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http://www.etisa.or.jp/

第 129号 平成 28年 7月 1日

一般社団法人 経済産業統計協会 電話 03(3561)2974

FAX 03(3561)5212

～～～～～ 目 次 ～～～～～

◎統計ニュース

・平成28年1～3月期の産業活動の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

・鉱工業指数等の公表予定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

◎協会の動き

・月例研究会の開催予定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

・経済統計セミナー開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

・一般社団法人経済産業統計協会平成２７年度定時社員総会報告・・・・・・・・・・・5

◎刊行物案内

・一般社団法人経済産業統計協会刊行物一覧（近刊・新刊情報）・・・・・・・・・・・9

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

｢平成 28年 1～3月期の産業活動の概要｣について 経済産業省では、「鉱工業指数と第3次産業活動指数からみた 平成

28年1～3月期の産業活動」を6月6日に公表しました。

その要旨の一部を抜粋して掲載します。（担当：経済産業省調査統計グループ経済解析室）

ミニ経済分析URL：

http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai-result-1.html

（１）全産業活動指数の動向

統計ニュース

2

（２）全産業活動指数への産業活動別寄与度分解

（３）鉱工業生産指数の動向

2

3

（４）鉱工業出荷指数の動向

（５）第３次産業活動指数の動向

4

鉱工業指数等の公表予定

鉱工業生産・出荷・在庫指数速報 ２８年 ５月分 ６月３０日公表

６月分 ７月２９日公表予定

７月分 ８月３１日公表予定

商業動態統計速報 ２８年 ５月分 ６月２９日公表

６月分 ７月２９日公表予定

７月分 ８月３０日公表予定

経済産業省生産動態統計速報 ２８年 ５月分 ６月３０日公表

６月分 ７月２９日公表予定

７月分 ８月３１日公表予定

第３次産業活動指数 ２８年 ４月分 ６月１０日公表

５月分 ７月１２日公表予定

６月分 ８月１０日公表予定

経済産業省調査統計グループが公表する統計調査の結果及び分析結果は、経済産業省

ホームページの「統計」に掲載されていますので、以下のアドレスを検索することに

よりご覧いただけます。http://www.meti.go.jp/statistics/index.html

○月例研究会の開催予定（正会員のみ）

日時 場所

平成28年 ５月分 ７月 １日（金）12：00～13：20 商工会館７Ｆ

６月分 ８月 １日（月）12：00～13：20 商工会館７Ｆ

７月分 休会

８月分 １０月 ３日（月）12：00～13：20 商工会館７Ｆ

〇経済統計セミナーの開催

平成28年6月3日（金）に一般財団法人産業人材研修センター様と共催、一般財団法人経済産

業調査会様の後援で、下記により経済統計セミナーを開催し、多くの方にご参加をいただき

ました。

日 時：平成２８年６月３日（金） １４：００～１５：３０

会 場：産業人材研修センター（霞会館） １Ｆサロン

東京都港区麻布３－２－３２ TEL 03-3403-9577

テーマ：「今年 1月の急上昇には持続力が伴わず、勢いの弱かった平成 28年 1-3期の

産業活動 ～鉱工業生産の低下を、サービス産業活動で補い切れず～」

講 師：経済産業省大臣官房調査統計グループ経済解析室

室長 石塚 康志 氏

★セミナーで使用しましたレポートは当協会ホームページにて閲覧いただけます。

経済統計セミナーは今後も定期的に開催していく予定です。

次回につきましては詳細決定次第、お知らせいたします。

協会の動き

5

〇一般社団法人経済産業統計協会平成28年度定時社員総会報告

平成28年度定時社員総会（平成28年6月21日決議）において、平成27年度の当協会事業報

告、決算報告が承認されました。承認された内容は、以下の通りです。

平 成 ２７ 年 度 事 業 報 告 書

平成２８年６月２１日

平成２７年度中（平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日）に実施した事業の概要は

次のとおりです。

１ 経済統計に関する調査、研究事業

（１）経済統計研究の刊行

我が国経済を取り巻く諸問題に関する経済統計を活用した調査研究、統計分析及び分析

手法並びに統計調査に関する企画、問題点の解明など幅広い分野における研究論文等をと

りまとめた「経済統計研究」を、経済統計研究アドバイザリーグループにおける編集方針

に基づいて第43巻Ⅰ号～Ⅳ号として刊行し、統計利用者・調査研究者、関係機関等の利用

に供した。

２ 経済統計に関する情報及び資料の収集並びに提供事業

（１）統計書籍の刊行

経済統計に係る各種の統計月報、統計四半期報、統計年報及び不定期刊行物等、総出版

数37点を出版し、広く統計利用者への提供を行った。また、今年度は、月報・年報等定期

刊行物の私費出版、監修出版のほか、新たに「我が国の工業」の監修出版を行い、中小企

業団体等に広く頒布した。

なお、今年度発行予定の「平成26年商業統計表」、「平成26年企業活動基本調査報告書」

全5巻は、諸般の事情により次年度当初の刊行とした。

（２）経済統計セミナーの開催

当協会会員及び一般の統計利用者を対象に、（一財）産業人材研修センターと共催、

（一財）経済産業調査会の後援により、経済産業省調査統計グループ経済解析室長の協力

を得て、各四半期毎に経済産業省作成の各種統計指標を用いて直近の産業動向、トピック

スをテーマに経済統計セミナーを4回開催し、各回約40名の参加を得た。

（３）会員への統計資料等の提供

会員の利用に供するため、「経済統計研究」、「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数速報」

などの刊行物及び「経済産業統計協会ニュース」を定期的に配付した。

３ 統計調査等の受託事業

（１）受託統計調査等

これまで同様、政府機関の発注を受けて調査票の発送、督促・回収など調査の実施及び

調査票の審査、集計並びに調査結果のとりまとめ、統計調査の企画支援等の受託事業を行

った。今年度は新たに、資源エネルギー庁より「経済産業省特定業種石油等消費統計調査」

の調査受託のほか、経済産業省調査統計グループより「人材育成に係る研修等支援業務」、

「平成26年商業統計表（二次加工統計編）に係る秘匿作業及び公表用ファイル作成業務」

を請け負った。

6

（２）その他の統計等受託事業

民間産業団体の委託を受けて統計データの収集・編集等に係わる業務を行った。

４ 統計に関する行政施策に対する協力事業

（１）月例研究会の開催

経済産業省作成の統計指標に基づく生産動向、販売動向など景気の現状・先行き及び業

界動向等に関して情報交換等を行うことを目的に、当協会正会員及び経済産業省の統計所

管関係者をメンバーとする月例研究会を定期的に開催した。

（２）統計調査の円滑な実施、調査活動の安全確保等の対策に対する協力事業

政府統計機関では、統計調査をめぐる調査環境悪化が進む中で、正確な統計確保のため

の円滑な統計調査実施の方策として、調査対象の協力確保、統計調査員の調査活動の安全

確保等の対策等を講じているところである。

当協会では、これらの統計行政施策の推進に協力して、統計調査を円滑に行うための統

計調査員安全対策マニュアルの作成、統計調査損害賠償補償事業など、調査環境の改善整

備に係わる事業を行った。

（３）全国統計大会への協力

全国統計大会は、我が国の統計及び統計制度の発展並びに国民の統計思想の啓発、普及

に寄与することを目的として毎年、開催されている。

平成27年度は、11月19日に総務省、（公財）統計情報研究開発センター主催の下、国立

オリンピック記念青少年総合センターにて第64回全国統計大会が開催され、第63回統計グ

ラフ全国コンクール入賞表彰式、大内賞授与式、第36回統計シンポジウムが執り行われた。

当協会ではこの大内賞事業に協賛するとともに、シンポジウム参加のため代表を派遣した。

５ その他

（１）統計出版物の利用促進

当協会発行の刊行物は、我が国経済の動向や産業の実態を把握するうえで、有効な基礎

資料となることから、広く一般の利用に供するため、日本経済新聞３紙（本紙、流通、産

業）への新聞広告掲載をはじめ、ダイレクトメール、チラシ等による宣伝・広報活動を行

い、統計利用・販売促進に努めた。

（２）経済産業統計協会ホームページの充実

インターネットのホームページを充実し、会員業界の統計値掲載（月例研究会資料抜

粋）、新着情報欄の拡充、会員HPとのリンク等を設けるとともに、引き続き当協会の組織、

財務、事業内容等の情報公開を進め、事業及び書籍刊行物、経済統計セミナーのＰＲなど

サービスの提供に努めた。

また、特定非営利活動法人ビジネス・サポートからの要請を受けて、中小企業景気関連

指標を作成し、当協会ホームページで内容の充実を図りつつ、定期的な更新・掲載を行っ

た。

（３）「統計協会ニュース」の発行

当協会の事業活動等の周知、経済産業統計に関する諸事項等を紹介するため、四半期毎

に「経済産業統計協会ニュース」を編集・発行し、会員等に配布した。

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（単位：円）

Ⅰ　資 産 の 部

１　流 動 資 産

現 金 預 金 74,386,529 95,466,400 -21,079,871

未 収 金 44,252,539 34,124,159 10,128,380

棚 卸 資 産 721,217 746,319 -25,102

　 流　動　資　産 　合　計 119,360,285 130,336,878 -10,976,593

　　　　２　固 定 資 産

（１）基本財産 0 0 0

（２）特定資産 5,949,564 2,985,672 2,963,892

役員退職慰労金引当資産 2,035,800 1,159,200 876,600

職 員 退 職 給 付 引 当 資 産 3,189,676 1,343,072 1,846,604

減 価 償 却 引 当 資 産 724,088 483,400 240,688

（３）その他固定資産 4,268,583 4,509,271 -240,688

什 器 備 品 等 308,583 549,271 -240,688

敷 金 3,960,000 3,960,000 0

　 固　定　資　産 　合　計 10,218,147 7,494,943 2,723,204

資　　 産　 合　 　計 129,578,432 137,831,821 -8,253,389

Ⅱ　負 債 の 部

１　流 動 負 債

未 払 金 2,429,783 6,202,655 -3,772,872

預 り 金 267,664 273,301 -5,637

前 受 金 0 0 0

流　動　負　債　合　計 2,697,447 6,475,956 -3,778,509

２　固 定 負 債

役 員 退 職 慰 労 金 引 当 金 2,035,800 1,159,200 876,600

職 員 退 職 給 付 引 当 金 3,189,676 1,343,072 1,846,604

固　定　負　債　合　計 5,225,476 2,502,272 2,723,204

負　　債　 　合　 　計 7,922,923 8,978,228 -1,055,305

Ⅲ　正味財産の部

0 0 0

121,655,509 128,853,593 -7,198,084

129,578,432 137,831,821 -8,253,389

平成２７年度決算報告書（抜粋）

負 債 及 び 正 味 財 産 合 計

　貸　　借　　対　　照　　表　

（平成２８年３月３１日現在）

１　指 定 正 味 財 産

２ 一 般 正 味 財 産

科 　　 目 ２７年度 ２６年度 増減

8

（単位：円）

２７年度 ２６年度 増　　減

Ⅰ　一般正味財産増減の部

１　経常増減の部

（１）経常収益 60,408,643 76,710,950 -16,302,307

　受取会費 2,695,000 2,590,000 105,000

正会員受取会費 1,540,000 1,400,000 140,000

賛助会員受取会費 1,155,000 1,190,000 -35,000

　事業収益 57,683,433 73,835,258 -16,151,825

出版事業収益 39,153,802 66,571,865 -27,418,063

統計調査受託事業収益 18,529,631 7,263,393 11,266,238

　雑収益 30,210 285,692 -255,482

受取利息 他 30,210 285,692 -255,482

　経常収益計 60,408,643 76,710,950 -16,302,307

（２）経常費用

　事業費 59,903,016 67,100,340 -7,197,324

統計受託・出版事業費 46,352,611 51,951,457 -5,598,846

統計普及・協力等事業費 13,550,405 15,148,883 -1,598,478

管理費 6,543,467 7,530,325 -986,858

　経常費用計 66,446,483 74,630,665 -8,184,182

　当期経常増減額 -6,037,840 2,080,285 -8,118,125

２　経常外増減の部

（１）経常外収益 0 0 0

（２）経常外費用 1,160,244 1,320,244 -160,000

0 160,000 -160,000

過年度職員退職給付費用 1,160,244 1,160,244 0

固定資産廃棄損 0 0 0

　当期経常外増減額 -1,160,244 -1,320,244 160,000

　当期一般正味財産増減額 -7,198,084 760,041 -7,958,125

　一般正味財産期首残高 128,853,593 128,093,552 760,041

　一般正味財産期末残高 121,655,509 128,853,593 -7,198,084

Ⅱ　指定正味財産増減の部

　当期指定正味財産増減額 0 0 0

　指定正味財産期首残高 0 0 0

　指定正味財産期末残高 0 0 0

Ⅲ　正味財産期末残高 121,655,509 128,853,593 -7,198,084

　正 味 財 産 増 減 計 算 書　

（平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで）

科 　　　　　 　　目

過年度役員退職慰労引当金繰入

9

一般社団法人経済産業統計協会刊行物（近刊・新刊情報）

平成 27年生コンクリート統計年報（平成 28年 6月 17日発行）

本体 3,300円＋税

平成 27年砕石等統計年報（平成 28年 6月 17日発行） 本体 5,000円＋税

平成26年商業統計表（次頁の「ご案内」参照） ・第１巻 産業編（総括表） 本体 13,800円＋税

・第２巻 産業編（都道府県表） 本体 12,500円＋税

・第３巻 産業編（市区町村表） 本体 10,000円＋税

・第４巻 品目編 本体 12,000円＋税

平成２７年 特定サービス産業実態調査報告書（平成 27年 12月 18日発行）

・ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業及びインターネット附随サービス業編

本体 10,400円＋税

・映像情報制作･配給業､音声情報制作業､映像･音声･文字情報制作に附帯するサービス業編

本体 8,700円＋税

・新聞業、出版業編 本体 7,300円＋税

・クレジットカード業、割賦金融業編 本体 6,900円＋税

・デザイン業、機械設計業編 本体 8,700円＋税

・各種物品賃貸業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業編

本体 13,500円＋税

・自動車賃貸業、スポーツ・娯楽用品賃貸業、その他の物品賃貸業編

本体 13,300円＋税

・広告業編 本体 6,200円＋税

・計量証明業編 本体 7,000円＋税

・機械修理業、電気機械器具修理業編 本体 10,000円＋税

・冠婚葬祭業編 本体 7,100円＋税

・映画館編 本体 7,000円＋税

・興行場、興行団編 本体 7,600円＋税

・スポーツ施設提供業編 本体 6,900円＋税

・公園，遊園地・テーマパーク編 本体 6,000円＋税

・学習塾編 本体 8,800円＋税

・教養・技能教授業編 本体 7,800円＋税

正会員・賛助会員は、特別割引(１割引)で承ります。

刊行物のお買い求めは一般社団法人経済産業統計協会へ TEL 03(3561)2974 FAX 03(3561)5212

E-mail : kojima@etisa.or.jp

http://www.etisa.or.jp/

刊行物案内

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＜書籍についてご案内とお願い＞

平成 28 年 6 月

各位

一般社団法人 経済産業統計協会

TEL 03-3561-2974 FAX 03-3561-5212

平素は当協会出版物をご愛読いいただき、誠にありがとうございます。

当協会発行の「商業統計表」及び「経済センサス -活動調査報告（第 7 巻卸売業・小売業）」の書

籍の取扱いについてご案内をいたします。

「商業統計表」は経済産業省において我が国の商業（卸売業・小売業）を営む事業所を対象に、

昭和 27 年の調査を開始以来、2 年、3 年、5 年の周期で実施の商業統計調査の結果を、裏面表２

にございます６編に取りまとめた統計表からなり、最新の平成 26 年版を本年 6 月に発刊してお

ります。

他方、「経済センサス-活動調査報告」は経済産業省、総務省の共管により商業（卸売業・小売業）

を含む我が国全産業にまたがる企業、事業所を対象に、平成 24 年より調査が開始され、裏面表

３のとおり第 8 巻まで取りまとめた統計表からなります。

本報告書の第 7 巻卸売業・小売業に関する集計表につきましては、上記の商業統計表同様、全

国の商業事業所（卸売業・小売業）につきまして、商業統計表を踏襲したかたちで集計を行って

おり、相互に産業別、地域別、規模別に比較可能な形式となっております。

したがいまして、我が国商業の構造変化の把握等の利活用にあたりましては、「商業統計表」「経

済センサス－活動調査報告（第 7 巻）」を合わせて取りそろえられることをお勧めいたします。

従前より「商業統計表」をご愛読いただいております顧客様におかれては、「経済センサス -活動

調査報告（第７巻）」と合わせてご検討いただきますと幸甚でございます。

「商業統計表」及び

「経済センサス-活動調査報告（第 7 巻 卸売業・小売業）」

のお取り扱いのご案内

平成14年 平成19年 平成26年 平成30年

（16年4月） （21年3月） （28年6月） （31年度）

平成24年 平成28年

（26年5月） （29年度）

商業統計 - 本調査 － － － センサス２年後

表１　調査実施年

経済センサス-活動調査 ５年周期

調査名 周期　　　　　　　　　　　　　　（書籍発行年） 今後の予定

開始 － －

調査実施年（書籍表記年）

11

※この他の経済センサス取扱出版社に関しましてはこちらをご参照ください。

平成26年5月現在

　取扱出版社 関連情報

第１巻　事業所数及び～に関する集計 　　 日本統計協会

その１　総括表

その２　都道府県・市区町村表

第２巻　事業所の売上（収入）金額に関する集計 日本統計協会

その１　総括表

その２　都道府県・市区町村表

第３巻　企業等数及び従業者数に関する集計 日本統計協会

日本統計協会

第５巻　鉱業，採石業，砂利採取業に関する集計 経済産業統計協会「本邦鉱業のすう勢」に相当する　　※参考　「本邦鉱業のすう勢」は廃刊

第６巻　製造業に関する集計 経済産業調査会 「工業統計表」に相当する

その１　品目編

その２　産業編 ※参考　従来の工業統計表について

その３　用地・用水編 　　「平成24年工業統計表」は26年度中に順次発行

その４　市区町村編

その５　工業地区編

その６　詳細情報（電子媒体のみ）

第７巻　卸売業・小売業に関する集計 経済産業統計協会 「商業統計表」に相当する

その１　産業編（総括表）

その２　産業編（都道府県表） ※参考　従来の商業統計表について

その３　産業編（市区町村表） 　　　「平成26年商業統計表」は28年度に発行

その４　業態別統計編（小売業） 　　　　　第１巻～第４巻、業態別統計編、立地環境特性別統計編

日本統計協会

表３　経済センサス-活動調査報告　取扱出版社

平成２４年経済センサス－活動調査報告書

報告書　題名

第４巻　企業等の売上げ（収入）金額及び費用に 関する集計

第８巻　建設業、医療・福祉、学校教育及び　　　　　　サービス業に関する集計

商業統計表　 経済センサス－活動調査報告

第１巻　産業編（総括表） 第７巻　卸売業・小売業に関する集計　その１　産業編（総括表）

第２巻　産業編（都道府県表） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 その２　産業編（都道府県表）

第３巻　産業編（市区町村表） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 その３　産業編（市区町村表）

第４巻　品目編 　　　　　　　　(発行なし）

業態別統計編 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 その４　業態別統計編

立地環境特性別統計編 　　　　　　　　（発行なし）

　最　新　版　 　最　新　版　

平成26年 平成24年　（平成26年5月発行）

　・第1巻～4巻　（平成28年6月発行） ＜在庫あり＞　・業態別・立地環境特性別　　　　　　　　（平成28年夏～秋発行予定）

表２　商業統計表 ・ 経済センサス　対比表