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B Corp及びBenefit Corporation、並びに新法人制度・認証制度の日本での実施

に関して

（ソーシャルビジネス事業者、及び、起業家コミュニティImpact HUB Tokyoの視点から）

2016.1.22 「地域を支えるサービス事業主体のあり方に関する研究会」

第４回プレゼンテーション

株式会社 HUB Tokyo　代表取締役　槌屋詩野



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Impact HUB Tokyoとは

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•  ２０１３年2月より運営を開始。

•  株式会社Hub Tokyo（ハブ・トーキョー）によって運営される、コワー

キングスペース及びコミュニティ「Impact HUB Tokyo」。

•  起業家、社会的事業・ミッションのある事業を実行する人たちによる、

その人たちのためのコミュニティ。

•  「社会にインパクトを生む」ことを目的とした人、事業家、起業家、活

動家たちが対象。

•  起業、次世代の経営、働き方、サステナビリティ、などに関しての

様々な知識を共有し合う有機的なネットワーク。



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元印刷工場跡地に 2013年2月にオープン。

東京都目黒区にある、Impact HUB Tokyo



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私たちの考え方： Questioning(疑問を持つ)+Action（行動を起こす）＝Impact（インパクトを生む）

150人を超える、起業家・社内起業家・実践者のコミュニティ。



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Impact HUB Tokyoのコンセプト①

私たちはインパクトを生み出す人たちにとっての

山小屋 = “Base Camp”　です



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Impact HUB Tokyoのコンセプト②

山の向こう側＝次世代の世界起業家たちは、どうしても次の世界を見たくて登らざるをえない人たち



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Impact HUB Tokyoのコンセプト③

本当に社会を変えるのは、「ムーブメント」社会を変えるムーブメントを起こそうとしている人たちを、支援し、助け合うコミュニティ。



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Shingo- Co-Founder (CFO)

Shino- Co-Founder (CEO)

Sebastian- Alliance & Accelerator Manager

Maaya- Social Media Manager

Tomo- Consulting

Yoichiro- Investor-relations

Misaki- Event & Community Manager

チームは20代がほとんど。



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•  のちの代表取締役槌屋が2011年よりImpact HUBグローバルネットワークと交渉。（前職は株式会社日本総合研究所にてCSRアナリシス、ソーシャルビジネス新規事業コンサルタント）

•  2012年5月株式会社設立。 •  2012年11月　資金調達＝自己資金＋政策金融公庫の創業ローン・信頼資本財団から

のローン＋個人投資家・株式会社Speacからの投資 •  2013年2月より運営開始。 •  会員型コワーキングスペースの運営、起業家育成プログラム・起業家支援プログラム

実施、企業への新規事業＆CSRコンサルティング、イベントスペースレンタル及びイベント実施運営のファシリテーション、地方創生・地方コミュニティづくりのコンサルティング、などを主な収入源とする。

経緯・沿革

運営会社である「株式会社Hub Tokyo」とは

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•  箱が最初に必要となるビジネスモデルであるため、初期投資としてリノベーション費用が必須。また、早急に必要だった。

•  NPO登録は最低６ヶ月なので断念。一般社団法人などと迷ったが、早急に資金を入れてもらうために株式を選択。

•  また、株式会社でも「社会的企業（ソーシャル・エンタープライズ）」は可能かをトライしてみたかった。

「株式会社」選択の理由



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ロンドン市街の北部、倉庫街で2005年に誕生。社会起業家、環境系起業家のシェアオフィスとして開始、その後、起業家、アーティスト、活動家が多く集まる。「インパクト」を作るためのアクション・事業をする世界的ネットワーク

グローバルなImpact HUBネットワークとは　①



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Impact HUB Network は、フランチャイズではなく、コンセプトを共有したグローバルネットワークである

74拠点 20チーム年に1回のギャザリング

グローバルなImpact HUBネットワークとは　②



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74都市にImpact HUBは存在し、現在拡大中。その中で、５つのHUBがB Corpを取得済み。

グローバルなImpact HUBネットワークとは　③



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以下、５つのImpact HUBがB corpを取得し、その後も継続している。 •  Impact HUB San Francisco (Mission Hub LLC) （2012年9月より） •  Impact Hub Los Angeles　（2012年11月より） •  Hub Australia (Third Spaces Group)　(2013年1月より） •  Impact Hub Boulder (2013年8月より） •  Impact Hub Seattle　（2014年1月より）

B Corpを取得している Impact HUB

グローバルな Impact HUB NetworkとB Corp

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•  B Lab はNew YorkとSan Franciscoにオフィスを持ち、そのどちらもImpact HUB内に拠点を持つ。

•  Impact HUBが毎年開催する「SOCAP (Social Capital Market）」でも、B Corp取得企業やB Lab自体が多く参加し、そのカンファレンス内の運営・セッション企画にも深く関与している。

B Labと Impact HUBネットワークの関係



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B Lab, B Corp, Benefit Corporationの関係性

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BCorpとは、「サステナブル・ビジネ

ス」に対する認証。（GoodCompany）

グリーンビルディングにおけるLEED認証、コーヒーのフェアトレード貿易におけるフェアトレード認証と同じよ

うな関係性。

社会、環境、コミュニティ、ガバナンス、透明性の４つの

軸が問われる。

現在1300の会社が４２か国で取得。3000の会社がウェイティング・アセス

メント中と言われている。

BLabは地域ごと、または国ごとに非営利法人として、各地域でBCorpのムーブメントを作るために存在。BCorp取得した企業や組織のコミュニティづくりを行う。国ごと：BLabUK、BLabCanada地域別：BLabEurope、SistemaB(SouthAmerica)、BLabAustralia&NewZealand、

法人格については、・米国BenefitCorporaTon：　27州＋DCで施行。一般的な株式会社とほぼ一緒だが、より、会社のミッションや目的、アカウンタビリティ、透明性の３点の基準が厳しく問われ、その一方で、利益追求よりも目的追求ができるように投資家から守られ、かつ、一般的にデータは公開され、公衆の目によって目的追求をする方向性が守られる。・オーストラリア、ニュージーランドでも現在法人格が検討されている

①ムーブメントづくりの担い手

②認証

③法人格

④データ分析

BAnalyTcsは、BCorpを取得した企業が、それぞれのインパクト評価を提出、検討、分析ができるグローバルなオンライン・プラットフォーム。

データは分析され、ベストプラクティス分析、インパクト分析、

トレンド分析などが行われる

インパクト投資家たちやファン

ドマネージャーが投資先決定に利用できるプラットフォーム

にもなっている



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•  もともと「インパクト投資家」に投資してもらうために認証をとった人たちではなく、「自分の会社がGood

Companyだ」ということに誇りを持った経営者たちが集ったもの。

•  それがゆえにコミュニティとしての団結、コミュニティとしてのプライドがあり、地域ごと、グローバルにおいて、

年々基準を高め合っている。（地域の基準は地域のB Corpを取得した企業たちによって、ローカライズされ、

見直されていく。）

•  次世代の経営のあり方、透明性・デモクラシーが保たれたガバナンスのあり方、様々な働き方を許容する組

織やチームのあり方、などが問われ、次世代のあるべき経営論を語りあい学び合う経営者や社員による、コ

ミュニティである。

①「Good Company」が集まり、次世代の経営について語り合うコミュニティ

B Corpに対する理解

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•  アセスメントの途中には各項目で「ベスト・プラクティス」などが記載されていて、自分たちの経営のあり方を見

直し、より自分の会社を「Good Company」へと向上させるには、ということを見直す機会をあたえてくれる。

•  「取得」することが目的ではなく、そのプロセスに学びが多い。社員、コミュニティを巻き込んだ自分たちの評価

ができる。

•  日本にはまだロールモデルが少ない、「次世代の経営」のあり方のヒントをもらい、経営の思想を深めることが

できる。

②ベストプラクティスが集まり、自分の経営を見直し、切磋琢磨する良い機会

弊社（株式会社Hub Tokyo）が、B Corpに対して持っている理解は、以下のような点。



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•  株式会社Hub Tokyoではアセスメントを11月より本格開始。アセスメントしながら、自社の経営・構造・ブランディングなどを整える作業をしているため、ゆっくりと進む。

•  2月以降にアセスメント基準が変わるため、2月以降に取得する予定。

アセスメントの様子　

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（*こちらは弊社がアセスメントをしている際のスクリーンショットです。まだ途中の段階です）

こういった項目が並ぶ。内容はかなり厳しい基準で、オールラウンドプレ

イヤーであることが求められる。（日本の多くのソーシャルビジネス事業者はすぐ

には取れない可能性がある）

質問の量も多いが、質問一つ一つに対し、事例・ベストプラクティス・評価の仕方、などの情報が

満載。サステナブルな経営の勉強に向いている。

ベストプラクティスをクリックすると、他のBCorpの会社の事例が出てきて、

経営者にとっては非常に興味深い＆勉強になる



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•  Impact HUB Tokyo内の起業家たち・社内起業家たちの間で、B Corp取得や「Good Companyになること」に興味がある人たちを募り、B Labを日本で作る方向で動き始めています。

•  B Lab設立に必要となるのは、

–  最初の基準を一緒に作りたいと考え、BCorp取得に関心のある企業が複数社（できれば数十社）

–  NPO法人の設立、また、日本の会社法や会計基準に見合った日本基準の策定・カスタマイズが必要であるため、弁護士・会計士などのプロボノ

–  こうした動きに対してスポンサーしたい企業や篤志家–  継続的な勉強会、BCorp基準に関する議論をするコミュニティ

B Lab Japanの可能性を、Impact HUB Tokyoコミュニティ内で検討中

B Lab Japan設立に向けて動いています

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•  Benefit Corporationになる方が、B Corpを取得するよりも楽。（会社のミッションや目的、アカウンタビリティ、透明性のみで、社会、環境、コミュニティなどについては聞かれないため）

•  B Corpがより経営の根幹や経営思想に近い部分について取り扱うのに対し、Benefit Corporationは投資家と起業家がコミュニケーションするために必要なものだけを取り扱う。

•  税制優遇などの優遇される待遇は一切ない。

•  そのため、投資家との関係性を整理し守らなければ、事業が目的通りサステイナブルに続けられない可能性を秘めた起業家だけが必要とする法人形態なのではないか。

弊社で分析しているBenefit Corporationの特徴

法人形態Benefit Corporationについて

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•  目的・ミッションは株式会社の定款に記載し、かつ、投資家との投資契約書にも記載しているため、弊社の場合はそもそも株式会社の枠組みで「利益重視ではなく、目的重視であること」を相互理解できている。

•  現状では、日本にはインパクト投資家の市場がほとんど無い、または、投資をしてもらいたいと思えるインパクト投資家が少ないため、こうした法人形態が日本にあっても役立たない。

弊社の場合（日本にBenefit Corpがあったらどうか）



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1.  サステナブルな経営に関する社員及び経営者の知識の増幅（コミュニティの存在・学び合い）

2.  顧客及び被雇用者からの選択・ブランディング

3.  投資してもらいたいと思えるようなインパクト投資家からの選択

（熟成したインパクト投資市場が必要）→弊社は現在は不要・未来は検討余地有

株式会社Hub Tokyoの１経営者として、B Corpの価値を考える際の優先順位は以下のようになります。

B Corp, Benefit Corporation両方の価値について

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経営者は時間投資対効果を考える。上記の考え方で、弊社は経営３年めにしての経営の刷新、チームビルディング、チーム全体のレベルアップに必要と考え、時間を投資することに決定した。



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法人制度・認証制度への事業者たちの声

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•  新法人制度を作るとしたら、その法人形態の名称や知名度が重要になる。「●●法人　xxxxx」という名前で自分たちを呼ぶことになるので、

ブランドやアイデンティティと深く関わる。対外的にも理解してもらえること（特に対企業）、一般支持を集めやすいことを念頭に置いて名称や

知名度の設計をしないと、使ってくれる人は少ないだろう。（特定非営利活動法人キャリア解放区　納富順一氏）

•  B Corpのようなものは、ボトムアップで一種のデモクラシー的発想でスタートしているから共感を呼び広がったのに対して、「お上主導」のもの

がうまくいくのかが全くイメージがわかない。（デジタルサーフ株式会社　代表取締役　飯盛豊氏）

•  公益性の認定が難しいのが問題としては残るだろう。だが、公益性の高い事業に利益が再投資されるよう、分配でなく再投資なら課税されな

いとか、資本金1億超でも大企業としての規制がないor少ないとか、株式会社のよいとこと公益法人のよいとこどりがあると良い。（英治出版

株式会社　代表取締役原田英治氏）

•  公益性認定と同じように、新制度の認定について、日本でまともな第三者機関ができない、結果機能しないのではないか。例えば、公益法人

の認定は内閣府・都道府県に任されているが、判断基準が不明確で、北海道と神奈川が一番厳しいなど地域格差あり。結局、同じような格差

が起こるだけではないか。また、特に地域で活躍するソーシャルビジネスを対象にする場合、地域にどういう活動や組織の特徴を持った法人

に活躍してほしいかのビジョンがなく、地方事業の公募要件なども地方で頑張っている小さな会社を持続可能にするような制度になっていな

い。（mass×mass関内フューチャーセンター、関内イノベーションイニシアティブ株式会社代表取締役　治田友香氏）

•  現在、一般社団法人と株式会社のハイブリッドでグループとして活動しているが、現状の法人形態で十分満足している。一般社団法人は公益

法人でなくても公益性があるものとして企業などには認知されているが、一方で本当は、公益社団は厳しすぎて経営に制限がありすぎるし、

一般社団は株式会社とほとんど変わらない。自分たちチームの思想や信条に合う形式の法人形態を選びたいのであって、資格や別の法人

形態が本当に必要かは疑問。もともと社会的な事業をしていない組織はそう言った制約も必要だろうが、もともと社会的な事業をやっている

人たちは、自らの行動や結果を持って公益性を示せばいい。（一般社団法人 OSAジャパン　会長　坂田泉氏）

日本での法人形態・認証の新制度へのコメント

Impact HUB Tokyo内外の事業者とのコミュニケーションの中で聞かれた、日本の事業者たちの期待・状況をまとめています



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•  B Corpから学べるのは、データをプロフェッショナルに取り扱い、数値化させるサイエンスを適用することで、「認定」にかかる人的労力とコストを削減しただけでなく、その後のデータが価値になるように設計できていることである。

•  日本では明確で数値的な基準がなく、すでに既存の「公益性認定」の件についても、曖昧な判断基準の属人性や縛りが、関係者を疲弊させている。

•  明確な基準、アセスメントプロセス、データ分析、ベストプラクティス、支援体制などの知的財産を形成できるように十分な「投資」を政府が事前にすることを覚悟してから進めるべき。

①　知的財産を軽視せず、事前投資すること

弊社から、新認証制度設計への提案

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•  形骸化し使われない制度にしないためには、活用する事業者が誇りを持てるアイデンティティ、ブランドがあり、事業者の声をベースに柔軟に見直し変化を起こせる状態にすべき。

•  「商品設計」と同じであるメンタリティを持って、制度設計を行なうべき。ブランディング、プロモーション、ユーザーのメンタルモデルを理解し、設計すべき。

•  政府が発行した施策であるから誰もが盲目的に利用する時代は終わり、人々には選択肢が多々ある。投資対効果を考えて動くユーザーたちに使ってもらうためのものを作るには、どういう行政サービス、認証サービスであるかを、考えて設計すべき。

②　ブランディングを軽視せず、ユーザーを参画させる設計をすること



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•  「地域」なのか「ソーシャル・ビジネス」なのか、切り口が曖昧な状態ではターゲットのセグメントがわからず、ユーザーたちが本当に望む法人形態の形は見つかりにくいのでは？切り口を明確にした方が良い。

•  現在、ターゲットのセグメントを複数置いているが故に、曖昧で、誰にも使ってもらえない法人形態の設計が出来上がりかねない状態にある（ようにみえる）。

①「地域」に特化するなら、「地域」ユーザー像を明確に描いて作るべき。

弊社から、新法人制度設計へ提案

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•  ソーシャル・ビジネスの本髄は、ユーザー中心でユーザーの身になって全てを捉えなおすこと。そうすることで裨益者が本当に必要な商品・サービスを設計できる。本法人制度も、ソーシャル・ビジネスに関与していくなら、同様のプロセスが必要だろう。

•  本当の「困り事」を明確にし、そこから「困り事」を解決出来るソリューションとして「提供価値」を同定し、それが制度の骨子になるはず。そうすればブレた議論はなくなるはず。

•  海外事例の調査も必要なのはわかるが、一番重要なのはユーザーとなる日本にいる事業者の声。灯台下暗しになりがち、海外事例ばかりを取り上げても前に進まないのではないか。

②潜在ユーザーの徹底的ヒアリングから始め、本当の「困り事」を同定すべき。

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