第1編 cctの分類 - jcoal 一般財団法人石炭エネルギーセン …5 第1編...

分類無煙炭

瀝青炭

亜瀝青炭

褐炭

発熱量 Kcal/kg（無水鉱物基）－

8,400以上

8,100以上

7,800以上

7,300以上 6,800以上 5,800以上

燃料比 4.0以上 1.5以上 1.5以下 1.0以上 1.0以下 1.0以上 1.0以下－

－

粘結性非粘結

強粘結粘結弱粘結弱粘結非粘結非粘結

非粘結

●炭化度による石炭の分類

原料炭

一般炭

原料炭A

原料炭B

原料炭C

原料炭D

一般炭A

一般炭B

一般炭C

貿易統計での石炭表記

無煙炭

灰分が8％以下のもの

灰分が8％を越えるもの






強粘結性のコークス用炭

その他コークス用炭

その他

その他石炭

TEXレポートの表記

無煙炭

●利用のされ方による石炭の分類（石炭表記）

瀝青炭

真比重

見掛け比重

比　熱

熱伝導率（W/（m・K））

着火点（℃）

発熱量（Kcal/kg）

1.5～1.8

－

0.22～0.24

－

400～450

8,200～8,500

1.2～1.7

0.75～0.80

0.24～0.26

1.26～1.65

300～400

7,500～8,800

0.8～1.5

0.55～0.75

0.26～0.28

－

250～300

5,500～7,500

●石炭の物理的性質

無煙炭瀝青炭

褐　炭

コールフローによるCCTの分類

第1編 CCTの分類

探査・採掘・保安・選炭粉砕・輸送・貯蔵加工・改質・転換

石炭鉱山

落盤予知選炭工場

石炭探査

石炭専用船

EAGLE

SCOPE21

DME

3

石炭専用列車

スラリー化

ガス化

燃料・化学原料

液　化

コークス化

微粉炭・ブリケット化

多目的石炭利用技術石炭資源開発技術

石炭液化技術

石炭ガス化・水素化技術

石炭利用基盤技術

熱分解技術

粉体化・流体化・共利用技術

瀝青炭液化技術（NEDOL）

褐炭液化技術 (BCL)

日本の石炭液化技術開発

ジメチルエーテル製造技術 (DME)

多目的石炭転換技術 (CPX)

石炭部分水素化熱分解技術

コール・カートリッジ・システム（CCS）

石炭スラリー製造技術

ブリケット製造技術

石炭ガス化反応のモデル化とシミュレーション

石炭・バイオマス混焼技術

EAGLE

石炭利用CO2回収型水素製造技術（HyPr-RING）

3B3

4A2

5C1

4A1

4A3

4A4

4B1

4B2

4C1

4C2

4C3

4C4

脱灰・改質技術ハイパーコール利用高効率燃焼技術（Hyper Coal）

低品位炭改質技術（UBC）

4D1

4D2

6A1

炭鉱保安技術 1A3


石炭生産技術 1A2

石炭資源探査技術 1A1

瀝青炭液化技術（NEDOL）





石炭部分水素化熱分解技術（ECOPRO）

コール・カートリッジ・システム（CCS）

石炭スラリー製造技術（CWM）

ブリケット製造技術

石炭ガス化反応のモデル化とシミュレーション

石炭・バイオマス混焼技術

石炭利用CO2回収型水素製造技術（HyPr-RING）

2B1

多目的石炭ガス製造技術（EAGLE） 2B3

4A2

5A1

4A1

4A3

4A4

4B1

4B2

4C1

4C2

4C3

4C4

ハイパーコール利用高効率燃焼技術（Hyper Coal）

低品位炭改質技術（UBC）

4D1

4D2

6A1


資源開発環境技術 1A4

石炭生産技術 1A2

石炭資源探査技術 1A1噴流層石炭ガス化技術 (HYCOL)

Clean Coal Technologies in Japan

環境対策利　用

4

発電所

電気集塵器 CO2によるEOR

横浜ランドマーク

セメント工場

製鉄所化学プラント

C02対策排煙処理

排煙脱硫装置

排煙脱硝装置

石炭灰の有効利用

CO2対策技術

石炭灰有効利用技術

石炭火力発電技術

燃焼技術

ガス化技術

製鉄技術

一般産業技術

コプロダクションシステム

微粉炭火力発電技術(USC)

循環型常圧流動床ボイラ(CFBC)

常圧内部循環流動床ボイラ(ICFBC)

加圧内部循環流動床ボイラ(PICFBC)

加圧石炭部分燃焼技術（PCPC）

加圧流動床燃焼技術(PFBC)

高度加圧流動床燃焼技術（A-PFBC）

噴流層石炭ガス化技術 (HYCOL)

石炭ガス化複合発電技術 (IGCC)

ハイパーコール利用高効率燃焼技術(Hyper Coal)

成型コークス製造技術

高炉微粉炭吹込み技術 (PCI)

石炭直接利用溶融還元製鉄技術 (DIOS)

石炭高度転換コークス製造技術(SCOPE21)

石炭直接利用金属溶融システム(NSR)

流動層セメント焼成システム (FAKS)

コージェネレーションシステム

燃料併産発電システム

高効率利用技術 2A1

2A2

2A3

2A4

2A5

石炭部分燃焼炉技術(CPC)2A5

2A6

2A7

2B1

2B2

2B3

4D1

3A1

3A2

3A3

3A4

3B2

3B1

コークス乾式消火設備（CDQ）技術 3A5

7A1

7A2

石炭ガス化燃料電池複合発電技術（IGFC）

2B3 石炭ガス化燃料電池複合発電技術（IGFC）

排煙処理・ガスクリーニング技術

石炭利用CO2回収型水素製造技術（HyPr-RING） 5C1 石炭利用CO2回収型水素製造技術（HyPr-RING） 5A1

CO2回収・固定・隔離技術 5C2 CO2回収・固定・隔離技術 5A2

微粉炭酸素燃焼技術（CO2回収技術） 5C4 微粉炭酸素燃焼技術（CO2回収技術） 5A4

石炭灰発生プロセスとその利用 5A1 石炭灰発生プロセスとその利用 5C1

セメント・コンクリート分野 5A2 セメント・コンクリート分野 5C2

地盤改良工法（FGC） 5A3 土木建築・農林水産分野 5C3

人工鉱物製造技術（人工ゼオライト）等 5A4 人工鉱物製造技術（人工ゼオライト）等 5C4

SOx処理技術 5B1 SOx処理技術 5B1

CO2転換技術 5C3 CO2転換技術 5A3

NOx処理技術 5B2 NOx処理技術 5B2

同時脱硫脱硝技術 5B3 同時脱硫脱硝技術 5B3

ばいじん処理技術・微量元素除去技術 5B4 ばいじん処理技術・微量元素除去技術 5B4

ガスクリーニング技術 5B5 ガスクリーニング技術 5B5

高効率微粉炭火力発電技術(USC)


加圧石炭部分燃焼技術（PCPC）






成形コークス製造技術

高炉微粉炭吹込み技術 (PCI)

石炭直接利用溶融還元製鉄技術 (DIOS)

石炭高度転換コークス製造技術(SCOPE21)

石炭直接利用金属溶融システム(NSR)

流動床セメント焼成キルンシステム (FAKS)

コージェネレーションシステム

燃料併産発電システム

2A1

2A2

2A3

2A4

2A5

石炭部分燃焼炉技術(CPC)2A5

2A6

2A7

2B1

2B2

2B4

4D1

3A1

3A2

3A3

3A4

3B2

3B1

3A5

7A1

7A2

石炭ガス化燃料電池複合発電技術（IGFC）

2B5 次世代高効率石炭ガス化発電プロセス（A-IGCC/A-IGFC）

コークス乾式消火設備技術(CDQ)



5

第1編 CCTの分類 Clean Coal Technologies in Japanクリーン・コール・テクノロジー体系

◆主な資源の確認可採埋蔵量と可採年数

石　油

確認可採埋蔵量

年生産量

地域別賦存状況

293億バレル（80.3百万BD） 2.7兆m

355.4億トン 3.6万トン

可採年数 40.5年 66.7年 164年 85年

1兆1,886億バレル 180兆m39,091億トン

北米中南米（注3）欧州旧ソ連中東アフリカアジア・大洋州

3.9％ 9.7％ 1.6％ 10.0％ 61.7％ 9.4％ 3.5％

3.9％ 4.2％ 2.9％ 32.4％ 40.6％ 7.8％ 7.9％

27.8％ 2.3％ 7.1％ 24.5％ 0.0％ 5.6％ 32.7％

17.1％ 3.6％ 2.8％ 28.7％ 0.2％ 20.5％ 27.2％

459万トン

天然ガス石　炭ウラン

【出所】石油、天然ガス、石炭：BP2005 　　　ウラン：OECD/NEA、IAEA、URANIUM2003

◆世界の石炭および石油天然ガス資源の埋蔵量（単位：石油換算億トン）

（出所：BP 2005）

（技術の成熟度）

選炭

低エミッション石炭エネルギー利用システム

噴流床石炭ガス化複合発電（IGCC）

急速熱分解部分水素化熱分解

トッピング燃焼酸素富化燃焼

高度排煙処理高温排煙処理アルカリ除去等

湿式脱硫脱硝脱塵

乾式脱硫・脱硝

石炭灰有効利用技術

流動床燃焼加圧流動床燃焼流動床セメント焼成溶融還元製鉄

瀝青炭液化褐炭液化液化油アップグレーディング

石炭利用水素製造（HYCOL）燃料電池用石炭ガス化ガス製造技術（EAGLE）

在来型選炭技術（ジグ、浮選、重選）

選炭プロセス管理技術

エネルギー源の多様化利用分野の拡大

使い勝手の向上末端小口ユーザでは行いにくい環境対策の一括前処理

エネルギー利用の高効率化 CO2削減（地球温暖化対策）

SOx、NOx、煤塵の削減（酸性雨対策）（地球環境対策）

バイオ・ブリケット

乾留ブリケット低品位炭改質技術（UBC）

コールカートリッジシステム（CCS）石炭液体混合燃料（CWM、COM）

脱硫型CWM

選炭

採炭

破砕

改質

転換

燃焼

後処理

（狙い）（コールフロー）

脱灰・改質・加工

ハンドリング

液化

ガス化

熱分解

高効率燃焼

排ガス処理

灰利用

ハイパーコール

パルプ・紙

ガス

欧州・旧ソ連

2,010

190

576

中東

1,000

655

29

ロシア

1,099

99

432

インド

647

7 8中国

802

2320

アジア太平洋

2,078

55128

オーストラリア

550

5 22

北米

1,781

80 66

米国

1,727

36 48

中南米

13914464

南アフリカ

342

0 0

アフリカ

352149127

世界

石炭

石油

天然ガス

6,363

1,6191,616

アメリカ

1,0061,008

カナダ

66 55

南アフリカ

223156

オーストラリア

355

136

中国

1,9561,889

インドネシア

129

22

日本

0

184世界

5,508 5,535

6.0（3.3%）

4.8（2.6%）

104.1（56.7%）

26.4（14.4%）

0.1（0.1%）

8.0（4.3%）

9.7（5.3%）

6

市場におけるCCTの位置付け　

CPX

技術的課題大

技術的、経済的課題が残る技術範囲

従来の技術開発範囲

実用化レベルにある技術

商用段階技術

技術的課題大

コストダウン技術開発

海外実証（共同実証）

経済的課題大

経済的課題大

U S C F B C セメント原料石膏ボード

SCOPE21 D I O S 成型コークス N S R F A K S

練炭豆炭バイオコール湿式選炭

褐炭脱水

乾式選炭

溶融繊維化 FGC深層混合処理流動床固化体人工骨材

脱灰CWM CWM C O M

C C S 気流搬送

PICFB I C F B CFBC PCFBC 排煙処理

簡易乾式脱硫 NEDOL B C L

ガス化炉（流動床、噴流床）

ハイパーコール利用高効率発電

PFBC

A-PFBC

PCPC

HyPr-RING

PCI

DME GTL

DME

IGCC

HYCOL ハイパーコール EAGLE

IGFC

ハイパーコール

高度排煙処理

国内　転換・改質技術

海外　転換・改質技術海外　利用技術

国内　利用技術


◆世界各国の石炭生産量・消費量（単位：百万 t 、2004年度世界の石炭生産量総計 5,508百万 t ・消費量5,535百万 t ）

および日本の石炭輸入量（単位：百万 t 、2004年度石炭総輸入量 183百万 t ）

CCT移転

生産量

消費量

出所：IEA COAL INFORMATION 2005

◆日本の産業分野別石炭消費量の推移（単位：万トン）

15,45715,236

13,057

11,54811,145

9,394

8,225

9,079

（出所：総合エネルギー統計2003）

'70年度 '75 '80 '85 '90 '95 '00 '01

その他 465

セメント 618

化学工業 91

電力 8,219

製鉄 8,035

16,317

17,428

'02 '03

一般炭

原料炭

パルプ・紙

ガス

パルプ・紙

ガス

イギリス

25 61

ドイツ

211250ポーランド

161 145 ロシア

280237

インド

402 432

第1編 CCTの分類産業分野別クリーン・コール・テクノロジー

7

発電分野

石炭火力発電所の分布

製鉄分野

製鉄所の分布

（　）内は発電容量（万kW）　2005年末現在

（　）内は粗鋼生産量（ t ）　2005年末現在

砂川（25）奈井江（35）苫東厚真（173.5）

石川（31.2）

具志川（31.2）

金武（44）

仙台（35）

住友金属鹿島（6,820,450）

新日本製鐵君津（9,195,689）

JFEスチール千葉（4,186,020）

新地（相馬）（200）原町（200）広野（建設中）勿来（145）常陸那珂（100）

磯子（60）

碧南（310）

橘湾（210＋70）

西条（40.6）新居浜西（15）新居浜東（4.25）

住友金属和歌山（3,412,887）

新日本製鐵名古屋（5,651,300） JFEスチール京浜（3,472,723）

新日本製鐵大分（8,012,585）

能代（120）

七尾大田（120）富山新港共同（50）

敦賀（120）舞鶴（建設中）高砂（50）

水島（28.1）

JFEスチール水島（8,423,478）

神戸製鋼加古川（5,397,267）

JFEスチール福山（9,885,534）

神戸製鋼神戸（1,062,063）

大崎（25.9）竹原（130）三隅（100）

新小野田（100）下関（17.5）

苅田（36）

新日本製鐵八幡（3,514,941）

港（15.6）松浦（270）

戸畑共同（15.6）

松島（100）

苓北（140）

酒田（70）

1990 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98 '99 '00 '01 '02 '03

石炭消費量（百万トン）

粗鉄生産量（百万トン）

製鉄分野の石炭消費量と粗鋼生産量

石炭消費量（鉄鋼）石炭消費量（鉄鋼）

粗鋼生産量

発電分野の石炭消費量と発電量 1990 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98 '99 '00 '02 '03'01

180

160

140

120

100

80

60

40

20

0

1800

1600

1400

1200

1000

800

600

400

200

0

180

160

140

120

100

80

60

40

20

0

180

160

140

120

100

80

60

40

20

0


発電量（GkWh）

国内石炭総消費量国内石炭総消費量国内石炭総消費量

発電電力量

石炭消費量石炭消費量石炭消費量（発電）



8

石炭火力発電技術

製鉄技術

石炭

原料炭銑　鉄

スラグ SCOPE21

成型コークス炉転　炉

電気炉

NSR

PCI

高炉

DIOS

一般炭

石炭

一般炭

微粉炭

燃焼炉

ボイラー

スチーム

タービン

成形コークス製造技術

石炭直接利用金属溶融システム(NSR）

高炉微粉炭吹込み技術（PCI）

石炭直接利用溶融還元製鉄技術（DIOS）石炭高度転換コークス製造技術（SCOPE21）

鉄鋼



ガスクリーニング技術

次世代高効率石炭ガス化発電プロセス（A-IGCC/A-IGFC）


排水

ガス

タービン石炭

ガス化炉ジェネレータ

2B1

5B5

2B2

多目的石炭ガス製造技術 (EAGLE)2B3

2B5

石炭ガス化燃料電池複合発電技術（IGFC） 2B4

4D1

3A2 3A1

3A4

コークス乾式消火設備（CDQ）技術 3A5

3A3

3B2

高効率微粉炭火力発電技術(USC)



石炭部分燃焼炉技術(CPC)



2A1

2A2

2A3

2A4

2A5

2A6

2A7

ガスクリーニング

燃料電池


煙突

電力

石炭消費量（鉄鋼）

国内石炭総消費量

石炭消費量


第1編 CCTの分類産業分野別クリーン・コール・テクノロジー

9

セメント製造分野

セメント工場の分布

石炭化学・その他分野

化学コンビナートの分布

（　）内はクリンカ製造能力（千t /年）　2005年末現在

（　）内はエチレン製造能力（千t /年）　2005年末現在

1990 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98 '99 '00 '01 '02 '03


セメント生産量（百万トン）

セメント製造分野の石炭消費量とセメント生産量

日本の石炭エネルギー供給とGDP、CO2排出量

1990 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98 '99 '00 '01 '02 '03

石炭エネルギー供給量（PJ）

GDP（兆円）

セメント生産量セメント生産量

GDP

180

160

140

120

100

80

60

40

20

0

540

520

500

480

460

440

420

400

380

360

180

160

140

120

100

80

60

40

20

0

4,600

4,400

4,200

4,000

3,800

3,600

3,400

3,200

3,000

2,800

COCO2排出量排出量（Mt-COMt-CO2）

（　）内の数字は一次エネルギー総供給に占める石炭の構成比（％）

石炭消費量（セメント）石炭消費量（セメント）

（16.8）（17.0）（16.3）（16.3）

（16.7）（16.7）（17.1）（16.5）（17.5）

（17.8）（17.8）（18.1）

（19.0）（18.7）

（19.7）（19.5）（20.3）

石炭石炭エネルギー供給量供給量石炭エネルギー供給量

1,122 1,1311,122 1,1311,149

1,139

1,1981,213 1,195

1,228 1,2141,235 1,242 1,239 1,248

1,252

（16.3）（16.6）

CO2排出量（Mt-CO2）

琉球セメント屋部（722）

琉球セメント屋部（722）

日鐵セメント室蘭（968）

太平洋セメント上磯（3,944）三菱マテリアル青森（1,516）

八戸セメント八戸（1,457）

太平洋セメント大船渡（2,680）

三菱マテリアル岩手（670）

住友大阪セメント栃木（1,489）日立セメント日立（848）

三菱化学鹿島（828）

三井化学市原（553）出光石油化学千葉（374）住友化学工業姉ヶ崎・袖ヶ浦（380）

丸善石油化学五井（480）京浜エチレン（690）

秩父太平洋セメント秩父（800）太平洋セメント熊谷（2,267）三菱マテリアル横瀬（1,213）太平洋セメント埼玉（1,655）

新日本石油化学川崎（404）

東燃化学川崎（478）

デイ・シイ川崎（1,108）

太平洋セメント藤原（2,407）

三菱化学四日市

東ソー四日市（493）

太平洋セメント土佐（1,165）

太平洋セメント高知（4,335）

太平洋セメント津久見（4,598）太平洋セメント佐伯（1,426）

明星セメント糸魚川（2,108）電気化学工業青海（2,703）

敦賀セメント敦賀（816）

住友大阪セメント岐阜（1,592）

東ソー（2,606）トクヤマ南陽（5,497）

出光石油化学徳山（623）

三井化学岩国大竹（623）

三菱化学水島（450）旭化成水島　　　　山陽石油化学（443）

宇部興産（1,612）宇部興産（4,872）

新日鐵高炉セメント戸畑（808）三菱マテリアル九州（8,039）

宇部興産苅田（3,447）苅田セメント苅田（1,085）

香春太平洋セメント香春（800）三井鉱山田川（1,977）

麻生セメント田川（1,412）

三井化学大阪大阪石油化学（455）

昭和電工大分（581）



10

セメント製造技術

石炭化学プロセス

セメント生産量

CO2排出量（Mt-CO2）

石炭消費量（セメント）

（17.8）（17.8）

（19.0）

（19.5）

石炭エネルギー供給量（ＢＴＸや1～2環成分等）

1,122 1,131

（16.3）

リサイクル原料

石灰石粘土類

鉄原料

ドライヤ

エアセパレータ

エアセパレータ

セメントクーラー

セメントサイロ

トラック

タンカー

石炭

石炭ミル

重油タンク

電気集塵機電気集塵機

サイロ

予熱装置

クリンカサイロ

予備粉砕ミル

ロータリーキルンクリンカ

クーラー

原料ミル

流動床セメント焼成キルンシステム（FAKS）

〈石炭灰有効利用技術〉セメント・コンクリート分野

石膏

石炭

（原料供給工程）

（石炭転換工程）

（分留工程）

（リサイクル）

中質油

重質油

排気

（分離・精製工程）

残渣炭

水

空気

排水

高付加価値成分

5C2

3B1


瀝青炭液化技術開発 (NEDOL)



石炭部分水素化熱分解技術（ECOPRO）

ハイパーコール利用高効率燃焼技術（Hyper Coal）

4A1

4A2


4A3

4A4

石炭利用CO2回収型水素製造技術（HyPr-RING） 5A1

4B1

4B2

4D1

低品位炭改質技術（UBC） 4D2


環境技術分野

第1編 CCTの分類

11

CO2排出量削減の取り組み

2005年2月16日、京都議定書が発効し、日本は2008年から12

年までの期間中に、温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、亜酸

化窒素、代替フロン等）の排出量を1990年に比べ6％削減す

ることが必要となりました。

我が国は、世界で最も進んだ石炭技術（クリーン・コール・テク

ノロジー）を持った国の1つとして、温室効果ガスの中で影響の

大きな二酸化炭素（CO2）の排出量削減のために、

①利用効率の向上によるCO2発生量の低減

②石炭に含まれる炭素成分の原料分野への利用による、直接

　燃焼により発生するCO2排出量の抑制

③排ガス中に含まれるCO2を分解・回収し、地中等への隔離・

　貯留

等の技術開発と、京都メカニズムを利用した国際協力による

CO2排出量の削減が進められています。

我が国のエネルギー起源CO2排出量の推移

コプロダクション

CO2の隔離・貯留

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 2001 2002 2003 20042.25

年度

CO2排出量（百万 t-CO2）

GDP当CO2排出量（t-CO2/百万円）

CO2排出量／実質GDP

CO2排出量

出典：総合エネルギー統計（2004年度版）

2.30

2.35

2.40

2.45

2.50

2.55

1020.0

1040.0

1120.0

1140.0

1160.0

1180.0

1251.7

2.35

1200.0

1220.0

1240.0

1260.0

1280.0

1300.0

石炭

メタンガス

CBM回収

CO2炭層貯留

メタンガス

事前処理

バイオガス

合成ガス（H2、CO）

COシフト CO2分離回収

ガスエンジン/GT DME合成

都市ガス

電力

電力民生・運輸

FT合成 DME合成

H2分離精製

H2

CO2

化学

アンモニア合成メタノール合成

電力合成燃料

IGCC/IGFC

合成燃料（DME、GIL）発電所、自動車等

H2燃料電池定置型燃料電池

尿素肥料エンプラ

燃料電池

石炭層 FC

GT

ST

ボイラー

ガス化

出典：電気事業連合会

主要国のCO2排出量（百万トン）

米国

カナダ

西欧

ロシア

中国

インド

日本

世界全体

4,989

473

3,413

2,347

2,262

583

990

21,460

5,692

573

3,585

1,553

3,176

1,009

1,182

24,072

5,751

588

3,549

1,522

3,322

1,025

1,179

24,409

6,561

681

3,674

1,732

5,536

1,369

1,211

30,201

6,988

726

3,761

1,857

6,506

1,581

1,232

33,284

7,461

757

3,812

1,971

7,373

1,786

1,240

36,023

1990 2001 2002 2010 2015 2020

7,981

807

3,952

2,063

8,133

1,994

1,242

38,790

2025

出典：IEO2005

化学吸収法物理吸着法膜分離法酸素燃焼

＜分離・回収＞＜輸送＞＜隔離・貯留＞帯水層石炭層溶解・拡散ハイドレード（海底）

地上：海上：

液化CO2パイプライン液化CO2輸送船

地中：

海洋：

発電所 CO2固定とCH4回収炭層

出典：CCT Journal 第11号

出典：JCOAL Journal 創刊号

イギリス（2003）

カナダ（2003）

ドイツ（2003）

アメリカ（2003）

イタリア（2003）

フランス（2003）

日本（2003）

主要国の発電電力量あたりのCO2排出量

0.7

0.6

0.5

0.4

0.3

0.2

0.1

0

（kg-CO2/kWh）

0.58

0.46 0.47

0.06

0.21

0.430.39

発電効率の向上 65

60

55

50

45

2000 2010 2020 203040

実用化年度

送電端効率［％］

IGCC 実証機 1200℃ 級GT

乾式ガスクリーニング 40.5％

IGCC 1500℃ 級GT

乾式ガスクリーニング 48％

IGCC 1500℃級 GT

湿式ガスクリーニング 46％

A-IGCC 1500℃級 GT 53％

A-PFBC 1300℃級 GT 46％

A-IGCC 1700℃級 GT 57％

A-IGFC ～65％

IGFC 55％

電極

直流高電圧

排ガスボイラから

NH3 （アンモニア）

排ガス

石こう石こう

排煙脱硝装置のしくみ排煙脱硫装置のしくみ電気集塵器のしくみ

クリーンガス（煙突へ）

石灰石と水の混合液

ポンプ

ポンプ

放電電極

捕集された灰塵

集塵電極

NOX

NH3

触媒

N2

H2O

NOX

NOX

NOXNOX

NOX

NOX

NOX

NH3NH3

NH3

N2

N2

N2H2O

H2O

H2O


12

石炭を燃やしたあとに出る排ガスを処理したり、燃やす方法を工

夫することによって、煤塵や硫黄酸化物、窒素酸化物を取り除く、

エミッション低減への技術開発が進められています。

石炭利用に伴う硫黄酸化物の排出低減は環境保全の重要な

課題で、選炭は灰分や硫黄酸化物の発生源となる黄鉄鉱粒

子を石炭を使う前に除去できる環境対策技術の一つです。

排煙処理技術

●電気集塵器

高圧の電気を流した2つの電極の間に、煤塵を含んだ排ガスを

通すと、煤塵は（－）の電気を帯びて（＋）側の電極に吸い寄

せられます。電極に吸着し堆積した煤塵を、周期的な槌打によ

って集塵器の下部に落として排ガスや煤塵を取り除く方法です。

この原理は、摩擦によって静電気を帯びた下敷などに紙やゴミ

が付着するのと同じものです。

●排煙脱硫装置

石灰石を粉状にして水との混合液（石灰石スラリー）を作り、こ

れを硫黄酸化物を含んだ排ガスに噴霧すると、排ガス中の硫黄

酸化物と石灰が反応して亜硫酸カルシウムになります。この亜

硫酸カルシウムを、さらに酸素と反応させて、石こうとして取り出

します。

●排煙脱硝装置

窒素酸化物を含んだ排ガスにアンモニアを噴霧して、金属系

の触媒（化学反応を起こさせる物質）の中を通します。排ガス

中の窒素酸化物は、触媒の働きで化学反応を起こし、窒素と

水に分解します。

反応式

セメント原材料 5,876 70.1％

セメント分野 75.5％土木分野 9.8％

建築分野 4.7％

農林水産分野 2.1％

その他 7.9％

コンクリート混和材 143 1.7％セメント混合材 308 3.7％

建材ボード 377 4.5％

その他建築材 19 0.2％

肥料・土壌改良材等 172 2.1％

その他 663 7.9％

合計 8,380 （単位：千トン）　　

日本の電力・一般産業から発生する石炭灰の有効利用状況（2003年度）出所：石炭灰全国実態調査報告書（JCOAL）

炭鉱充填材 204 2.4％

道路路盤材 160 1.9％

地盤改良材 242 2.9％

土木工事用その他 216 2.6％

（一酸化窒素）（アンモニア）　　　　　　（窒素ガス） 4NO + 4NH3 + O2　 →　4N2 + 6H2O

6NO2 + 8NH3 　→　7N2 + 12H2O（二酸化窒素）　　　　　　　　（窒素ガス）

石炭を燃やした時に発生する灰は、セメント原料などに有効利用

することをはじめ、多目的な利用に関する検討が進められています。

石炭灰の有効利用技術

選炭技術

選炭後に流される排水の中には微粉炭が含まれており、このま

ま河川等へ排出すると環境問題を引き起こす可能性があります。

したがって、効率の高いスラッジ炭回収・脱水技術の開発を資

源有効利用の面からも進めています。

スラッジ炭回収・脱水技術

SOx

NOx

浮選機

排水シックナ

脱水装置

重液サイクロン

出典：電気事業連合会

イギリス（2002）

カナダ（2002）

ドイツ（2002）

アメリカ（2002）

イタリア（2002）

フランス（200２）

日本（2004）

主要国の火力発電電力量あたりのSOxとNOx排出量

4.5

4.0

3.5

3.0

2.5

2.0

1.5

1.0

0.5

0

（g/kWh）（火力発電所）

3.7

1.7

0.7 0.6

2.6

1.5

2.0

3.9

1.91.7

0.7

0.2 0.3

2.0

第1編 CCTの分類国際協力分野

13

１）炭鉱技術の海外移転

我が国の炭鉱が長年培って来た優れた坑内掘による石炭生産・

保安技術を活用し、アジア・太平洋地域の石炭生産国に技術協

力を行うことにより、当該石炭生産国の石炭生産・保安技術のレ

ベルアップを図り、ひいては我が国の海外炭安定供給確保に資

することを目的に、我が国への技術者の受け入れ、及び海外石

炭生産国への技術者の派遣による研修事業を実施しています。

受け入れ事業では、中国、インドネシア、ベトナムより年間合計

で300名余りの管理者クラス以上の石炭技術者を受け入れ、

釧路炭鉱、及び長崎炭鉱技術研修センターの現場において、

経営管理、採鉱、保安、機械・電気設備等について、人から人

への技術移転を実施しています。

また、派遣事業では、中国においては我が国の石炭技術者を

派遣してセミナー方式の研修を、インドネシア、ベトナムにおい

ては、わが国の石炭技術者を炭鉱に派遣し、現場において実

務を直接指導しています。

発展途上国では、工業化、都市化などが進むにつれて、大気や

水の汚染が深刻な問題となっています。特にアジア地域では、

エネルギー消費における石炭の割合が高く、経済発展にとも

ない、環境対策の整った石炭利用技術の普及・展開が、一層

重要な課題となっています。

途上国は、資金、技術、人材などが不足しているため、自国の

努力だけでは改善に限界があり、我が国をはじめとする先進諸

国や国際機関などによる支援が求められています。そのため、

我が国は、これまで、GAP対象国（中国、インドネシア、タイ、マ

レーシア、フィリピン、インド、ヴェトナム）を中心に、国際協力を

進めて来ました。

近年、地球温暖化問題は、国際社会の中で、強い関心を集め

ています。地球温暖化は、地球と人類の未来にとって深刻な

問題である一方で、人類の経済活動やこれに伴うエネルギー

消費と密接な関係にあり、「環境」と「開発や経済」との両立

が重要な課題となっています。

1997年12月、京都で締結され、2005年2月16日に発効した「京

都議定書」には、「京都メカニズム」と呼ばれる、国際協力の

重要な「しくみ」が含まれています。特に、この「京都メカニズム」

に含まれるCDM（Clean Development Mechanism）は、先

進諸国と途上国が協力して温室効果ガスの削減を目指すこと

のできる、新しい国際協力の一つであるということができます。

環境問題は地球規模に拡大しており、グローバルな環境問題

克服の観点からも、開発途上国側にも、増大する公害問題や

地球温暖化を少しでも防ぐ、環境改善への自助努力が求めら

れているのです。

我が国としては、石炭需要が増大する中国などアジア諸国に

対し、わが国のクリーン・コール・テクノロジー（CCT）を積極的

に展開し、途上国の経済成長と環境の改善に協力すると共に、

経済性、供給安定性という石炭の優位性を高めつつ、石炭をさ

らに有効な資源・エネルギーとして位置付けるため、豪州との技

術協力も進めています。

人材育成事業

石炭安定供給のための我が国炭鉱技術のアジア・太平洋地域への移転

グリーンエイドプランの中での環境技術の移転

ODAの中での世界各国の石炭技術者の育成

炭鉱技術海外移転事業

クリーンコールテクノロジー移転事業

JICA研修事業

Human resources �Development

Transfer of Japan’s Coal mining technology to �Asia-Pacific region to ensure a stable supply of coal

Training Project on �Coal Mining Technology

Transfer of environmental technology �through the Green Aid Plan

Clean Coal Technology �Transfer Project

Training of coal engineers worldwide �within the ODA system

JICA Training Project

（1）人材の育成

国際協力の現状


14

2）クリーン・コール・テクノロジーの普及促進

クリーン・コール・テクノロジーの普及促進と石炭利用技術に

関する理解の熟成と技術の向上を図ることを目的に、APEC域

内の諸国より技術者を我が国に受け入れて、SOx、NOx、煤塵

を減らすための「環境対策技術」や、エネルギー利用効率の改

善をめざす「高効率発電技術」などの石炭の利用分野および

石炭の品質管理等、関連の技術移転を実施しています。

3）JICA研修事業の支援

JICAがインドネシア、ベトナムで行う石炭に係るプロジェクトや研

修事業を支援・実施しています。また、インドネシア、ベトナムから

技術者を日本に受け入れ、炭鉱技術や保安技術の研修を実施

しています。

�

（2）GAPにかかわるクリーン・コール・テクノロジー・モデル事業一覧

●…流動床ボイラ

●…ブリケット

●…脱硫型CWM

●…省水型選炭システム

共同実証事業

●…簡易脱硫設備

●…コークス炉ガス脱硫設備

導入支援事業（モデル事業）

● タンジュンエニムバニュワンギ

●

　カラカ ●

サムットプラカーン ●

●南寧

サラブリ●

●重慶

●臨沂

●ランパン

● 棗荘

● 浙江

錦州 ●

●淮南

●　坊

燕山● 博●

●北京

●遼源

州●

● チレボン

安陽●

●株洲

●セブ島

事業所名事業期間対象国実施場所カウンター・パート

●：（財）石炭利用総合センター実施プロジェクト　●：その他の機関の実施プロジェクト

◆ 燃焼後のクリーン化

簡易脱硫設備コークス炉ガス脱硫設備

'93年度～'95年度 '95年度～'97年度 '98年度～'01年度 '99年度～'02年度

中華人民共和国タイ中華人民共和国中華人民共和国

●　坊化工厰（山東省） ●南寧化学工業集団公司（広西壮族自治区） ●長寿化工厰（四川省） ●タイ・ユニオン製紙会社（サムットプラカーン） ●湖南湘氣実業有限公司（湖南省） ●安陽鋼鉄集団有限責任公司（河南省）

国家計画委員会・化学工業部国家計画委員会・化学工業部　国家計画委員会・化学工業部　工業省国家発展計画委員会国家発展計画委員会

◆ 燃焼中のクリーン化・燃焼効率向上

国家計画委員会・北京市計画委員会国家計画委員会・煤炭工業部エネルギー省国家計画委員会・煤炭工業部科学技術応用評価庁国家計画委員会・錦州市計画委員会国家計画委員会・浙江省計画・経済委員会産業省工場局国家計画委員会・遼源市計画委員会

●房山服装集団公司（北京市） ●　博鉱務局嶺子炭鉱（山東省） ●バタンガス石炭火力発電所（カラカ） ●棗荘鉱務局柴里炭鉱（山東省） ●バスキラハマット製紙会社（バニュワンギ） ●錦州熱電総公司（遼寧省） ●浙江虎覇集団公司（浙江省） ●インドラマ化学会社（サラブリ県） ●遼源市熱力能源公司（吉林省）

中華人民共和国フィリピン中華人民共和国インドネシア　中華人民共和国中華人民共和国タイ中華人民共和国

'93年度～'95年度　　 '95年度～'97年度　 '96年度～'98年度 '96年度～'99年度 '97年度～'99年度 '97年度～'01年度

循環流動床ボイラ

◆ 燃焼前のクリーン化

国家計画委員会・煤炭工業部鉱山エネルギー省鉱山総局鉱山エネルギー省・アラス・ウィラタマ・ブリケット社工業省工場局貿易産業局国家計画委員会・煤炭工業部国家計画委員会・煤炭工業部　国家計画委員会

●臨沂鉱務局湯庄炭鉱（山東省） ●タンジュンエニム炭鉱（タンジュンエニム） ●PT・アラス・ウィラタマ・　ブリケット会社（チレボン） ●タイ電力公社（ランパン県） ●フィルシステムズ社（セブ島） ●淮南鉱務局望峰崗選煤厰（安徽省） ●　州鉱務局東灘選煤厰（山東省）　　 ●燕山石化公司（北京市）

中華人民共和国インドネシアインドネシアタイフィリピン中華人民共和国　　中華人民共和国

'93年度～'95年度 '96年度～'98年度 '97年度～'99年度 '98年度～'02年度 '94年度～'97年度　　 '95年度～'98年度

ブリケット製造設備　省水型選炭システム　脱硫型CWM設備

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第1編 cctの分類 - jcoal 一般財団法人 石炭エネルギーセン …5 第1編...

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