証券コード：8411

新社長インタビュー ����������������������� 2中期経営計画（財務目標）の進捗状況 ��������������������������������� 10決算ハイライト ����������������������������� 12ウェブサイトのご案内 �������������������� 16

目 次

株 主 の 皆 さま へ2 0 1 8 年４月１日

▲ 2 0 1 8 年９月3 0日

第17期 中間

未来へ。お客さまとともに来るべき時代において、「‌‌お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ」を目指します。

株主の皆さまには、平素より格別のご高配を�賜り、厚く御礼申しあげます。本年4月より�執行役社長　グループCEOに就任いたしました坂井辰史でございます。株主の皆さまにおかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜ります�ようお願い申しあげます。� 2018年12月

ごあいさつ

　厳しい収益環境や経済・社会の大きな構造変化を踏まえ、昨年度に公表した抜本的構造改革※に着手してまいります。例えば、本部人員の効率化と営業現場へのシフト、採用数のコントロールといった組織・人員の最適化や、銀行・信託・証券の共同店舗化等によるチャネルの再構築等を実行に移してまいります。あわせて、

　2018年度上期の業績につきましては、顧客部門にて、金利収支が海外における貸出増加を背景に増加したほか、非金利収支も国内外で大幅に増加しており、これまで取り組んできた「基礎的収益力」の強化が効果を見せ始めております。

「構造改革への着手と速やかな遂行」「中期経営計画の完遂」「次期システムへの移行」という3つの重要な課題に全社一体で取り組むことで、『反転攻勢』に出る一年にしたいと考えております。

A

親会社株主純利益は年度計画に対し、進捗率は63％です。A

就任初年度の取り組み方針を教えてください。Q1

2018年度上期決算はいかがでしたか？Q2

最終年度を迎える中期経営計画に掲げた方針をやり遂げることで、「基礎的収益力」の強化や経営の安定性確保を図ってまいります。また、次期システムへの移行につきましても、最重要の経営課題として高い緊張感をもって取り組んでまいります。※詳細は7ページをご参照

　この結果、親会社株主純利益は3,593億円となり、年度計画5,700億円に対し63％の進捗となっております。また、自己資本につきましては、普通株式等Tier1比率（その他有価証券評価差額金を除く）は10.41％となりました。

取締役 執行役社長 グループCEO

2

新社長インタビュー TOP INTERVIEW

32

　当社は、株主還元につきましては、連結配当性向30％程度を一つの目処とした上で安定的な配当を実施する方針としております。　同方針のもと、当社取締役会は、2018年度の親会社株主に帰属する当期純利益が、通期連結業績予想に対して順調な推移となっていること、将来の業績見通し、収益基盤、自己資本の状況およびバーゼル規制をはじめとした国内外の金融規制動向等、事業環境を総合的に勘案し、しっかりと検討を重ね、2018年度中間配当を決定いたしました。　当社は定款に従い、剰余金の配当を、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

7.5円7.5円6.5円

期末配当金

中間配当金

7.5円

2018年度

7.5円

2017年度

7.5円

（予想）

■ 普通株式1株当たり配当金

2018年度中間

普通株式1株当たり中間配当金 3円75銭

中間配当金の総額 951億円

親会社株主に帰属する中間純利益 3,593億円

資本政策の基本方針期初の配当予想どおり、1株当たり3円75銭といたしました。A

着実な株主還元

連結配当性向30％程度を一つの目処とした 上で安定的な配当を実施

（2014年度以降）

－ 更なる自己資本の充実を図りつつ、着実な株主還元を継続します

■ 連結配当性向推移

※2. 2018年度親会社株主に帰属する当期純利益5,700億円を前提

2013年度

23.0%

2014年度

30.1%

2015年度

27.8%

2017年度

33.0%

2016年度

31.4%

2018年度（予想）

33.3%※2

2014年5月に現行株主還元方針を公表

※1. バーゼルⅢ 完全施行ベース（現行規制を前提） その他有価証券評価差額金を除く

安定的な自己資本の充実

普通株式等Tier1（CET1）比率※1目標：10%程度（2019年3月末時点）

2018年9月末CET1比率※1：10.41%－ 経済環境の悪化時も、金融仲介機能を充分に発揮

するため、外部環境へのストレス耐性を高めます

■ CET1比率※1推移

2017年3月末

9.27%

2018年3月末

10.15%

2019年3月末（目標）

10%程度

2018年9月末

10.41%

2018年度中間配当金はいくらですか？Q3「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」の最適なバランスを追求�

　〈みずほ〉が持続的に成長し、株主の皆さまの期待に応える財務安定性を確保しつつ、経済環境の悪化時においても金融仲介機能を十分に発揮していくためには、安定的な自己資本の充実が重要となります。また、株主の皆さまへの着実な利益還元も経営上の重要な責務との認識のもと、当社は「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」の最適なバランスを図る「規律ある資本政策」を遂行しております。

4

新社長インタビュー TOP INTERVIEW

54

中長期的な成長性を組み込んだ強靭な事業構造を 構築するとともに、10年後を見据えた抜本的構造改革に取り組んでまいります。A

中長期的な企業価値の増大に向けて、どのような取り組みをしてい くのですか？Q4

■ 強靭な事業構造の構築

　〈みずほ〉が、一上場企業として株主の皆さまの高い期待に応えていくためには、「安定収益基盤」のうえに、「高い収益が期待できる分野」を組み合わせるとともに、その双方に中長期的な成長性を組み込んでいく必要があります。　「安定収益基盤」であるリテール事業と「高い収益が期待できる分野」であるホールセール事業は相互に補完性が高いだけでなく連関性も強く、連携を強化することで、相乗効果を創出してまいります。そして、その双方において、成長領域、すなわち、証券・信託・資産運用ビジネスや、海外ビジネス、特に、アジアの成長を取り込んでまいります。

■ 抜本的構造改革への取り組み

　金融機関を取り巻く環境は厳しい状況が継続するとともに、大きな構造変化が予想されています。こうした環境のなか、〈みずほ〉は、金融の枠を超えた他社との協働による新たなビジネス機会の創出も含めた収益の増強を図るとともに、組織・人員の最適化やチャネルの再構築等にも取り組み、コスト競争力や生産性の向上を図ることで、

「One MIZUHO戦略」のさらなる進化を目指してまいります。　本年度は、抜本的構造改革の起点ともなる重要な経営基盤である次期システムへの移行を、最重要の経営課題と位置づけて取り組んでおります。現在のところ移行は滞りなく進んでおり、今後も安全・着実な移行を進めてまいります。

スケジュール（新システムへの移行日）第1回 2018年 6 月11日（月） 完

第2回 2018年 7 月17日（火） 完

第3回 2018年 9 月10日（月） 完

第4回 2018年10月 9 日（火） 完

第5回 2018年11月12日（月） 完

第6回 2018年12月17日（月）第7回 2019年 1 月15日（火）第8回 2019年 2 月12日（火）第9回 2019年度上期

抜本的構造改革の全体感

● 戦略に整合した人員のスリム化● フロント人員の質・量の向上● テクノロジー活用による業務

プロセス改革

1 組織・人員の最適化● ITシステム一元化･集約● 次期システム導入によるIT基

盤強化

2 システム構造改革● ハブ&スポーク体制を踏まえた国

内拠点の統廃合・共同店舗化● 次世代の金融を展望した、テ

クノロジー活用による対面・非対面チャネルの構築とお客さまの利便性向上

3 チャネルの再構築● 粗利の構造改革● 現場負担の軽減と質量両面で

のフロント人材の拡充● 業務運営の見直し

4 収益力の強化

抜本的構造改革：10年後を見据えたグループの持続的成長と将来の競争優位性の確保に向けた不断の取り組み

具体的な施策や定量目標は各中期経営計画に反映

現中期経営計画2018年度 2026年度

各中期経営計画

テクノロジーの活用〈みずほ〉の目指す姿（“総合金融コンサルティンググループ”）とOne MIZUHO戦略は不変

目指すべき方向性

位置付け

骨子

他社連携等のオープンな取り組み グローバルな視点

中期経営計画

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事業構造とビジネスの方向性

リテール

ホールセール

安定収益基盤流動性の源泉

固定費縮減が課題

高い収益の追求余地

成長の源泉

収益の変動が課題

安定的な資産形成

少子高齢化

デジタル化

1個人金融資産の

活性化と事業承継支援

2チャネル・決済の

変革

資本市場の拡大

企業の無借金経営

企業のグローバル展開

3マーケットビジネス（発行・流通）の

強化

4グローバル化への

対応

位置付け 取り組むべき課題 ビジネスの方向性成長領域の取り込み

証券信託

資産運用

海外（特にアジア）

相互補完相乗効果

みずほ 抜本的構造改革 検 索抜本的構造改革の詳細は、当社ＨＰでご覧いただけます

6 7

　〈みずほ〉は、統一規格のQRコード決済を促進することにより、日本におけるキャッシュレス社会を2020年までに進展させることを目指す「キャッシュレス構想」の実現性を検証するため、QR決済アプリを利用した実証実験を行っています。2018年6月より東邦銀行とともに、福島県の富岡町さくらモールとみおか内店舗（ダイユーエイト、ツルハドラック、ヨークベニマル）およびローソン、いわき駅前のファミリーマート、東京電力福島第一原子力発電所の食堂などでの実験を開始し、9月には北九州銀行や西日本シティ銀行、福岡銀行とともに、北九州市の小倉駅周辺の商店街・施設、リバーウォーク北九州や第一交通産業タクシーなどで実験を開始しました。いずれも12月末まで行う予定で、これによりキャッシュレスの推進に取り組むとともに、QRコード決済の利便性を検証します。　キャッシュレスの推進により、社会全体の現金管理コストの削減、決済情報の電子化による新たな収益源の創造、ユーザーへの新たなサービス提供、さらには海外決済事業者との連携によるインバウンドの取り込み拡大を目指します。

■ 活用する技術

ブロックチェーン（BC）

人工知能（AI）

ビッグデータ

ロボティクス等

新 長社 の ご 紹 介

事業領域

デジタルコイン

貿易金融でのBC活用

みずほWallet

サプライチェーンマネジメントでのBC活用

AIを活用した帳票の自動入力

資産管理／運用サポート

金融情報

レンディング

送金／決済

その他定型業務等

みずほの取り組み事例

期待する効果

レンディング

LINEで残高照会

資産運用サポート

資産管理

新規ビジネスの創出

▲

収益の拡大

業務の高度化

▲

生産性の向上

1984年より、当社グループの一員として、経営企画、投資銀行業務、国際業務等に携わり、みずほ証券株式会社取締役社長を経て、現職。趣味は読書。神戸高校OBとして先輩にあたる村上春樹の作品はほぼ読破。

取締役 執行役社長 グループCEO坂

さ か

井い

辰た つ

史ふ み

TOPIC デジタルコインの取り組み〜福島・北九州において実証実験を開始〜

　〈みずほ〉は、メガバンクとしてこれまで築きあげてきた「顧客基盤」や「情報基盤」、そして「金融知見・技術」に強みを有しておりますが、更に「革新的な創造」、

「先端テクノロジー」、「目利き力」について強みをもつ大手ベンダーやFinTech企業と連携することにより、新規ビジネスの創出やこれまで以上にお客さまに寄り添った利便性の高いサービスの提供を目指しております。　主な取り組みとしては、海外を含めた決済プラットフォーム構築、人工知能（AI）やビッグデータを活用した事務作業自動化のためのソフトウェア開発、サプライチェーンマネジメント※1や貿易金融における業務効率化を目的としたブロックチェーン※2の商用化等、新規ビジネスの創出や業務の高度化に取り組んでおります。

最先端の技術の活用と外部機関との協働により、これまで以上にお客さまに寄り添った利便性の高いサービスの提供を目指してまいります。

A

テクノロジー活用の方向性を教えてください。Q5

※1 生産・流通プロセスの全体最適化※2 取引データ等を格納した「ブロックとブロック」を「チェーン」状に接続する技術

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98

主な目標の進捗状況

※1. バーゼルⅢ完全施行ベース（現行規制を前提）、その他有価証券評価差額金を除く

※2. その他有価証券評価差額金を除く

※3. グループ合算※4. 国内上場株式、取得原価ベース、2015～2018年度の累計額

グループ経費率※3

当初計画

60%程度

▲ 18年度計画

60％台後半政策保有株式 5,500億円削減※4

これらの指標により、 健全性 効率性 収益性 を意識した財務運営を行います。

安定的な収益構造と強固な財務基盤の構築を目指し取り組み中

中期経営計画（財務目標）の進捗状況

2018年9月末

2019年3月末

10.41%

2018年3月末

10.15%

2017年3月末

9.27%

10％程度

CET1比率（除くその他有価証券評価差額金）

2015年度

2018年度上期

2018年度60%程度

非金利収支54%

金利収支46%

非金利収支56%

金利収支44%

非金利収支比率※

2018年3月末

2018年9月末

削減実績 △4,616億円

2015年3月末

19,629

15,648 15,012

2019年3月末

5,500億円削減

政策保有株式の削減 （億円）

※2017年度第1四半期より管理会計の対象会社の範囲を変更

2015年度 2018年度上期 2018年度

68.9%

当初計画60％程度

2018年度計画60％台後半

60.0%

経費率※

【　】2018年度中間期実績

CET1比率（普通株式等Tier1比率）自己資本の内、特に資本性の高い普通株式等で構成されるもの（普通株式等Tier1）のリスク・アセットに対する比率で、健全性を示す指標です。

連結ROE資本に対する利益水準により算出され、資本の効率性を示す指標です。

親会社株主純利益RORAリスク・アセットに対する利益水準により算出され、リスクに対する収益性を示す指標です。収益性

親会社株主純利益RORA

0.9%程度【1.1％】

効率性連結ROE※2

8%程度【9.2％】

健全性CET1比率※1

10%程度【10.41％】

10 11

親会社株主純利益は3,593億円と、年度計画5,700億円に対し63%の進捗率

連結業務純益+ETF関係損益等は、国内外における顧客部門の改善を主因に、前年同期比＋679億円増加

● 業務粗利益銀行等の金融機関において、本来の業務でどれくらいの利益をあげているかを示すものです。・「資金運用収支」（貸出金利息や預金利息等資

金運用に関わる収支）・「役務取引等収支」（振込手数料等サービス提

供に関わる収支）・「特定取引収支」（証券業務や金融派生商品、

金銭債権から生じる損益等の収支）・「その他業務収支」（銀行本来の業務の内、上

記3つ以外の業務）の合計で、一般事業会社における粗利益（＝売上－仕入）に相当するものです。● 実質業務純益業務粗利益と並び、銀行等の金融機関における本業での利益を示す指標として用いられていますが、業務粗利益から業務を行ううえで掛かった経費をさらに差し引いて算出されるものです。

15/上

50.7

15/下 18/上

51.5

16/上

50.0

16/下

50.7

17/上

50.9

17/下

51.1 51.7

15/上 18/上15/下 16/上 16/下 17/上 17/下

1,951 2,080 2,141 2,208 2,160 2,2192,400

350350

702702

1,0281,028

400400

733733

1,0081,008

442442

752752

1,0131,013

418418

708708

1,0341,034

417417

691691

1,1111,111

293293

675675

984984

698698

1,1931,193

509509

国内貸出金

海外貸出金

銀行・信託

銀 行

※1 ㈱みずほフィナンシャルグループ及び政府等向け貸出金を除く、銀行勘定

※2 金融機関（ ㈱みずほフィナンシャルグループを含む）及び政府等向け貸出金を除く、国内業務部門

（兆円）

17/下比+0.6兆円

（%）● 貸出金利回…a ◆ 預貸金利回差…a － b　■ 預金債券等利回…b

■ アジア　■米州　■EMEA

※3 みずほ銀行（含む中国・米国・オランダ・インドネシア・マレーシア・ロシア・ブラジル・メキシコ現地法人）

※4 2018年度管理会計ルールベース（15/上～17/下は遡及修正）

※1 2行合算のETF関係損益、みずほ証券連結の営業有価証券等損益の合計値399億円（前年同期比+185億円）

※2 経費（除く臨時処理分）－のれん等償却※3 連結粗利益－経費（除く臨時処理分）＋持分法による投資損益等連結調整※4 親会社株主に帰属する中間純利益※5 2行合算のETF関係損益336億円（前年同期比+196億円）

【管理会計】

海外貸出金残高（平残）※3, ※4 （億ドル）

17/下比+181億ドル

15/上

0.04

16/上15/下0.01

18/上

0.03

16/下0.00

17/上0.00

17/下0.00 0.00

1.050.94

1.010.90 0.86 0.85 0.831.01

0.93 0.89 0.86 0.840.98

0.82

前年同期比+0.8兆円

前年同期比 +240億ドル

収益の状況2018年度中間期（億円）

実績 前年同期比連結粗利益＋ETF関係損益等 ※1 10,514 ＋ 702 経費（除く臨時処理分等） ※2 △ 7,227 △ 113 連結業務純益 ※3＋ETF関係損益等 ※1 3,309 ＋ 679 連結業務純益 ※3 2,910 ＋ 493 与信関係費用 297 △ 982 株式等関係損益－ETF関係損益等 ※1 1,100 ＋ 235 株式等関係損益 1,499 ＋ 420 経常利益 4,669 ＋ 356 親会社株主純利益 ※4 3,593 ＋ 427

連 結

2018年度中間期（億円）実績 前年同期比

純営業収益 1,564 ＋ 66販管費 △ 1,332 △ 51経常利益 242 ＋ 20みずほ証券の株主に帰属する中間純利益 ※4 215 ＋ 43

証 券

与信関係費用の戻入益や、政策保有株式の売却推進に伴う株式等関係損益も、親会社株主純利益に寄与

2018年度中間期（億円）実績 前年同期比

アセットマネジメントOne 72 △ 7みずほ銀行主要海外子会社 ※7 235 △ 21みずほ信用保証 56 △ 26その他子会社及び連結調整 338 ＋ 543親会社株主純利益 ※4その他連単差　計 701 ＋ 489

親会社株主純利益※4その他連単差

● 国内貸出金残高（平残） 国内における貸出金の平均残高を示しています。

決算ハイライト

決算の概要の詳細は、当社ＨＰでご覧いただけます

みずほ 決算説明資料 検 索

● 国内預貸金利回差国内における、貸出金利回と預金等利回の差（貸出金利回－預金等利回）を示しています。

※6 前年同期の計数を2018年度管理会計ルールベースに組み換えて算出※7 米国みずほ証券の中間純利益51億円を含む

用語解説

国内預貸金利回差※2

国内貸出金残高（平残） ※1

銀行・信託 2018年度中間期（億円）実績 前年同期比

業務粗利益 ＋ETF関係損益 ※5 7,289 ＋ 548 うち顧客部門 5,887 ※6 ＋ 714 うち市場部門 1,497 ※6 △ 32

経費 （ 除く臨時処理分） △ 4,767 ＋ 26 実質業務純益 ＋ETF関係損益 ※5 2,522 ＋ 574 実質業務純益 2,185 ＋ 377 与信関係費用 306 △ 928 株式等関係損益－ETF関係損益 ※5 1,046 ＋ 85 株式等関係損益 1,383 ＋ 281 経常利益 3,678 ＋ 97 中間純利益 2,677 △ 105

用語解説

12 13

銀行（国内）

銀行（海外）

信託業務+アセマネ

証券業務

その他16/上 18/上17/上

1,870

970

100100

860

810

1,570

4,3104,670

970

100100

790

940

1,0301,030

6060

910910

920920

1,8301,830

4,750

非金利収支（顧客部門）※1

【管理会計、概数】 （億円）

※2 銀行勘定+信託勘定※3 与信関係費用/総与信残高

△493

1,532

△267

306

18/上15年度

（億円）

16年度17年度

△3bp △5bp

18bp

3bp

与信関係費用※2

（億円）

1.00％0.66％

0.58％

18/9末

0.82

16/3末 17/3末

0.84

1.00％0.55

18/3末

0.51

（兆円）■■ 金融再生法開示債権　● 不良債権比率

18/9末17/3末

16.28

13.3011.34

18/3末

18.24 18.61

15.44 15.66

12.49 12.62

自己資本比率● 総自己資本比率　◆ Tier1比率　■ 普通株式等Tier1比率 （％）

● 金融再生法開示債権金融再生法に基づき、銀行の保有する債権（貸出金等）を回収可能性に応じて①正常債権、②要管理債権、③危険債権、④破産更生債権及びこれらに準ずる債権に分類し、正常債権以外の残高を金融再生法開示債権の残高（所謂、不良債権残高）として開示しています。

● 不良債権比率不良債権（前記、金融再生法開示債権）を総与信で割った比率を不良債権比率として開示しています。貸出資産等の健全性を示す指標として用いられています。

用語解説

金融再生法開示債権※2

自己資本の状況 〜各自己資本比率とも着実に向上〜（億円）

● 普通株式等Tier1比率Tier1はBIS（国際決済銀行）が定める銀行の自己資本の中の基本的項 目 で、 普 通 株 式 等Tier1 は、Tier1のうち特に資本性の高い普通株式等で構成されます。リスク・アセットに対する普通株式等Tier1の比率が普通株式等Tier1比率で、銀行の健全性を示す指標として用いられています。

● レバレッジ比率自己資本比率の補完的指標で、リスク・ウェイトによる調整を行わないエクスポージャー額に対するTier1の比率を示し、銀行の健全性を示す指標として用いられています。

● 資本バッファー比率金融機関は、ストレス事象への備えとして、最低所要自己資本を上回る十分な量の資本バッファーの積立てが求められています。積立ての状況によっては配当等の社外流出が制限される場合がありますが、当社は、所要水準を十分に上回る水準を確保しています。

用語解説

前年同期比＋440

※1 2018年度管理会計ルールベース。 変更前の計数は、16/上:4,750億円、17/上:4,400億円

■■ 与信関係費用　● 与信関係費用比率※3

グループ合算

※1 2018年9月末の最低連結資本バッファー比率は2.645% （資本保全バッファー1.875%＋カウンター・シクリカル・バッファー0.02%＋G-SIBsバッファー0.75%）

2018/3末 2018/9末

⑴ 普通株式等Tier1資本 74,370 76,072

⑵ その他Tier1資本 17,551 18,276

⑶ Tier2資本 16,681 17,791

⑷ 総自己資本 ⑴ + ⑵ + ⑶ 108,604 112,140

⑸ リスク・アセット 595,289 602,400

⑹ 総自己資本比率 18.24% 18.61%

Tier1比率 15.44% 15.66%

普通株式等Tier1比率 12.49% 12.62%

同（その他有価証券評価差額金を除く） 10.15% 10.41%

⑺ 資本バッファー比率※1 7.99% 8.12%

⑻ レバレッジ比率 4.28% 4.34%

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本冊子を株主の皆さまにお届けするほか、〈みずほ〉に対する理解を深めていただくことを目的に、当社ウェブサイト内に個人投資家向けページをご用意しております。〈みずほ〉の強み、経営戦略等をご説明しているほか、2018年10月に開催いたしました個人投資家向けオンライン会社説明会の動画もご覧いただけます。みずほ 個人投資家説明会 検 索

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