第１３回 都市の水問題

公共政策教材

日本の水使用量と価格の内訳

全国の水使用量（２００３年） ８３９億トン

農業用水６５％ 生活用水 ２０％ 工業用水 １５％

用途別の水価格

農業用水 １０アール当たり６４１２円

生活用水 １トン当たり８３円

工業用水 １トン当たり２３円

家庭での水の使われ方

洗顔・その他

8%

洗濯17%

炊事23% 風呂

24%

トイレ28%

水道の仕組み

森林 ダム川

取水堰 浄水場

配水管

家庭・商店学校・工場など

水道水として供給

下水道

川

川海水蒸気

雨

水道の主な種類

水道事業：一般の需要に応じて、水道により水を供

給する事業をいう（ただし、給水人口が

１００人以下であるものを除く）

上水道事業：給水人口が５，００１人以上

簡易水道事業：給水人口が５，０００人以以下

水道用水供給事業：水道により水道事業者に対してその用

水を供給する事業

専用水道：寄宿舎、社宅、療養所、養老施設等における自家

用の水道であって、１０１人以上の特定の人々に

供給するもの

事業（参入）規制

参入規制

水道事業を経営しようとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければならない

退出規制

厚生労働大臣の認可を受けないと、事業を休止できない

供給義務

• 利用者からの給水申し込みに対する受諾義務

• ２４時間常時給水の義務

料金規制

水道料金の設定事業開始（参入）時：公営、民営ともに厚生労働大臣の認可が必要

料金改定：公営－地方議会での議決で決定、厚生

労働大臣への届出

民営－厚生労働大臣の認可が必要

• 認可制や届出制がとられているのは、住民の日常生活に不可欠な水道サービスを、水道事業者が独占的に営むことから、利用者を保護する必要があることによる。

料金設定

• 地方公営企業法「地方公営企業の料金は、公正妥当なものでなければならず、かつ能率的な経営のもとにおける適正な原価を基礎とし、地方公営事業の健全な運営を確保することができるものでなければならい」

料金設定原則 ①公正妥当

②原価主義

③健全経営の確保

水道の種類別・経営主体別事業者数

経営主体 事業数

都道府県 ６

市 ６１５

町 ８６１

村 ７０

組合 ７７

民営 １１

計 １，６４０

計 約８，０００

上水道事業 簡易水道事業

経営主体 事業数

都道府県 ４６

市町村 ２

組合 ６２

計 １１０

水道用供給事業

水道料金の内々価格差（家事用１０ｍ3当たり）の分布

0

50

100

150

200

250

300

～40

040

1～60

060

1～80

080

1～10

0010

01～

1200

1201

～14

0014

01～

1600

1601

～18

0018

01～

2000

2001

～25

0025

01～

3000

3001

～

円

事業数

水道料金の推移（東京都水道局）

0

500

1000

1500

2000

2500

3000

1975年1月 78年1月 81年1月 84年1月 87年1月 93年1月 05年1月96年1月

東京都の水道料金（１ヵ月分）（２００５年１月から適用）

従量料金

呼び径

基本料金

（円）1-5m3 6-

10m311-20m3

21-30m3

31-50m3

51-100m3

13mm 860

20mm 1,170

25mm 1,460

30mm 3,435

40mm 6,865 1m3につき128円

０円

1m3

につき

22円

1m3に

つき

128円

1m3に

つき

163円

1m3に

つき

202円

1m3に

つき

213円

（以下省略）

（以下省略）

水道事業の収入と費用

収入の部

料金収入が８０％以上を占めている。その他の収入項目としては、受託工事収益、その他営業利益、補助金繰入金など。

支出の部

最も大きな費用項目である「その他営業費用」は、動力費、薬品費、修繕費、水道用水供給事業費、購入費などで構成。支払利息や施設の減価償却費が約４０％を占める。

水道事業の費用構成 （％）

１９６５年度 ２００６年度 増減

人件費 ３２．１ １７．８ －１４．５

動力費 ６．９ ２．９ －４．０

修繕費 ２．５ ７．１ ４．６

薬品費 １．８ ０．５ －１．３

支払利息 ２１．８ １３．２ －８．６

減価償却費 １３．２ ２５．０ １１．８

受水費 ４．６ １７．１ １２．５

その他 １７．１ １６．６ －０．５

合計 １００．０ １００．０

水道事業の費用に占める受水費の割合の推移

0

5

10

15

20

1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2004

年度

（％）

近年における水道財政悪化の原因

費用面

①老朽化した浄水場や導管等の更新、高

度処理施設導入等施設改良費の増加

②施設拡張のために発行してきた企業債

の元利償還費の増加

③河川水質の悪化などに対応した維持管

理費の増加

収入面

水道料金収入の伸び悩み、あるいは減少傾向

第三者への業務委託の制度化

• 給水人口５万人以下の事業者が７割以上

技術・人的基盤が脆弱、適切な管理運営困難

• ２００２年４月 改正水道法施行

浄水場の運転や水質の管理など高度な技術を要する業務を外部委託する場合に、管理責任を委託先の事業者に移すことにより、水道事業者が業務委託をしやすくした

• ２００７年４月現在、４０件の導入事例

水道事業が直面する課題

１．水需要の減少と収入減

人口減少により生活・経済活動規模が縮小

２．設備更新事業の増大と財源捻出

60～70年代に整備された配水施設が更新期

３．民間的経営手法の活用

構造改革の一環として効率的経営の要請

４．節水型社会の形成

高度浄水処理の導入

処理プロセス

①浄水場で土砂の沈殿・濾過など通常の処理を行う

②水中に強い酸化力をもつオゾンを噴出させる。

③微生物がいる活性炭層を通し、活性炭の吸着作用、微生物の分解作用を活用する

④最後に、微生物をこし取る

効果

不快なにおい・味の原因となる有機物を完全に除去

水道事業における民間経営的手法

１．業務委託

従来から検針、水質検査等業務を民間委託

効果－コスト削減、技術力補完

２．第三者委託制度

３．指定管理者制度

４．ＰＦＩ

５．地方独立行政法人への移行

水道事業における第三者への業務委託の制度化

2001年 水道法の改正• 水道法は、検針・集金や排水処理施設の維持管理などを民間委託することは可能としても、浄水場本体の管理など水道事業の根幹部分については、設置者である市町村が自ら管理することを前提としていた

• 法改正により、水道施設の維持管理について、水道技術管理者の業務を含め、第三者に委託できるようになった

• 背景に、技術力のない多数の中小公営水道事業者の存在→管理運営効率化の要請

指定管理者制度

制度

･２００３年６月、地方自治法改正により導入

･議会の議決を経て、利用料金の決定等を含めた管理委託を、地方公共団体の出資法人等のみならず、民間事業者・ＮＰＯ・地域団体等に対しても行えるようにした

効果 費用削減、技術者の確保

課題 受託者の固定化の防止

→競争性の維持

ＰＦＩの導入

目的

水道施設等の建設・運営について民間の資金・経営能力・技術力を活用することにより、効率的・効果的にサービスを提供する

導入例（全国に６事業）

・発電・排水処理施設など周辺的な事業に導入

・東京都水道局金町浄水場発電施設のケース

期間20年、費用節減額約14億円

水道事業における地方独立行政法人の導入事例

• 病院事業において導入事例が報告されている

• 水道事業については現在までのところ導入事例はない

節水型社会の形成

渇水に強く、潤いのある都市の形成

その狙いは…１．限りある水資源の有効活用

２．水道施設の効率的な利用

３．長期的な漏水対策の強化

節水型社会形成のための施策

１．節水効果を上げるための水の上手な使い方について情報提供する

２．節水コマの蛇口への取り付けや節水型需要機器の普及を促進する

３．配水管やトイレなどの漏水防止対策への取り組みを強化する

４．新築ビルディングにおける雑用水利用システムの導入を促進する

都市における再生水利用の拡大

• 大型複合施設や工場などで一度使った水を浄化して繰り返し使う「再生水」の活用が広がっている

背景：水道コストの削減対策、節水意識の高まり

渇水時のリスク回避策（工場の操業継続）

• 生活・工場排水を再利用できるようにするためには、①通常の下水処理に加え殺菌・脱臭などの追加処理、②浄化設備や貯水槽の維持管理、③上下水道用とは別の配管の取り付け、が必要

東京都の再生水供給水量

0

100

200

300

400

500

2002 2003 2004 2005 2006 2007

年度

万立方メートル

水道事業の情報公開

利用者による料金の妥当性についてのチェック

• 事業者による効率化の目標や費用削減への取り組みなどについての情報公開

• 政府が事業間の料金や経営状況に関する比較情報について、地理的条件、事業規模など、経営環境が類似した複数の事業者にグループ分けした上で公表

→利用者の理解が深まるとともに監視機能が強化され、事業者も効率化に取り組む誘因を与えられる。

水利権

• 水を排他的、継続的に利用できる権利のこと

• 河川の水を利用するには、河川法の規定により、取水量や目的などを河川管理者（一級河川は国土交通大臣、二級河川は都道府県知事）に申請し、許可を得なければならない

• 水利権の優先順位は権利の成立順で、長年の慣行に基づく慣行水利権が農業用水に与えられている

水道の水利権

• 自治体が河川などからある量の水を自らの水道に引き込む権利で、多くの河川で国が許可権を持つ

• 自治体の水利権は、工業用水、水道用水など用途別に設定されている

• これまで、自治体はいったん手にした用途別の水利権を変更することはほとんどなかった

水利権の仕組み

自治体 国水利権・補助金

ダム建設費を一部負担

自治体が建設するケースも 建設

川

取水

ダム

水利権取引の可能性

• 豊富に存在する農業用水利権を、不足する生活用水利権に転換するための「水利権取引」の制度を創設し、ダム建設の回避、生活用水の確保を図ることが今後の課題

水戦略のキーワード

節水

料金適正化

情報公開

水質改善水利権適正化

水源開発

雨水循環利用

漏水防止

水源の涵養

経営効率化