数値データ）

名寄せ後の株主情報（漢字データ）

名寄せ後の株式数情報（数値データ）

加入者情報 加入者情報 加入者情報

※「基準日」及び「“正当な理由”があるとき」に実施

データ送信

書面の授受

顧客（実質株主）保管振替制度非利用者（株主）

加入者（株主） 加入者（株主） 加入者（株主）

参加者（証券会社や銀行など）

参加者（証券会社や銀行など）

（自己保管又は証券会社等での保護預り）

間接口座管理機関（証券会社や銀行など）

直接口座管理機関（証券会社や銀行など）

直接口座管理機関（証券会社や銀行など）

口座管理機関 口座管理機関 口座管理機関

加入者情報

口座管理機関

新しい制度とほふりの役割 企業の資本政策等を機動的に

振替機関（ほふり）口座振替振替

口座簿振替口座簿

株券

Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 2008 17Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200816

特集「株券の電子化」 CHANGE

配当金支払いも便利で効率的に

（百万株）

【保管残高等の状況】

保管残高

預託率

0

100,000

200,000

300,000

400,000

4 6 813 17

2329

3442

5458

6472

7781 84

1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 0

20

40

60

80

100

（％）

14,10821,908

（年度）

46,919

30,444

61,747 84,443 108,064 129,774 157,074191,562

320,090303,382281,914262,128228,201

203,181

配分計算

会社（株主名簿管理人）

【株券電子化後における配当金支払い方法】

株主A

配当金領収書 振込

現　在

配当金領収書一覧払い

金融機関口座振込払い

配当金振込指定の取次ぎ（登録配当金受領口座の取次ぎを含む）

株式数比例配分方式

株券電子化後に株主の選択肢として追加されるもの

株主B 金融機関

配当金振込指定書

配当金振込指定

株主C 株主D 株主E 株主F

振込

振込

金融機関

口座管理機関

振替機関（ほふり）

配当金振込指定

配当金振込指定取次ぎ

配当金振込指定取次ぎ

振替機関（ほふり）

の株主構成を把握することができるようになりますの株主構成を把握することができるようになります

ので、これをIR活動の充実や資本政策等に活用していので、これをIR活動の充実や資本政策等に活用してい

くことも考えられます。くことも考えられます。

そのほか発行会社はほふりに対し、特定の人物が自社そのほか発行会社はほふりに対し、特定の人物が自社

の株主となっているかどうかを調べるための情報提の株主となっているかどうかを調べるための情報提

供請求をすることができます。また株主の方からは、供請求をすることができます。また株主の方からは、

ほふりを通じて自分の保有する株式数を発行会社にほふりを通じて自分の保有する株式数を発行会社に

通知する個別株主通知の申出を行うことで、少数株主通知する個別株主通知の申出を行うことで、少数株主

権の行使を申し出ることができます。権の行使を申し出ることができます。

このように株券の電子化により、発行会社による株主このように株券の電子化により、発行会社による株主

管理事務だけでなく、株主による権利行使の際の手続管理事務だけでなく、株主による権利行使の際の手続

等も効率化されます。等も効率化されます。

株券電子化により、配当金の支払いも便利で効率的に株券電子化により、配当金の支払いも便利で効率的に

なります。現在は配当金領収証や金融機関の口座を利なります。現在は配当金領収証や金融機関の口座を利

用して支払われていますが、配当金領収証の未達等用して支払われていますが、配当金領収証の未達等

で、結果として未払い配当金になることが少なくありで、結果として未払い配当金になることが少なくあり

ません。電子化後は、これまでの方式に加えて、株主がません。電子化後は、これまでの方式に加えて、株主が

指定した金融機関口座をほふりが発行会社に対して指定した金融機関口座をほふりが発行会社に対して

取り次ぎ、一度の手続ですべての銘柄の配当金の振込次ぎ、一度の手続ですべての銘柄の配当金の振込

みを受けることができるようになります。みを受けることができるようになります。

また、株主は、配当金の受取に口座管理機関を利用すまた、株主は、配当金の受取に口座管理機関を利用す

ることもできます。この場合、発行会社はその口座管ることもできます。この場合、発行会社はその口座管

理機関を利用する理機関を利用するすべすべての株主への配当金総額をまての株主への配当金総額をま

とめて振り込めばよく、個々の株主の証券総合口座へとめて振り込めばよく、個々の株主の証券総合口座へ

の振込みは、各口座管理機関から行うことになりますの振込みは、各口座管理機関から行うことになります

ので、発行会社にとって大きなコストと事務負担の削ので、発行会社にとって大きなコストと事務負担の削

減になります。このように、株券の電子化に減になります。このように、株券の電子化に伴い、伴い、のべのべ

5,000万人の株主を一元的に管理することができる5,000万人の株主を一元的に管理することができる

ようになり、発行会社と株主の間の情報や配当の授受ようになり、発行会社と株主の間の情報や配当の授受

が効率化されます。が効率化されます。

ここまで様々なサービスをご紹介しましたが、これ以ここまで様々なサービスをご紹介しましたが、これ以

外にも、これまでの発行会社と株主の関係を変える外にも、これまでの発行会社と株主の関係を変える

様々な可能性を秘めています。ほふりは今後も、様々な可能性を秘めています。ほふりは今後も、関係関係

者と協力しながら、者と協力しながら、株主や発行会社、口座管理機関と株主や発行会社、口座管理機関と

更なる利便性の向上に取り組んでいきます。更なる利便性の向上に取り組んでいきます。

早期預託への呼びかけ

ほふりでは、これまで電子化に向けた取組みとして、口ほふりでは、これまで電子化に向けた取組みとして、口

座管理機関や発行会社をはじめ、証券取引所、日銀、監座管理機関や発行会社をはじめ、証券取引所、日銀、監

督官庁など多くの関係機関と協議を行い、新たな制度督官庁など多くの関係機関と協議を行い、新たな制度

の構築を進めてきました。そして、現在、各種規則やマの構築を進めてきました。そして、現在、各種規則やマ

ニュアルの整備、システムの稼動テストなど、仕上げのニュアルの整備、システムの稼動テストなど、仕上げの

作業に取り掛かっています。作業に取り掛かっています。

その中で残された課題と言えるのが、株主への周知徹その中で残された課題と言えるのが、株主への周知徹

底です。2008年3月末現在の株券の預託率は84.3％底です。2008年3月末現在の株券の預託率は84.3％

に上りますが、に上りますが、本年3月の調査では、まだ460億株程度年3月の調査では、まだ460億株程度

の株券が預託されずに残っており、そのうち、個人が保の株券が預託されずに残っており、そのうち、個人が保

管しているいわゆる「管しているいわゆる「タンスタンス株」や法人が金庫などに保株」や法人が金庫などに保

管している株券はそれぞれ130億株管している株券はそれぞれ130億株、120億株、120億株程度あ程度あ

ると想定されています。こうした株券が預託されないると想定されています。こうした株券が預託されない

まま電子化を迎えた場合、株主名簿に所有者本人の名まま電子化を迎えた場合、株主名簿に所有者本人の名

義が登録されていれば、義が登録されていれば、発行会社がその名義に基づき口発行会社がその名義に基づき口

座（特別口座）を開設し、そこに株式等の情報が記録座（特別口座）を開設し、そこに株式等の情報が記録さ

Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 2008 17Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200816

特集「株券の電子化」 CHANGE

配当金支払いも便利で効率的に

（百万株）

【保管残高等の状況】

保管残高

預託率

0

100,000

200,000

300,000

400,000

4 6 813 17

2329

3442

5458

6472

7781 84

1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 0

20

40

60

80

100

（％）

14,10821,908

（年度）

46,919

30,444

61,747 84,443 108,064 129,774 157,074191,562

320,090303,382281,914262,128228,201

203,181

配分計算

会社（株主名簿管理人）

【株券電子化後における配当金支払い方法】

株主A

配当金領収書 振込

現　在

配当金領収書一覧払い

金融機関口座振込払い

配当金振込指定の取次ぎ（登録配当金受領口座の取次ぎを含む）

株式数比例配分方式

株券電子化後に株主の選択肢として追加されるもの

株主B 金融機関

配当金振込指定書

配当金振込指定

株主C 株主D 株主E 株主F

振込

振込

金融機関

口座管理機関

振替機関（ほふり）

配当金振込指定

配当金振込指定取次ぎ

配当金振込指定取次ぎ

振替機関（ほふり）

の株主構成を把握することができるようになりますの株主構成を把握することができるようになります

ので、これをIR活動の充実や資本政策等に活用していので、これをIR活動の充実や資本政策等に活用してい

くことも考えられます。くことも考えられます。

そのほか発行会社はほふりに対し、特定の人物が自社そのほか発行会社はほふりに対し、特定の人物が自社

の株主となっているかどうかを調べるための情報提の株主となっているかどうかを調べるための情報提

供請求をすることができます。また株主の方からは、供請求をすることができます。また株主の方からは、

ほふりを通じて自分の保有する株式数を発行会社にほふりを通じて自分の保有する株式数を発行会社に

通知する個別株主通知の申出を行うことで、少数株主通知する個別株主通知の申出を行うことで、少数株主

権の行使を申し出ることができます。権の行使を申し出ることができます。

このように株券の電子化により、発行会社による株主このように株券の電子化により、発行会社による株主

管理事務だけでなく、株主による権利行使の際の手続管理事務だけでなく、株主による権利行使の際の手続

等も効率化されます。等も効率化されます。

株券電子化により、配当金の支払いも便利で効率的に株券電子化により、配当金の支払いも便利で効率的に

なります。現在は配当金領収証や金融機関の口座を利なります。現在は配当金領収証や金融機関の口座を利

用して支払われていますが、配当金領収証の未達等用して支払われていますが、配当金領収証の未達等

で、結果として未払い配当金になることが少なくありで、結果として未払い配当金になることが少なくあり

ません。電子化後は、これまでの方式に加えて、株主がません。電子化後は、これまでの方式に加えて、株主が

指定した金融機関口座をほふりが発行会社に対して指定した金融機関口座をほふりが発行会社に対して

取り次ぎ、一度の手続ですべての銘柄の配当金の振込次ぎ、一度の手続ですべての銘柄の配当金の振込

みを受けることができるようになります。みを受けることができるようになります。

また、株主は、配当金の受取に口座管理機関を利用すまた、株主は、配当金の受取に口座管理機関を利用す

ることもできます。この場合、発行会社はその口座管ることもできます。この場合、発行会社はその口座管

理機関を利用する理機関を利用するすべすべての株主への配当金総額をまての株主への配当金総額をま

とめて振り込めばよく、個々の株主の証券総合口座へとめて振り込めばよく、個々の株主の証券総合口座へ

の振込みは、各口座管理機関から行うことになりますの振込みは、各口座管理機関から行うことになります

ので、発行会社にとって大きなコストと事務負担の削ので、発行会社にとって大きなコストと事務負担の削

減になります。このように、株券の電子化に減になります。このように、株券の電子化に伴い、伴い、のべのべ

5,000万人の株主を一元的に管理することができる5,000万人の株主を一元的に管理することができる

ようになり、発行会社と株主の間の情報や配当の授受ようになり、発行会社と株主の間の情報や配当の授受

が効率化されます。が効率化されます。

ここまで様々なサービスをご紹介しましたが、これ以ここまで様々なサービスをご紹介しましたが、これ以

外にも、これまでの発行会社と株主の関係を変える外にも、これまでの発行会社と株主の関係を変える

様々な可能性を秘めています。ほふりは今後も、様々な可能性を秘めています。ほふりは今後も、関係関係

者と協力しながら、者と協力しながら、株主や発行会社、口座管理機関と株主や発行会社、口座管理機関と

更なる利便性の向上に取り組んでいきます。更なる利便性の向上に取り組んでいきます。

早期預託への呼びかけ

ほふりでは、これまで電子化に向けた取組みとして、口ほふりでは、これまで電子化に向けた取組みとして、口

座管理機関や発行会社をはじめ、証券取引所、日銀、監座管理機関や発行会社をはじめ、証券取引所、日銀、監

督官庁など多くの関係機関と協議を行い、新たな制度督官庁など多くの関係機関と協議を行い、新たな制度

の構築を進めてきました。そして、現在、各種規則やマの構築を進めてきました。そして、現在、各種規則やマ

ニュアルの整備、システムの稼動テストなど、仕上げのニュアルの整備、システムの稼動テストなど、仕上げの

作業に取り掛かっています。作業に取り掛かっています。

その中で残された課題と言えるのが、株主への周知徹その中で残された課題と言えるのが、株主への周知徹

底です。2008年3月末現在の株券の預託率は84.3％底です。2008年3月末現在の株券の預託率は84.3％

に上りますが、に上りますが、本年3月の調査では、まだ460億株程度年3月の調査では、まだ460億株程度

の株券が預託されずに残っており、そのうち、個人が保の株券が預託されずに残っており、そのうち、個人が保

管しているいわゆる「管しているいわゆる「タンスタンス株」や法人が金庫などに保株」や法人が金庫などに保

管している株券はそれぞれ130億株管している株券はそれぞれ130億株、120億株、120億株程度あ程度あ

ると想定されています。こうした株券が預託されないると想定されています。こうした株券が預託されない

まま電子化を迎えた場合、株主名簿に所有者本人の名まま電子化を迎えた場合、株主名簿に所有者本人の名

義が登録されていれば、義が登録されていれば、発行会社がその名義に基づき口発行会社がその名義に基づき口

座（特別口座）を開設し、そこに株式等の情報が記録座（特別口座）を開設し、そこに株式等の情報が記録さ

発行会社が指定する金融機

関等に株主名簿上の名義（他

人名義）で特別口座（注2）が開

設され、株式が記録されます

Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 2008 19Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200818

特集「株券の電子化」

株券の電子化は、証券市場を新しい姿にします。既に

株式よりも早く電子化が完了した投信や社債などで

は、新たなインフラを利用した商品が登場し始めてい

ます。株式は市場規模がはるかに巨大なだけに、新商

品や新サービスが次々と登場することが期待されま

す。株券の電子化により整備された振替制度は重要な

社会インフラとして、証券ビジネスだけでなく、日本

の経済全体にプラスの効果を及ぼしていくことにな

るでしょう。

れるため、株主の地位を失うことはありません。しか

し名義書換をしないまま放置し（失念株式）、電子化を

迎えてしまうと、株券電子化の施行日時点で株主名簿

に登録されている名義人の口座が開設され、そこに株

式が記録されてしまうことになるため、電子化後にそ

の株式を取り戻すには複雑な手続が必要となります

（場合によっては株主の地位を失う可能性もありま

す）。

また、電子化直前に大量の株券の預託が集中すると、

各関係者の事務処理が追いつかず、混乱につながるお

それがあります。そのためほふりや関係者では、電子

化直前の大量預託に伴う混乱を避けるため、発行会社

や証券会社などから株主向けに早期の預託を訴える

リーフレットを送付してもらっているほか、金融機関

や各公共機関などでもポスターやパンフレットなど

で株主への呼びかけを行っています。更に全国各地で

開催される電子化に関するフォーラムや、テレビ、ラ

ジオ、新聞、地方公共団体の広報誌など様々なメディ

アを通じて、株主に注意を呼びかけています。また、個

人株主だけでなく、発行会社自身が株主として保有し

ている株式についても、早期の預託を勧めています。

CHANGE

【株券電子化への移行・株式の売却までの流れ】

株券を証券会社等の保護預りにしている場合

〈ほふり〉に預託することに既に同意している

ご

注

意

一斉移行日までに〈ほふり〉に

預託することに同意する（注1）株式が自分名義になっている

一斉移行日までに名義書換を行う

一斉移行日までに証券会社に預託する予定がある

ケースA ケースBご自宅の金庫等に株券を

保管している場合（「タンス株」の場合）

万一、特別口座を開設された名義人が株式を他人に売却した場合には、株主としての権利を失う可能性があります

他人名義の特別口座に記録された株式を売却することは

できません。株主としての権利を確保するためには、発

行会社に対し、自分名義の特別口座を開設して他人名義

の特別口座からの振替を請求することが必要です（注3）

（注1） 一斉移行日の1ヶ月前から2週間前の前日までの間（特例期間）に限り、証券会社等は、顧客の承諾なく、保護預り株券を〈ほふり〉に預託できる措置が設けられています。（〈ほふり〉に預託後、証券会社等は、遅滞なく、その旨を株主に通知しなければならないこととなっています。）なお、特例期間を過ぎると、法律で株券の預託や交付を証券会社等に請求することができなくなりますので、預託の同意については早めに手続をする必要があります。

（注2） 通常、口座開設は、株主が金融機関に対して開設を申し出ることにより行われますが、特別口座の開設は、株主のために発行会社が金融機関に対して申出を行います。（注3） 発行会社に対する請求方法としては、①特別口座の名義人と共同して請求する方法、②特別口座の名義人に対して失念株主への名義書換を請求すべき旨を命ずる確定

判決もしくはこれに準じる書類として政令で定めるものを添付して申請する方法、③その他省令で定める方法があります。

発行会社が指定する金融機関等

に自分名義の特別口座（注2）が

開設され、株式が記録されます

株式売却のためには、ご自分で

開設した証券会社等の口座に

自分名義の特別口座から株式

を振り替える必要があります

お取引の証券

会社等の口座

に株式が記録

されます

面倒な手続を行

うことなく、株

式を売却するこ

とが可能です

一斉移行日まで

移行時

売却時

YES

ＮＯ

日本社会の重要なインフラとして～期待される新商品・サービスの誕生～

発行会社が指定する金融機

関等に株主名簿上の名義（他

人名義）で特別口座（注2）が開

設され、株式が記録されます

Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 2008 19Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200818

特集「株券の電子化」

株券の電子化は、証券市場を新しい姿にします。既に

株式よりも早く電子化が完了した投信や社債などで

は、新たなインフラを利用した商品が登場し始めてい

ます。株式は市場規模がはるかに巨大なだけに、新商

品や新サービスが次々と登場することが期待されま

す。株券の電子化により整備された振替制度は重要な

社会インフラとして、証券ビジネスだけでなく、日本

の経済全体にプラスの効果を及ぼしていくことにな

るでしょう。

れるため、株主の地位を失うことはありません。しか

し名義書換をしないまま放置し（失念株式）、電子化を

迎えてしまうと、株券電子化の施行日時点で株主名簿

に登録されている名義人の口座が開設され、そこに株

式が記録されてしまうことになるため、電子化後にそ

の株式を取り戻すには複雑な手続が必要となります

（場合によっては株主の地位を失う可能性もありま

す）。

また、電子化直前に大量の株券の預託が集中すると、

各関係者の事務処理が追いつかず、混乱につながるお

それがあります。そのためほふりや関係者では、電子

化直前の大量預託に伴う混乱を避けるため、発行会社

や証券会社などから株主向けに早期の預託を訴える

リーフレットを送付してもらっているほか、金融機関

や各公共機関などでもポスターやパンフレットなど

で株主への呼びかけを行っています。更に全国各地で

開催される電子化に関するフォーラムや、テレビ、ラ

ジオ、新聞、地方公共団体の広報誌など様々なメディ

アを通じて、株主に注意を呼びかけています。また、個

人株主だけでなく、発行会社自身が株主として保有し

ている株式についても、早期の預託を勧めています。

CHANGE

【株券電子化への移行・株式の売却までの流れ】

株券を証券会社等の保護預りにしている場合

〈ほふり〉に預託することに既に同意している

ご

注

意

一斉移行日までに〈ほふり〉に

預託することに同意する（注1）株式が自分名義になっている

一斉移行日までに名義書換を行う

一斉移行日までに証券会社に預託する予定がある

ケースA ケースBご自宅の金庫等に株券を

保管している場合（「タンス株」の場合）

万一、特別口座を開設された名義人が株式を他人に売却した場合には、株主としての権利を失う可能性があります

他人名義の特別口座に記録された株式を売却することは

できません。株主としての権利を確保するためには、発

行会社に対し、自分名義の特別口座を開設して他人名義

の特別口座からの振替を請求することが必要です（注3）

（注1） 一斉移行日の1ヶ月前から2週間前の前日までの間（特例期間）に限り、証券会社等は、顧客の承諾なく、保護預り株券を〈ほふり〉に預託できる措置が設けられています。（〈ほふり〉に預託後、証券会社等は、遅滞なく、その旨を株主に通知しなければならないこととなっています。）なお、特例期間を過ぎると、法律で株券の預託や交付を証券会社等に請求することができなくなりますので、預託の同意については早めに手続をする必要があります。

（注2） 通常、口座開設は、株主が金融機関に対して開設を申し出ることにより行われますが、特別口座の開設は、株主のために発行会社が金融機関に対して申出を行います。（注3） 発行会社に対する請求方法としては、①特別口座の名義人と共同して請求する方法、②特別口座の名義人に対して失念株主への名義書換を請求すべき旨を命ずる確定

判決もしくはこれに準じる書類として政令で定めるものを添付して申請する方法、③その他省令で定める方法があります。

発行会社が指定する金融機関等

に自分名義の特別口座（注2）が

開設され、株式が記録されます

株式売却のためには、ご自分で

開設した証券会社等の口座に

自分名義の特別口座から株式

を振り替える必要があります

お取引の証券

会社等の口座

に株式が記録

されます

面倒な手続を行

うことなく、株

式を売却するこ

とが可能です

一斉移行日まで

移行時

売却時

YES

ＮＯ

日本社会の重要なインフラとして～期待される新商品・サービスの誕生～

Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 2008 21Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200820

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

ほふりは、我が国唯一の保管振替機関として、その公

共的役割を踏まえ、安全性、効率性及び利便性の高い

証券決済インフラを提供することを経営の基本方針

としております。こうした方針のもと、ほふりは、参加

者（証券会社や銀行等の保管振替制度の参加者）をは

じめ、投資者も含めた幅広いほふりグループの制度利

用者のニーズを踏まえた事業運営を行うとともに、一

方で公共性・公益性を維持した透明度の高い事業運営

に努め、証券決済インフラの担い手として高い信頼を

得ることを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考

え方としております。

■ リスク管理体制の整備状況

取締役社長を委員長とするリスク管理委員会において、

各種リスク管理の状況について定期的にモニタリングを

行う等、全社的なリスク管理体制の整備を推進しており

ます。

■ 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

内部監査については、コンプライアンス室において内部

監査計画に従い実地調査等の方法により業務執行の適正

性を確認しております。監査役監査については、常勤監査

役は取締役会や常務会（常勤役員で構成）など重要な会議

への出席、稟議書等の閲覧などの日常的な監査業務を行

うとともに、監査役会で決定した監査計画に従って監査

を行い、当該監査活動の状況について、原則として毎月開

催する監査役会に報告しております。非常勤監査役は、取

締役会に出席して、取締役の業務執行をチェックすると

ともに、常勤監査役から監査活動の報告を受けるなどし

て、業務執行の適法性を監査しております。当社は、これ

らの監査役監査を補佐するため、専任のスタッフを配置

しております。また、監査役は、会計監査人から監査計画

及び監査結果等の報告を聴取するなど、会計監査人との

緊密な連携の下に監査を行っております。ほふりの会計

監査業務を執行した公認会計士は、岸洋平、齋藤直人（以

上、公認会計士法第34条の10の4に定める指定社員）の2

名であり、新日本監査法人に所属し、会社法に基づく計算

書類等の監査等を実施しております。また、ほふりの会計

監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他（会計士

補含む）13名です。なお、監査の実施において、重要な不

正及び違法行為に関する対処の状況等、特に考慮された

事項はないものと認識しております。

■ 責任限定契約

取締役及び監査役が職務の遂行に当たり、その能力を十

分に発揮すること及び優れた人材の確保を可能とするた

め、取締役及び監査役の損害賠償責任を限定することが

できることとしております。

■ 取締役の選解任の決議要件

取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使する

ことができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が

出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしてお

ります。また、取締役を解任する株主総会の決議は、議決

権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を

有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって

行うこととしております。

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管

理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

■ 会社の機関等の内容

　　　　　　　ほふりの取締役については、ユーザー・オ

リエンテッド、事業の中立性・公正性の確保等のバランス

のとれた構成とすることを基本としており、特に社外取締

役については、参加者（10名）に加え、発行会社関係者か

ら2名、学識経験者及び法曹界から各1名を選任し、取締役

19名中14名を社外取締役とすることにより、ほふりの経

営に参加者の意見を十分に反映させるとともに、公共性・

公益性の視点を取り入れた審議ができるような体制とし

ております。これら取締役により構成される取締役会は、

原則として毎月1回開催しており、経営の基本方針その他

の重要事項の決定を行っております。

　　　　　　　ほふりは、監査役会制度を採用しておりま

す。監査役会は、3名（常勤監査役1名）で構成され、うち2

名は参加者（証券界、銀行界各1名）から選出することとし

ており、常勤監査役も含め、監査役3名全員が社外監査役

です。監査役会は、原則として、毎月1回開催しており、監

査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基

づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業

務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査

しております。また、監査の実効性を確保するため、代表

取締役との意見交換会を適宜開催するなど、連携を図りな

がら監査を行っております。

　　　　　　　　　ほふりは、取締役会等の会社の機関と

は別に、制度利用者のニーズを当社の業務運営により一層

反映させるため、取締役会の諮問に応じてほふりの業務に

関する重要な事項について検討を行う「業務委員会」を設

けるとともに、業務委員会の下に、各テーマごとに実務関

係者から構成される8つの「小委員会」を設け、これら委員

会における議論を踏まえ、証券決済システム改革の早期実

現に向けて、様々な課題に取り組むこととしております。

また、その審議概要等は、適宜、ホームページで公開し、透

明性の高い業務運営を目指しております。更に、ほふり

は、証券市場の重要なインフラとして極めて高度な公共

性・公益性が求められていることから、金融・証券制度に

精通する有識者から、証券決済制度の運営等について大所

高所より幅広く助言を得る場（取締役社長が私的に意見を

伺う場）として、「アドバイザリー・コミッティー」を設置

しております。なお、ほふりの全額出資子会社である株式

会社ほふりクリアリングにおいても、同社の業務に関する

重要な事項について検討を行う「DVP業務委員会」を設

け、一般振替DVP制度利用者のニーズを同社の業務運営

に反映させているほか、同社の取締役会等で決定した重要

な事項については、ほふりの取締役会等に報告を行うな

ど、ほふりと同様の考え方の下で業務運営を行っておりま

す。ほふりの経営組織その他コーポレート・ガバナンス体

制の概要は、右図の通りです。

CHANGE

【ほふりの経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要】

リスク管理委員会

各部 アドバイザリー・コミッティー

コンプライアンス室

業務委員会

小委員会

既存業務小委員会

CP小委員会

決済照合（国内取引）小委員会

決済照合（非居住者取引）小委員会

一般債小委員会

投信小委員会

株券電子化小委員会

外国株券等小委員会

監査役付

会計監査人

株主総会

取締役社長

取締役会常勤取締役 5名／社外取締役 14名

監査役会監査役 3名／うち常勤監査役 1名

選任・解任

モニタリング 情報伝達 内部監査

業務監査

選定・監督

意見等

諮問

意見・答申等

業務監査会計監査

会計監査

選任・解任

選任・解任

取締役会取締役会

監査役会監査役会

業務委員会等業務委員会等

Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 2008 21Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200820

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

ほふりは、我が国唯一の保管振替機関として、その公

共的役割を踏まえ、安全性、効率性及び利便性の高い

証券決済インフラを提供することを経営の基本方針

としております。こうした方針のもと、ほふりは、参加

者（証券会社や銀行等の保管振替制度の参加者）をは

じめ、投資者も含めた幅広いほふりグループの制度利

用者のニーズを踏まえた事業運営を行うとともに、一

方で公共性・公益性を維持した透明度の高い事業運営

に努め、証券決済インフラの担い手として高い信頼を

得ることを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考

え方としております。

■ リスク管理体制の整備状況

取締役社長を委員長とするリスク管理委員会において、

各種リスク管理の状況について定期的にモニタリングを

行う等、全社的なリスク管理体制の整備を推進しており

ます。

■ 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

内部監査については、コンプライアンス室において内部

監査計画に従い実地調査等の方法により業務執行の適正

性を確認しております。監査役監査については、常勤監査

役は取締役会や常務会（常勤役員で構成）など重要な会議

への出席、稟議書等の閲覧などの日常的な監査業務を行

うとともに、監査役会で決定した監査計画に従って監査

を行い、当該監査活動の状況について、原則として毎月開

催する監査役会に報告しております。非常勤監査役は、取

締役会に出席して、取締役の業務執行をチェックすると

ともに、常勤監査役から監査活動の報告を受けるなどし

て、業務執行の適法性を監査しております。当社は、これ

らの監査役監査を補佐するため、専任のスタッフを配置

しております。また、監査役は、会計監査人から監査計画

及び監査結果等の報告を聴取するなど、会計監査人との

緊密な連携の下に監査を行っております。ほふりの会計

監査業務を執行した公認会計士は、岸洋平、齋藤直人（以

上、公認会計士法第34条の10の4に定める指定社員）の2

名であり、新日本監査法人に所属し、会社法に基づく計算

書類等の監査等を実施しております。また、ほふりの会計

監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他（会計士

補含む）13名です。なお、監査の実施において、重要な不

正及び違法行為に関する対処の状況等、特に考慮された

事項はないものと認識しております。

■ 責任限定契約

取締役及び監査役が職務の遂行に当たり、その能力を十

分に発揮すること及び優れた人材の確保を可能とするた

め、取締役及び監査役の損害賠償責任を限定することが

できることとしております。

■ 取締役の選解任の決議要件

取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使する

ことができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が

出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしてお

ります。また、取締役を解任する株主総会の決議は、議決

権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を

有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって

行うこととしております。

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管

理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

■ 会社の機関等の内容

　　　　　　　ほふりの取締役については、ユーザー・オ

リエンテッド、事業の中立性・公正性の確保等のバランス

のとれた構成とすることを基本としており、特に社外取締

役については、参加者（10名）に加え、発行会社関係者か

ら2名、学識経験者及び法曹界から各1名を選任し、取締役

19名中14名を社外取締役とすることにより、ほふりの経

営に参加者の意見を十分に反映させるとともに、公共性・

公益性の視点を取り入れた審議ができるような体制とし

ております。これら取締役により構成される取締役会は、

原則として毎月1回開催しており、経営の基本方針その他

の重要事項の決定を行っております。

　　　　　　　ほふりは、監査役会制度を採用しておりま

す。監査役会は、3名（常勤監査役1名）で構成され、うち2

名は参加者（証券界、銀行界各1名）から選出することとし

ており、常勤監査役も含め、監査役3名全員が社外監査役

です。監査役会は、原則として、毎月1回開催しており、監

査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基

づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業

務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査

しております。また、監査の実効性を確保するため、代表

取締役との意見交換会を適宜開催するなど、連携を図りな

がら監査を行っております。

　　　　　　　　　ほふりは、取締役会等の会社の機関と

は別に、制度利用者のニーズを当社の業務運営により一層

反映させるため、取締役会の諮問に応じてほふりの業務に

関する重要な事項について検討を行う「業務委員会」を設

けるとともに、業務委員会の下に、各テーマごとに実務関

係者から構成される8つの「小委員会」を設け、これら委員

会における議論を踏まえ、証券決済システム改革の早期実

現に向けて、様々な課題に取り組むこととしております。

また、その審議概要等は、適宜、ホームページで公開し、透

明性の高い業務運営を目指しております。更に、ほふり

は、証券市場の重要なインフラとして極めて高度な公共

性・公益性が求められていることから、金融・証券制度に

精通する有識者から、証券決済制度の運営等について大所

高所より幅広く助言を得る場（取締役社長が私的に意見を

伺う場）として、「アドバイザリー・コミッティー」を設置

しております。なお、ほふりの全額出資子会社である株式

会社ほふりクリアリングにおいても、同社の業務に関する

重要な事項について検討を行う「DVP業務委員会」を設

け、一般振替DVP制度利用者のニーズを同社の業務運営

に反映させているほか、同社の取締役会等で決定した重要

な事項については、ほふりの取締役会等に報告を行うな

ど、ほふりと同様の考え方の下で業務運営を行っておりま

す。ほふりの経営組織その他コーポレート・ガバナンス体

制の概要は、右図の通りです。

CHANGE

【ほふりの経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要】

リスク管理委員会

各部 アドバイザリー・コミッティー

コンプライアンス室

業務委員会

小委員会

既存業務小委員会

CP小委員会

決済照合（国内取引）小委員会

決済照合（非居住者取引）小委員会

一般債小委員会

投信小委員会

株券電子化小委員会

外国株券等小委員会

監査役付

会計監査人

株主総会

取締役社長

取締役会常勤取締役 5名／社外取締役 14名

監査役会監査役 3名／うち常勤監査役 1名

選任・解任

モニタリング 情報伝達 内部監査

業務監査

選定・監督

意見等

諮問

意見・答申等

業務監査会計監査

会計監査

選任・解任

選任・解任

取締役会取締役会

監査役会監査役会

業務委員会等業務委員会等

CHANGE取締役・監査役 CHANGE

Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200822 Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 2008 23

President & CEO

社外取締役北村 淳一日興シティグループ証券株式会社日興シティグループ証券株式会社業務本部長マネジングディレクター業務本部長マネジングディレクター

Director

社外取締役久保田 政一社団法人日本経済団体連合会社団法人日本経済団体連合会常務理事常務理事

Director

社外取締役小柳 雅彦日本証券業協会日本証券業協会市場整備推進本部長市場整備推進本部長

Director

社外取締役佐藤 隆株式会社みずほコーポレート銀行株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員常務執行役員

Director

社外取締役鈴木 幸一中央三井アセット信託銀行株式会社中央三井アセット信託銀行株式会社取締役常務執行役員取締役常務執行役員

Director

社外取締役武井 優東京電力株式会社東京電力株式会社常務取締役常務取締役

Director

社外取締役田中 浩野村證券株式会社野村證券株式会社取締役兼常務執行役取締役兼常務執行役

Director

社外取締役濵 　久弁護士弁護士

Director

社外取締役原沢 隆三郎株式会社三菱東京UFJ銀行株式会社三菱東京UFJ銀行常務取締役常務取締役

Director

社外取締役前田 重行学習院大学法務研究科学習院大学法務研究科（法科大学院）教授（法科大学院）教授

Director

社外取締役三木 健一大和証券エスエムビーシー株式会社大和証券エスエムビーシー株式会社常務執行役員常務執行役員

Director

社外取締役深山 浩永株式会社東京証券取引所株式会社東京証券取引所常務執行役員常務執行役員

Director

社外取締役森田 英子ドイツ証券株式会社ドイツ証券株式会社業務部長業務部長

Director

社外取締役結城 泰平三菱UFJ信託銀行株式会社三菱UFJ信託銀行株式会社常務取締役常務取締役

Director

代表取締役社長竹内 克伸

株式会社ほふりクリアリング株式会社ほふりクリアリング代表取締役社長代表取締役社長

Managing Director

代表取締役常務取締役村田 祥二

株式会社ほふりクリアリング株式会社ほふりクリアリング代表取締役常務取締役代表取締役常務取締役

Managing Director

代表取締役常務取締役大前 茂

株式会社ほふりクリアリング株式会社ほふりクリアリング代表取締役常務取締役代表取締役常務取締役

Managing Director

常務取締役井原 誠吉

株式会社ほふりクリアリング株式会社ほふりクリアリング常務取締役常務取締役

Managing Director

常務取締役背山 良典

株式会社ほふりクリアリング常務取締役株式会社ほふりクリアリング常務取締役株式会社東証システムサービス社外取締役株式会社東証システムサービス社外取締役

常勤監査役（社外）佐々木 暁

株式会社ほふりクリアリング社外監査役株式会社ほふりクリアリング社外監査役株式会社東証システムサービス社外株式会社東証システムサービス社外監査監査役

Standing Auditor

社外監査役日下部 健新光証券株式会社新光証券株式会社常任顧問常任顧問

Auditor

社外監査役小林 博司株式会社三井住友銀行株式会社三井住友銀行執行役員執行役員

Auditor

Auditors

Board Members and Auditors

Japan Securities Depository Center, inc.Board of Directors

CHANGE取締役・監査役 CHANGE

Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200822 Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 2008 23

President & CEO

社外取締役北村 淳一日興シティグループ証券株式会社日興シティグループ証券株式会社業務本部長マネジングディレクター業務本部長マネジングディレクター

Director

社外取締役久保田 政一社団法人日本経済団体連合会社団法人日本経済団体連合会常務理事常務理事

Director

社外取締役小柳 雅彦日本証券業協会日本証券業協会市場整備推進本部長市場整備推進本部長

Director

社外取締役佐藤 隆株式会社みずほコーポレート銀行株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員常務執行役員

Director

社外取締役鈴木 幸一中央三井アセット信託銀行株式会社中央三井アセット信託銀行株式会社取締役常務執行役員取締役常務執行役員

Director

社外取締役武井 優東京電力株式会社東京電力株式会社常務取締役常務取締役

Director

社外取締役田中 浩野村證券株式会社野村證券株式会社取締役兼常務執行役取締役兼常務執行役

Director

社外取締役濵 　久弁護士弁護士

Director

社外取締役原沢 隆三郎株式会社三菱東京UFJ銀行株式会社三菱東京UFJ銀行常務取締役常務取締役

Director

社外取締役前田 重行学習院大学法務研究科学習院大学法務研究科（法科大学院）教授（法科大学院）教授

Director

社外取締役三木 健一大和証券エスエムビーシー株式会社大和証券エスエムビーシー株式会社常務執行役員常務執行役員

Director

社外取締役深山 浩永株式会社東京証券取引所株式会社東京証券取引所常務執行役員常務執行役員

Director

社外取締役森田 英子ドイツ証券株式会社ドイツ証券株式会社業務部長業務部長

Director

社外取締役結城 泰平三菱UFJ信託銀行株式会社三菱UFJ信託銀行株式会社常務取締役常務取締役

Director

代表取締役社長竹内 克伸

株式会社ほふりクリアリング株式会社ほふりクリアリング代表取締役社長代表取締役社長

Managing Director

代表取締役常務取締役村田 祥二

株式会社ほふりクリアリング株式会社ほふりクリアリング代表取締役常務取締役代表取締役常務取締役

Managing Director

代表取締役常務取締役大前 茂

株式会社ほふりクリアリング株式会社ほふりクリアリング代表取締役常務取締役代表取締役常務取締役

Managing Director

常務取締役井原 誠吉

株式会社ほふりクリアリング株式会社ほふりクリアリング常務取締役常務取締役

Managing Director

常務取締役背山 良典

株式会社ほふりクリアリング常務取締役株式会社ほふりクリアリング常務取締役株式会社東証システムサービス社外取締役株式会社東証システムサービス社外取締役

常勤監査役（社外）佐々木 暁

株式会社ほふりクリアリング社外監査役株式会社ほふりクリアリング社外監査役株式会社東証システムサービス社外株式会社東証システムサービス社外監査監査役

Standing Auditor

社外監査役日下部 健新光証券株式会社新光証券株式会社常任顧問常任顧問

Auditor

社外監査役小林 博司株式会社三井住友銀行株式会社三井住友銀行執行役員執行役員

Auditor

Auditors

Board Members and Auditors

Japan Securities Depository Center, inc.Board of Directors

株券等保管振替制度

業務部長大場義正

大仕事を来年に控え、

大仕事を来年に控え、

着々と準備を進めています。

着々と準備を進めています。

事業概要

25Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200824 ANNUAL REPORT 2008Japan Securities Depository Center, Inc.

CHANGE

株券等保管振替制度は、有価証券を法に定められた

保管振替機関である当社（ほふり）に集中保管し、その

受渡しを、券面そのものの授受の代わりに、ほふりや

参加者に設けられた口座間の振替によって処理する

ものです。

2009年1月に株券が電子化される（P12特集「株券の

電子化」参照）ことに伴い、この制度は新たな振替制度に

移行します。新制度では株券のほふりへの預託・保管及び

交付はなくなり、コンピューターシステム上の記録のみが

株式の保有を示すことになります。

新制度への移行をにらみながら、事務の効率化などに努めました。

【預託・交付株式数】

20

40

60

80

（%）

0 0

（百万株）

2007200620052004200320022001200019991998

20,000

40,000

60,000

※点線の枠は株式分割等に基づく預託分、株式移転、株式交換、合併に伴う株券提供分を除いた数値で、平成12年度より記載している。

預託株式数

交付株式数

交付／預託株式数（％）

44,175

36,234

47,325

56,215

37,494 37,348

49,840

40,55735,912

31,525

20,55314,524

20,025 21,72725,875

12,328

15,91320,771

14.445 16,708

3,820

18,33128.5

16.7

45,380

12,510

53,217

10,524

33,786

9,649

34,976

7,491

45,838

6,907 5,135

24,611

5,321

40.1 42.3

69.0

31.9

51.2

40.2

53.0

21.4

46.5

30,77527.6

19.833.0

38.6

15.121.6

20.8

1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007

【銘柄数／保管残高等の状況】

（百万株）

（社）

保管残高

0

4 6 8 13 1723

2934

4254 58

6472 77 81 84

（％）

14,108 21,908

46,919

30,444

61,747 84,443 108,064129,774 157,074

191,562

320,090303,382281,914262,128228,201

203,181

0

1,000

2,000

3,000

4,000

不所持比率65.9%

不所持比率14.2%

不所持株数

預託率

銘柄数

2,565 2,654 2,804 2,977 3,116 3,228 3,287 3,366 3,498 3,616 3,626 3,666 3,758 3,838 3,952 3,948

0

100,000

200,000

300,000

400,000

0

20

40

60

80

100

6,663 17,961 30,581 44,059 54,226 73,58595,557 105,490

128,577157,756 173,456 192,117 211,037

（年度）

（年度）

株券等保管振替制度

業務部長大場義正

大仕事を来年に控え、

大仕事を来年に控え、

着々と準備を進めています。

着々と準備を進めています。

事業概要

25Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200824 ANNUAL REPORT 2008Japan Securities Depository Center, Inc.

CHANGE

株券等保管振替制度は、有価証券を法に定められた

保管振替機関である当社（ほふり）に集中保管し、その

受渡しを、券面そのものの授受の代わりに、ほふりや

参加者に設けられた口座間の振替によって処理する

ものです。

2009年1月に株券が電子化される（P12特集「株券の

電子化」参照）ことに伴い、この制度は新たな振替制度に

移行します。新制度では株券のほふりへの預託・保管及び

交付はなくなり、コンピューターシステム上の記録のみが

株式の保有を示すことになります。

新制度への移行をにらみながら、事務の効率化などに努めました。

【預託・交付株式数】

20

40

60

80

（%）

0 0

（百万株）

2007200620052004200320022001200019991998

20,000

40,000

60,000

※点線の枠は株式分割等に基づく預託分、株式移転、株式交換、合併に伴う株券提供分を除いた数値で、平成12年度より記載している。

預託株式数

交付株式数

交付／預託株式数（％）

44,175

36,234

47,325

56,215

37,494 37,348

49,840

40,55735,912

31,525

20,55314,524

20,025 21,72725,875

12,328

15,91320,771

14.445 16,708

3,820

18,33128.5

16.7

45,380

12,510

53,217

10,524

33,786

9,649

34,976

7,491

45,838

6,907 5,135

24,611

5,321

40.1 42.3

69.0

31.9

51.2

40.2

53.0

21.4

46.5

30,77527.6

19.833.0

38.6

15.121.6

20.8

1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007

【銘柄数／保管残高等の状況】

（百万株）

（社）

保管残高

0

4 6 8 13 1723

2934

4254 58

6472 77 81 84

（％）

14,108 21,908

46,919

30,444

61,747 84,443 108,064129,774 157,074

191,562

320,090303,382281,914262,128228,201

203,181

0

1,000

2,000

3,000

4,000

不所持比率65.9%

不所持比率14.2%

不所持株数

預託率

銘柄数

2,565 2,654 2,804 2,977 3,116 3,228 3,287 3,366 3,498 3,616 3,626 3,666 3,758 3,838 3,952 3,948

0

100,000

200,000

300,000

400,000

0

20

40

60

80

100

6,663 17,961 30,581 44,059 54,226 73,58595,557 105,490

128,577157,756 173,456 192,117 211,037

（年度）

（年度）

2003 2007.4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2008.1月 2月 3月2004 2005 2006 2007（年度）0

10,000

20,000

50,000

27Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 2008Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200826

事業概要・株券等保管振替制度

2007年度は、新制度への移行準備を進めながら、

現行制度における事務の効率化やサービスの拡充に

努めました。

事務効率化の一つとしては、発行会社とほふりの情報

授受方法として、これまで参加者への情報配信に利用

していたTarget内に設けられているほふりサイトを

使い、2007年12月からほふりの情報を発行会社に、

また2008年2月からは発行会社からの各種届出書類

などをほふりに伝達することができるようになりま

した。これにより、迅速で安全な情報授受環境を構築

することができ、また発行会社の事務負担の軽減を

図ることができました。

また、株券の電子化に先立ち、2008年1月から新たに

上場投資信託受益証券（Exchange Traded Fund：

ETF）振替制度を開始いたしました。ETFは株価指数に

連動した投資信託で、証券取引所で売買できる商品

です。ETFの組成には、連動する指数等を告示で指定

する必要がありますが、告示指定の追加に伴い、新たな

ETFが登場し、取扱銘柄数が増加しています。振替制度

による便利な商品性もETFの増加に寄与しています。

CHANGE

（件）

2003 2007.4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2008.1月 2月 3月

【株券喪失登録情報等照会システム（SITRAS）の利用状況（1日当たり平均）】

（2008年3月末現在）

【新株予約権付社債券（CB）の口座残高及び取扱銘柄数】口座残高（残存総額比）

取扱銘柄数（銘柄）

0

（億株）

2005 20072006200420032002200120001999199819971996199519941992（年度） 1993

2,000

4,000

6,000

8,000 取引所取引等

一般振替

【口座振替の状況】

322

1,2571,076 1,259 1,4891,515

2,392

919513

1,227511 756

1,1301,706 1,928

3,781

7,2766,381

3,7394,211

6,324

5,141

3,386

4,427

3,1203,550

2,2583,0892,790

2,0522,050

2,483

【参加者の状況・口座数の状況】

口座数合計

702口座

生命保険・損害保険9（1％）

証券会社等227（79％）

証券取引所等14（5％）

証券取引所等29（4％）

証券金融会社7（1％）

銀行等35（12％）

銀行等181（26％）

参加者数合計

286社

※銀行等には、農林中央金庫、東京証券信用組合及び（社）東京銀行協会を含む。※証券取引所等には、日本証券業協会、（株）日本証券クリアリング機構、（株）ほふり　クリアリング、証券代行会社（3社）及び短資会社（3社）を含む。

証券金融会社3（1％）

生命保険・損害保険7（3％）

証券会社等476（68％）

2004 2005 2006 2007（年度）0

50,000

100,000

200,000

（億円）

【株価指数連動型上場投資信託受益証券（ETF）口座残高・銘柄数】

口座残高

銘柄数

1,993 1,708 1,627 1,927

2,01018

16 14 14

38

1418

34

43 43 43 43 43 43 4344 44 44 44 44 44 44

【不動産投資信託投資証券（REIT）口座残高・銘柄数】

43,02526,042

16,893 15,40614,081

15,454 15,592 15,372 15,303 14,531 14,515 14,605 14,510 14,08114,59614,60315,504

0

100

200

300

207

158146

117 96

116 115 115 114 114 103 103 104 104 104 102 96

86,709

160,572

69,040 67,817 70,731 63,160 68,226 63,654 78,534 82,575

67,735 60,919 60,71679,064

63,56374,617

85,570

2003 2007.4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2008.1月 2月 3月2004 2005 2006 2007（年度）

（銘柄）

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000（百万口）

0

10

20

30

40

14 14 14 14 15 15 17 17 17 17 17

38

2,073 2,098 2,226 2,091 1,951 1,934 1,901 1,940 1,966 2,016 2,029

2,010

口座残高

銘柄数

2003 2007.4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2008.1月 2月 3月2004 2005 2006 2007（年度）

（千口）

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000（銘柄）

0

20

40

60

2,3593,450

5,177

7,6026,785 6,875 6,914 7,027 7,150 7,168 7,185 7,303 7,485 7,487 7,487 7,546 7,602

2003 2007.4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2008.1月 2月 3月2004 2005 2006 2007（年度）0

10,000

20,000

50,000

27Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 2008Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200826

事業概要・株券等保管振替制度

2007年度は、新制度への移行準備を進めながら、

現行制度における事務の効率化やサービスの拡充に

努めました。

事務効率化の一つとしては、発行会社とほふりの情報

授受方法として、これまで参加者への情報配信に利用

していたTarget内に設けられているほふりサイトを

使い、2007年12月からほふりの情報を発行会社に、

また2008年2月からは発行会社からの各種届出書類

などをほふりに伝達することができるようになりま

した。これにより、迅速で安全な情報授受環境を構築

することができ、また発行会社の事務負担の軽減を

図ることができました。

また、株券の電子化に先立ち、2008年1月から新たに

上場投資信託受益証券（Exchange Traded Fund：

ETF）振替制度を開始いたしました。ETFは株価指数に

連動した投資信託で、証券取引所で売買できる商品

です。ETFの組成には、連動する指数等を告示で指定

する必要がありますが、告示指定の追加に伴い、新たな

ETFが登場し、取扱銘柄数が増加しています。振替制度

による便利な商品性もETFの増加に寄与しています。

CHANGE

（件）

2003 2007.4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2008.1月 2月 3月

【株券喪失登録情報等照会システム（SITRAS）の利用状況（1日当たり平均）】

（2008年3月末現在）

【新株予約権付社債券（CB）の口座残高及び取扱銘柄数】口座残高（残存総額比）

取扱銘柄数（銘柄）

0

（億株）

2005 20072006200420032002200120001999199819971996199519941992（年度） 1993

2,000

4,000

6,000

8,000 取引所取引等

一般振替

【口座振替の状況】

322

1,2571,076 1,259 1,4891,515

2,392

919513

1,227511 756

1,1301,706 1,928

3,781

7,2766,381

3,7394,211

6,324

5,141

3,386

4,427

3,1203,550

2,2583,0892,790

2,0522,050

2,483

【参加者の状況・口座数の状況】

口座数合計

702口座

生命保険・損害保険9（1％）

証券会社等227（79％）

証券取引所等14（5％）

証券取引所等29（4％）

証券金融会社7（1％）

銀行等35（12％）

銀行等181（26％）

参加者数合計

286社

※銀行等には、農林中央金庫、東京証券信用組合及び（社）東京銀行協会を含む。※証券取引所等には、日本証券業協会、（株）日本証券クリアリング機構、（株）ほふり　クリアリング、証券代行会社（3社）及び短資会社（3社）を含む。

証券金融会社3（1％）

生命保険・損害保険7（3％）

証券会社等476（68％）

2004 2005 2006 2007（年度）0

50,000

100,000

200,000

（億円）

【株価指数連動型上場投資信託受益証券（ETF）口座残高・銘柄数】

口座残高

銘柄数

1,993 1,708 1,627 1,927

2,01018

16 14 14

38

1418

34

43 43 43 43 43 43 4344 44 44 44 44 44 44

【不動産投資信託投資証券（REIT）口座残高・銘柄数】

43,02526,042

16,893 15,40614,081

15,454 15,592 15,372 15,303 14,531 14,515 14,605 14,510 14,08114,59614,60315,504

0

100

200

300

207

158146

117 96

116 115 115 114 114 103 103 104 104 104 102 96

86,709

160,572

69,040 67,817 70,731 63,160 68,226 63,654 78,534 82,575

67,735 60,919 60,71679,064

63,56374,617

85,570

2003 2007.4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2008.1月 2月 3月2004 2005 2006 2007（年度）

（銘柄）

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000（百万口）

0

10

20

30

40

14 14 14 14 15 15 17 17 17 17 17

38

2,073 2,098 2,226 2,091 1,951 1,934 1,901 1,940 1,966 2,016 2,029

2,010

口座残高

銘柄数

2003 2007.4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2008.1月 2月 3月2004 2005 2006 2007（年度）

（千口）

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000（銘柄）

0

20

40

60

2,3593,450

5,177

7,6026,785 6,875 6,914 7,027 7,150 7,168 7,185 7,303 7,485 7,487 7,487 7,546 7,602

短期社債振替制度／一般債振替制度

社債等振替業務部長池上裕司

必要な資金を必要な場所に。

必要な資金を必要な場所に。

日本経済の

日本経済の中核中核です。

です。

事業概要

29Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200828 ANNUAL REPORT 2008Japan Securities Depository Center, Inc.

2003年3月より短期社債振替制度を、2006年1月

より一般債振替制度を実施しています。両制度とも

振替口座簿に記録される残高の増減記録の仕組み

によって権利の発生（発行）、移転（流通）、抹消（償還）が

行われます。また、発行時、流通時、償還時すべての局面に

おいて、資金決済と証券の記録を日銀ネットを通じて

行うDVP（Del ivery Versus Payment）決済が利用

できます。更に、振替処理は決済照合システム（Ｐ48

参照）と連動することで、約定照合から証券、資金の

決済まで人手を介さないＳＴＰ（St ra igh t Th rough

Processing）化を実現しています。ほふりへの参加形態

として、ほふりに直接口座を開設する機構加入者(直接

口座管理機関)と機構加入者に口座を開設して間接参加、

更に再間接参加と多段の階層構造を実現し、投資家・

金融機関の多様な参加ニーズに対応できるようにして

います。一般債に固有の利払は、振替制度の階層構造に

沿って、支払代理人からの利金を各階層の機構加入者・

口座管理機関が代理受領した上で、社債権者に支払う

仕組みにしています。

資金調達をよりスムーズに、安全に。

（2008年3月末現在）

⑤入金依頼⑧入金済通知

②約定照合処理

③決済照合結果通知③決済照合結果通知

④振替・資金決済情報の通知

④振替・資金決済情報の通知

⑨振替済通知

⑦払込依頼

⑥引落対象通知

ほふり

証券振替一般債振替システム

決済照合決済照合システム

⑨振替済通知

⑧入金通知

売買当事者（渡方）

売買当事者（受方）

決済当事者決済当事者

資金決済会社 資金決済会社

【振替のフロー（DVPの場合）】

約定照合②約定照合処理

①約定

CHANGE

日本銀行

短期社債振替制度／一般債振替制度

社債等振替業務部長池上裕司

必要な資金を必要な場所に。

必要な資金を必要な場所に。

日本経済の

日本経済の中核中核です。

です。

事業概要

29Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200828 ANNUAL REPORT 2008Japan Securities Depository Center, Inc.

2003年3月より短期社債振替制度を、2006年1月

より一般債振替制度を実施しています。両制度とも

振替口座簿に記録される残高の増減記録の仕組み

によって権利の発生（発行）、移転（流通）、抹消（償還）が

行われます。また、発行時、流通時、償還時すべての局面に

おいて、資金決済と証券の記録を日銀ネットを通じて

行うDVP（Del ivery Versus Payment）決済が利用

できます。更に、振替処理は決済照合システム（Ｐ48

参照）と連動することで、約定照合から証券、資金の

決済まで人手を介さないＳＴＰ（St ra igh t Th rough

Processing）化を実現しています。ほふりへの参加形態

として、ほふりに直接口座を開設する機構加入者(直接

口座管理機関)と機構加入者に口座を開設して間接参加、

更に再間接参加と多段の階層構造を実現し、投資家・

金融機関の多様な参加ニーズに対応できるようにして

います。一般債に固有の利払は、振替制度の階層構造に

沿って、支払代理人からの利金を各階層の機構加入者・

口座管理機関が代理受領した上で、社債権者に支払う

仕組みにしています。

資金調達をよりスムーズに、安全に。

（2008年3月末現在）

⑤入金依頼⑧入金済通知

②約定照合処理

③決済照合結果通知③決済照合結果通知

④振替・資金決済情報の通知

④振替・資金決済情報の通知

⑨振替済通知

⑦払込依頼

⑥引落対象通知

ほふり

証券振替一般債振替システム

決済照合決済照合システム

⑨振替済通知

⑧入金通知

売買当事者（渡方）

売買当事者（受方）

決済当事者決済当事者

資金決済会社 資金決済会社

【振替のフロー（DVPの場合）】

約定照合②約定照合処理

①約定

CHANGE

日本銀行

31Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 2008

事業会社の資金調達を支え、残高は20兆円を超えました。

Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200830

事業概要・短期社債振替制度

CP(コマーシャルペーパー)はもともと事業会社が

短期の資金調達手段として振り出した約束手形から

始まったものです。高額の額面の手形の移動や保管は

リスクがあり、また印紙税の負担も大きかったため、

券面を不要とする振替制度の要望が大きく、短期社債を

対象として最初の電子的な振替制度がスタートしま

した。制度開始後5年が経過し、現在では日本で発行

されるCPはほぼすべて振替制度によるものとなって

います。2008年3月末時点で利用銘柄数は5,759銘柄、

残高は20兆2,767億円（過去最高は2007年末の23兆

3千億円）に達しており、順調に利用が拡大しています。

また、2007年10月には新たに不動産投資法人CP

（REIT CP）の取扱いを開始しました。

ほふりでは市場の透明性を高めるため、決済統計情報の

公開にも積極的に取り組んでいます。短期社債に

つきましては、2008年1月から発行者区分別残高の

週ごとの公表を開始しました。

10

20

30

（2008年3月末現在）

（兆円）

（百万円）

（銘柄）発行残高（期末又は月末）

22,363,193

22,096,614

20,276,788

20,851,722

22,656,029

22,117,183

22,283,038

22,160,521

22,330,610

22,015,557

21,732,807

21,830,843

22,096,614

21,873,958

21,377,198

21,072,060

21,314,883

20,596,211

20,572,580

20,863,289

21,001,120

20,991,156

5,859

5,764

5,759

5,820

5,991

5,740

5,759

5,746

5,860

5,750

5,666

5,669

5,764

5,626

5,571

5,498

5,618

5,685

5,637

5,672

5,729

5,779

2008

2008

Jan

Feb

Mar

Apr

Jan

Feb

Mar

Apr

May

4

11

18

25

1

8

15

22

29

7

14

21

28

4

11

18

25

2

1,533,700

1,478,100

1,525,100

1,530,600

1,366,980

1,391,980

1,402,080

1,464,980

1,562,200

1,588,900

1,548,700

1,485,400

1,478,100

1,522,500

1,476,900

1,437,000

1,520,600

1,535,100

1,626,300

1,656,200

1,677,700

1,567,100

439

401

383

391

446

442

444

436

442

445

433

418

401

403

399

390

381

391

405

412

419

400

1,415,600

1,252,600

1,354,900

1,280,500

1,481,100

1,261,800

1,319,600

1,297,600

1,330,400

1,166,200

1,160,100

1,217,000

1,252,600

1,264,000

1,408,500

1,350,700

1,352,000

1,433,800

1,335,100

1,345,400

1,338,000

1,286,600

192

179

182

170

201

188

189

187

188

175

174

177

179

181

191

177

183

186

179

180

176

171

15,228,330

15,154,530

12,092,350

13,342,430

15,308,970

15,337,770

15,390,480

15,345,680

15,264,430

15,279,630

15,026,430

15,056,530

15,154,530

15,082,730

14,504,330

14,287,850

14,146,550

12,400,850

12,578,930

12,804,580

12,986,430

13,542,630

3,048

3,032

2,643

2,814

3,028

2,984

3,022

3,035

3,069

3,091

3,044

3,051

3,032

3,031

2,973

2,904

2,810

2,679

2,690

2,717

2,753

2,843

3,960,563

3,966,384

5,010,438

4,494,192

4,208,979

3,890,633

3,953,878

3,837,261

3,948,580

3,765,827

3,776,577

3,856,913

3,966,384

3,759,728

3,730,468

3,744,510

4,001,733

4,940,461

4,816,250

4,871,109

4,794,990

4,420,826

2,158

2,132

2,523

2,426

2,290

2,107

2,088

2,070

2,139

2,018

1,994

2,006

2,132

1,991

1,988

2,006

2,216

2,402

2,345

2,346

2,362

2,347

225,000

245,000

294,000

204,000

290,000

235,000

217,000

215,000

225,000

215,000

221,000

215,000

245,000

245,000

257,000

252,000

294,000

286,000

216,000

186,000

204,000

174,000

22

20

28

19

26

19

16

18

22

21

21

17

20

20

20

21

28

27

18

17

19

18

0

（注1）SPC：外国で設立されたSPCを含む。 （注2）その他：証券金融、保険会社、投資法人、外国法人（SPCを除く）等。 （注3）原則、毎週末の残高を翌水曜日の午前中に更新。

3月2月2008.1月12月11月10月9月8月7月6月5月2007.4月2003（年度） 2004 2005 2006 2007

銘柄数（期末又は月末）

発行者区分

証券会社合計月・週末

銘柄数 発行残高銘柄数 発行残高 銘柄数 発行残高 銘柄数 発行残高 銘柄数 発行残高 銘柄数 発行残高

銀行 事業法人 特定目的会社 その他0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

2571,314

5,848 6,1295,759

6,114 5,840 6,066 5,892 5,865 6,055 5,875 5,890 6,146 5,859 5,764 5,759

1.44.9

18.6 19.0 20.3 19.5 20.0 21.1 21.8 21.8 21.3 21.3 21.8 22.7 22.4 22.120.3

システムの一層の安全性確保に努めます。

短期社債振替制度の発行・流通・償還の決済金額は1日

当たり5兆円を超えており、特に毎月末には10兆円を

超えるなど、東京証券取引所株式市場の1日の売買

代金を上回る金額の決済が行われています。高度な

安全性を確保し、自然災害などの緊急時にもシステムが

止まることのないよう、バックアップセンターの設置

な ど 万 全 の 安 全 対 策 を 講 じ る と と も に 、B C P

(Business Cont inuity Plan)：緊急時事業継続計画

を定めております。今後とも、一層の安全性の向上に努め

てまいります。

また、短期社債市場の透明性、公正性を確保するため、

決済統計情報の一層の内容充実や、市場の活性化に向けて

利用者の方々からの要望にも対応してまいります。

CHANGE

【発行残高と銘柄数の推移】

【発行者区分別 短期社債残高（週次）】

【参加状況】

加入者（CP保有者）

発行者 振替機関

473社

発行／支払代理人

20社

機構加入者直接口座管理機関

67社

間接口座管理機関

11社

資金決済会社 146社

31Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 2008

事業会社の資金調達を支え、残高は20兆円を超えました。

Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200830

事業概要・短期社債振替制度

CP(コマーシャルペーパー)はもともと事業会社が

短期の資金調達手段として振り出した約束手形から

始まったものです。高額の額面の手形の移動や保管は

リスクがあり、また印紙税の負担も大きかったため、

券面を不要とする振替制度の要望が大きく、短期社債を

対象として最初の電子的な振替制度がスタートしま

した。制度開始後5年が経過し、現在では日本で発行

されるCPはほぼすべて振替制度によるものとなって

います。2008年3月末時点で利用銘柄数は5,759銘柄、

残高は20兆2,767億円（過去最高は2007年末の23兆

3千億円）に達しており、順調に利用が拡大しています。

また、2007年10月には新たに不動産投資法人CP

（REIT CP）の取扱いを開始しました。

ほふりでは市場の透明性を高めるため、決済統計情報の

公開にも積極的に取り組んでいます。短期社債に

つきましては、2008年1月から発行者区分別残高の

週ごとの公表を開始しました。

10

20

30

（2008年3月末現在）

（兆円）

（百万円）

（銘柄）発行残高（期末又は月末）

22,363,193

22,096,614

20,276,788

20,851,722

22,656,029

22,117,183

22,283,038

22,160,521

22,330,610

22,015,557

21,732,807

21,830,843

22,096,614

21,873,958

21,377,198

21,072,060

21,314,883

20,596,211

20,572,580

20,863,289

21,001,120

20,991,156

5,859

5,764

5,759

5,820

5,991

5,740

5,759

5,746

5,860

5,750

5,666

5,669

5,764

5,626

5,571

5,498

5,618

5,685

5,637

5,672

5,729

5,779

2008

2008

Jan

Feb

Mar

Apr

Jan

Feb

Mar

Apr

May

4

11

18

25

1

8

15

22

29

7

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21

28

4

11

18

25

2

1,533,700

1,478,100

1,525,100

1,530,600

1,366,980

1,391,980

1,402,080

1,464,980

1,562,200

1,588,900

1,548,700

1,485,400

1,478,100

1,522,500

1,476,900

1,437,000

1,520,600

1,535,100

1,626,300

1,656,200

1,677,700

1,567,100

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1,415,600

1,252,600

1,354,900

1,280,500

1,481,100

1,261,800

1,319,600

1,297,600

1,330,400

1,166,200

1,160,100

1,217,000

1,252,600

1,264,000

1,408,500

1,350,700

1,352,000

1,433,800

1,335,100

1,345,400

1,338,000

1,286,600

192

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182

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201

188

189

187

188

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176

171

15,228,330

15,154,530

12,092,350

13,342,430

15,308,970

15,337,770

15,390,480

15,345,680

15,264,430

15,279,630

15,026,430

15,056,530

15,154,530

15,082,730

14,504,330

14,287,850

14,146,550

12,400,850

12,578,930

12,804,580

12,986,430

13,542,630

3,048

3,032

2,643

2,814

3,028

2,984

3,022

3,035

3,069

3,091

3,044

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3,032

3,031

2,973

2,904

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2,679

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2,717

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3,960,563

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3,890,633

3,953,878

3,837,261

3,948,580

3,765,827

3,776,577

3,856,913

3,966,384

3,759,728

3,730,468

3,744,510

4,001,733

4,940,461

4,816,250

4,871,109

4,794,990

4,420,826

2,158

2,132

2,523

2,426

2,290

2,107

2,088

2,070

2,139

2,018

1,994

2,006

2,132

1,991

1,988

2,006

2,216

2,402

2,345

2,346

2,362

2,347

225,000

245,000

294,000

204,000

290,000

235,000

217,000

215,000

225,000

215,000

221,000

215,000

245,000

245,000

257,000

252,000

294,000

286,000

216,000

186,000

204,000

174,000

22

20

28

19

26

19

16

18

22

21

21

17

20

20

20

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18

17

19

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0

（注1）SPC：外国で設立されたSPCを含む。 （注2）その他：証券金融、保険会社、投資法人、外国法人（SPCを除く）等。 （注3）原則、毎週末の残高を翌水曜日の午前中に更新。

3月2月2008.1月12月11月10月9月8月7月6月5月2007.4月2003（年度） 2004 2005 2006 2007

銘柄数（期末又は月末）

発行者区分

証券会社合計月・週末

銘柄数 発行残高銘柄数 発行残高 銘柄数 発行残高 銘柄数 発行残高 銘柄数 発行残高 銘柄数 発行残高

銀行 事業法人 特定目的会社 その他0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

2571,314

5,848 6,1295,759

6,114 5,840 6,066 5,892 5,865 6,055 5,875 5,890 6,146 5,859 5,764 5,759

1.44.9

18.6 19.0 20.3 19.5 20.0 21.1 21.8 21.8 21.3 21.3 21.8 22.7 22.4 22.120.3

システムの一層の安全性確保に努めます。

短期社債振替制度の発行・流通・償還の決済金額は1日

当たり5兆円を超えており、特に毎月末には10兆円を

超えるなど、東京証券取引所株式市場の1日の売買

代金を上回る金額の決済が行われています。高度な

安全性を確保し、自然災害などの緊急時にもシステムが

止まることのないよう、バックアップセンターの設置

な ど 万 全 の 安 全 対 策 を 講 じ る と と も に 、B C P

(Business Cont inuity Plan)：緊急時事業継続計画

を定めております。今後とも、一層の安全性の向上に努め

てまいります。

また、短期社債市場の透明性、公正性を確保するため、

決済統計情報の一層の内容充実や、市場の活性化に向けて

利用者の方々からの要望にも対応してまいります。

CHANGE

【発行残高と銘柄数の推移】

【発行者区分別 短期社債残高（週次）】

【参加状況】

加入者（CP保有者）

発行者 振替機関

473社

発行／支払代理人

20社

機構加入者直接口座管理機関

67社

間接口座管理機関

11社

資金決済会社 146社

33Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 2008

更に便利・安全・効率的な制度としていきます。

既発債の移行も完了し、残高は240兆円を超えました。

Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200832

事業概要・一般債振替制度

一般債振替制度は公募・私募を問わず、事業会社が発行

する社債の他、地方債、投資法人債、ＳＰＣなどの特定

社債、財投機関債、地方公社などの特別法人債、外国法人が

発行するサムライ債など様々な種類の債券を対象と

しています。制度開始から2年が経過し、2008年3月末で

利用銘柄数は7万2,817銘柄、残高は241兆21億円に

達しています。制度開始前に発行された既発債（現物債・

登録債）の振替制度への移行が2007年末に完了し、

ごく一部を除き、ほとんどの債券が振替制度に移行され

ました。現在、日本で新たに発行される一般債はほぼ

すべて振替制度で取り扱われています。

サムライ債は、2006年初めに米国企業発行のサムライ

債が米国税制上、一律源泉徴収の対象になる懸念が

生じたことから、発行が止まっていましたが、源泉

徴収を回避するための対応が整ったことから、2007年

1月から発行が再開され、2000年以来のサムライ債の

大量発行となりました。

新たな制度として地方債の非居住者非課税制度が

開始されました。本制度は海外投資家の日本の債券市場

への投資を呼び込むための施策として、非居住者が受け

取る一般債の利子について非課税とする税制改正が

要望されていましたが、地方債について非課税の措置が

認められたもので、2007年末より実施されました。

地方債残高約60兆円のうち、2008年3月末の時点で、

既に1千億円について本制度が利用されています。

2007年5月には、一般債振替制度利用者に対して使い

勝手等の調査をするため、アンケートを実施しました。

アンケート結果によると、発行者の6～7割が債券発行・

管理コストが下がったと評価、直接口座管理機関も

多くが振替のコストや振替・元利払いの事務負担が軽減

されたと評価しています。また、代理人や直接口座管理

機関の多くが、決済照合システムを高く評価しています。

また、併せて制度の利便性向上の観点から様々な要望も

頂戴いたしました。今後これらの意見を参考に、着実に

改善を進めてまいります。

今後も一般債振替制度の安定運用に努め、また公社債

市場が一層拡大するよう制度の利便性・安全性・効率性を

向上してまいります。我が国金融資本市場の国際化に

向け、非居住者非課税制度の利用拡大のための対応を

進めるとともに、アジア債券市場の育成のためのプロジェ

クトにほふりのノウハウを提供するなど、アジア域内に

おけるインフラ整備に協力してまいります。

（兆円） （銘柄）発行残高（期末又は月末）

0 0

20,000

40,000

60,000

80,000

（2008年3月末現在）

個別移行方式（登録債／現物債）

一括移行方式（登録債）

個別移行方式の特例（本券搬送省略方式）（地方債／現物債）

事前預託方式（現物債）

2007年2006年

3月2月2008.1月12月11月10月9月8月7月6月5月

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 4月1月 2月 3月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

2007.4月2005（年度）

2003（年度） 2004 2005 2006 2007

2006 2007

100

200

300

6.4

181.3

241.0

198.3 203.6 208.4 212.8 217.9 224.7 230.8 237.4 240.8 242.1 242.4 241.0

19,270

65,45672,817 65,819 66,419 67,469 68,079 68,824 70,682 71,009 71,513 72,287 72,400 72,488 72,817

銘柄数（期末又は月末）

移行日①4／28（金）

移行日②7／31（月）

移行日③11／30（木）

移行処理（期中事務代行会社ごとに移行日を設定）

移行処理（メイン） （年1回利払銘柄の移行処理）

移行処理

CHANGE

0.415 0.503 0.601 0.541

1.453

0.513

1.174 1.018

0.287

1.194

うち、米国サムライ債

うち、米国サムライ債以外

【発行残高と銘柄数の推移】

【特例社債（既発債）の移行に係るスケジュール】

【最近のサムライ債の新規発行状況】

一般債振替制度開始

米国税制問題

米国税制問題の解決海外市場の機能停止

【参加状況】

発行／支払代理人

間接口座管理機関

間接口座管理機関

加入者（社債権者）

発行者振替機関

2,262社／団体（発行体コードあり） 206社

機構加入者直接口座管理機関

85社

146社資金決済会社

379社 7社

7,822億円移行済

5,111億円移行済

16兆7,580億円移行済

152兆9,669億円移行済

1兆1,426億円移行済

1兆635億円移行済

（兆円）

0

1

2

3

33Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 2008

更に便利・安全・効率的な制度としていきます。

既発債の移行も完了し、残高は240兆円を超えました。

Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200832

事業概要・一般債振替制度

一般債振替制度は公募・私募を問わず、事業会社が発行

する社債の他、地方債、投資法人債、ＳＰＣなどの特定

社債、財投機関債、地方公社などの特別法人債、外国法人が

発行するサムライ債など様々な種類の債券を対象と

しています。制度開始から2年が経過し、2008年3月末で

利用銘柄数は7万2,817銘柄、残高は241兆21億円に

達しています。制度開始前に発行された既発債（現物債・

登録債）の振替制度への移行が2007年末に完了し、

ごく一部を除き、ほとんどの債券が振替制度に移行され

ました。現在、日本で新たに発行される一般債はほぼ

すべて振替制度で取り扱われています。

サムライ債は、2006年初めに米国企業発行のサムライ

債が米国税制上、一律源泉徴収の対象になる懸念が

生じたことから、発行が止まっていましたが、源泉

徴収を回避するための対応が整ったことから、2007年

1月から発行が再開され、2000年以来のサムライ債の

大量発行となりました。

新たな制度として地方債の非居住者非課税制度が

開始されました。本制度は海外投資家の日本の債券市場

への投資を呼び込むための施策として、非居住者が受け

取る一般債の利子について非課税とする税制改正が

要望されていましたが、地方債について非課税の措置が

認められたもので、2007年末より実施されました。

地方債残高約60兆円のうち、2008年3月末の時点で、

既に1千億円について本制度が利用されています。

2007年5月には、一般債振替制度利用者に対して使い

勝手等の調査をするため、アンケートを実施しました。

アンケート結果によると、発行者の6～7割が債券発行・

管理コストが下がったと評価、直接口座管理機関も

多くが振替のコストや振替・元利払いの事務負担が軽減

されたと評価しています。また、代理人や直接口座管理

機関の多くが、決済照合システムを高く評価しています。

また、併せて制度の利便性向上の観点から様々な要望も

頂戴いたしました。今後これらの意見を参考に、着実に

改善を進めてまいります。

今後も一般債振替制度の安定運用に努め、また公社債

市場が一層拡大するよう制度の利便性・安全性・効率性を

向上してまいります。我が国金融資本市場の国際化に

向け、非居住者非課税制度の利用拡大のための対応を

進めるとともに、アジア債券市場の育成のためのプロジェ

クトにほふりのノウハウを提供するなど、アジア域内に

おけるインフラ整備に協力してまいります。

（兆円） （銘柄）発行残高（期末又は月末）

0 0

20,000

40,000

60,000

80,000

（2008年3月末現在）

個別移行方式（登録債／現物債）

一括移行方式（登録債）

個別移行方式の特例（本券搬送省略方式）（地方債／現物債）

事前預託方式（現物債）

2007年2006年

3月2月2008.1月12月11月10月9月8月7月6月5月

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 4月1月 2月 3月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

2007.4月2005（年度）

2003（年度） 2004 2005 2006 2007

2006 2007

100

200

300

6.4

181.3

241.0

198.3 203.6 208.4 212.8 217.9 224.7 230.8 237.4 240.8 242.1 242.4 241.0

19,270

65,45672,817 65,819 66,419 67,469 68,079 68,824 70,682 71,009 71,513 72,287 72,400 72,488 72,817

銘柄数（期末又は月末）

移行日①4／28（金）

移行日②7／31（月）

移行日③11／30（木）

移行処理（期中事務代行会社ごとに移行日を設定）

移行処理（メイン） （年1回利払銘柄の移行処理）

移行処理

CHANGE

0.415 0.503 0.601 0.541

1.453

0.513

1.174 1.018

0.287

1.194

うち、米国サムライ債

うち、米国サムライ債以外

【発行残高と銘柄数の推移】

【特例社債（既発債）の移行に係るスケジュール】

【最近のサムライ債の新規発行状況】

一般債振替制度開始

米国税制問題

米国税制問題の解決海外市場の機能停止

【参加状況】

発行／支払代理人

間接口座管理機関

間接口座管理機関

加入者（社債権者）

発行者振替機関

2,262社／団体（発行体コードあり） 206社

機構加入者直接口座管理機関

85社

146社資金決済会社

379社 7社

7,822億円移行済

5,111億円移行済

16兆7,580億円移行済

152兆9,669億円移行済

1兆1,426億円移行済

1兆635億円移行済

（兆円）

0

1

2

3

投資信託振替業務部長鈴木伸治

あなたの貴重な

あなたの貴重な

財産をしっかり守ります。

財産をしっかり守ります。

投資信託振替制度

事業概要

35Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200834 ANNUAL REPORT 2008Japan Securities Depository Center, Inc.

【投資信託振替制度基本モデル】

資金決済会社

日本銀行

全銀ネット

（受託者）

口座管理機 関

受託会社

証券会社・銀行・保険会社 etc.

（日銀ネット資金決済会社）

資金決済会社（日銀ネット資金決済会社）

販売会社

投資者（受益者）

公販ネット・FAX

（委託者）発行者

資金の流れ

データの流れ

振替機関ほふり

投資信託振替制度とは、「委託者指図型投資信託」※１の

受益権をコンピュータシステムで電子的に管理する

制度を言います。

2007年1月4日から開始した本制度は、受益者(投資者)

に対して発行されていた受益証券を無券面化し、シス

テム上の電子的な口座である振替口座簿へ記録する

ことで、権利の発生、消滅や移転等がすみやかになされ、

受益証券の発行・保管のコストや紛失・盗難・偽造などの

リスクを削減するものです。

ほふりが管理する振替口座簿には、ほふりに口座を開設

する加入者（証券会社や銀行等の販売会社である口座

管理機関※２等で、機構加入者と言います。）が保有する

受益権を記録する「自己口」と、その口座管理機関に口座を

開設している受益者の受益権を記録する「顧客口」に

分けて、投資信託の受益権が記録されています。

そして、この「顧客口」に記録される受益権の個々の

受益者の内訳は、口座管理機関が管理する振替口座簿に

記録されるという階層構造となっています。口座管理

機関は、ほふりではなく他の口座管理機関に口座を開設

することも可能で、この場合の口座管理機関を間接口座

管理機関と言います。

投資信託の受益者が販売会社である口座管理機関に

注文を出すと、その注文を受けた口座管理機関が委託者

（発行者）を通じてほふりに対して電子的な申請を行う

ことにより、ほふりや口座管理機関の振替口座簿内で

受益権の発生、消滅、移転等が記録される仕組みに

なっています。

投資信託をよりスピーディに、より安全に。

※１委託者（投資信託の発行者）、受託者（信託銀行等の受託会社）、受益者（投資　 信託に投資している投資者）の三者で構成される契約型投資信託。わが国の　 投資信託の多くを占める。※２他の者のために口座を開設する者。

CHANGE

投資信託振替業務部長鈴木伸治

あなたの貴重な

あなたの貴重な

財産をしっかり守ります。

財産をしっかり守ります。

投資信託振替制度

事業概要

35Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200834 ANNUAL REPORT 2008Japan Securities Depository Center, Inc.

【投資信託振替制度基本モデル】

資金決済会社

日本銀行

全銀ネット

（受託者）

口座管理機 関

受託会社

証券会社・銀行・保険会社 etc.

（日銀ネット資金決済会社）

資金決済会社（日銀ネット資金決済会社）

販売会社

投資者（受益者）

公販ネット・FAX

（委託者）発行者

資金の流れ

データの流れ

振替機関ほふり

投資信託振替制度とは、「委託者指図型投資信託」※１の

受益権をコンピュータシステムで電子的に管理する

制度を言います。

2007年1月4日から開始した本制度は、受益者(投資者)

に対して発行されていた受益証券を無券面化し、シス

テム上の電子的な口座である振替口座簿へ記録する

ことで、権利の発生、消滅や移転等がすみやかになされ、

受益証券の発行・保管のコストや紛失・盗難・偽造などの

リスクを削減するものです。

ほふりが管理する振替口座簿には、ほふりに口座を開設

する加入者（証券会社や銀行等の販売会社である口座

管理機関※２等で、機構加入者と言います。）が保有する

受益権を記録する「自己口」と、その口座管理機関に口座を

開設している受益者の受益権を記録する「顧客口」に

分けて、投資信託の受益権が記録されています。

そして、この「顧客口」に記録される受益権の個々の

受益者の内訳は、口座管理機関が管理する振替口座簿に

記録されるという階層構造となっています。口座管理

機関は、ほふりではなく他の口座管理機関に口座を開設

することも可能で、この場合の口座管理機関を間接口座

管理機関と言います。

投資信託の受益者が販売会社である口座管理機関に

注文を出すと、その注文を受けた口座管理機関が委託者

（発行者）を通じてほふりに対して電子的な申請を行う

ことにより、ほふりや口座管理機関の振替口座簿内で

受益権の発生、消滅、移転等が記録される仕組みに

なっています。

投資信託をよりスピーディに、より安全に。

※１委託者（投資信託の発行者）、受託者（信託銀行等の受託会社）、受益者（投資　 信託に投資している投資者）の三者で構成される契約型投資信託。わが国の　 投資信託の多くを占める。※２他の者のために口座を開設する者。

CHANGE

37Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 2008

制度の更なる改善を目指して

利用者の皆様の高い支持に支えられています。

Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200836

事業概要・投資信託振替制度

2007年1月４日の制度開始以来、制度の対象となる

「委託者指図型投資信託」のほぼすべての銘柄が、この

制度で取り扱われています。2007年度末の取扱銘

柄数は、前年度末より519銘柄増加し5,603銘柄（公募

投信3,091銘柄、私募投信2,512銘柄）、元本ベースの

口座残高は同じく12兆7 ,714億円増加し105兆

8,546億円（公募投信75兆339億円、私募投信30兆

8,207億円）となりました。制度に参加している発行者は

78社、受託会社は12社と、委託者指図型投資信託を取り

扱うすべての発行者と受託会社にご利用いただいてい

ます。また、ほふりに口座を開設している機構加入者は

186社、間接口座管理機関は701社に上っています。

この他、DVP決済における資金決済を行う日銀ネット

資金決済会社として45社が参加しています。投資信託

振替制度における資金決済方法には、日銀ネットを利用

するDVP決済と、金融機関相互の資金決済をオンライン

処理する全銀ネット等を利用する非DVP決済があり

ますが、日銀ネットを利用するDVP決済の場合には、

ほふりによる受益権の記録と資金決済をシステム的に

リンクさせることで、資金決済と権利の発生の間に

時間的なギャップがなくなり、決済リスクが削減され

ます。制度利用者の中では、決済リスクの少ないDVP

決済の利用が徐々に増加しており、2007年度は

件数ベースで23％、金額ベースで59％がDVP決済と

なっています。

2007年度におきましては、2007年9月に施行された

信託法改正により投資信託の併合（銘柄統合）が可能に

なったため、その具体的な処理方法等を定めた要綱を

取りまとめるとともに、これに基づき、業務規程の

改正を行いました。また、社債、株式等の振替に関する

法律の施行により、2009年1月から受益権の分割・

併合が可能になるため、その処理方法等を定めた要綱を

取りまとめ、公表しました。

2008年度は、社債、株式等の振替に関する法律の

施行を控えていることから、受益権の分割・併合を

可能とするためのシステム対応や業務規程の改正等、

所要の措置を講じてまいります。また、平成20年2月に

実施した制度利用者向けアンケートの結果をまとめ、

その分析を通じ、投資信託振替制度の一層の改善に

努めてまいります。

（2008年3月末現在）

振替機関ほふり

間接口座管理機関の内訳

その他8社（4％）

系統金融機関490社（70％）

系統金融機関8社（4％）

証券会社95社（14％）

証券会社120社（65％）

銀行・保険116社（16％）

委託会社6社（3％）

銀行・保険44社（24％）

【参加者状況】 ※括弧内の数値は制度開始時点。

機構加入者の内訳

【銘柄数と口座残高の推移】

※口座残高の金額は各銘柄の元本の合計値

※系統金融機関：信金、信組、農協、労金等の金融機関

発行者 78社（73社）

機構加入者 186社（179社）

指定販売会社 383社（369社）

間接口座管理機関 701社（657社）

受託会社 12社（12社）

日銀ネット資金決済会社 45社（45社）

合計

186社合計

701社

【新規記録（設定）・抹消（解約）の件数（1日当たり平均）】（件）

新規記録（設定）件数

抹消（解約）件数

2,000

4,000

6,000

8,000

（兆円） （銘柄）

口座残高（年度末・月末）

銘柄数（年度末・月末）

0

50

100

150

3月2月2008.1月12月11月10月9月8月7月6月5月2007.4月2006 2007（年度） 0

2,000

4,000

6,000

93.1105.9

94.8 96.9 99.3 101.4 102.2 103.2 103.9 104.8 105.6 106.1 106.2 105.9

5,084 5,603 5,114 5,141 5,204 5,224 5,277 5,325 5,367 5,424 5,466 5,501 5,556 5,603

CHANGE

0 3月2月2008.1月12月11月10月9月8月7月6月5月2007.4月2006 2007（年度）

4,765

4,953

4,3194,780 5,081 5,232 5,385

4,839 4,788 5,041 4,816 5,366 4,816 4,901

5,254 5,249 4,9955,487 5,729 5,738

4,774 4,723

5,601 5,310 5,275 5,4074,753

5,122

37Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 2008

制度の更なる改善を目指して

利用者の皆様の高い支持に支えられています。

Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200836

事業概要・投資信託振替制度

2007年1月４日の制度開始以来、制度の対象となる

「委託者指図型投資信託」のほぼすべての銘柄が、この

制度で取り扱われています。2007年度末の取扱銘

柄数は、前年度末より519銘柄増加し5,603銘柄（公募

投信3,091銘柄、私募投信2,512銘柄）、元本ベースの

口座残高は同じく12兆7 ,714億円増加し105兆

8,546億円（公募投信75兆339億円、私募投信30兆

8,207億円）となりました。制度に参加している発行者は

78社、受託会社は12社と、委託者指図型投資信託を取り

扱うすべての発行者と受託会社にご利用いただいてい

ます。また、ほふりに口座を開設している機構加入者は

186社、間接口座管理機関は701社に上っています。

この他、DVP決済における資金決済を行う日銀ネット

資金決済会社として45社が参加しています。投資信託

振替制度における資金決済方法には、日銀ネットを利用

するDVP決済と、金融機関相互の資金決済をオンライン

処理する全銀ネット等を利用する非DVP決済があり

ますが、日銀ネットを利用するDVP決済の場合には、

ほふりによる受益権の記録と資金決済をシステム的に

リンクさせることで、資金決済と権利の発生の間に

時間的なギャップがなくなり、決済リスクが削減され

ます。制度利用者の中では、決済リスクの少ないDVP

決済の利用が徐々に増加しており、2007年度は

件数ベースで23％、金額ベースで59％がDVP決済と

なっています。

2007年度におきましては、2007年9月に施行された

信託法改正により投資信託の併合（銘柄統合）が可能に

なったため、その具体的な処理方法等を定めた要綱を

取りまとめるとともに、これに基づき、業務規程の

改正を行いました。また、社債、株式等の振替に関する

法律の施行により、2009年1月から受益権の分割・

併合が可能になるため、その処理方法等を定めた要綱を

取りまとめ、公表しました。

2008年度は、社債、株式等の振替に関する法律の

施行を控えていることから、受益権の分割・併合を

可能とするためのシステム対応や業務規程の改正等、

所要の措置を講じてまいります。また、平成20年2月に

実施した制度利用者向けアンケートの結果をまとめ、

その分析を通じ、投資信託振替制度の一層の改善に

努めてまいります。

（2008年3月末現在）

振替機関ほふり

間接口座管理機関の内訳

その他8社（4％）

系統金融機関490社（70％）

系統金融機関8社（4％）

証券会社95社（14％）

証券会社120社（65％）

銀行・保険116社（16％）

委託会社6社（3％）

銀行・保険44社（24％）

【参加者状況】 ※括弧内の数値は制度開始時点。

機構加入者の内訳

【銘柄数と口座残高の推移】

※口座残高の金額は各銘柄の元本の合計値

※系統金融機関：信金、信組、農協、労金等の金融機関

発行者 78社（73社）

機構加入者 186社（179社）

指定販売会社 383社（369社）

間接口座管理機関 701社（657社）

受託会社 12社（12社）

日銀ネット資金決済会社 45社（45社）

合計

186社合計

701社

【新規記録（設定）・抹消（解約）の件数（1日当たり平均）】（件）

新規記録（設定）件数

抹消（解約）件数

2,000

4,000

6,000

8,000

（兆円） （銘柄）

口座残高（年度末・月末）

銘柄数（年度末・月末）

0

50

100

150

3月2月2008.1月12月11月10月9月8月7月6月5月2007.4月2006 2007（年度） 0

2,000

4,000

6,000

93.1105.9

94.8 96.9 99.3 101.4 102.2 103.2 103.9 104.8 105.6 106.1 106.2 105.9

5,084 5,603 5,114 5,141 5,204 5,224 5,277 5,325 5,367 5,424 5,466 5,501 5,556 5,603

CHANGE

0 3月2月2008.1月12月11月10月9月8月7月6月5月2007.4月2006 2007（年度）

4,765

4,953

4,3194,780 5,081 5,232 5,385

4,839 4,788 5,041 4,816 5,366 4,816 4,901

5,254 5,249 4,9955,487 5,729 5,738

4,774 4,723

5,601 5,310 5,275 5,4074,753

5,122

一般振替D V P 制度

ほふりクリアリング業務管理部長大熊譲治

そのサービスは、

そのサービスは、

﹁安全﹂と﹁確実﹂を届けます。

﹁安全﹂と﹁確実﹂を届けます。

事業概要

39Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200838 ANNUAL REPORT 2008Japan Securities Depository Center, Inc.

一般振替DVP制度の「一般振替」とは、ほふりにおける

株券等の振替のうち、取引所外での取引によるものを

言いますが、このうち一般振替DVP制度で利用される

取引は、国内や海外の機関投資家による日本株などの

売買の決済に伴うものが大部分となっています。

これまで、取引所外での有価証券の取引では、証券の

受渡しと代金の受払いが別々に行われることが多く、

証券を渡したのに代金の支払が行われないなどの

リスク（元本リスク）を伴っていました。一般振替DVP制度の

利用により、証券の受渡しと代金の受払いをシステム上

リンクさせることでこのリスク（元本リスク）を削減し、

証券決済を安全・確実に行うことが可能となりました。

なお、一連の事務処理はすべて電子的に自動で処理され

ています（STP： Straight Through Processing）。

一般振替DVP制度は、ほふりの全額出資子会社である

株式会社ほふりクリアリングによって2004年5月から

運営されています。参加者は、ほふりの証券保管振替

制度への参加者のうち、一般振替DVP制度への参加を

申請、ほふりクリアリングの審査の結果、参加を認めら

れた者です。ほふりクリアリングは、各参加者のリスク

管理を厳格に行うため、支払債務の合計額以上の評価

額の資産（確保資産）をあらかじめ担保として確保し、

各参加者の取引状況に応じて支払債務の金額（差引

支払限度額）に一定の上限を設けています。

一般振替DVP制度における決済は、いわゆるグロス＝

ネット型モデルと言われる仕組みにより行われており、

証券は、ほふり内のほふりクリアリングの口座を通し、

売り手の口座から買い手の口座に一件ごとに振り替え

られます（グロス）。一方、代金は日銀ネット内のほふり

クリアリングの当座勘定の口座を通じ、各決済日ごと

に、差引計算した額をまとめて決済します（ネット）。

証券の受渡しと決済代金の受払いをそれぞれ個別に実行

DVPとは、証券の引渡しと決済代金の支払を相互に関係づけて行うことにより、決済の安全性を確保する仕組みをいいます。

DVP決済の利用

売り手口座

買い手口座資金データ資金データ

日本銀行の当座勘定取引を通じた資金の授受

ほふりクリアリング口座

売り手口座

買い手口座証券データ証券データ

証券保管振替機構における口座振替

ほふりクリアリング口座

買い手売り手

（2008年3月末現在）

証券の口座振替と資金の授受の　リンゲージで安全性を確保

【DVP決済の利用による元本リスクの削減】

取引所外の有価証券取引を安全･確実に。

CHANGE

証券の引渡し

決済代金の支払

一般振替D V P 制度

ほふりクリアリング業務管理部長大熊譲治

そのサービスは、

そのサービスは、

﹁安全﹂と﹁確実﹂を届けます。

﹁安全﹂と﹁確実﹂を届けます。

事業概要

39Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200838 ANNUAL REPORT 2008Japan Securities Depository Center, Inc.

一般振替DVP制度の「一般振替」とは、ほふりにおける

株券等の振替のうち、取引所外での取引によるものを

言いますが、このうち一般振替DVP制度で利用される

取引は、国内や海外の機関投資家による日本株などの

売買の決済に伴うものが大部分となっています。

これまで、取引所外での有価証券の取引では、証券の

受渡しと代金の受払いが別々に行われることが多く、

証券を渡したのに代金の支払が行われないなどの

リスク（元本リスク）を伴っていました。一般振替DVP制度の

利用により、証券の受渡しと代金の受払いをシステム上

リンクさせることでこのリスク（元本リスク）を削減し、

証券決済を安全・確実に行うことが可能となりました。

なお、一連の事務処理はすべて電子的に自動で処理され

ています（STP： Straight Through Processing）。

一般振替DVP制度は、ほふりの全額出資子会社である

株式会社ほふりクリアリングによって2004年5月から

運営されています。参加者は、ほふりの証券保管振替

制度への参加者のうち、一般振替DVP制度への参加を

申請、ほふりクリアリングの審査の結果、参加を認めら

れた者です。ほふりクリアリングは、各参加者のリスク

管理を厳格に行うため、支払債務の合計額以上の評価

額の資産（確保資産）をあらかじめ担保として確保し、

各参加者の取引状況に応じて支払債務の金額（差引

支払限度額）に一定の上限を設けています。

一般振替DVP制度における決済は、いわゆるグロス＝

ネット型モデルと言われる仕組みにより行われており、

証券は、ほふり内のほふりクリアリングの口座を通し、

売り手の口座から買い手の口座に一件ごとに振り替え

られます（グロス）。一方、代金は日銀ネット内のほふり

クリアリングの当座勘定の口座を通じ、各決済日ごと

に、差引計算した額をまとめて決済します（ネット）。

証券の受渡しと決済代金の受払いをそれぞれ個別に実行

DVPとは、証券の引渡しと決済代金の支払を相互に関係づけて行うことにより、決済の安全性を確保する仕組みをいいます。

DVP決済の利用

売り手口座

買い手口座資金データ資金データ

日本銀行の当座勘定取引を通じた資金の授受

ほふりクリアリング口座

売り手口座

買い手口座証券データ証券データ

証券保管振替機構における口座振替

ほふりクリアリング口座

買い手売り手

（2008年3月末現在）

証券の口座振替と資金の授受の　リンゲージで安全性を確保

【DVP決済の利用による元本リスクの削減】

取引所外の有価証券取引を安全･確実に。

CHANGE

証券の引渡し

決済代金の支払

41Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 2008

株券等の電子化に対応し、利便性の一層の向上を図ります。

制度の定着に伴い、利用件数も増加しています。

Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200840

事業概要・一般振替D V P 制度

一般振替DVP制度は、株券や新株予約権付社債券

など、ほふりが証券保管振替制度で取り扱っている

有価証券を主な対象としています。2007年度には、

JDR（日本版預託証券）や商品ETFも一般振替DVP

制度で取り扱えるよう、規則を整備しました。

また、国際決済銀行の支払・決済システム委員会と証券

監督者国際機構の専門委員会が清算機関のあり方に

ついて提言した「清算機関のための勧告」に対する

回答を2007年3月にとりまとめ、8月にはその英語版を

リリースしました。これは、ほふりクリアリングが

清算機関としての国際的なレベルでの透明性、リスク

管理体制、財務基盤などの基準を満たしていることを

示すものです。　　

一般振替DVP制度の参加者は、2008年3月末現在で

60社（銀行16社、証券会社44社）となっております。

制度の定着に伴い、2007年度の1日当たりの平均利用

件数は、前年度を6,524件上回る87,185件となりま

した。順調な利用状況を踏まえ、2007年度の手数料

収入から、1件当たり30円のDVP決済手数料のうち

12円を参加者の利用状況に応じて割り戻すことが

できました。なお、2008年4月からは1件当たりの

DVP決済手数料を5円引き下げ、25円としました。

2009年1月に株券等が電子化されるのに伴い、一般

振替DVP制度も一層の利用増が見込まれます。ほふり

クリアリングでは、この機会に制度の一層の利便性

向上を図ってまいります。これまで制度の対象外だった

外国株式等の取扱いを開始するのをはじめ、DVP

参加者がほふりクリアリングに差し入れている担保の

残高証明書の電磁化などに取り組んでまいります。

また、担保として預託されている現金（参加者基金）に

つきまして、これまで参加者による額の増減が反映

されるのは翌日からとなっていましたが、株券等の

電子化を契機に、参加者基金の預託については当日から

担保として利用できることとし、また、その返還につ

いても当日中に実施できるようにし、参加者の資金効率

向上に寄与するよう、対応を図ってまいります。

さらに、参加者ごとに設けている差引支払額の上限額

（差引支払限度額）など制度の枠組みにつきましても、

参加者との協議や金利水準を踏まえ、適正な水準につ

いて継続的に検証してまいります。

【一般振替件数の状況（１日当たり平均）】

（件）

（億円）

非DVP件数

DVP件数

50,000

0

100,000

150,000

200,000

3月2月2008.1月12月11月10月9月8月7月6月5月2007.4月2006 2007（年度）

【資金決済状況（１日当たり平均）】

総支払額

総決済価額支払額

圧縮率（総決済価格支払額／総支払額×100）

5,000

0

10,000

15,000

20,000

25,000

10.0

20.0

30.0

40.0（％）

※対象有価証券は、株券、新株予約権付社債券、投資証券、優先出資証券及び受益証券。 ※総支払額は、証券振替の実行に係る金額。 ※総決済価額支払額は、差引支払となった全資金決済単位の支払額の合計。※圧縮率は、総決済価額支払額を総支払額で除したものに100を乗じた値。

※DVP件数は、振替実行（渡方DVP参加者からほふりクリアリングへの振替）に係る件数。

59,660

80,661

67,25563,184 62,461 64,241 61,780

70,745

60,48866,294

97,402

71,22369,188 72,141 70,189 74,827

86,21096,922

86,95087,49987,33074,537

92,847

16,84918,047 17,415

19,232 19,74317,941

20,417

15,399

19,612 19,11517,471 16,463 17,427

15,257

1,847 1,847 1,769 1,830 2,271 1,865 1,984 1,650 1,774 1,966 2,021 1,679 1,539 2,039

11.0 10.4 10.2 9.5 11.5 10.4 9.7 10.7 9.0 10.3 11.6 10.2 8.813.4

87,185 82,631 87,690 83,766 80,289

0 3月2月2008.1月12月11月10月9月8月7月6月5月2007.4月2006 2007（年度）

CHANGE

41Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 2008

株券等の電子化に対応し、利便性の一層の向上を図ります。

制度の定着に伴い、利用件数も増加しています。

Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200840

事業概要・一般振替D V P 制度

一般振替DVP制度は、株券や新株予約権付社債券

など、ほふりが証券保管振替制度で取り扱っている

有価証券を主な対象としています。2007年度には、

JDR（日本版預託証券）や商品ETFも一般振替DVP

制度で取り扱えるよう、規則を整備しました。

また、国際決済銀行の支払・決済システム委員会と証券

監督者国際機構の専門委員会が清算機関のあり方に

ついて提言した「清算機関のための勧告」に対する

回答を2007年3月にとりまとめ、8月にはその英語版を

リリースしました。これは、ほふりクリアリングが

清算機関としての国際的なレベルでの透明性、リスク

管理体制、財務基盤などの基準を満たしていることを

示すものです。　　

一般振替DVP制度の参加者は、2008年3月末現在で

60社（銀行16社、証券会社44社）となっております。

制度の定着に伴い、2007年度の1日当たりの平均利用

件数は、前年度を6,524件上回る87,185件となりま

した。順調な利用状況を踏まえ、2007年度の手数料

収入から、1件当たり30円のDVP決済手数料のうち

12円を参加者の利用状況に応じて割り戻すことが

できました。なお、2008年4月からは1件当たりの

DVP決済手数料を5円引き下げ、25円としました。

2009年1月に株券等が電子化されるのに伴い、一般

振替DVP制度も一層の利用増が見込まれます。ほふり

クリアリングでは、この機会に制度の一層の利便性

向上を図ってまいります。これまで制度の対象外だった

外国株式等の取扱いを開始するのをはじめ、DVP

参加者がほふりクリアリングに差し入れている担保の

残高証明書の電磁化などに取り組んでまいります。

また、担保として預託されている現金（参加者基金）に

つきまして、これまで参加者による額の増減が反映

されるのは翌日からとなっていましたが、株券等の

電子化を契機に、参加者基金の預託については当日から

担保として利用できることとし、また、その返還につ

いても当日中に実施できるようにし、参加者の資金効率

向上に寄与するよう、対応を図ってまいります。

さらに、参加者ごとに設けている差引支払額の上限額

（差引支払限度額）など制度の枠組みにつきましても、

参加者との協議や金利水準を踏まえ、適正な水準につ

いて継続的に検証してまいります。

【一般振替件数の状況（１日当たり平均）】

（件）

（億円）

非DVP件数

DVP件数

50,000

0

100,000

150,000

200,000

3月2月2008.1月12月11月10月9月8月7月6月5月2007.4月2006 2007（年度）

【資金決済状況（１日当たり平均）】

総支払額

総決済価額支払額

圧縮率（総決済価格支払額／総支払額×100）

5,000

0

10,000

15,000

20,000

25,000

10.0

20.0

30.0

40.0（％）

※対象有価証券は、株券、新株予約権付社債券、投資証券、優先出資証券及び受益証券。 ※総支払額は、証券振替の実行に係る金額。 ※総決済価額支払額は、差引支払となった全資金決済単位の支払額の合計。※圧縮率は、総決済価額支払額を総支払額で除したものに100を乗じた値。

※DVP件数は、振替実行（渡方DVP参加者からほふりクリアリングへの振替）に係る件数。

59,660

80,661

67,25563,184 62,461 64,241 61,780

70,745

60,48866,294

97,402

71,22369,188 72,141 70,189 74,827

86,21096,922

86,95087,49987,33074,537

92,847

16,84918,047 17,415

19,232 19,74317,941

20,417

15,399

19,612 19,11517,471 16,463 17,427

15,257

1,847 1,847 1,769 1,830 2,271 1,865 1,984 1,650 1,774 1,966 2,021 1,679 1,539 2,039

11.0 10.4 10.2 9.5 11.5 10.4 9.7 10.7 9.0 10.3 11.6 10.2 8.813.4

87,185 82,631 87,690 83,766 80,289

0 3月2月2008.1月12月11月10月9月8月7月6月5月2007.4月2006 2007（年度）

CHANGE

決済照合業務

調査企画部 次長海野俊一郎

決済照合

決済照合

そのスピードは、世界最速です。

そのスピードは、世界最速です。

事業概要

43Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200842 ANNUAL REPORT 2008Japan Securities Depository Center, Inc.

機関投資家の有価証券取引では、投信委託・投資顧問、

証券会社、信託銀行など多くの組織が介在し、また件数も

膨大なものになるために、当事者間の照合が必要に

なります。かつてはファックスや電話を通じ、人の手で

照合を行っていましたが、現在ではコンピュータによる

自動化が進んでいます。ほふりでは最先端システムによる

照合サービスを提供しています。

国内取引の場合、照合は投信・投資顧問会社と証券会

社間で売買銘柄、数量、日付等を照合する約定照合と、

決済時に信託銀行と証券会社間で決済を行う口座と

条件等を照合する決済照合があります。約定照合では、

両者からのデータをシステム内でつき合わせをする

方式（セントラルマッチング）となっており、海外で一般

的なデータが当事者間を行き来する方式に比べ、

スピーディかつ正確な処理を可能にしています。また決済

照合では利用する口座番号等について事前に登録された

ＳＳＩデータベースを利用した決済指図の自動生成・

照合を行っており、照合と同時に自動的に各振替システムに

決済の実行を指示する仕組みとなっています。

非居住者取引では、海外の取引内容がグローバル・カスト

ディアンを経て日本のサブカストディアンに伝わり、証券

会社からのデータと決済照合システム内でセントラル

マッチングされる仕組みとなっています。

決済指図

決済指図 決済指図

照合

グローバル・カストディアン 証券会社

インベストメント・

マネージャー

取引所株式・CB、一般債、短期社債の各振替システムへ連動(国債は連動なし)

注文

注文

注文

出来通知

出来通知

出来通知

海外

日本

決済指図データ

決済照合結果通知データ

決済指図データ

決済照合結果通知データ

証券会社決済照合システム

サブカストディアン

【決済照合セントラル・マッチング方式（非住居者取引）】

DVP振替請求

最先端システムによる照合サービスを提供。

CHANGE

決済照合業務

調査企画部 次長海野俊一郎

決済照合

決済照合

そのスピードは、世界最速です。

そのスピードは、世界最速です。

事業概要

43Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200842 ANNUAL REPORT 2008Japan Securities Depository Center, Inc.

機関投資家の有価証券取引では、投信委託・投資顧問、

証券会社、信託銀行など多くの組織が介在し、また件数も

膨大なものになるために、当事者間の照合が必要に

なります。かつてはファックスや電話を通じ、人の手で

照合を行っていましたが、現在ではコンピュータによる

自動化が進んでいます。ほふりでは最先端システムによる

照合サービスを提供しています。

国内取引の場合、照合は投信・投資顧問会社と証券会

社間で売買銘柄、数量、日付等を照合する約定照合と、

決済時に信託銀行と証券会社間で決済を行う口座と

条件等を照合する決済照合があります。約定照合では、

両者からのデータをシステム内でつき合わせをする

方式（セントラルマッチング）となっており、海外で一般

的なデータが当事者間を行き来する方式に比べ、

スピーディかつ正確な処理を可能にしています。また決済

照合では利用する口座番号等について事前に登録された

ＳＳＩデータベースを利用した決済指図の自動生成・

照合を行っており、照合と同時に自動的に各振替システムに

決済の実行を指示する仕組みとなっています。

非居住者取引では、海外の取引内容がグローバル・カスト

ディアンを経て日本のサブカストディアンに伝わり、証券

会社からのデータと決済照合システム内でセントラル

マッチングされる仕組みとなっています。

決済指図

決済指図 決済指図

照合

グローバル・カストディアン 証券会社

インベストメント・

マネージャー

取引所株式・CB、一般債、短期社債の各振替システムへ連動(国債は連動なし)

注文

注文

注文

出来通知

出来通知

出来通知

海外

日本

決済指図データ

決済照合結果通知データ

決済指図データ

決済照合結果通知データ

証券会社決済照合システム

サブカストディアン

【決済照合セントラル・マッチング方式（非住居者取引）】

DVP振替請求

最先端システムによる照合サービスを提供。

CHANGE

45Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 2008

システムの国際標準化を進めます。

過去最高の入出力件数を記録しました。

Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200844

事業概要・決済照合業務

有価証券の決済は現在、売買の3日後（T＋3決済）が

一般的ですが、ほふりでは売買の翌日の決済（T＋1決済）

にも対応できるよう、売買当日に約定照合を終了させる

こと（T＋0マッチング）を目標としています。セント

ラルマッチングによるスピーディな処理のため、現在

国内取引の99 .9％以上がT＋0マッチングを実現

しています。オープンエンド型の投資信託は、受益権の

時価を毎日算定する必要があり、T＋0マッチングは

こうした投信の業務の利便性向上にも寄与しています。

ほふりでは2001年9月の照合サービス開始以来取扱

商品・サービスの拡大に努めており、2007年10月には

株式の貸借取引（貸株）の照合サービスを開始いたし

ました。また、システム利用者の範囲を見直し、金融機関

だけでなく一般事業会社も金融商品取引法に規定する

「特定投資家」であればサービスを利用できるように

いたしました。

こうした取扱範囲の拡大や利便性の向上に伴い、取扱

件数と利用者数は年々増加しています。2007年度の

入出力件数は1日平均で過去最高の1,337,934件を

記録しました。また、利用者は2008年3月末現在、

525社となりました。

証券市場の国際化は急速に進展しています。これまでは

国際標準を採用しつつも国内だけで通用する独自の

項目を追加してシステムを構築していましたが、今後は

利用者の利便性の向上とさらなる利用者の増加のため

にも、常に国際標準との親和性や海外との接続を念頭に

置いたシステムの構築を心がける必要があります。

ほふりでは2007年度より、システムを国際標準に

完全に準拠させるためのプロジェクトを開始して取り

組んでいます。

メッセージ・フォーマットについては、現在使用して

いる I S O 1 5 0 2 2の次世代フォーマットである

I S O 2 0 0 2 2 の導入の検討が始まっています。

ISO20022につきましては、フォーマットを定める

国際標準化機構（ISO）の協議にほふりが委員として

参加し、わが国における現在の実務状況を国際標準に

反映していくように努力しています。また、ネット

ワークについても、海外で一般的に使われている

SWIFTネットワークを導入し、従来のネットワークと

併用して利用者が選択して利用できるようにすることを

目指しています。SWIFTネットワークの導入により海外

からの接続がスムーズなものとなり、一層の利用者利便の

向上と利用者増加につながるものと考えています。

ほふりでは今後も決済照合システムの取扱商品・サービスの

拡充と国際標準への準拠を着実に推進し、日本の証券

市場の効率性の一層の向上に貢献してまいります。

取引所

注文出来通知

【決済照合システム入出力件数（１日当たり平均）】

（千件）

（注）入出力件数：利用者から送信された約定照合・決済照合に係るデータの件数（入力件数）と照合結果を利用者に通知するデータの件数（出力件数）の合計値。

3月2月2008.1月12月11月10月9月8月7月6月5月2007.4月2005（年度） 2006 2007

300

0

600

900

1,200

1,500

DVP振替請求

注文出来通知

運用指図データ

アロケーション

約定照合結果通知データ

売買報告データ／運用指図データ

売買報告承認データ

売買報告データ

約定照合結果通知データ

売買報告承認結果通知データ

決済照合結果通知データ

決済照合システム

決済照合決済照合結果通知データ

投信・投資顧問会社

信託銀行

証券会社

【三者間セントラル・マッチング方式（国内取引)】

SSI（データベース）

約定照合

承認／非承認

株式・CB、一般債、短期社債の各振替システムへ連動(国債は連動なし)

1,1541,236

1,362 1,313 1,321 1,3121,245

1,421

1,2501,372

1,4651,308

1,435 1,463 1,408

CHANGE

45Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 2008

システムの国際標準化を進めます。

過去最高の入出力件数を記録しました。

Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200844

事業概要・決済照合業務

有価証券の決済は現在、売買の3日後（T＋3決済）が

一般的ですが、ほふりでは売買の翌日の決済（T＋1決済）

にも対応できるよう、売買当日に約定照合を終了させる

こと（T＋0マッチング）を目標としています。セント

ラルマッチングによるスピーディな処理のため、現在

国内取引の99 .9％以上がT＋0マッチングを実現

しています。オープンエンド型の投資信託は、受益権の

時価を毎日算定する必要があり、T＋0マッチングは

こうした投信の業務の利便性向上にも寄与しています。

ほふりでは2001年9月の照合サービス開始以来取扱

商品・サービスの拡大に努めており、2007年10月には

株式の貸借取引（貸株）の照合サービスを開始いたし

ました。また、システム利用者の範囲を見直し、金融機関

だけでなく一般事業会社も金融商品取引法に規定する

「特定投資家」であればサービスを利用できるように

いたしました。

こうした取扱範囲の拡大や利便性の向上に伴い、取扱

件数と利用者数は年々増加しています。2007年度の

入出力件数は1日平均で過去最高の1,337,934件を

記録しました。また、利用者は2008年3月末現在、

525社となりました。

証券市場の国際化は急速に進展しています。これまでは

国際標準を採用しつつも国内だけで通用する独自の

項目を追加してシステムを構築していましたが、今後は

利用者の利便性の向上とさらなる利用者の増加のため

にも、常に国際標準との親和性や海外との接続を念頭に

置いたシステムの構築を心がける必要があります。

ほふりでは2007年度より、システムを国際標準に

完全に準拠させるためのプロジェクトを開始して取り

組んでいます。

メッセージ・フォーマットについては、現在使用して

いる I S O 1 5 0 2 2の次世代フォーマットである

I S O 2 0 0 2 2 の導入の検討が始まっています。

ISO20022につきましては、フォーマットを定める

国際標準化機構（ISO）の協議にほふりが委員として

参加し、わが国における現在の実務状況を国際標準に

反映していくように努力しています。また、ネット

ワークについても、海外で一般的に使われている

SWIFTネットワークを導入し、従来のネットワークと

併用して利用者が選択して利用できるようにすることを

目指しています。SWIFTネットワークの導入により海外

からの接続がスムーズなものとなり、一層の利用者利便の

向上と利用者増加につながるものと考えています。

ほふりでは今後も決済照合システムの取扱商品・サービスの

拡充と国際標準への準拠を着実に推進し、日本の証券

市場の効率性の一層の向上に貢献してまいります。

取引所

注文出来通知

【決済照合システム入出力件数（１日当たり平均）】

（千件）

（注）入出力件数：利用者から送信された約定照合・決済照合に係るデータの件数（入力件数）と照合結果を利用者に通知するデータの件数（出力件数）の合計値。

3月2月2008.1月12月11月10月9月8月7月6月5月2007.4月2005（年度） 2006 2007

300

0

600

900

1,200

1,500

DVP振替請求

注文出来通知

運用指図データ

アロケーション

約定照合結果通知データ

売買報告データ／運用指図データ

売買報告承認データ

売買報告データ

約定照合結果通知データ

売買報告承認結果通知データ

決済照合結果通知データ

決済照合システム

決済照合決済照合結果通知データ

投信・投資顧問会社

信託銀行

証券会社

【三者間セントラル・マッチング方式（国内取引)】

SSI（データベース）

約定照合

承認／非承認

株式・CB、一般債、短期社債の各振替システムへ連動(国債は連動なし)

1,1541,236

1,362 1,313 1,321 1,3121,245

1,421

1,2501,372

1,4651,308

1,435 1,463 1,408

CHANGE

外国株券等保管振替決済制度

国際部長西向一浩

外国株の取引の決済も安心で

外国株の取引の決済も安心です。

事業概要

47Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200846 ANNUAL REPORT 2008Japan Securities Depository Center, Inc.

（2009年1月以降）

ほふりは、国内証券取引所に上場されている株券等の

国内証券のほか、外国株券等について2006年4月より

保管、振替、権利処理などの業務を行っています。

外国株券等は、原則、発行会社の本国の保管機関に

おいて保管されています。国内証券取引所における

取引の決済は、ほふりの参加者間の口座振替によって

行われます。

配当金の支払いについては、ほふりが株式事務取扱

機関等に事務を委託し処理されています。配当金の

基準日現在の株主（実質株主）の情報は、ほふりの参加者

からほふり経由で株式事務取扱機関に引き渡され

ます。株式事務取扱機関ではその情報に基づき必要な

計算等を行い、その結果に基づき配当金支払取扱銀行

から実質株主に配当金が直接支払われます。なお、

ほふりでは配当金に係る現地の税金について租税

条約上の軽減税率の適用を受けるため、現地税務

当局などに対して必要な手続を行っています。また、

株主総会の議決権についても、実質株主がほふりに

指図をすることにより行使することができます。

このようにほふりは、外国株券等の売買の決済が

確実に行われ、証券の保有者がスムーズに権利行使を

行い、配当などを確実に受け取ることができるための

インフラとサービスを提供しています。

2009年1月からは新しい制度やシステムを導入する

予定であり、外国株券等についても一般振替DVP決済や

配当金支払データの参加者への提供が可能となる

など、より利便性が高い制度となります。

外国株券等の決済を便利・安全・確実に。

CHANGE

口座管理機関（証券会社・銀行等）

【外国株券等に係る新システムの概念図】

担保突合 残高通知配当金情報

実質株主報告

配当金情報

現地預託・交付

一般振替非ＤＶＰ

一般振替ＤＶＰ

取引所ＤＶＰ

株主通知ホスト（実質株主、配当金などの情報の取扱い）

口座振替ホスト（決済）

外株サーバ（現地とのやりとり）

外国株券等の実質株主

株式事務取扱機関（信託銀行） 日本証券クリアリング機構 現地保管機関

外国株券

実質株主通知

外国株券等保管振替決済制度

国際部長西向一浩

外国株の取引の決済も安心で

外国株の取引の決済も安心です。

事業概要

47Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200846 ANNUAL REPORT 2008Japan Securities Depository Center, Inc.

（2009年1月以降）

ほふりは、国内証券取引所に上場されている株券等の

国内証券のほか、外国株券等について2006年4月より

保管、振替、権利処理などの業務を行っています。

外国株券等は、原則、発行会社の本国の保管機関に

おいて保管されています。国内証券取引所における

取引の決済は、ほふりの参加者間の口座振替によって

行われます。

配当金の支払いについては、ほふりが株式事務取扱

機関等に事務を委託し処理されています。配当金の

基準日現在の株主（実質株主）の情報は、ほふりの参加者

からほふり経由で株式事務取扱機関に引き渡され

ます。株式事務取扱機関ではその情報に基づき必要な

計算等を行い、その結果に基づき配当金支払取扱銀行

から実質株主に配当金が直接支払われます。なお、

ほふりでは配当金に係る現地の税金について租税

条約上の軽減税率の適用を受けるため、現地税務

当局などに対して必要な手続を行っています。また、

株主総会の議決権についても、実質株主がほふりに

指図をすることにより行使することができます。

このようにほふりは、外国株券等の売買の決済が

確実に行われ、証券の保有者がスムーズに権利行使を

行い、配当などを確実に受け取ることができるための

インフラとサービスを提供しています。

2009年1月からは新しい制度やシステムを導入する

予定であり、外国株券等についても一般振替DVP決済や

配当金支払データの参加者への提供が可能となる

など、より利便性が高い制度となります。

外国株券等の決済を便利・安全・確実に。

CHANGE

口座管理機関（証券会社・銀行等）

【外国株券等に係る新システムの概念図】

担保突合 残高通知配当金情報

実質株主報告

配当金情報

現地預託・交付

一般振替非ＤＶＰ

一般振替ＤＶＰ

取引所ＤＶＰ

株主通知ホスト（実質株主、配当金などの情報の取扱い）

口座振替ホスト（決済）

外株サーバ（現地とのやりとり）

外国株券等の実質株主

株式事務取扱機関（信託銀行） 日本証券クリアリング機構 現地保管機関

外国株券

実質株主通知

制度改正と新システムの準備を進めます。

2008年度は、2009年1月の制度改正と新システムの

稼動を円滑に進めるべく準備を進めています。また、

日本の投資家の投資機会を広げるべく、取扱証券の

多様化に随時努めてまいります。

49Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 2008

初の三角株式交換のスムーズな実施に努めました。

Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200848

事業概要・外国株券等保管振替決済制度

外国株券等の取扱い銘柄数は、2008年3月末現在で

31銘柄となっています。近年、外国企業が日本を資金

調達の主要市場とし、東京や大阪の証券取引所のみに

上場するケースや、海外で組成されたETF（上場投資

信託）を日本で上場する動きがあり、今後、銘柄の多様化や

取扱量が増加するものと思われます。

この様な状況を踏まえて、ほふりでは、各国でほふり同様の

機能を担っている証券保管振替機関（CSD:Cent ra l

Securities Depository）との業務提携を進めています。

2007年11月には韓国のCSDである証券預託決済院

（KSD）との間で、韓国株券等の日本の証券取引所上場に

関する保管業務等について業務提携を行いました。

それに基づき、同月から韓国のETFの取扱いを開始

しました。更に、2008年3月には、外国商品ETFの

取扱いが行えるように制度改正を行いました。

また、2008年1月には、会社法改正で2007年5月に

解禁された三角株式交換※により、米シティグループが

日興コーディアルグループを完全子会社化し、日本の証券

取引所に上場されている会社同士の国境を越えた株式

交換の初のケースになりました。ほふりでは2007年

10月の株式交換発表後、関係者と協議を重ね、その円滑な

実施に向けスキームを検討しました。日興コーディアルの

株主にほふりを通じてシティグループ株式を割り当てた

ほか、シティグループの株主名簿への記載など、当社を

通した、スムーズで迅速な株式交換の実施に努めました。

※企業再編を行う際、親会社の株式を交付することによって完全子会社化する方法。

50,000

100,000

150,000

【預託・交付株式数】

（千株）

（千株）

3月2月2008.1月12月11月10月9月8月7月6月5月2007.4月2006（年度） 2007

67,346

21,95929,801

2,221

6,161 4,8075,899

118 46 69217 332 448

76

506349 318

496337

1,4031,103

92,868 98,271111,656 110,585 109,929

32 31 31 31 31

【口座振替の状況】

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

70,000

3月2月2008.1月12月11月10月9月8月7月6月5月2007.4月2006（年度） 2007

9,020 6,217 16,499

227 333

1,888

4,730

0

2,000

4,000

6,000

8,000

50,00016,109 49,995

4,569

6,817

2,988 2,825 1,918

1,170

4,1193,589

11,489

2,994

5,074

2,445

429

8,665

5,820

4,461

3,286

1,306 1,574 1,354

3,556

2,358

3,387

2,150

15,493 38,348

CHANGE

（千株） （銘柄）

2007.11月 12月 2008.1月 2月 3月

【銘柄数の推移／保管残高の状況】

預託株式数

交付株式数

一般振替取引所取引等

0

口座残高

銘柄数

0

10

20

30

40

制度改正と新システムの準備を進めます。

2008年度は、2009年1月の制度改正と新システムの

稼動を円滑に進めるべく準備を進めています。また、

日本の投資家の投資機会を広げるべく、取扱証券の

多様化に随時努めてまいります。

49Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 2008

初の三角株式交換のスムーズな実施に努めました。

Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200848

事業概要・外国株券等保管振替決済制度

外国株券等の取扱い銘柄数は、2008年3月末現在で

31銘柄となっています。近年、外国企業が日本を資金

調達の主要市場とし、東京や大阪の証券取引所のみに

上場するケースや、海外で組成されたETF（上場投資

信託）を日本で上場する動きがあり、今後、銘柄の多様化や

取扱量が増加するものと思われます。

この様な状況を踏まえて、ほふりでは、各国でほふり同様の

機能を担っている証券保管振替機関（CSD:Cent ra l

Securities Depository）との業務提携を進めています。

2007年11月には韓国のCSDである証券預託決済院

（KSD）との間で、韓国株券等の日本の証券取引所上場に

関する保管業務等について業務提携を行いました。

それに基づき、同月から韓国のETFの取扱いを開始

しました。更に、2008年3月には、外国商品ETFの

取扱いが行えるように制度改正を行いました。

また、2008年1月には、会社法改正で2007年5月に

解禁された三角株式交換※により、米シティグループが

日興コーディアルグループを完全子会社化し、日本の証券

取引所に上場されている会社同士の国境を越えた株式

交換の初のケースになりました。ほふりでは2007年

10月の株式交換発表後、関係者と協議を重ね、その円滑な

実施に向けスキームを検討しました。日興コーディアルの

株主にほふりを通じてシティグループ株式を割り当てた

ほか、シティグループの株主名簿への記載など、当社を

通した、スムーズで迅速な株式交換の実施に努めました。

※企業再編を行う際、親会社の株式を交付することによって完全子会社化する方法。

50,000

100,000

150,000

【預託・交付株式数】

（千株）

（千株）

3月2月2008.1月12月11月10月9月8月7月6月5月2007.4月2006（年度） 2007

67,346

21,95929,801

2,221

6,161 4,8075,899

118 46 69217 332 448

76

506349 318

496337

1,4031,103

92,868 98,271111,656 110,585 109,929

32 31 31 31 31

【口座振替の状況】

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

70,000

3月2月2008.1月12月11月10月9月8月7月6月5月2007.4月2006（年度） 2007

9,020 6,217 16,499

227 333

1,888

4,730

0

2,000

4,000

6,000

8,000

50,00016,109 49,995

4,569

6,817

2,988 2,825 1,918

1,170

4,1193,589

11,489

2,994

5,074

2,445

429

8,665

5,820

4,461

3,286

1,306 1,574 1,354

3,556

2,358

3,387

2,150

15,493 38,348

CHANGE

（千株） （銘柄）

2007.11月 12月 2008.1月 2月 3月

【銘柄数の推移／保管残高の状況】

預託株式数

交付株式数

一般振替取引所取引等

0

口座残高

銘柄数

0

10

20

30

40

国際関係

51Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 2008

世界のCSDとの交流を今後も深めます。

第9回CSD 世界大会を共同で開催しました。

Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200850

事業概要・国際関係

ほふりでは、各国のCSDとの交流に努めています。

各国CSDとは、外国株券等の現地保管機関として業務

上の関係があります。それに留まらず、各国CSDとの

交流は、証券決済を巡る世界共通の問題との取組みに

関する情報・意見の交換や先進事例の収集、ノウハウの

伝達など、運営上も大きな意義があります。こうした

ことから各国CSDは世界大会や地域の大会などの

会合を定期的に開いて活発に交流を図っています。

2007年4月には、ほふりと日本証券クリアリング機構、

韓国のKSD、台湾のTDCCの4社の共同主催で、ソウルで

第9回CSD世界大会が開かれ、世界中のCSDなどから

97団体、216人が参加しました。世界大会は2年に一度

開かれています。今回はDVPやSTP化、新規業務の

アイディアなどいくつかのテーマを巡って活発な意見が

交されました。

2007年9月にはCSD等のアジア・太平洋地域団体で

あるACG（Asia Pacific CSD Group）の第11回総会が

北京で開かれました。ACG総会は毎年一回開かれてい

ます。ほふりは今回2009年1月に迫った株券電子化

についてプレゼンテーションを行い、各国CSDの強い

関心を集めました。

また、2007年11月には東京で国際的なカストディ

銀行、証券会社、証券インフラなどが参加する団体である

I S S A（ I n t e r n a t i o n a l S e c u r i t i e s S e r v i c e s

Associat ion）のアジア地域大会が開かれ、ほふりは

開催地ホストを務めました。

2008年4月には東京でCSD中間会議が開かれました。

中間会議はCSD世界大会が開かれない年に、地域の

CSD協会の代表者会合として開かれるものです。前年の

CSD世界大会でほふりが提唱したもので、世界5地域の

CSD地域団体の代表が集まりました。証券市場の変化が

年々速くなる中、意見・情報交換のための貴重な機会

となりました。

4月にはまた、東京でパキスタンのCSDであるCDC

（Central Depository Company of Pakistan Ltd.）

との情報交換協力協定を締結しました。これまでに

米国、台湾、韓国、中国の各CSDと同種の協定を結んで

おります。さらに5月にはムンバイでインドのCSDで

あるCDSL（Central Depository Services（India）

L i m i t e d）及びN S D L（N a t i o n a l S e c u r i t i e s

Depository Limited）と協力協定を締結しました。

また、ほふりでは情報発信力の強化を狙い、2008年

7月から年4回、英語と日本語の二ヶ国語でニュース

レターの定期刊行を開始します。

ほふりのこれからのサービスを考えるとき、まだまだ

世界に学ぶべき点も少なくありません。ほふりは今後も

世界のCSDと交流を深めてまいります。

CHANGE

CDCパキスタンとのMOU調印式 CDCのCEO Muhammad Hanif氏と

第1回CSD中間会議

第9回CSD世界大会（韓国ソウルにて）

国際関係

51Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 2008

世界のCSDとの交流を今後も深めます。

第9回CSD 世界大会を共同で開催しました。

Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200850

事業概要・国際関係

ほふりでは、各国のCSDとの交流に努めています。

各国CSDとは、外国株券等の現地保管機関として業務

上の関係があります。それに留まらず、各国CSDとの

交流は、証券決済を巡る世界共通の問題との取組みに

関する情報・意見の交換や先進事例の収集、ノウハウの

伝達など、運営上も大きな意義があります。こうした

ことから各国CSDは世界大会や地域の大会などの

会合を定期的に開いて活発に交流を図っています。

2007年4月には、ほふりと日本証券クリアリング機構、

韓国のKSD、台湾のTDCCの4社の共同主催で、ソウルで

第9回CSD世界大会が開かれ、世界中のCSDなどから

97団体、216人が参加しました。世界大会は2年に一度

開かれています。今回はDVPやSTP化、新規業務の

アイディアなどいくつかのテーマを巡って活発な意見が

交されました。

2007年9月にはCSD等のアジア・太平洋地域団体で

あるACG（Asia Pacific CSD Group）の第11回総会が

北京で開かれました。ACG総会は毎年一回開かれてい

ます。ほふりは今回2009年1月に迫った株券電子化

についてプレゼンテーションを行い、各国CSDの強い

関心を集めました。

また、2007年11月には東京で国際的なカストディ

銀行、証券会社、証券インフラなどが参加する団体である

I S S A（ I n t e r n a t i o n a l S e c u r i t i e s S e r v i c e s

Associat ion）のアジア地域大会が開かれ、ほふりは

開催地ホストを務めました。

2008年4月には東京でCSD中間会議が開かれました。

中間会議はCSD世界大会が開かれない年に、地域の

CSD協会の代表者会合として開かれるものです。前年の

CSD世界大会でほふりが提唱したもので、世界5地域の

CSD地域団体の代表が集まりました。証券市場の変化が

年々速くなる中、意見・情報交換のための貴重な機会

となりました。

4月にはまた、東京でパキスタンのCSDであるCDC

（Central Depository Company of Pakistan Ltd.）

との情報交換協力協定を締結しました。これまでに

米国、台湾、韓国、中国の各CSDと同種の協定を結んで

おります。さらに5月にはムンバイでインドのCSDで

あるCDSL（Central Depository Services（India）

L i m i t e d）及びN S D L（N a t i o n a l S e c u r i t i e s

Depository Limited）と協力協定を締結しました。

また、ほふりでは情報発信力の強化を狙い、2008年

7月から年4回、英語と日本語の二ヶ国語でニュース

レターの定期刊行を開始します。

ほふりのこれからのサービスを考えるとき、まだまだ

世界に学ぶべき点も少なくありません。ほふりは今後も

世界のCSDと交流を深めてまいります。

CHANGE

CDCパキスタンとのMOU調印式 CDCのCEO Muhammad Hanif氏と

第1回CSD中間会議

第9回CSD世界大会（韓国ソウルにて）

Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 2008 53Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200852

業績概要

第7期における我が国経済は、年度前半では、外需に支え

られた企業部門が好調に推移し、設備投資については

増加基調を継続、雇用情勢についても改善傾向で推移

していましたが、年度後半では、雇用情勢の改善が

停滞する状況がみられるようになり、年度末には、米国

経済の減速懸念、原油高騰及び急激な円高等の要因

により、景気をけん引してきた企業部門の動きが弱まり、

景気回復は足踏み状態となりました。

証券市場においては、年度前半では、足許の堅調な企業

業績等を受けて、株式・債券市場ともに総じて底固く推移

しましたが、年度後半では、米国のサブプライムローン

問題に端を発した国際的な動揺が広がる中、我が国の

株価は、国際金融市場の動向に左右される展開となり、

日経平均株価が２年７ヶ月ぶりに１万2,000円台を割り

込むなど下落しました。

一方で、東京証券取引所における株式売買高が１日平均

20億株を超えるなど活発な取引が行われ、株券等保管

振替制度における口座振替が活発に利用されるとともに、

株券保管残高も順調に増加しました。

このような環境の下、第７期における業績は、営業収益が

26,022,586千円（前期比3,462,732千円 (15.3％）の

増収)となりましたが、主に株券等の電子化に係るシス

テム開発費用の増加により、販売費及び一般管理費が

21,729,855千円（前期比3,841,953千円(21.5％）の

増加)となり、営業利益が4,292,730千円（前期比

379,220千円(8.1％）の減益)、経常利益が4,368,463

千円（前期比266,909千円(5.8％）の減益)、当期純

利益が1,547,702千円（前期比1,104,256千円

（41.6％）の減益）となりました。

業務別の収益状況は次のとおりです。

■株券等保管振替業務

口座振替業務

当期における株券の口座振替件数が6,096万件（前期

比228万件増)、新株予約権付社債券の口座振替件数が

59 ,498件（前期比33 ,003件減)、上場投資信託

（ETF）が161,520件（前期比1,402件増)、不動産投

資信託の投資証券（REIT）の口座振替件数が923,160件

（前期比235,144件増)、協同組織金融機関の優先出資

証券の口座振替件数が5,200件（前期比2,081件減）

となりました。この結果、口座振替業務に係る収益は、

13,603,815千円と前期比659,116千円 (5.1％）の

増収となりました。

保管業務

当期末における株券の保管残高が3,200億株（前期末比

167億株増)、新株予約権付社債券の保管残高が1兆

4,081億円（前期末比1,324億円減)、上場投資信託

（ETF）が19億6,585万口（2008年１月４日に上場投資

信託振替制度となったため、同日以降の保管業務は

ありません。したがって、2007年12月末の残高を記載

しています｡（前期末比3,837万口増))、不動産投資

信託の投資証券（REIT）の保管残高が760万口（前期

末比81万口増)、協同組織金融機関の優先出資証券の

保管残高が28万口（前期末比１万口増）となりました。

この結果、保管業務に係る収益は、5,781,140千円と

前期比216,496千円（3.9％）の増収となりました。

■短期社債振替業務

当期末における発行者数が473社 (前期末比34社増)、

取扱残高が20兆2,767億円（前期末比１兆3,095

億円増)、当期における引受、振替、償還等利用件数が

286,161件（前期末比36,938件増）となりました。この

結果、短期社債振替業務に係る収益は、609,881千円と

前期比59,085千円（10.7％）の増収となりました。

■ 連結

第4期 第5期 第6期 第7期

営業収益

経常利益

第4期 第5期 第6期 第7期

（百万円） （百万円） （円）

総資産

純資産（百万円）

19,00321,745 22,559

26,022

1,8054,777 4,635 4,368

73,58568,517

56,037 54,839

17,89711,460 14,352 16,689

当期純利益

1株当たり当期純利益

■一般債振替業務

新規発行が活発に行われたこともあり、当期末における

取扱銘柄数が72,817銘柄（前期末比7,361銘柄増)、

取扱残高が241兆21億円（前期末比59兆6,674億円増)、

当期における引受、振替、償還等利用件数が532,414件

（前期比281,381件増）となりました。この結果、一般債

振替業務に係る収益は、1,360,739千円と前期比

303,155千円（28.7％）の増収となりました。

■投資信託振替業務

投資信託振替業務は、2007年１月４日からのスタート

であり、当期が初めての本格的な稼動年度となりました。

当期末における取扱銘柄数が5,603銘柄（前期末比

519銘柄増)、元本ベースでの取扱残高が105兆

8,546億円 (公募投信75兆339億円、私募投信30兆

8,207億円)（前期末比12兆7,714億円増)、当期に

おける新規記録、抹消、振替等利用件数が3,915,852件

（前期比2,987,383件増）となりました。この結果、投資

信託振替業務に係る収益は、978,719千円と前期比

675,710千円（223.0％）の増収となりました。

■一般振替DVP業務

当期のDVP振替件数が2,136万件（前期比151万件増）

となりました。この結果、一般振替DVP業務に係る収益は、

1,410,754千円と前期比92,069千円 (7.0％）の

増収となりました。

■決済照合業務

前期に引き続き株式等の売買が活発であったことなど

により、その利用は順調に推移いたしました。この結果、

決済照合業務に係る収益は、2,145,960千円と前期比

194,508千円（10.0％）の増収となりました。

■外国株券等保管振替決済業務

外国株券等保管振替決済業務は、2006年５月１日からの

スタートであり、当期が初めての本格的な稼動年度と

なりました。当期末における口座残高が109百万株

（前期比64百万株増)、当期における口座振替件数が

33,918件（前期比15,714件増）となりました。この

結果、外国株券等保管振替決済業務に係る収益は、

202,137千円と前期比50,932千円（33.7％）の増収

となりました。

■その他業務

その他業務に係る収益は、1,934,550千円と前期比

122,334千円（5.9％）の減収となりました。

なお、当社グループは、当期において、2,005,113千円の

手数料割戻しを実施しました。

0

1,000

2,000

3,000

4,000

0

10,000

20,000

30,000

0

100,000

200,000

300000

400,000

121,511.06

1,547

1,050

3,121

2,651

365,197.98

311,995.13182,082.62

第4期 第5期 第6期 第7期0

20,000

40,000

60,000

80,000

Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 2008 53Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200852

業績概要

第7期における我が国経済は、年度前半では、外需に支え

られた企業部門が好調に推移し、設備投資については

増加基調を継続、雇用情勢についても改善傾向で推移

していましたが、年度後半では、雇用情勢の改善が

停滞する状況がみられるようになり、年度末には、米国

経済の減速懸念、原油高騰及び急激な円高等の要因

により、景気をけん引してきた企業部門の動きが弱まり、

景気回復は足踏み状態となりました。

証券市場においては、年度前半では、足許の堅調な企業

業績等を受けて、株式・債券市場ともに総じて底固く推移

しましたが、年度後半では、米国のサブプライムローン

問題に端を発した国際的な動揺が広がる中、我が国の

株価は、国際金融市場の動向に左右される展開となり、

日経平均株価が２年７ヶ月ぶりに１万2,000円台を割り

込むなど下落しました。

一方で、東京証券取引所における株式売買高が１日平均

20億株を超えるなど活発な取引が行われ、株券等保管

振替制度における口座振替が活発に利用されるとともに、

株券保管残高も順調に増加しました。

このような環境の下、第７期における業績は、営業収益が

26,022,586千円（前期比3,462,732千円 (15.3％）の

増収)となりましたが、主に株券等の電子化に係るシス

テム開発費用の増加により、販売費及び一般管理費が

21,729,855千円（前期比3,841,953千円(21.5％）の

増加)となり、営業利益が4,292,730千円（前期比

379,220千円(8.1％）の減益)、経常利益が4,368,463

千円（前期比266,909千円(5.8％）の減益)、当期純

利益が1,547,702千円（前期比1,104,256千円

（41.6％）の減益）となりました。

業務別の収益状況は次のとおりです。

■株券等保管振替業務

口座振替業務

当期における株券の口座振替件数が6,096万件（前期

比228万件増)、新株予約権付社債券の口座振替件数が

59 ,498件（前期比33 ,003件減)、上場投資信託

（ETF）が161,520件（前期比1,402件増)、不動産投

資信託の投資証券（REIT）の口座振替件数が923,160件

（前期比235,144件増)、協同組織金融機関の優先出資

証券の口座振替件数が5,200件（前期比2,081件減）

となりました。この結果、口座振替業務に係る収益は、

13,603,815千円と前期比659,116千円 (5.1％）の

増収となりました。

保管業務

当期末における株券の保管残高が3,200億株（前期末比

167億株増)、新株予約権付社債券の保管残高が1兆

4,081億円（前期末比1,324億円減)、上場投資信託

（ETF）が19億6,585万口（2008年１月４日に上場投資

信託振替制度となったため、同日以降の保管業務は

ありません。したがって、2007年12月末の残高を記載

しています｡（前期末比3,837万口増))、不動産投資

信託の投資証券（REIT）の保管残高が760万口（前期

末比81万口増)、協同組織金融機関の優先出資証券の

保管残高が28万口（前期末比１万口増）となりました。

この結果、保管業務に係る収益は、5,781,140千円と

前期比216,496千円（3.9％）の増収となりました。

■短期社債振替業務

当期末における発行者数が473社 (前期末比34社増)、

取扱残高が20兆2,767億円（前期末比１兆3,095

億円増)、当期における引受、振替、償還等利用件数が

286,161件（前期末比36,938件増）となりました。この

結果、短期社債振替業務に係る収益は、609,881千円と

前期比59,085千円（10.7％）の増収となりました。

■ 連結

第4期 第5期 第6期 第7期

営業収益

経常利益

第4期 第5期 第6期 第7期

（百万円） （百万円） （円）

総資産

純資産（百万円）

19,00321,745 22,559

26,022

1,8054,777 4,635 4,368

73,58568,517

56,037 54,839

17,89711,460 14,352 16,689

当期純利益

1株当たり当期純利益

■一般債振替業務

新規発行が活発に行われたこともあり、当期末における

取扱銘柄数が72,817銘柄（前期末比7,361銘柄増)、

取扱残高が241兆21億円（前期末比59兆6,674億円増)、

当期における引受、振替、償還等利用件数が532,414件

（前期比281,381件増）となりました。この結果、一般債

振替業務に係る収益は、1,360,739千円と前期比

303,155千円（28.7％）の増収となりました。

■投資信託振替業務

投資信託振替業務は、2007年１月４日からのスタート

であり、当期が初めての本格的な稼動年度となりました。

当期末における取扱銘柄数が5,603銘柄（前期末比

519銘柄増)、元本ベースでの取扱残高が105兆

8,546億円 (公募投信75兆339億円、私募投信30兆

8,207億円)（前期末比12兆7,714億円増)、当期に

おける新規記録、抹消、振替等利用件数が3,915,852件

（前期比2,987,383件増）となりました。この結果、投資

信託振替業務に係る収益は、978,719千円と前期比

675,710千円（223.0％）の増収となりました。

■一般振替DVP業務

当期のDVP振替件数が2,136万件（前期比151万件増）

となりました。この結果、一般振替DVP業務に係る収益は、

1,410,754千円と前期比92,069千円 (7.0％）の

増収となりました。

■決済照合業務

前期に引き続き株式等の売買が活発であったことなど

により、その利用は順調に推移いたしました。この結果、

決済照合業務に係る収益は、2,145,960千円と前期比

194,508千円（10.0％）の増収となりました。

■外国株券等保管振替決済業務

外国株券等保管振替決済業務は、2006年５月１日からの

スタートであり、当期が初めての本格的な稼動年度と

なりました。当期末における口座残高が109百万株

（前期比64百万株増)、当期における口座振替件数が

33,918件（前期比15,714件増）となりました。この

結果、外国株券等保管振替決済業務に係る収益は、

202,137千円と前期比50,932千円（33.7％）の増収

となりました。

■その他業務

その他業務に係る収益は、1,934,550千円と前期比

122,334千円（5.9％）の減収となりました。

なお、当社グループは、当期において、2,005,113千円の

手数料割戻しを実施しました。

0

1,000

2,000

3,000

4,000

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10,000

20,000

30,000

0

100,000

200,000

300000

400,000

121,511.06

1,547

1,050

3,121

2,651

365,197.98

311,995.13182,082.62

第4期 第5期 第6期 第7期0

20,000

40,000

60,000

80,000

Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 2008 55Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200854

連結財務諸表

■ 連結貸借対照表 ■ 連結損益計算書 ■ 連結キャッシュ・フロー計算書（要約）（単位：千円）

（注）金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

（注）金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

（注）金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

（注）金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

（自 2007年4月1日 至 2008年3月31日）

（単位：千円）（単位：千円）

2008年3月期末

2007年3月期末

2008年3月期末

2007年3月期末

22,559,85317,887,901

4,671,95139,792

12538,936

73176,371

38,37728,500

8,876617

4,635,372230,856

45,763185,093

4,404,5151,787,090△ 34,532

2,651,958

26,022,58621,729,855

4,292,730137,170

272111,385

21,3754,137

61,4383,637

49,391

7,576833

4,368,4631,754,723

16,041590,625

827,700

320,356

2,613,7391,781,626△ 715,5891,547,702

2008年3月期

2007年3月期

営業収益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益　受取利息　参加者基金信託運用益　持分法による投資利益　その他の営業外収益営業外費用　支払利息　コミットメントフィー　支払手数料　参加者基金信託運用報酬　その他の営業外費用経常利益特別損失　固定資産除却損　固定資産臨時償却

　業務委託契約解除　損失引当金繰入額

　コンピュータセンタ移転　損失引当金繰入額

税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額当期純利益

8,061,204

△ 11,128,018

2,060,000

△ 556

△ 1,007,370

2,824,047

1,816,676

6,041,058

△ 4,759,235

△ 297,500

△ 91

984,231

1,839,815

2,824,047

2008年3月期

2007年3月期

4,250,000

ーーー

4,250,000

4,250,000

ーーー

4,250,000

8,189,350

△ 340,0001,547,7021,207,7029,397,052

16,689,350

△ 340,0001,547,7021,207,702

17,897,052

16,689,350

△ 340,0001,547,7021,207,702

17,897,052

資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計

株主資本純資産合計

2007年3月31日残高連結会計年度中の変動額　剰余金の配当　当期純利益連結会計年度中の変動額合計2008年3月31日残高

35,604,964

1,556,483

2,400,000

583,100

931,071

178,909

20,300

4,030

29,884,895

46,174

1,337,372

148,155

41,160

827,700

320,356

36,942,336

17,897,052

4,250,000

4,250,000

9,397,052

17,897,052

54,839,389

39,185,453

1,923,856

1,351,509

938,458

180,870

20,300

6,842

34,715,413

48,201

162,529

114,409

48,120

39,347,982

16,689,350

4,250,000

4,250,000

8,189,350

16,689,350

56,037,333

■ 連結株主資本等変動計算書 （単位：千円）

資産の部

流動資産

　現金及び預金

　営業未収金

　繰延税金資産

　参加者基金特定資産

　その他

固定資産

　有形固定資産

　建物

　工具器具備品

　建設仮勘定

　無形固定資産

　ソフトウェア

　ソフトウェア仮勘定

　その他

　投資その他の資産

　投資有価証券

　長期前払費用　

　繰延税金資産

　長期差入保証金

資産合計

負債の部

流動負債

　営業未払金

　短期借入金

　未払金

　未払法人税等

　賞与引当金

　役員賞与引当金

　未払消費税等

　預り参加者基金

　その他

固定負債

　退職給付引当金

　役員退職慰労引当金

　業務委託契約解除　損失引当金

　コンピュータセンタ

　移転損失引当金

負債合計

純資産の部

株主資本

　資本金

　資本剰余金

　利益剰余金

純資産合計

負債及び純資産合計

35,286,855

1,816,676

3,072,097

156,655

29,884,895

356,531

19,552,534

3,882,017

564,191

3,317,825

13,772,704

7,171,014

6,586,807

14,882

1,897,811

336,647

109,154

937,233

514,775

54,839,389

41,436,030

2,824,047

3,455,111

154,648

34,715,413

286,809

14,601,302

3,138,527

408,461

1,939,607

790,457

10,743,792

8,816,461

1,915,654

11,676

718,982

59,829

223,650

435,502

56,037,333

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額

現金及び現金同等物の期首残高

現金及び現金同等物の期末残高

Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 2008 55Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200854

連結財務諸表

■ 連結貸借対照表 ■ 連結損益計算書 ■ 連結キャッシュ・フロー計算書（要約）（単位：千円）

（注）金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

（注）金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

（注）金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

（注）金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

（自 2007年4月1日 至 2008年3月31日）

（単位：千円）（単位：千円）

2008年3月期末

2007年3月期末

2008年3月期末

2007年3月期末

22,559,85317,887,901

4,671,95139,792

12538,936

73176,371

38,37728,500

8,876617

4,635,372230,856

45,763185,093

4,404,5151,787,090△ 34,532

2,651,958

26,022,58621,729,855

4,292,730137,170

272111,385

21,3754,137

61,4383,637

49,391

7,576833

4,368,4631,754,723

16,041590,625

827,700

320,356

2,613,7391,781,626△ 715,5891,547,702

2008年3月期

2007年3月期

営業収益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益　受取利息　参加者基金信託運用益　持分法による投資利益　その他の営業外収益営業外費用　支払利息　コミットメントフィー　支払手数料　参加者基金信託運用報酬　その他の営業外費用経常利益特別損失　固定資産除却損　固定資産臨時償却

　業務委託契約解除　損失引当金繰入額

　コンピュータセンタ移転　損失引当金繰入額

税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額当期純利益

8,061,204

△ 11,128,018

2,060,000

△ 556

△ 1,007,370

2,824,047

1,816,676

6,041,058

△ 4,759,235

△ 297,500

△ 91

984,231

1,839,815

2,824,047

2008年3月期

2007年3月期

4,250,000

ーーー

4,250,000

4,250,000

ーーー

4,250,000

8,189,350

△ 340,0001,547,7021,207,7029,397,052

16,689,350

△ 340,0001,547,7021,207,702

17,897,052

16,689,350

△ 340,0001,547,7021,207,702

17,897,052

資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計

株主資本純資産合計

2007年3月31日残高連結会計年度中の変動額　剰余金の配当　当期純利益連結会計年度中の変動額合計2008年3月31日残高

35,604,964

1,556,483

2,400,000

583,100

931,071

178,909

20,300

4,030

29,884,895

46,174

1,337,372

148,155

41,160

827,700

320,356

36,942,336

17,897,052

4,250,000

4,250,000

9,397,052

17,897,052

54,839,389

39,185,453

1,923,856

1,351,509

938,458

180,870

20,300

6,842

34,715,413

48,201

162,529

114,409

48,120

39,347,982

16,689,350

4,250,000

4,250,000

8,189,350

16,689,350

56,037,333

■ 連結株主資本等変動計算書 （単位：千円）

資産の部

流動資産

　現金及び預金

　営業未収金

　繰延税金資産

　参加者基金特定資産

　その他

固定資産

　有形固定資産

　建物

　工具器具備品

　建設仮勘定

　無形固定資産

　ソフトウェア

　ソフトウェア仮勘定

　その他

　投資その他の資産

　投資有価証券

　長期前払費用　

　繰延税金資産

　長期差入保証金

資産合計

負債の部

流動負債

　営業未払金

　短期借入金

　未払金

　未払法人税等

　賞与引当金

　役員賞与引当金

　未払消費税等

　預り参加者基金

　その他

固定負債

　退職給付引当金

　役員退職慰労引当金

　業務委託契約解除　損失引当金

　コンピュータセンタ

　移転損失引当金

負債合計

純資産の部

株主資本

　資本金

　資本剰余金

　利益剰余金

純資産合計

負債及び純資産合計

35,286,855

1,816,676

3,072,097

156,655

29,884,895

356,531

19,552,534

3,882,017

564,191

3,317,825

13,772,704

7,171,014

6,586,807

14,882

1,897,811

336,647

109,154

937,233

514,775

54,839,389

41,436,030

2,824,047

3,455,111

154,648

34,715,413

286,809

14,601,302

3,138,527

408,461

1,939,607

790,457

10,743,792

8,816,461

1,915,654

11,676

718,982

59,829

223,650

435,502

56,037,333

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額

現金及び現金同等物の期首残高

現金及び現金同等物の期末残高

4,250,000

4,250,000

4,250,000

4,250,000

4,250,000

4,250,000

5,394,586

2,000,000

2,000,000

7,394,586

2,493,993

△ 340,000

1,324,287

△ 2,000,000

△ 1,015,712

1,478,281

7,888,580

△ 340,000

1,324,287

984,287

8,872,867

16,388,580

△ 340,000

1,324,287

984,287

17,372,867

16,388,580

△ 340,000

1,324,287

984,287

17,372,867

資本金 株主資本合計資本準備金

別途積立金

利益剰余金合計繰越利益剰余金

資本剰余金合計

純資産合計

■ 単体株主資本等変動計算書 （単位：千円）

資本剰余金

株主資本

その他利益剰余金

利益剰余金

Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 2008 57Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200856

単体財務諸表

■ 単体貸借対照表 （単位：千円）

2008年3月期末

2007年3月期末

2008年3月期末

2007年3月期末

4,359,610

1,920,138

1,341,646

21,014

855,705

16,338

174,398

20,300

10,067

162,529

114,409

48,120

4,522,139

16,388,580

4,250,000

4,250,000

4,250,000

7,888,580

7,888,580

5,394,586

2,493,993

16,388,580

20,910,720

6,101,372

1,553,197

2,900,000

573,127

24,506

834,720

13,416

171,462

20,300

10,640

1,337,372

148,155

41,160

827,700

320,356

7,438,744

17,372,867

4,250,000

4,250,000

4,250,000

8,872,867

8,872,867

7,394,586

1,478,281

17,372,867

24,811,612

4,660,776

1,231,250

2,952,707

179,189

146,150

151,478

20,150,835

3,881,913

564,191

3,317,721

13,772,616

13,494

7,170,999

6,586,807

1,315

2,496,305

935,272

109,024

937,233

514,775

24,811,612

5,689,804

1,940,512

3,333,185

205,008

145,527

65,570

15,220,915

3,138,362

408,461

1,939,442

790,457

10,743,656

10,173

8,816,398

1,915,654

1,430

1,338,896

620,000

59,743

223,650

435,502

20,910,720

負債の部

流動負債

　営業未払金

　短期借入金　

　未払金

　未払費用

　未払法人税等

　預り金

　賞与引当金

　役員賞与引当金

　その他

固定負債

　退職給付引当金

　役員退職慰労引当金

　業務委託契約解除　損失引当金

　コンピュータセンタ　移転損失引当金

負債合計

純資産の部

株主資本

資本金

資本剰余金

　資本準備金

利益剰余金

　その他利益剰余金

　　別途積立金

　　繰越利益剰余金

純資産合計

負債及び純資産合計

資産の部

流動資産

　現金及び預金

　営業未収金

　前払費用

　繰延税金資産

　その他

固定資産

　有形固定資産

　建物

　工具器具備品

　建設仮勘定

　無形固定資産

　電話加入権

　ソフトウェア

　ソフトウェア仮勘定

　電話施設利用権

　投資その他の資産

　関係会社株式

　長期前払費用　

　繰延税金資産

　長期差入保証金

資産合計

（注）金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

（注）金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

■ 単体損益計算書

（注）金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

22,117,057

17,748,928

4,368,129

13,932

120

12,400

1,412

29,399

281

28,500

617

25,590,595

21,596,983

3,993,611

21,005

256

15,500

5,248

19,484

7,459

11,191

832

2008年3月期

2007年3月期

営業収益

販売費及び一般管理費

営業利益

営業外収益

　受取利息

　受取配当金

　その他の営業外収益

営業外費用

　支払利息

　コミットメントフィー

　支払手数料

　その他の営業外費用

（単位：千円）

4,352,662

227,702

42,609

185,093

4,124,960

1,664,800

△ 33,833

2,493,993

3,995,132

1,754,723

16,041

590,625

827,700

320,356

2,240,409

1,630,326

△ 714,205

1,324,287

2008年3月期

2007年3月期

経常利益

特別損失

　固定資産除却損

　固定資産臨時償却

　業務委託契約解除　損失引当金繰入額

　コンピュータセンタ　移転損失引当金繰入額

税引前当期純利益

法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額

当期純利益

2007年3月31日残高

事業年度中の変動額

　剰余金の配当

　当期純利益

　別途積立金の積立

事業年度中の変動額合計

2008年3月31日残高

（自 2007年4月1日　至 2008年3月31日）

4,250,000

4,250,000

4,250,000

4,250,000

4,250,000

4,250,000

5,394,586

2,000,000

2,000,000

7,394,586

2,493,993

△ 340,000

1,324,287

△ 2,000,000

△ 1,015,712

1,478,281

7,888,580

△ 340,000

1,324,287

984,287

8,872,867

16,388,580

△ 340,000

1,324,287

984,287

17,372,867

16,388,580

△ 340,000

1,324,287

984,287

17,372,867

資本金 株主資本合計資本準備金

別途積立金

利益剰余金合計繰越利益剰余金

資本剰余金合計

純資産合計

■ 単体株主資本等変動計算書 （単位：千円）

資本剰余金

株主資本

その他利益剰余金

利益剰余金

Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 2008 57Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200856

単体財務諸表

■ 単体貸借対照表 （単位：千円）

2008年3月期末

2007年3月期末

2008年3月期末

2007年3月期末

4,359,610

1,920,138

1,341,646

21,014

855,705

16,338

174,398

20,300

10,067

162,529

114,409

48,120

4,522,139

16,388,580

4,250,000

4,250,000

4,250,000

7,888,580

7,888,580

5,394,586

2,493,993

16,388,580

20,910,720

6,101,372

1,553,197

2,900,000

573,127

24,506

834,720

13,416

171,462

20,300

10,640

1,337,372

148,155

41,160

827,700

320,356

7,438,744

17,372,867

4,250,000

4,250,000

4,250,000

8,872,867

8,872,867

7,394,586

1,478,281

17,372,867

24,811,612

4,660,776

1,231,250

2,952,707

179,189

146,150

151,478

20,150,835

3,881,913

564,191

3,317,721

13,772,616

13,494

7,170,999

6,586,807

1,315

2,496,305

935,272

109,024

937,233

514,775

24,811,612

5,689,804

1,940,512

3,333,185

205,008

145,527

65,570

15,220,915

3,138,362

408,461

1,939,442

790,457

10,743,656

10,173

8,816,398

1,915,654

1,430

1,338,896

620,000

59,743

223,650

435,502

20,910,720

負債の部

流動負債

　営業未払金

　短期借入金　

　未払金

　未払費用

　未払法人税等

　預り金

　賞与引当金

　役員賞与引当金

　その他

固定負債

　退職給付引当金

　役員退職慰労引当金

　業務委託契約解除　損失引当金

　コンピュータセンタ　移転損失引当金

負債合計

純資産の部

株主資本

資本金

資本剰余金

　資本準備金

利益剰余金

　その他利益剰余金

　　別途積立金

　　繰越利益剰余金

純資産合計

負債及び純資産合計

資産の部

流動資産

　現金及び預金

　営業未収金

　前払費用

　繰延税金資産

　その他

固定資産

　有形固定資産

　建物

　工具器具備品

　建設仮勘定

　無形固定資産

　電話加入権

　ソフトウェア

　ソフトウェア仮勘定

　電話施設利用権

　投資その他の資産

　関係会社株式

　長期前払費用　

　繰延税金資産

　長期差入保証金

資産合計

（注）金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

（注）金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

■ 単体損益計算書

（注）金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

22,117,057

17,748,928

4,368,129

13,932

120

12,400

1,412

29,399

281

28,500

617

25,590,595

21,596,983

3,993,611

21,005

256

15,500

5,248

19,484

7,459

11,191

832

2008年3月期

2007年3月期

営業収益

販売費及び一般管理費

営業利益

営業外収益

　受取利息

　受取配当金

　その他の営業外収益

営業外費用

　支払利息

　コミットメントフィー

　支払手数料

　その他の営業外費用

（単位：千円）

4,352,662

227,702

42,609

185,093

4,124,960

1,664,800

△ 33,833

2,493,993

3,995,132

1,754,723

16,041

590,625

827,700

320,356

2,240,409

1,630,326

△ 714,205

1,324,287

2008年3月期

2007年3月期

経常利益

特別損失

　固定資産除却損

　固定資産臨時償却

　業務委託契約解除　損失引当金繰入額

　コンピュータセンタ　移転損失引当金繰入額

税引前当期純利益

法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額

当期純利益

2007年3月31日残高

事業年度中の変動額

　剰余金の配当

　当期純利益

　別途積立金の積立

事業年度中の変動額合計

2008年3月31日残高

（自 2007年4月1日　至 2008年3月31日）

資本金 株主資本合計資本準備金

別途積立金

利益剰余金合計繰越利益剰余金

資本剰余金合計

純資産合計

■ 単体株主資本等変動計算書 （単位：千円）

資本剰余金

株主資本

その他利益剰余金

利益剰余金

Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 2008 59Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200858

ほふりクリアリング（連結子会社）

（注）金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

■ 単体損益計算書

（注）金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

939,487

641,479

298,007

115,223

3,837

111,385

45,776

38,199

7,576

993,211

690,133

303,078

39,003

38,936

67

46,971

38,095

8,876

2008年3月期

2007年3月期

（単位：千円）

（自 2007年4月1日　至 2008年3月31日）

■ 事業内容●金融商品債務引受業及び当該業務に附帯又は関連 する業務

●一般振替DVP決済サービスの運営に関する業務

ほふりの全額出資子会社であります株式会社ほふりほふりの全額出資子会社であります株式会社ほふり

クリアリングは、2004年4月6日に内閣総理大臣よりクリアリングは、2004年4月6日に内閣総理大臣より

証券取引法に基づく証券取引清算機関として「有価証券証券取引法に基づく証券取引清算機関として「有価証券

債務引受業」の免許を取得し、同年5月17日からDVP債務引受業」の免許を取得し、同年5月17日からDVP

参加者（銀行17行、証券45社）を対象に、一般振替参加者（銀行17行、証券45社）を対象に、一般振替

DVP制度に係る清算業務（債務引受け）を開始いたしDVP制度に係る清算業務（債務引受け）を開始いたし

ました。ました。

■ 会社概要（2008年6月末現在）

商 号

英文商号

所 在 地

設 立

資 本 金

株 主

代 表 者

株式会社 ほふりクリアリング

JASDEC DVP Clearing Corporation

東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号

2003（平成15）年6月6日

310,000,000円

株式会社証券保管振替機構の全額出資

代表取締役社長　竹内克伸

367,454

367,454

151,300

△ 1,384

217,539

295,109

3,153

3,153

291,955

122,290

△ 699

170,364

2008年3月期

2007年3月期

経常利益

特別損失

　固定資産除却損

税引前当期純利益

法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額

当期純利益

営業収益

販売費及び一般管理費

営業利益

営業外収益

　受取利息

　参加者基金信託運用益

　その他

営業外費用

　コミットメントフィー

　参加者基金信託運用報酬

2007年3月31日残高

事業年度中の変動額

　剰余金の配当

　当期純利益

　別途積立金の積立

事業年度中の変動額合計

2008年3月31日残高

310,000

310,000

310,000

310,000

310,000

310,000

100,000

100,000

100,000

200,000

200,770

△ 15,500

217,539

△ 100,000

102,039

302,809

300,770

△ 15,500

217,539

202,039

502,809

920,770

△ 15,500

217,539

202,039

1,122,809

920,770

△ 15,500

217,539

202,039

1,122,809

■ 単体貸借対照表

2008年3月期末

2007年3月期末

資産の部

流動資産

　現金及び預金

　営業未収金

　短期貸付金

　参加者基金特定資産

　繰延税金資産

　その他

固定資産

　有形固定資産

　工具器具備品

　無形固定資産

　電話加入権

　ソフトウェア

　投資その他の資産

　長期前払費用

資産合計

31,131,134585,426119,782500,000

29,884,89510,50530,525

322103103

887215

130130

31,131,456

35,747,220883,534122,126

34,715,4139,120

17,023386164164135

72638686

35,747,607

（単位：千円）

2008年3月期末

2007年3月期末

負債の部

流動負債

　営業未払金

　未払法人税等

　未払消費税等

　未払金

　未払費用

　預り参加者基金

　賞与引当金

負債合計

純資産の部

株主資本

　資本金

　資本剰余金

　資本準備金

利益剰余金

　その他利益剰余金

　　別途積立金

　　繰越利益剰余金

純資産合計

負債及び純資産合計

30,008,6474,519

96,3514,0309,9721,431

29,884,8957,447

30,008,647

1,122,809310,000310,000310,000502,809502,809200,000302,809

1,122,80931,131,456

34,826,8364,712

82,7526,8429,863

77934,715,413

6,47234,826,836

920,770310,000310,000310,000300,770300,770100,000200,770920,770

35,747,607

（注）金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

資本金 株主資本合計資本準備金

別途積立金

利益剰余金合計繰越利益剰余金

資本剰余金合計

純資産合計

■ 単体株主資本等変動計算書 （単位：千円）

資本剰余金

株主資本

その他利益剰余金

利益剰余金

Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 2008 59Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200858

ほふりクリアリング（連結子会社）

（注）金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

■ 単体損益計算書

（注）金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

939,487

641,479

298,007

115,223

3,837

111,385

45,776

38,199

7,576

993,211

690,133

303,078

39,003

38,936

67

46,971

38,095

8,876

2008年3月期

2007年3月期

（単位：千円）

（自 2007年4月1日　至 2008年3月31日）

■ 事業内容●金融商品債務引受業及び当該業務に附帯又は関連 する業務

●一般振替DVP決済サービスの運営に関する業務

ほふりの全額出資子会社であります株式会社ほふりほふりの全額出資子会社であります株式会社ほふり

クリアリングは、2004年4月6日に内閣総理大臣よりクリアリングは、2004年4月6日に内閣総理大臣より

証券取引法に基づく証券取引清算機関として「有価証券証券取引法に基づく証券取引清算機関として「有価証券

債務引受業」の免許を取得し、同年5月17日からDVP債務引受業」の免許を取得し、同年5月17日からDVP

参加者（銀行17行、証券45社）を対象に、一般振替参加者（銀行17行、証券45社）を対象に、一般振替

DVP制度に係る清算業務（債務引受け）を開始いたしDVP制度に係る清算業務（債務引受け）を開始いたし

ました。ました。

■ 会社概要（2008年6月末現在）

商 号

英文商号

所 在 地

設 立

資 本 金

株 主

代 表 者

株式会社 ほふりクリアリング

JASDEC DVP Clearing Corporation

東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号

2003（平成15）年6月6日

310,000,000円

株式会社証券保管振替機構の全額出資

代表取締役社長　竹内克伸

367,454

367,454

151,300

△ 1,384

217,539

295,109

3,153

3,153

291,955

122,290

△ 699

170,364

2008年3月期

2007年3月期

経常利益

特別損失

　固定資産除却損

税引前当期純利益

法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額

当期純利益

営業収益

販売費及び一般管理費

営業利益

営業外収益

　受取利息

　参加者基金信託運用益

　その他

営業外費用

　コミットメントフィー

　参加者基金信託運用報酬

2007年3月31日残高

事業年度中の変動額

　剰余金の配当

　当期純利益

　別途積立金の積立

事業年度中の変動額合計

2008年3月31日残高

310,000

310,000

310,000

310,000

310,000

310,000

100,000

100,000

100,000

200,000

200,770

△ 15,500

217,539

△ 100,000

102,039

302,809

300,770

△ 15,500

217,539

202,039

502,809

920,770

△ 15,500

217,539

202,039

1,122,809

920,770

△ 15,500

217,539

202,039

1,122,809

■ 単体貸借対照表

2008年3月期末

2007年3月期末

資産の部

流動資産

　現金及び預金

　営業未収金

　短期貸付金

　参加者基金特定資産

　繰延税金資産

　その他

固定資産

　有形固定資産

　工具器具備品

　無形固定資産

　電話加入権

　ソフトウェア

　投資その他の資産

　長期前払費用

資産合計

31,131,134585,426119,782500,000

29,884,89510,50530,525

322103103

887215

130130

31,131,456

35,747,220883,534122,126

34,715,4139,120

17,023386164164135

72638686

35,747,607

（単位：千円）

2008年3月期末

2007年3月期末

負債の部

流動負債

　営業未払金

　未払法人税等

　未払消費税等

　未払金

　未払費用

　預り参加者基金

　賞与引当金

負債合計

純資産の部

株主資本

　資本金

　資本剰余金

　資本準備金

利益剰余金

　その他利益剰余金

　　別途積立金

　　繰越利益剰余金

純資産合計

負債及び純資産合計

30,008,6474,519

96,3514,0309,9721,431

29,884,8957,447

30,008,647

1,122,809310,000310,000310,000502,809502,809200,000302,809

1,122,80931,131,456

34,826,8364,712

82,7526,8429,863

77934,715,413

6,47234,826,836

920,770310,000310,000310,000300,770300,770100,000200,770920,770

35,747,607

（注）金額の記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。

テレビ・ラジオCMテレビ・ラジオCM

全国ネットの番組提供等により、株券電子化

に関するコマーシャルを継続的に放送すると

ともに、2007年6月下旬から7月初旬にかけ

ては、これらの番組提供に加えて、スポット

CMも実施し、株券電子化に関する周知・啓発

に向けた活動を一層強化しております。

パンフレットなどパンフレットなど

パンフレットやQ&A集などのリーフレット

を証券会社の店頭等を通じて配布するなど、

ほふりの制度を理解し、ご利用いただくため

の活動を継続して行っております。

新 聞 広 告新 聞 広 告

全国の新聞へ広告を掲載することにより、幅

広い株主に対して、株券電子化の概要や注意

点について理解を深めてもらう取組みを進め

ております。

ホームページホームページ

ホームページでは、投資家、金融機関・証券会

社、発行会社など幅広い関係者の皆様に向け

て、制度の紹介や新たな取組みについての情

報を発信しております。また、広報活動の

ページでは、ほふりのTVCM、新聞広告、パン

フレットの事例を紹介しております。

www.jasdec.com/

Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 2008 61Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200860

広報活動

ほふりでは、株券電子化の円滑な実施に向けて、テレビ・ラジオ・新聞等、

様々なメディアを通じた広報活動を行っております。

C NA

DIC372BLACK

テレビ・ラジオCMテレビ・ラジオCM

全国ネットの番組提供等により、株券電子化

に関するコマーシャルを継続的に放送すると

ともに、2007年6月下旬から7月初旬にかけ

ては、これらの番組提供に加えて、スポット

CMも実施し、株券電子化に関する周知・啓発

に向けた活動を一層強化しております。

パンフレットなどパンフレットなど

パンフレットやQ&A集などのリーフレット

を証券会社の店頭等を通じて配布するなど、

ほふりの制度を理解し、ご利用いただくため

の活動を継続して行っております。

新 聞 広 告新 聞 広 告

全国の新聞へ広告を掲載することにより、幅

広い株主に対して、株券電子化の概要や注意

点について理解を深めてもらう取組みを進め

ております。

ホームページホームページ

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社、発行会社など幅広い関係者の皆様に向け

て、制度の紹介や新たな取組みについての情

報を発信しております。また、広報活動の

ページでは、ほふりのTVCM、新聞広告、パン

フレットの事例を紹介しております。

www.jasdec.com/

Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 2008 61Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200860

広報活動

ほふりでは、株券電子化の円滑な実施に向けて、テレビ・ラジオ・新聞等、

様々なメディアを通じた広報活動を行っております。

C NA

DIC372BLACK

Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 2008 63Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200862

沿革

10月9日保管振替事業の開始（当初東証上場50銘柄を対象）

5月17日一般振替DVP決済の取扱い開始

2月14日決済照合システムへの国債レポ・現先の照合機能の追加

1月4日投資信託振替制度の実施

1月4日上場投資信託（ETF）振替制度の実施

9月10日決済照合システムの稼働

11月26日新株予約権付社債券（CB）の取扱い開始

10月9日保管振替事業の全面実施

2008（平成20年）

1984（昭和59年）

1985（昭和60年）

1991（平成3年）

1992（平成4年）

2000（平成12年）

2001（平成13年）

2002（平成14年）

2003（平成15年）

2004（平成16年）

2005（平成17年）

2006（平成18年）

2007（平成19年）

関連法規

1月10日一般債振替制度の実施

5月1日外国株券等保管振替決済業務の実施

3月31日短期社債振替制度の実施

3月27日株券喪失登録情報等 照 会 シ ス テ ム（SITRAS）稼働

5月1日市場取引DVP対応システム稼働

10月9日保振システム稼働

5月8日新保振システム稼働

5月15日

「株券等の保管及び振替に関する法律」公布

（同年11月14日施行）

6月27日

「株券等の保管及び振替に関する法律の一部を

改正する法律」公布（同14年4月1日全面施行）

6月9日

「株式等決済合理化法」公布

当社・

当社子会社の

組織化

制度の稼働

11月2日

「証券保管振替機関の株式

会社化の具体的枠組みに

ついて」の公表（日本証券

業協会主宰「証券受渡・

決済制度改革懇談会」）

4月6日

株式会社ほふりク

リアリングが有価

証券債務引受業の

免許を取得

1月4日

株式会社 証券保管

振替機構設立

6月17日

財団から保管振替

事業の全部譲受

（財団は解散）

1月10日

「社債等の振替に関

する法律」に基づく

振替機関として指定

6月6日

株式会社ほふりク

リアリング設立

5月27日

保管振替機関と

しての指定

12月6日

財団法人証券保管

振替機構（財団）発足

Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 2008 63Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200862

沿革

10月9日保管振替事業の開始（当初東証上場50銘柄を対象）

5月17日一般振替DVP決済の取扱い開始

2月14日決済照合システムへの国債レポ・現先の照合機能の追加

1月4日投資信託振替制度の実施

1月4日上場投資信託（ETF）振替制度の実施

9月10日決済照合システムの稼働

11月26日新株予約権付社債券（CB）の取扱い開始

10月9日保管振替事業の全面実施

2008（平成20年）

1984（昭和59年）

1985（昭和60年）

1991（平成3年）

1992（平成4年）

2000（平成12年）

2001（平成13年）

2002（平成14年）

2003（平成15年）

2004（平成16年）

2005（平成17年）

2006（平成18年）

2007（平成19年）

関連法規

1月10日一般債振替制度の実施

5月1日外国株券等保管振替決済業務の実施

3月31日短期社債振替制度の実施

3月27日株券喪失登録情報等 照 会 シ ス テ ム（SITRAS）稼働

5月1日市場取引DVP対応システム稼働

10月9日保振システム稼働

5月8日新保振システム稼働

5月15日

「株券等の保管及び振替に関する法律」公布

（同年11月14日施行）

6月27日

「株券等の保管及び振替に関する法律の一部を

改正する法律」公布（同14年4月1日全面施行）

6月9日

「株式等決済合理化法」公布

当社・

当社子会社の

組織化

制度の稼働

11月2日

「証券保管振替機関の株式

会社化の具体的枠組みに

ついて」の公表（日本証券

業協会主宰「証券受渡・

決済制度改革懇談会」）

4月6日

株式会社ほふりク

リアリングが有価

証券債務引受業の

免許を取得

1月4日

株式会社 証券保管

振替機構設立

6月17日

財団から保管振替

事業の全部譲受

（財団は解散）

1月10日

「社債等の振替に関

する法律」に基づく

振替機関として指定

6月6日

株式会社ほふりク

リアリング設立

5月27日

保管振替機関と

しての指定

12月6日

財団法人証券保管

振替機構（財団）発足

Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 2008 65Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200864

コーポレートデータ

■ 会社概要

株式会社証券保管振替機構（Japan Securities Depository Center, Incorporated）

〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号

2002（平成14）年1月4日

代表取締役社長　竹内克伸

1. 株券等保管振替業務（口座振替業務・保管業務）

2. 短期社債振替業務

3. 一般債振替業務

4. 投資信託振替業務

5. 一般振替DVP業務

6. 決済照合業務

7. 外国株券等保管振替決済業務

8. その他業務

　 株券喪失登録情報等照会システム（SITRAS）における情報提供業務等

当社本社（東京都中央区）

東京事務所（東京都中央区）、大阪事務所（大阪府大阪市中央区）、名古屋事務所（愛知県名古屋市中区）、

福岡事務所（福岡県福岡市中央区）、札幌事務所（北海道札幌市中央区）

株式会社ほふりクリアリング（東京都中央区）

191名

■ 組織図

■ 株式の状況

■ 株主メモ

■ 大株主

■ 取締役及び監査役（2008年6月末現在）

発行可能株式の総数

発行済株式の総数

資本金

株主数

10,000

8,500

4,250,000,000

185

株

株

円

名

毎年4月1日～翌年3月31日

毎年6月

定時株主総会／3月31日　剰余金の配当／3月31日

東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号

株式会社 証券保管振替機構

無料

電子公告（http://www.jasdec.com）。ただし、事故その他やむを得ない事由によって

電子公告による公告をすることができない場合には、東京都において発行される日本経済新聞。

当社の株式を譲渡する場合には取締役会の承認が必要です。

ただし、取締役会において定める場合にあっては、代表取締役の承認によることができます。

株式会社東京証券取引所グループ

日本証券業協会

野村ホールディングス株式会社

株式会社三菱東京UFJ銀行

株式会社みずほコーポレート銀行

三菱UFJ信託銀行株式会社

日興シティグループ証券株式会社

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

資産管理サービス信託銀行株式会社

大和証券エスエムビーシー株式会社

1,855

1,012

485

425

425

424

321

320

284

230

21.82

11.90

5.70

5.00

5.00

4.98

3.77

3.76

3.34

2.70

株主総会

コンプライアンス室

総務部

経営企画部

業務部

社債等振替業務部

投資信託振替業務部

国際部

調査企画部

システム第一部

システム第二部

各地事務所

株主通知業務室

取締役会 監査役会

監査役 監査役付取締役社長

持株数（株） 出資比率（％）

事 業 年 度

定 時 株 主 総 会

基 準 日

株式事務取扱場所

名義書換手数料

公 告 方 法

株式の譲渡制限

商 号

所 在 地

設 立

代 表 者

主要な事業内容

主 要 な 事 業 所

事 務 所

連 結 子 会 社

従 業 員 数

常勤監査役（社外） 佐 々 木 暁株式会社ほふりクリアリング社外監査役株式会社東証システムサービス社外監査役

田 中 浩野村證券株式会社取締役兼常務執行役

社 外 取 締 役

武 井 優東京電力株式会社常務取締役

社 外 取 締 役

鈴 木 幸 一中央三井アセット信託銀行株式会社取締役常務執行役員

社 外 取 締 役

佐 藤 隆株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員

社 外 取 締 役

久 保 田 政 一社団法人日本経済団体連合会常務理事

社 外 取 締 役

小 柳 雅 彦日本証券業協会市場整備推進本部長

社 外 取 締 役

北 村 淳 一日興シティグループ証券株式会社業務本部長マネジングディレクター

社 外 取 締 役

背 山 良 典株式会社ほふりクリアリング常務取締役株式会社東証システムサービス社外取締役

常 務 取 締 役

井 原 誠 吉株式会社ほふりクリアリング常務取締役

常 務 取 締 役

大 前 茂株式会社ほふりクリアリング代表取締役常務取締役

代 表 取 締 役常 務 取 締 役

村 田 祥 二株式会社ほふりクリアリング代表取締役常務取締役

代 表 取 締 役常 務 取 締 役

竹 内 克 伸株式会社ほふりクリアリング代表取締役社長

代表取締役社長

結 城 泰 平三菱UFJ信託銀行株式会社常務取締役

社 外 取 締 役

森 田 英 子ドイツ証券株式会社業務部長

社 外 取 締 役

深 山 浩 永株式会社東京証券取引所常務執行役員

社 外 取 締 役

前 田 重 行学習院大学法務研究科（法科大学院）教授

社 外 取 締 役

原 沢 隆 三 郎株式会社三菱東京UFJ銀行常務取締役

社 外 取 締 役

三 木 健 一大和証券エスエムビーシー株式会社常務執行役員

社 外 取 締 役

小 林 博 司株式会社三井住友銀行執行役員

社 外 監 査 役

日 下 部 健新光証券株式会社常任顧問

社 外 監 査 役

社 外 取 締 役 濵 　 久弁護士

DIC372BLACK

Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 2008 65Japan Securities Depository Center, Inc. ANNUAL REPORT 200864

コーポレートデータ

■ 会社概要

株式会社証券保管振替機構（Japan Securities Depository Center, Incorporated）

〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号

2002（平成14）年1月4日

代表取締役社長　竹内克伸

1. 株券等保管振替業務（口座振替業務・保管業務）

2. 短期社債振替業務

3. 一般債振替業務

4. 投資信託振替業務

5. 一般振替DVP業務

6. 決済照合業務

7. 外国株券等保管振替決済業務

8. その他業務

　 株券喪失登録情報等照会システム（SITRAS）における情報提供業務等

当社本社（東京都中央区）

東京事務所（東京都中央区）、大阪事務所（大阪府大阪市中央区）、名古屋事務所（愛知県名古屋市中区）、

福岡事務所（福岡県福岡市中央区）、札幌事務所（北海道札幌市中央区）

株式会社ほふりクリアリング（東京都中央区）

191名

■ 組織図

■ 株式の状況

■ 株主メモ

■ 大株主

■ 取締役及び監査役（2008年6月末現在）

発行可能株式の総数

発行済株式の総数

資本金

株主数

10,000

8,500

4,250,000,000

185

株

株

円

名

毎年4月1日～翌年3月31日

毎年6月

定時株主総会／3月31日　剰余金の配当／3月31日

東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号

株式会社 証券保管振替機構

無料

電子公告（http://www.jasdec.com）。ただし、事故その他やむを得ない事由によって

電子公告による公告をすることができない場合には、東京都において発行される日本経済新聞。

当社の株式を譲渡する場合には取締役会の承認が必要です。

ただし、取締役会において定める場合にあっては、代表取締役の承認によることができます。

株式会社東京証券取引所グループ

日本証券業協会

野村ホールディングス株式会社

株式会社三菱東京UFJ銀行

株式会社みずほコーポレート銀行

三菱UFJ信託銀行株式会社

日興シティグループ証券株式会社

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

資産管理サービス信託銀行株式会社

大和証券エスエムビーシー株式会社

1,855

1,012

485

425

425

424

321

320

284

230

21.82

11.90

5.70

5.00

5.00

4.98

3.77

3.76

3.34

2.70

株主総会

コンプライアンス室

総務部

経営企画部

業務部

社債等振替業務部

投資信託振替業務部

国際部

調査企画部

システム第一部

システム第二部

各地事務所

株主通知業務室

取締役会 監査役会

監査役 監査役付取締役社長

持株数（株） 出資比率（％）

事 業 年 度

定 時 株 主 総 会

基 準 日

株式事務取扱場所

名義書換手数料

公 告 方 法

株式の譲渡制限

商 号

所 在 地

設 立

代 表 者

主要な事業内容

主 要 な 事 業 所

事 務 所

連 結 子 会 社

従 業 員 数

常勤監査役（社外） 佐 々 木 暁株式会社ほふりクリアリング社外監査役株式会社東証システムサービス社外監査役

田 中 浩野村證券株式会社取締役兼常務執行役

社 外 取 締 役

武 井 優東京電力株式会社常務取締役

社 外 取 締 役

鈴 木 幸 一中央三井アセット信託銀行株式会社取締役常務執行役員

社 外 取 締 役

佐 藤 隆株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員

社 外 取 締 役

久 保 田 政 一社団法人日本経済団体連合会常務理事

社 外 取 締 役

小 柳 雅 彦日本証券業協会市場整備推進本部長

社 外 取 締 役

北 村 淳 一日興シティグループ証券株式会社業務本部長マネジングディレクター

社 外 取 締 役

背 山 良 典株式会社ほふりクリアリング常務取締役株式会社東証システムサービス社外取締役

常 務 取 締 役

井 原 誠 吉株式会社ほふりクリアリング常務取締役

常 務 取 締 役

大 前 茂株式会社ほふりクリアリング代表取締役常務取締役

代 表 取 締 役常 務 取 締 役

村 田 祥 二株式会社ほふりクリアリング代表取締役常務取締役

代 表 取 締 役常 務 取 締 役

竹 内 克 伸株式会社ほふりクリアリング代表取締役社長

代表取締役社長

結 城 泰 平三菱UFJ信託銀行株式会社常務取締役

社 外 取 締 役

森 田 英 子ドイツ証券株式会社業務部長

社 外 取 締 役

深 山 浩 永株式会社東京証券取引所常務執行役員

社 外 取 締 役

前 田 重 行学習院大学法務研究科（法科大学院）教授

社 外 取 締 役

原 沢 隆 三 郎株式会社三菱東京UFJ銀行常務取締役

社 外 取 締 役

三 木 健 一大和証券エスエムビーシー株式会社常務執行役員

社 外 取 締 役

小 林 博 司株式会社三井住友銀行執行役員

社 外 監 査 役

日 下 部 健新光証券株式会社常任顧問

社 外 監 査 役

社 外 取 締 役 濵 　 久弁護士

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株式会社証券保管振替機構

〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号

PHONE.03-3661-0161

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