第1章 モスクワ市周辺 - jbic...128 1． モスクワ市 (1) 概要...
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（出所）http://baikaland.tripod.com/ russia/cfo.html
第１章 モスクワ市周辺
I．モスクワ市周辺の投資環境について
ロシア連邦の首都モスクワ市は、政治、経済、教育、文化の中心地であり、首都機能が
集中していることから、ハード面、ソフト面での経済インフラ整備が整っている。そのた
め、モスクワ市には、ロシア主要企業の本社や外資系企業の支店、事務所、大使館が開設
されており、一極集中化が進んでいる。 モスクワ市民の所得・支出水準は全ロシア平均の 3~4 倍、またモスクワ市は 1,000 万人
を超す人口を擁することから、国内外の消費財メーカーにとって、市場として最も魅力的
なエリアである。しかしながら、モスクワ市内については、市政府が製造拠点の設置を推
進していないこと、また地価、人件費などのコスト面が非常に高いこともあり、新規の製
造拠点は周辺のモスクワ州、カルーガ州などへ進出するケースが多くみられている。 ① 中央連邦管区
モスクワ市を中心とする中央連邦管区（モスク
ワ市を中心に 18の連邦構成体から構成される）の総人口は約 3,700 万人、中央連邦管区の地域総生産は、ロシア全体の 31.5%を占め、産業、人材が集積しているエリアである（図表 2-20）。 周辺各州は比較的経済活動人口も多く、また物
流網などの産業インフラもモスクワ周辺であるこ
とから、相対的に整備されていることが当該エリ
アの魅力の一つである。 図表 2-20 中央連邦管区内各州の主要統計 （単位：100万人*、%**、10億ルーブル***)
人口* 経済活動 失業率 地域総生産*** 一人当たり 人口* ** 財生産
比率** サービス 比率**
地域総生産 (ルーブル)
① ベルゴロド 1.5 0.7 5.9 113.1 60.4 39.6 74,838 ② ブリャンスク 1.3 0.6 8.8 55.1 44.2 55.8 40,705 ③ ウラジミール 1.4 0.8 9.1 74.7 55.2 44.8 49,984 ④ ヴォロネジ 2.3 1.0 8.6 116.9 49.9 50.1 49,908 ⑤ イワノヴォ 1.1 0.5 4.6 43.3 50.3 49.7 38,581 ⑥ カルーガ 1.0 0.5 6.3 64.7 51.9 48.1 63,197 ⑦ コストロマ 0.7 0.3 5.9 38.2 48.8 51.2 53,048 ⑧ クルスク 1.1 0.5 7.4 83.0 55.1 44.9 68,826 ⑨ リペツク 1.1 0.5 4.2 143.4 71.3 28.7 120,006 ⑩ モスクワ州 6.6 3.6 3.7 548.6 49.0 51.0 82,803
図表 2-19 中央連邦管区地図
①
⑥⑩
⑨
⑧
⑦
⑤
④
③
②
⑫
⑪
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱
126
⑪ オリョール 0.8 0.4 5.9 51.5 49.8 50.2 60,965 ⑫ リャザン 1.1 0.5 5.8 79.9 55.8 44.2 66,525 ⑬ スモレンスク 1.0 0.5 9.1 57.3 52.0 48.0 55,901 ⑭ タンボフ 1.1 0.5 9.6 60.1 43.3 56.7 52,232 ⑮ トヴェリ 1.4 0.7 5.3 87.8 53.7 46.3 61,230 ⑯ トゥーラ 1.6 0.8 4.6 88.0 56.0 44.0 53,877 ⑰ ヤロスラヴリ 1.3 0.7 4.7 121.2 57.6 42.4 90,191 ⑱ モスクワ市 10.4 5.8 1.6 2,759.1 16.5 83.5 265,323 （注）網掛けは、モスクワ州と隣接しているエリア。 （出所）ロシア地域要覧 2006~2007、（社）ロシア東欧貿易会資料を基に作成
産業では、織物の生産量がロシア全体の 78.3%（うち、イワノヴォ州がロシア全体の 56.8%を占める）、冷蔵庫・冷凍庫の生産量が同 52.7%（うち、リペツク州がロシア全体の 49.1%）、テレビの生産量も 37%（ウラジミール州 22.7%、ヴォロネジ州 14.1%、それぞれロシア全体に占めるシェア）と織物などの軽工業および家電関係の製造業が比較的活発なエリアで
ある。
図表 2-21 各連邦構成体の生産品がロシア全体に占めるシェア（2004年）（シェア、％） 電
力
原油
石油精製
天然ガス
石炭
完成鋼材
合成樹脂等
乗用車
テレビ
冷蔵庫・冷凍庫
木材伐採
製材
パルプ
織物
穀物収穫
食肉
ベルゴロド 0.04 - - - - 4.0 - - - - 0.03 0.08 - - 2.2 3.1 ブリャンスク 0.03 - - - - 0.03 0.3 - - - 0.5 0.8 - 0.04 0.6 1.1 ウラジミール 0.2 - - - - - 0.5 - 22.7 - 0.5 1.0 - 5.9 0.2 0.8 ヴォロネジ 1.1 - - - - - - - 14.1 - 0.0 0.2 - 0.4 3.0 2.4 イワノヴォ 0.2 - - - - - 0.0 - - - 0.5 0.4 - 56.8 0.1 0.5 カルーガ 0.03 - - - - - - - - - 0.4 0.7 - 0.1 0.2 0.8 コストロマ 1.4 - - - - - 0.5 - - - 2.7 1.9 - 1.5 .01 0.5 クルスク 2.7 - - - - - 0.06 - - - 0.02 0.07 - 0.4 2.0 1.5 リペツク 0.4 - - - - 16.0 0.02 - - 49.1 0.04 0.2 - - 1.9 1.3 モスクワ州 2.3 - - - - 0.1 3.6 1.7 - - 0.5 0.7 - 5.0 0.4 2.2 オリョール 0.2 - - - - - - - - - 0.0 0.08 - 0.05 2.0 1.2 リャザン 1.1 - 5.7 - - - - - 0.1 - 0.3 0.5 - 0.1 1.0 1.0 スモレンスク 2.4 - - - - - 0.0 - - 3.6 0.6 0.4 - 0.7 0.2 0.7 タンボフ 0.2 - - - - - 0.3 - - - 0.09 0.1 - 0.3 1.7 1.2 トヴェリ 2.4 - - - - - 1.7 - - - 2.1 2.1 - 4.4 0.2 0.9 トゥーラ 0.7 - - - 0.08 0.2 3.0 - - - 0.02 0.09 - 0.03 1.1 1.4 ヤロスラヴリ 0.5 - 6.4 - - - 1.0 - - - 0.5 0.4 - 1.3 0.1 0.7 モスクワ市 5.5 - 4.8 - - 0.08 3.2 0.04 0.1 - - 0.03 - 1.2 - -
中央全体 21.4 - 16.9 - 0.1 20.4 14.2 1.7 37.0 52.7 8.8 9.8 - 78.2 16.9 21.3
（出所）ロシア地域要覧 2006~2007、（社）ロシア東欧貿易会資料を基に作成
耐久消費財の普及状況をみると、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫は、ほぼ全世帯に普及してお
り、洗濯機も全ての連邦構成体で 8割以上の普及率とかなり高くなっている（図表 2-22）。
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ビデオ・ビデオカメラ、パソコン、乗用車については、モスクワ市を除くと、モスクワ
州、カルーガ州などで比較的多く普及している。
図表 2-22 耐久消費財の普及状況（2004 年）
耐久消費財普及状況(100世帯当たり台)
テレビ ビデオ、
ビデオ
カメラ
パソコン 冷蔵庫・ 冷凍庫
洗濯機 乗用車
都市における
家庭電話普及
台数(1,000 人当たり台)
携帯電話端末
台数(1,000 人当たり台)
ベルゴロド 113 44 8 106 94 35 250 300 ブリャンスク 117 48 10 99 82 21 220 219 ウラジミール 131 45 11 108 102 24 232 469 ヴォロネジ 128 47 12 107 95 37 299 249 イワノヴォ 128 43 5 111 91 15 202 418 カルーガ 139 60 16 103 85 30 287 521 コストロマ 123 50 15 100 86 24 251 440 クルスク 111 56 6 104 91 31 221 289 リペツク 126 56 15 116 100 38 273 358 モスクワ州 159 80 31 115 93 26 239 9851) オリョール 125 47 12 112 94 30 246 302 リャザン 131 54 11 108 86 25 252 548 スモレンスク 122 57 1 100 90 20 288 482 タンボフ 129 43 3 105 96 24 254 357 トヴェリ 141 47 14 103 88 22 219 531 トゥーラ 125 68 17 95 87 29 268 470 ヤロスラヴリ 139 41 10 109 94 14 254 559 モスクワ市 170 103 52 117 87 48 341 985＊
（注） ＊モスクワ州とモスクワ市の総合値。 （出所）ロシア地域要覧 2006~2007、（社）ロシア東欧貿易会資料を基に作成
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１． モスクワ市
(1) 概要
モスクワ市の人口は 1,040 万人3と、欧州主要都市の中では最も人口規模が大きく、また
金融セクターを初めとする経済インフラ整備が最も進んでいる都市であることから、外資
による投資流入もロシアの中で最も多い（2005年実績では全体の 47%を占める）。 市内はモスクワ川沿いのクレムリン4（ロシア語で城壁の意味）を中心に街が広がってお
り、鉄道、道路、空港などの輸送インフラもクレムリンから放射線状に整備され、国内外
の主要都市へアクセスが可能となっている。日本との間も直行便でアクセス可能であるな
ど、非常に便利な場所である。 モスクワ市は、科学・教育面でもロシ
アで最も優位性が高いエリアで、80箇所以上の大学、研究機関などがある。中で
も、モスクワ大学、バウマン工科大学な
どは、最も規模が大きく、アカデミック
な人材の雇用を行う上でも適したエリア
である。 他方で、昨今は石油価格高騰等の影響
による好調な経済を背景に、消費市場が
過熱化しており、ホテル代、オフィス賃
料、人件費等のコストが急騰しているこ
とが問題視されている。また、乗用車普
及率が急速に伸びたことによる交通渋滞と、問題対応策としての交通インフラ整備の遅れ
などがビジネス阻害要因として指摘される。
図表 2-23 モスクワ市概要 管区 中央連邦管区 知事 Yuriy Luzhkov（ルシュコフ知事、任期は 4年、92年初当選、現在の任期は 2007
年 12月まで） 面積 1,081k㎡ 人口 10.4百万人(2005年) 気候 冬の寒さが厳しく、夏は比較的過ごしやすい。春秋が短いことが特徴的である。7、
8月の平均最高気温は 22度。冬場はマイナス 12度程度まで下がる。大陸性気候。 行政区 10の行政区で構成され、ゼレノグラードを除く９の行政区は市内中心部に集中。 （出所）各種資料を基に作成
3 2005年時点。パリが 990万人、ロンドン 760万人、ニューヨーク 816万人、東京 1,200万人。 4 モスクワのクレムリンは 1つの建物を表わすのではなく城壁内にある大統領官邸、大統領府など政府関連機関を総称する。かつては、ソ連共産党の別名としても用いられた。
モスクワ市内の様子
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図表 2-24 鉱工業生産の部門別構造（2004年）
非鉄金属7%
石油化学4%
燃料4%
木材加工等2%
建材4%
軽工業2%
その他10%
電力11%
食品加工30%
機械・金属加工26%
（出所）ロシア地域要覧 2006~2007、
（社）ロシア東欧貿易会資料を基に作成
モスクワ市では、地域総生産の 83.5%がサービス産業であり、財生産はわずか
16.5%に過ぎない。また、サービス産業の中でも卸売・小売等の商業の占める比率
が 54%と高い。伝統的には機械工業、金属加工業、石油精製、出版事業、醸造、
および製造業（機械部品、精密機械、建
築資材、乗用車・トラック、航空機、化
学品、木材、パルプ、衣類、靴、飲料な
ど）などが営まれてきた歴史もあり、現
在でも乳製品、野菜・果物缶詰、ソーセ
ージ、精肉、菓子、パン、ビール、ウォ
トカ・リキュールなどの食品加工、トラ
ック、乗用車、電気アイロン、金属切削機械の生産など機械生産などが行われている（図表
2-24）。 外資系企業では、ルノー（仏）がモスクワ市との合弁
（ルノー76%、モスクワ市 24%5）でアフトフラモスを
設立、市内でロガンの生産（組み立て、写真右）を行っ
ている。2005 年には 1 万台程度生産しているが、初期の計画段階では年産 6万台規模となっており、今後生産が本格化する見込である。モスクワ市における外資参加
企業の生産高も 2005 年には 2004 年の 2 倍程度に拡大するなど飛躍的に伸びている（図表 2-25）。
図表 2-25 モスクワ市における外資参加企業の生産高の推移
72.1 162.9 218.6
805.1
1430.3
1791.31925.1
3837.2
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005
(10億ルーブル)
（注）中小企業を除く。 （出所）ロシア地域要覧 2006~2007、（社）ロシア東欧貿易会資料を基に作成
5 2005年 10月にルノーの出資比率は 93.41%に引き上げられた。
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(2) 外国投資受入れ状況
モスクワ市に流入する外国投資は、製造業部門向けが極めて少なく、卸売・小売部門向け
への流入が圧倒的に大きいことが特徴である（図表 2-26）。2005年の実績では、全体の投資流入額は 252億ドル（前年比 64.4%増）で製造業向け投資は、全体の 3%、他方で卸売・小売部門向けが 74%であり、2006年 1月から 9月の実績でみても、卸売・小売部門向けが54億米ドルと全体の 40.6%を占める。 2005年の投資流入状況を国別にみると、ルクセンブルグ、英国、キプロス、フランス、ドイツの 5カ国で全体の 89%を占めており、欧州からの投資が多いことが分かる。
図表 2-26 国別・業種別投資流入状況（2005年） 業種別投資流入状況 国別投資流入状況
（出所）モスクワ市資料
(3) 日本企業の進出状況
モスクワ市が発表している統計からは日本からの投資額・件数を把握できないため、在
モスクワ市日本商工会に登録されている会員企業数から日本企業の進出状況をみると6、
2006年 12月時点では 148社に上り、2003年 4月時点の 65社から、3年半で倍以上に急増した。なお、2007年末には 180社程度に達することが見込まれるとのことである7。 因みに、米国商工会議所の会員数は 2006年 12月時点で約 800社（うち、米国からの投資は 700社程度）と、日本企業との比較では 4倍程度の進出が進んでいる。 6 進出先は全国であるが、モスクワで本社登録している企業も多いため、ここでは在モスクワ市日本商工会の把握している数字を紹介する。
7 在モスクワ市日本商工会事務局との面談による。
ドイツ3%
スイス2%
オランダ3%
トルコ1%
その他6%
フランス3%
キプロス12%
英国18%
ルクセンブルグ52%
製造業3%
その他2%
不動産、賃貸等4%
金融活動5%
運輸・通信12%
卸売・小売74%
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図表 2-27 日本商工会会員数の推移
6579
100
148
180
0
50
100
150
200
2003年4月 2004年 2005年6月 2006年12月 2007年末 時点見込み
（社）
（出所）ヒアリングを基に作成
主要企業の進出エリアは、図表 2-28のとおりである
図表 2-28 モスクワ市内地図および日系企業立地
クレムリン・赤の広場
モスクワ大学周辺
モスクワ日本人学校
日本大使館（現在）
Aエリア
Bエリア
Cエリア
日本大使館（移転予定）
（出所）http://www.moscowhotelandtravel.info/moscowmap.htmlに加筆
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図表 2-29 主な日系企業の進出エリア Aエリア イスクラ産業、カシオ計算機、双日、住友商事、日ソ貿易、日本航空、日
本通運、日本ビクターJVC、東京貿易、三菱東京 UFJ、BMF、日立製作所、ビジネスカー、ブラザー、三井物産
Bエリア コマツ、国際協力銀行、サハリン石油ガス開発、東洋エンジニアリング、Panasonic CIS Oy、ブリジストン、丸紅
Cエリア 朝日新聞、NHK、共同通信、コニカミノルタ、サンテック、時事通信、TBS、東京新聞、東芝、日本テレビ、北海道新聞、毎日新聞、ミール、三菱商事、ヤマハ発動機、読売新聞
（出所）新わたしたちのモスクワ、モスクワ日本人学校
BCX: 米国商工会議所との面談から 米国企業がロシアの投資環境をどうみているかについて、2006年 12月に行った米国商工会議所との面談の一部を紹介する。 ・ 米国企業はロシアにおいて、金融セクターのみならず、あらゆるセクターで成功を収めている。販売額は、過去 5年間で年率 3～40％増。マイクロソフトは、昨年比 70％増と驚異的に伸びており、25％程度の伸びでは恥ずかしいと思うほどである。
・ 3～4年前には、米国本社にロシアに関心を持ってもらうことが難しい状況であった。しかしながら、現在は関心を持ってもらう段階は過ぎ、「もっと販売・売り上げを伸ばせ」、という圧力が強くなってきている。
・ ロシアビジネスで、可能性のあるセクターは、消費財、不動産、石油サービス、建設業など。ただし、エネルギーセクターは、政治的な問題が絡んでくるので容易ではない。
・ 投資家支援体制の整備状況からみて、中国の方が投資をしやすいという風に聞いているが、米国企業についていえば、利益率はロシアのほうが中国よりも高いという結果が出ている。また利益を得るまでの期間も短い。（ただし、理由については不明。）
・ 米国企業は、最近では製造業での進出が増加してきており、これによりロシアの投資環境が改善しているということが分かる。
・ 具体的には、アルミ大手の ALCOA（250百万ドル投資）、ガーディアン（建設用ガラス、ロシアは全世界の工場の中で最大規模）、ピルキントン（ビル用ガラス）などである。
・ 統計でみると、米国からのロシア投資は、75 億ドル程度（過去 7～8 年の累計）であるが、ただし、欧州子会社からの投資も多く、実態は把握できていない。それでも、2006年度は昨年度比で 5割増と予測される。
・ ロシアは高い経済成長を維持しており、エネルギー価格に関する予測も良いので、米国企業のトップ（CEO）達は、ロシア市場をとてもポジティブに見ている。
・ ただし、ビジネス環境という点では、資本主義が導入されてわずか 13年であり、マーケットメカニズムが根付いている状況とは言いがたい。
・ 具体的には、官僚的であること、市場としては透明性が低く、汚職もあるため、ビジネスを行うのに容易ではないこと。また、現在最も大きな問題のひとつは、税務署との関係である。通関も問題が多い。
・ 人材については、経済成長率が著しいため、人材不足もみられる。また、一般的にロシア人は優秀であり、非常に教育水準が高い国であるが、賃金水準も高い。ロシア人経営層（Russian Executive）の人材のプールも少なく、企業の中には、学校と共同で訓練を開始しているところもある。
・ その他、最近の問題として挙げられるのは、国が経済への関与を強めていること。特にエネルギー関連企業で顕著に見られる。
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(4) ゼレノグラード特別経済区
① ロケーション
ゼレノグラードは、モスクワ市内から約 40kmのところに所在している（MKAD環状道路からは 22km）。サンクトペテルブルグに向かう道路（M10）を北西方向に向かうと市内からは、車で約 1時間～1時間半で到着するが、最近は空港までの道路事情（時間帯により渋滞がひどいときがある）により、大きく所要時間が変わることがある。 モスクワ中心部とゼレノグラードを結ぶ高速道路は2009年ごろを目途に完成予定であり、そのほか、モスクワ・サンクトペテルブルグ間を結ぶ高速道路を建設する計画もある（完
成は未定）。モスクワ、サンクトペテルブルグを結ぶ鉄道もゼレノグラードを通過している
など、交通の便が良いことが魅力の一つとなっている。
（出所）Moscow Special Economic Zone “Zelenograd”を基に作成
② ゼレノグラード概要
ゼレノグラードの人口は、21万人（2002年国勢調査）。ソ連時代の 1958年に、エレクトロニクス産業を戦略的に発展させるエリアとして、米国のシリコンバレーをモデルに建
設された。 ソ連時代から、マイクロチップス、レーザー、マイクロ・ナノエレクトロニクス関連製
モスクワ市
シェレメチボ空港 ゼレノグラード
至サンクトペテルブ
至キエフ 至カルーガ州
至シムフェロポル 至チェリアビンスク
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品生産拠点としての重要拠点であったことから、
モスクワエレクトロニクス大学（Moscow Institute of Electronic Technology (MIET)）を始めとする科学系の研究機関が多く所在してお
り、IT関連の研究などで大学との共同研究が進んでいる。 ③ ゼレノグラード特別経済区概要
ゼレノグラード特別経済区は、2005年に全国 6箇所に選出された特別経済区の 1つであり、モスクワ市が管轄する行政区に所在する。なお、ゼレノグラードは、科学技術製品の
開発・販売、試作品の製作・実験・販売、コンピューター関連サービスなどを対象とする
“技術導入型特区”に認定されており、製品の生産加工を行う“工業生産型特区”ではな
いことから、大量製品製造拠点としての進出地としては適さない。 技術導入型経済特は、クラスターアプローチ（産業集積の形成を目的とする）戦略を採
り、マイクロエレクトロニクス、ナノテク、新素材などのハイテク産業を優先産業として
いる。このため、ゼレノグラード特区でも、過去からの蓄積があり優位性の高いマイクロ
エレクトロニクスに関連する基礎研究と、企業活動を有機的に結合させることで企業発展
支援を行う方針であり、研究開発に必要な高いレベルのインフラ（ブロードバンドなど）
を提供するために、電力バックアップ設備の配備等も今後整備を進めていく予定である。
なお、ゼレノグラード特区は、2008年半ばを目途に、上下水道、電力、ガス供給網の整備を行う予定であり（総額約 9億ドルの投資を行う予定）、企業の入居が可能となるのもそれ以降である。 特区での企業活動は、応用技術を利用して新製品の製品テスト（サンプル生産）、ソフト
ウェア、データベースの開発などが想定されている。そのため、大量生産を行うような自
動車産業の進出はおそらく難しいとのことである。しかしながら、優先産業以外の他のセ
クターの受入については、ケースバイケースで検討されることになるため、進出に関心の
ある企業はゼレノグラード特区窓口にコンタクトを取ることをお勧めする。 なお、特区登録資格は基本的にすべての企業に認められるものの、ロシア国営企業の登
録は認められない。 特別経済区は街すべてのエリアを特区にしてはならないことになっており、ゼレノグラ
ードでは、①MIET（7ha）、②ALABUSHEBO（150ha）の 2 箇所が特区エリアに指定されている（図表 2-30）
ゼレノグラード市入り口
135
図表 2-30 ゼレノグラード特区の 2エリア（Mietと Alabushevo）
（出所）Moscow Special Economic Zone “Zelenograd”
④ 特区内で享受可能なインセンティブ
ゼレノグラード特区で享受可能なインセンティブは、技術導入特別経済区（全国に 4 箇所）共通である。しかしながら、地方税（資産税、土地税、法人税）は、地方政府の裁量
により税率が決定されるため、ゼレノグラード特区についてはモスクワ市が決定した税率
になっている。例えば同じように特別経済区に指定されたトムスクでは、土地・資産税は
10年免除で、法人税にかかるインセンティブがないなど違いがみられる。上記 3つの地方税以外はすべて連邦税のため、特区共通となっている。ゼレノグラードで享受可能なイン
センティブは図表 2-31の通りである。 図表 2-31 ゼレノグラードで享受可能なインセンティブ
通常レート SEZ内企業への適用レート 統一社会税 （Common social tax）
26% 14%
減価償却費用 （Amortization expenses）
- 固定資産の加速減価償却を認める。
研究開発費用 （Research and Development expenses）
- 研究開発費は発生した期の原価として会計上処理される。
法人税（Profit tax） 24% 20% 資産税（Property tax） 2.2% 5年間の免税 土地税（Land tax） 1.5％ 5年間の免税 関税（Custom duties on import and export
5~15％
設備・部品輸入にかかる付加価値税 （ VAT on imported equipment and component parts）
18％
SEZ は自由貿易ゾーンであり、外国製品については、関税および VATが課されることはない。またロシア製品については、関税は免除されるものの、物品税は課される。 （無期限）
（出所）Moscow Special Economic Zone “Zelenograd”
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⑤ MIETエリア（7ヘクタール）
MIETは、モスクワエレクトロニクス大学の研究所に隣接しており、進出企業は大学の研究室と共同での研究、また大学施設の利用も可能となっている。すでにロシア、米国、英
国などの研究開発・データベース開発を行う企業 50社（中小企業を含む）が活動している。2009年までに、人材育成・技術者訓練センター、ビジネスセンター、技術移転センター、電力バックアップ設備などが完成する予定である。
MIETエリア入り口付近
137
⑥ ALABOSHEVOエリア（150ヘクタール）
ALABOSHEVOエリアまでは、MIETから約 7km（車で 15分程度）の距離にある。150ヘクタールの土地には、博覧会場、イノベーションビジネスセンター、人材訓練センター
などが建設される予定となっている。そのほか、レストラン、ヘリコプターの離発着所、
ゴルフ場なども整備される予定となっている。 ALABOSHEVOエリア内に外国人のレジデンスエリアを建設する計画はなく、モスクワから通勤するのは交通渋滞の問題もあり（ひどいときには片道２～３時間）現実的に難し
いことから、進出企業の駐在員は当該エリア近郊に住居スペースを探す必要がある。 ⑦ 特区に進出している企業
現在特区に登録しているのは、2 社のみで、第一号は、イノベーション・技術センター。第 2号はアルファ・チップス（ITのためのソフトウェア開発。モトローラの携帯電話用の開発を行っている）である。アルファ・チップスは、今後ゼレノグラードでの拠点を拡大
予定であり、資金目処が付き次第、3千㎡（500億ドル）の投資を検討、自社エリアを建設することとなっている。 ⑧ 地価
オフィスレンタル料は、2～3 年後（実際に入居可能になる時期）に決定されるため、現状では金額は不明である。しかしながら、ゼレノグラード特区窓口へのインタビューによ
れば、市場価格の半額程度になるとのことである8。
8 2006年 12月時点。
138
⑨ 進出手続き
投資家は、特区進出登録に際して申請書とビジネスプランの提出が求められる。ビジネ
スプランとは、申請する企業が特区内で行う業務内容などで、特区の管理機関がどういっ
た設備が必要かということを検討するのに必要とされる。当該資料はゼレノグラード特区
窓口を通じてエキスパート協議会（連邦の組織体）に提出され、そこで審査される。なお、
ビジネスプランの不履行については、契約時に罰則などが定められる。エキスパート協議
会は、ビジネスプランを法律に照らし合わせて点数をつけ、十分な点数に達した企業に対
して、申請を承認する。また、最終的に連邦機関が承認された企業と特区登録契約を結ぶ
こととなる。 具体的には、ゼレノグラード特区窓口にメールで連絡をし、その返信として特区から具
体的な手続きについての連絡が帰ってくるので、その指示に従う必要がある（メールアド
レスは以下のコンタクト先参照）。なお、ビジネスプラン書式フォームは、ウェブサイトの
www.mosfvz.ru （www.mostvz.ru/set_of_documents）からもダウンロード可能である（英文のみ。日本語不可）。 図表 2-32 コンタクト先 （The Moscow territorial department of the Federal social economic zones management agency） Webサイト：www.mostvz.ru Email: [email protected] The senior officer: Baskin Vladimir Anatolyevich
Tel: +7-495-535-53-81 Fax:+7-495-536-38-78
The deputy senior officer: Kovalev Anatoly Andrevich
Tel: +7-495-536-99-15 Fax:+7-495-536-99-16
（出所）The Special economic zone for thechnology implementation “Zelenograd”
BOX: 技術導入経済特区選定まで 経済特区庁とのインタビューでは、技術導入特区選定条件を以下のように説明している。 「すでに、トムスク、ゼレノグラード、ドゥブナ、サンクトペテルブルグと 4箇所が指定されているが、上記 4都市が選定された理由は、人的資源（労働力）の観点から技術者が豊富にいる、教育施設、研究所が多くあり、交通インフラも整備されている、ということである。また地方行政府が積極的に特区導入に際して準備を行っていることも考慮された。」
ゼレノグラード特区窓口オフィス
の入っている建物（入り口）
139
（5） 事業環境の実態 ～進出企業による評価～
① インフラ・物流事情
a. 鉄道
モスクワ近郊エリアでは、モスクワ市中心部から放射線状に鉄道網が発達している（図表
2-33）。ロシアでは、広大なエリアをカバーする道路網の未整備などの問題もあり鉄道網が
貨物・旅客ともに国内移動手段として重要な役割を果たしている。 モスクワ市内に点在する鉄道駅には、到着地の名前が冠してあり、それぞれの駅から国
内外へアクセスが可能である（図表 2-34参照）。但し、列車内で問題が起きた際に逃げ場
がないこと、またロシア語のみしか通用しない場所も多いこともあり利用に際しては留意
が必要である。 図表 2-33 モスクワ近郊の鉄道網
ウラジミール州
モスクワ州
リャザン州
トゥーラ州
カルーガ州
トヴェリ州
モスクワ市
（出所）ロシア鉄道省ホームページ www.mzd.ru/
140
図表 2-34 モスクワ鉄道駅地図
Leningradski （レニングラード駅）
北方方向。サンクトペテルブルグ、ノブゴロド、Pskov, Vyborg, ムルマンスク, タリン (エストニア),ヘルシンキ（フィンランド）方面。
Kazanski （カザン駅）
南東方向。Adler, Barnaul, Izhevsk, Kazan, Novorossisk, Orenburg, Penza, Rostov, Samara, Tashkent, Toliatti, Ufa, Tchelyabinsk, Krasnoyarsk, Ryazan, Tomsk
Yaroslavski （ヤロスラヴリ駅）
Arkhangelsk, Ekaterinburg (Sverdlovsk), Irkutsk, Kostroma, Kirov, Novosibirsk, Perm, Vladimir, Vladivostok, Vologda, Yaroslavl. シベリア鉄道の起点。
Belorusski （ベラルーシ駅）
Kaliningrad, Smolensk. Belarus (Minsk), Lithuania, Germany (Berlin), Poland.
Kurski （クルスク駅）
南方向。Kursk, Krasnodar, Nizhni Novgorod, Oryol, Perm, Rostov-na-Donu. Local trains to / from Vladimir, Podolsk.
Rizhski （リガ駅） バルト海方向。リガ（ラトビア） Kievski （キエフ駅） キエフ（ウクライナ） Paveleckaia （パヴェレツ駅）
サラトフ方面。
（出所）http://www.poezda.net/en/gb_moscow
貨物輸送における鉄道の利用は、ロシアにおける主要手段であり（2004年には全体の
43%)、増加傾向もみられる（1992年には 34%）。日系企業の鉄道貨物の利便性等に対する評価は、鉄道輸送コストが上昇傾向にあること、またある程度の物流量の確保が必要であ
ることなどを問題視する声もあるものの、ほぼ時間通りに運行されることなどは評価され
ている。日本からの輸送では、欧州経由での船便を利用するよりは、極東からのシベリア
鉄道の利用の方が時間的に大きくメリットがあることから、利用の可能性などについて調
査が行われている段階である（ルートなどについての詳細は総論のインフラ参照）。 b. 道路
モスクワ市内の幹線道路は、鉄道と同様にクレムリンを中心に放射線状に発達しており、
各幹線道路間は、環状線で結ばれている。交通インフラに関しては、全ての物品は一度モ
スクワに集められ、そこから国内各地へ分散配送されていたという経緯があり、ロシア全
141
土、及び近隣の CIS各国への幹線道路は整備されている9。道路M1はミンスク（ベラルーシ）、M2はクリミア半島（ウクライナ）、M3はキエフ方面（ウクライナ）、M4はロストフ州方面、M5 はサマラ州方面、M7 はタタールスタン共和国、ウリヤノフスク州方面、M8はアルハンゲリスク州方面、M9はリガ（ラトヴィア）、M10はサンクトペテルブルグまで通じている。
図表 2-35 モスクワ周辺の主要道路
（出所）ロシアの自動車道路地図を基に作成
なお、市内中心部から半径約 20km（場所によ
っては 15kmほどのところもあり）程の外周をMKAD(モスクワ環状自動車道路、ムカートと呼ばれる全長 108kmの無料の自動車専用道路)が取り巻いている。MKADは 8車線と広いものの、交通量がかなり多く、部分的に渋滞も見られる。 市内の交通事情は、自動車普及率の急速な上
昇による影響、駐車場整備の遅れ、交通マナー
の悪さなどもあり、悪化している。モスクワ市
内の道路は、8車線以上の広い道路もあるが、少し入ると細い路も多く、一方通行などもあるこ
9 郵船航空サービス（株）www.yusen.co.jp/「各国物流事情」を参考。
外務省前の道路。車線数は多いが、車があふれている。
142
とから、時間帯によってはかなりの渋滞に巻き込まれることがある。スケジュールを立て
る際には、移動時間の把握および余裕を持ったスケジューリングが必須である。 モスクワからサンクトペテルブルグまでは、北西方向にレニングラード街道と呼ばれる
道路が開通しているが、場所により片側 2車線のところもあり、通行車が増加すると一気に混雑している。貨物、乗用車の通行量は毎年 10%超で増大していることから、益々増加が見込まれる通行量に対応すべく、全長 650kmの有料高速道路で整備する計画があり、政府は民間資金も投入し整備を行う意向である。グレフ経済発展商業相によれば、当該プロ
ジェクトの初期段階の建設は 2007年に始まり 2010年末に終了することを期待していると述べている10。
c. 空港
モスクワ近郊の空港は 4箇所（①シェレメチボ、②ブヌコヴォ、③ドモジェドヴォ、④ビィコヴォ）
である。 国際線空港は、シェレメチボ 2（主要国際エアラインおよびアエロフロートの発着）、ドモジェ
ドヴォ（スイスエア、およびエアマルタ、ブリテ
ィッシュエアウェイズ、エミレーツなどの国際エ
アラインのほか、中央アジア系エアライン、アエ
ロフロート以外の国内エアラインの発着）がある。 ドモジェドヴォ空港はコーカサス、シベリア方
面への便が就航しているが、空港設備がシェレメ
チェヴォ空港を上回っているため、近年は外国の
エアーラインの就航が増えつつある。 国内線空港は、シェレメチボ 1（国内線専用、シェレメチボ 2からは 5kmの距離、車で 15分程度）、およびドモジェドヴォ（アエロフロート以外）で利用可能となっている。 ブヌコヴォは北コーカサスエリア向けの国内線および、ドイツ便の発着もあるが、ビィ
コヴォ空港ではチャーター便などの発着などが多くなっている。 日本との直行便は、JALおよびアエロフロートが運行中である。所要時間は 10時間（気
流の関係により、モスクワからの帰国便は 8時間）で、トータルで週 18便飛んでいる（図表 2-36）。その他、モスクワからの国内外主要都市への離発着/所要時間は図表 2-37のとお
りであり、欧州へは遠くても 5時間とアクセスが良い。
10 ロシア通信社、ノーボスチ 2006年 12月 12日付「VINCI、ロシアで道路建設の意向」より。
http://gotorussia.ru/by_plane.php
市内から 15km
市内から 15km
市内から 10km
①
②
④
③
143
図表 2-36 日本・モスクワ間の往復 成田発モスクワ行き
JAL：週 2便（月・木）11:10発→15:15着 アエロフロート：週 7便（毎日）13:00発→17:25着
モスクワ発成田行き JAL：週 2便（月・木）16:55発→08:25着 アエロフロート：週 7便（毎日）19:20発→10:55着
（出所）各航空会社ホームページ
図表 2-37 モスクワからの主要都市への離発着状況 国際線 国内線
都市名 所要時間 都市名 所要時間 →ロンドン（英国） 約 4時間 00分 →サンクトペテルブルグ 約 1時間 20分 →パリ（フランス） 約 3時間 55分 →ユジノサハリンスク 約 8時間 35分 →ミラノ（イタリア） 約 3時間 55分 →ハバロフスク 約 7時間 45分 →マドリッド（スペイン） 約 5時間 05分 →ウラジオストック 約 8時間 40分 →ブラッセル（ベルギー） 約 3時間 45分 →ノボシビルスク 約 4時間 00分 →デュッセルドルフ（ドイツ） 約 3時間 10分 →エカテリンブルグ 約 2時間 25分 →フランクフルト（ドイツ） 約 3時間 40分 →サマラ 約 1時間 40分 →スイス（ジュネーブ） 約 3時間 50分 →クラスノダル 約 2時間 15分 （出所）フライトプラス
航空貨物11の取り扱いは、シェレメチボ、ドモジェドヴォともに冷凍・冷蔵庫、貴重品庫、
危険品庫などの施設が整っている。精密機器製造装置等の特殊機器の取り扱い実績がある
他、生鮮貨物を対象とした Express Customs Clearanceの手配も可能である。但し、シェレメチボでは、電子通関の導入が進んでおらず、貨物の引取りに予想以上の時間が掛かる
ケースがある。ドモジェドヴォでは、貨物をデータ管理していることから、貨物のトレー
スが可能である。電子通関に関しては、西洋並みに透明性の高い通関システムの確立を目
指し、ドモジェドヴォ空港に事務所を構える通関業者向けに電子通関システム導入のセミ
ナーを開催するなどの活動が行われている。また、ULD(Unit Load Device、荷物を一定の単位にまとめるためのパレットやコンテナ)に関しては、ブレークダウンを行う設備は整っているものの、これまで需要が無かったこともありビルドアップに関する技術は未だ十分
には備わっていないことが見込まれる。 日本企業による空港の評価は厳しく、空港設備の老朽化のほか、入国審査などに時間が
かかること、また国際線、国内線の乗り継ぎが不便であること（シェレメチボ空港内で国
内線と国際線の乗り継ぎは可能であり、シャトルバスなどもあるが、外国人にとっては利
用は容易ではなく、車を手配するケースも見られる）などが問題点として指摘される。ま
た、昨今では空港から市内までのアクセスにかなりの時間を要することも問題点として指
摘される。 11 貨物に関する情報は、郵船航空サービス（株）www.yusen.co.jp/「各国物流事情」（2006年 6月公表）より抜粋。
144
d. 港
モスクワは内陸に位置し、近郊に港がないため、国内であれば 5 つの海（バルト海、白海、アゾフ海、黒海、カスピ海）の港、ないしはフィンランド（コトカ港、ハミナ港、ハ
ンコ港）、ドイツ（ハンブルグ港）、ラトビア、エストニアなど欧州の港に荷揚げされた
ものをモスクワまで陸路で輸送する必要がある。 進出日系企業からのヒアリ
ングでは、モスクワへの輸送で
は、ロシア北西部最大の港であ
るサンクトペテルブルグ港を
利用するケースが多いが、サン
クトペテルブルグ港は、港のキ
ャパシティーが小さく、処理能
力に限界があるなどの問題点
もあり(サンクトペテルブルグ港の問題点など詳細について
は、後述のサンクトペテルブル
グ市の項参照）、物流面からみ
ると問題が多いと指摘される。 サンクトペテルブルグ港以
外では、黒海の港（ノボロシー
スク）には、サンクトペテルブ
ルグ港より大規模の、3,000TU（250~260m）級の入船が可能であり、港湾設備もガントリー
クレーンが 2台（更に増やしていく予定あり）、ターミナル設
備も整備されているものの、問
題点として、サンクトペテルブルグ港との比較でノボロシースク港の税関の権限（判断能
力）に限界があることと指摘されており、港のインフラは全般的に改善が求められる状況
である。
e. 電力
現地進出企業との面談では、停電などの問題は指摘されていなかったものの、モスクワ
では、2005年春には、大停電が発生しており、電力供給体制が安定していない面がある。モスクワでは、新規インフラ建設に追われ、既存インフラの更新に資金が回らない状況で
http://gotorussia.ru/maps.php
白海
バルト海
アゾフ海
黒海 カスピ海
サンクトペテルブルグ
モスクワ
145
あり、稼動開始から 30~40年以上経過し老朽化した変電所の設備が過負荷に耐え切れずに停電を起こした。好景気に支えられた経済成長もあり、電力需要は増加の一途をたどって
おり、同じような大停電が起こる可能性は否めない状況である。
f. 水
水不足は問題として指摘されておらず、また水質も悪くはないとの評価であるが、水道
管が老朽化していることから、蛇口から出てくる水が赤茶色であることがある。飲料水は、
ミネラルウォーターなどを購入する人が多い。
g. 通信
モスクワでは携帯電話による通信、インターネットアクセスの問題などは指摘されてい
ない。
② 労働事情 ～モスクワ進出日系企業のヒアリングから～
a. 人材・人材確保・労務問題等
モスクワに進出している日系企業からのヒアリングによれば、ロシア人労働者に対する
評価は一般的に高く、その理由として頭が良いこと、語学習得能力が高いこと、仕事に対
してまじめに取り組む姿勢などが挙げられる。また、対日感情が良いことや性格が素直で、
欧米人との比較でウェットなところがあり日本人と比較的感覚が近いことなどを評価する
声もある。ロシア人は、お金が一番重要ではなく、自己実現のために働く傾向がみられる
といわれ（お金よりも、むしろプライドのために働くという声もある）、知識欲も高く、
勉強熱心な人が多いことも特徴的である。 しかしながら、昨今は進出企業の増加に伴い転職者が増加しており、賃金の上昇は著し
く、労働市場は完全な売り手市場になっていると指摘される。日本企業でも、100人以上の現地職員を雇用しているところでは、転職、産休などの職員の補充のために常に人材派遣
会社等を通じてリクルートをしている状況であるとのことである。 一般的に、ロシア人は一つの会社に 20年から 30年勤務する終身雇用ではなく、5～6年でキャリアアップしながら転職していく。そのため、日本企業でも 5~6年勤務した後、欧米企業に転職するケースが多く見られる（欧米企業では、基本的な労働教育を日本企業で
受けた職員を好むともいわれる）。 モスクワは教育・文化の中心地ということもあり、優秀な大学も多く存在する。 ロシア人オフィスワーカーの出身大学の中でも、モスクワ大学、バウマン工科大学、国際
関係大学などが一流大学として評価が極めて高く、日系企業で働くロシア人もこうした大
学の出身者が多くみられる。
146
モスクワ大学
しかしながら、日本語人材は、人数が限られているため人材確保は容易ではない。モス
クワ大学、国際関係大学のほか、極東国
立大学、ハバロフスク大学などで日本語
教育が行われているが、モスクワ大学で
も年間卒業生は20～30人程度と少なく、年間100人程度卒業生がいるかいないかというレベルである。また日本語を勉強
している人材の大半（約 7割）は女性であることから、営業などで男性を使いた
いという希望がある場合には、非常に人
材が限られることとなる。 オフィシャルな統計でみるとモスクワ市
の失業率は、1.6%（2004年）と極めて低い水準となっている。 社会主義時代の名残として、労働者に
手厚い伝統は残っており、産休中も給料は 100%支給（1年以上）、残業も厳しく管理されるほか、解雇も難しい。一方、組合問題、ストライキなどは余りない。
b. 賃金水準
賃金水準は、一般的に日系は安く、欧米系は高いといわれるが、JETROが 2006年 1月に日系企業を対象に調査を実施したモスクワの賃金水準は、図表 2-38のとおりである。な
お、一般職員ではなく、例えば会計担当などスキルを持つ人材の場合には金額的にかなり
高くなることもある。 高い経済成長率と予想以上に高いインフレ率等から、最近の賃上げ圧力は強く、ある日
系企業は、賃上げを行ってから半年程度で金額が陳腐化する（労働者にとって魅力的な金
BOX: 進出日系企業の声 ～ロシア人について～
・ ロシア人の特徴として興味深いのは、社長などのトップを絶対視する傾向があるということ。独裁者が国を治めてきたという歴史的背景もあり、尊敬はしていなくても絶対的存在としてトップの言うことに従う傾向が見られる。基本的にロシアはトップダウンのカルチャーであるといえる。 ・ なお、過去の歴史的な経験（強制労働など）を彷彿させるような集団での朝礼での体操などは受け入れられにくい。
・ 40歳以上の年齢層は、社会主義時代の思考回路をいまだ持ち続けている。たとえ悪法であっても改善しようと自ら責任を取って立ち上がることはなく、狭い範囲に関心があり、横との連携も積極的にとる姿勢はみられない。
147
額ではなくなる）と指摘している（通常企業の賃上げは年 1回）。また、ロシア企業からの転職組の給与要求水準もロシア企業の水準が上がっているため、外資も引き上げざるを
得ない状況になっているとのことである。 これまでは、ルーブルの信頼性が高くなかったことから、ドル建で支払いを行う企業が
多かったが、最近ではルーブルが強くなっているためルーブル建での支払い要求をするロ
シア人が増加傾向にある12。
図表 2-38 モスクワの賃金水準（2006年 1月調査時点）
米ドル ルーブル 1.ワーカー(一般工職) 700～1,800(月額) 19,931.8～51,253.2(月額) 2.エンジニア(中堅技術者) 1,400～3,500(月額) 38,863.6～99,659(月額) 3.中間管理職(課長クラス) 3,500～12,000(月額) 99,659～341,688(月額) 4.法定最低賃金 38.63(月額) 1,100(月額) 5.賞与支給額(固定賞与+変動賞与) N.A N.A
雇用者負担率：26.0％ 雇用者負担率：26.0％ 被雇用者負担率：0％ 被雇用者負担率：0％ ＜雇用者負担率の内訳＞ ＜雇用者負担率の内訳＞ 年金基金：20％ 年金基金：20％ 社会保障基金：3.2％ 社会保障基金：3.2％ 医療保険（連邦基金）：0.8％ 医療保険（連邦基金）：0.8％
6.社会保険負担率
医療保険（地方基金）：2.0％ 医療保険（地方基金）：2.0％ 2003年：26.1％ 2003年：26.1％ 2004年：22.6％ 2004年：22.6％
7.名目賃金上昇率
2005年：23.6％ 2005年：23.6％ （注）1.～3.出所：Meteor Consulting「Salary Survey Report」No.1,2006。1.保守工。外資系
企業。個人所得税(13％)を含む。2.主任給電技師。外資系企業。個人所得税(13％)を含む。3.管理部長。外資系企業。個人所得税(13％)を含む。4.2006年 5月 1日以降。5.業種、業態、個別企業により異なる。7.ロシア全体。出所：ロシア連邦国家統計局「ロシア統計年鑑」2005年、「ロシア社会経済統計月報」2005年 12月。
（出所）投資コスト比較、JETROホームページ
ｃ． コミュニケーション
ロシア人とのコミュニケーションは、モスクワでのオフィスワーカーについていえば、
英語でコミュニケーションがとれる人材を採用している企業が多い（英語人材の採用はさ
ほど困難ではない）。しかしながら、ドライバーなどは英語が通じない場合も多いため、
最低限のロシア語によるコミュニケーションは必要である。
12 Ernst & Youngのヒューマン・キャピタルセミナー資料によれば、同社が行った一般産業向け調査の結果として、ルーブル建で給与を定める企業は 2005年に 48%のところ、2006年には56%まで上昇した。また、使用される外貨でもユーロが全体の 26%と増加傾向がみられる。
148
③ 金融
a. 資金調達
モスクワには、邦銀ではユーラシア三菱東京 UFJ銀行が 2006年 11月にメガバンクとして初めて現地法人を開業、ロシア進出にかかるサポートのほか、金融サービスの提供を行
っている。そのほか、みちのく銀行も 1997年に現地法人として進出しているが、2006年10月にみずほコーポレートがみちのく銀行の海外現地法人の買収が発表され、本格的にロシアビジネスへ参入することとなった（詳細は総論の金融参照）。 ユーラシア三菱東京 UFJ銀行 業務 貸出、預金、送金、為替取り扱い、商業銀行業務全般（法人の取引先の
み）。 住所 7th Floor, Business Center “Romanov Dvor-2”, Bld.2, 4 Romanov
Per., Moscow 103009, Russia 連絡（代表電話）
（FAX） +7(495)225-8950 +7(495)225-8998
（出所）三菱東京 UFJ銀行作成資料
みちのく銀行 業務 住宅ローン等の個人向け融資を積極的に推進 住所 37 Bolshaya Ordynka,Moscow 119017, Russian Federation 連絡（代表電話）
（FAX） ＋（7）495-729-5858日本人スタッフ(直通)：＋（7）495-729-5888 ＋（7）495-729-5898
（出所）みちのく銀行ホームページ b. 資金回収
ロシアの現地企業からの資金回収については、国内取引、輸出取引いずれにおいても前金
決済が主流となっており、資金回収を問題視する声は余り聞かれない。
BOX: 進出日系企業の声 ～ロシア人とのコミュニケーションと育成～
・ ロシア人とのコミュニケーションにおいて、メンタリティーが違うということを理解する必要がある。ロシア人は問題を指摘しても解決方法を提案しない。それに対して日本人は問題解決方法を提示して欲しいと思うし、ロシア人にしてみるとロシアのやり方に慣れてくれないと不満に思う。つまり、言葉の問題よりもお互いに自分の考えを理解してもらえないということが問題。しかし、そういった問題に対しては、日本流の仕事の仕方を教育するしかなく、ロシア人に自分で提案できる機会を作ってあげることが必要である。
・ ロシア人に対しては、目指す姿を示すことが重要であり、基本的にロシア人をうまくつかうには、任せることが重要。期限を定めて、これまでにこれだけのことをしなさい、というと頑張るし、結果もそれなりのものを出してくる。
・ なお、ロシア人は、相手のこと（周り）を考えつつやっていくのは得意ではない。そのため、人材育成研修の中では“チームワークとは何か”、“顧客視点でものを考えろ”、というようなことを教えている。
149
④ 生活環境
日本人がロシアで生活をしていく上での障害として指摘されるのは、①ロシア語、②冬
の寒さが厳しい気候、③生活コストの高さ、などである。特に、街中ではロシア語しか通
じないケースも多く、表示もキリル文字（以下、BOX参照）のため、解読することすら難しい。しかしながら、モスクワ市内には大型スーパーマーケットの開店も相次いでおり、
かつての野菜入手困難などの、物資調達面については飛躍的に状況が改善している。
BOX：キリル文字 スラブ諸語を表記するのに用いられるアルファベットであり、ロシアのほかには CIS諸国、
ブルガリア、セルビア、モンゴルなどでも利用されている。一般的なアルファベット（ラテン
文字、ローマ文字）とは異なる（ロシアで使用されているキリル文字表は、以下参照）。
大文字 小文字 文字の名前 音価 注意すべき発音 А а a /a/ Б б be /b/ В в ve /v/ Г г ge /g/ Д д de /d/ Е е je /je/ 日本語の「イェ」に近い
Ё ё jo /jo/ 日本語の「ヨ」に近い
Ж ж zhe /ʒ/ フランス語の"je"の j（[ʒ]）。 そり舌気味で舌が歯茎に触れないジ。
З з ze /z/ И и i /i/ Й й i-kratkoje /j/ ｢短い"イ"｣英語の"boy"の y（半母音）¹ К к ka /k/ Л л el, elj /l/ М м em /m/ Н н en /n/ О о o /o/ П п pe /p/ Р р er /r/ ふるえ音（巻き舌）の R С с es /s/ Т т te /t/ У у u /u/ Ф ф ef /f/ Х х xa /x/ 喉の奥から出す「ハ」 Ц ц tse /ts/ 「ツァ」「ツ」「ツォ」 Ч ч che /tʃ/ 「チャ」「チュ」「チョ」 Ш ш sha /ʃ/ 「シャ」「シュ」「ショ」（そり舌気味で発音される[ʃ]） Щ щ shcha /ʃj/ 日本語のシの子音[ɕ]に似るが、やや長め Ъ ъ tvjordyj znak ─ 硬音記号。口蓋化する。
Ы ы 1 /1/ 「ウイ」 Ь ь mjaxkij znak ─ 軟音記号。非口蓋化する。
Э э e /e/ 「エ」 Ю ю ju /ju/ 「ユ」 Я я ja /ja/
（出所）Wikipedia
150
ロシア人の居住するアパート
a. 治安
モスクワの治安は一般的にあまり良くないと指摘される。在ロシア日本国大使館のモス
クワ安全滞在マニュアル13によれば、ソ連邦崩壊(1991年)後の不安定な国家情勢、政治・経済状況の混乱等を受けて、ロシアの治安情勢は、社会主義時代と比べ格段に悪化したとの
ことであり、最近は日本人を含めた外国人が盗難、恐喝、強盗などの犯罪被害に巻き込ま
れるケースが都市部を中心に非常に多くなっており、注意が必要である（より詳細な情報
については、モスクワ安全滞在マニュアルを参照）。 また、モスクワでは、道路交通事情の劣悪さ
に加えドライバーの運転マナーにも問題があ
ることから、交通事故を頻繁に目にすることが
ある。こうした状況を鑑みて、道路横断時など
にも十分な注意を要する。 タクシーなどの利用に際しても流しの利用
は不可である。モスクワに到着した後、空港か
ら市内へもタクシーではなく、ホテルリムジン
でピックアップしてもらうなどして対応する
ことが必要である。
b. 住宅、情報
駐在員の住居費は年々上昇しており、月額最低 2,000ドル以上で JETROの投資コスト比較表（2006年 1月調査時点）によれば、駐在員用の住宅借上げ料は、100～130m2で 3,000～8,000ドル（月額）14とのことである。最低ラインで 1,000ドルで 1ルーム程度のところもあるが、ロシア語で生活が出来るなどの上級者向けといわれている。 日本人の家族帯同者は、市内の南側、日
本人学校周辺に住居を探すケースが多く
見られるが、同エリアの家賃も高騰してい
るとのことである。 日本語の新聞は 2~3 日遅れで配達され
るが、現状ではインターネット経由での情
報収集が主流になりつつある。テレビは、
NHKのほか、英国の JSTVの視聴が可能であるが、月額大体 70 ドル程度になる。日本語の本、雑誌を販売するところはない。
13 http://www.ru.emb-japan.go.jp/japan/anzen/anzen.html 14 付加価値税（18％）を含む。（出所）Penny Lane Realty。なお、モスクワでは一般的に家賃にガス、水道代が含まれる。
交通渋滞のモスクワ
151
モスクワ市内のショッピングセンター
c. 買い物、食事、娯楽
日本食材の調達は容易ではないものの、モスクワの北の方にある日ソ貿易が経営してい
る JAPRO15で米・しょうゆ・麺
類、雑貨等の購入が可能である。 日本食ブームの影響もあり、モ
スクワ市内のかなり多くの日本
食レストランで寿司を提供する
が、日本国内と同レベルの和食の
店は少ないとの声も聞かれる。 日本人駐在員の娯楽はゴルフ
場（但し、モスクワ近郊には 2箇所）、観劇、スキー等である。
なお、クリーニング代などにかか
るコストは高い。
d. 学校、医療
医療環境は依然として日本には遥か及ばない状況であり、重大な交通事故にあったら命
が助からないリスクが高いなどの声も聞かれる。外国人用の医療設備もあるが（図表 2-39）、
日本語での対応は不可であり、高度なレベルの対応は期待できない。 重い病気の場合には、日本に帰国するなどの対応をとる駐在員が多く見られるのが現状
である。 外務省ホームページ上の在外公館医務官情報 www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/
europe/russia.html）で紹介されている病院・歯科は以下のとおり。
図表 2-39 欧米系クリニック（家庭医学、内科、救急、産婦人科、小児科）
（1） SOSクリニック（International SOS Clinic） 所在地：Grokholski Per.31, 10th Floor, Moscow 129010 電話：937-5760、Fax：280-8677 URL：http://www.internationalsos.com/ 概要：会員は 24時間受診可。非会員は原則的には診療時間内のみ。日本語通訳（ナターシャ）あり。近くに緊急移送会社 International SOSのアラーム･センターあり。
（2） EMC（European Medical Center） 所在地：Spiridonievsky Pereulok, d.5, Building 1, Moscow
15 連絡先：（Tel）095-207-7247、（fax）095-207-7596、（住所）Moscow Prospect, Mira 12。www.japro.ru
152
電話：933-6655、Fax：933-6650 URL：http://www.emcmos.ru/ 概要：非会員でも 24時間受診可。眼科常勤医がおり、コンタクト等の処方も可。
（3） AMC（American Medical Center） 所在地：1 Grokholsky Per. Moscow 電話：933-7700、Fax：933-7701 URL：http://www.amcenters.com/ 概要：会員は 24時間受診可。非会員は原則的には診療時間内のみ。歯科あり。事前にリクエストすれば日本語通訳の予約可。
外交団、外国人用ポリクリニカ（外来診療） （1） Medincentre
所在地：4 4th Dobrynisky Pereulok, Moscow 電話：237-5933
歯科クリニック （1） EMC Dental Center
所在地：1st Nikoloschepovsky per,6,bld.1, Moscow 121099, Russia 電話：933-0002 URL：http://www.emcmos.ru/、電子メール：[email protected] 概要：EMCの歯科部門で、クリニックとは別の場所。緊急コール可。
（2） モスタ歯科（Mosta Dental Clinic） 所在地：2 Leninsky Pros,Moscow 電話：238-9893 概要：受付のMs.ラリッサは日本語可。
（3） US Dental Care 所在地：Bolshaya Dmitrovka,d.7/5,Bld.2,2nd floor 電話：933-8686 URL：http://www.usdentalcare.com/ 概要：パートの日本語通訳がいる。
モスクワには日本人学校のほか、アメリカンスクール、インターナショナルスクール、
ブリティッシュスクールなどもある。 在モスクワ日本人学校
概要：小学校 1年生から中学校 3年生までの入学が可能。2007年 1月時点の生徒数は 106人。 Leninskiy prosp., 78、www.mosnichi.com/ （電話番号）+7 (495) 131-8733
ブリティッシュインターナショナルスクール
概要：英国式カリキュラムに則る。3歳から 17歳までの入学が可能。 Zeleny prospekt, 66-a、www.englishedmoscow.com （電話番号）+7 (495) 301 2104, Emai: [email protected]
ブリティッシュスクール
概要：市内数箇所の空気が綺麗な住宅街を中心に開校（クレムリンからみて南部および北西部エリアが中心）。2歳から 18歳までの入学が可能。 www.bismoscow.com、（電話番号）+7 (495) 450-1626
（出所）HP等を基に作成
153
e. 日本商工会
ロシア全土の在留邦人は 3,000人、在モスクワ邦人数は 1,200人である。 2006年 12月 5日現在、在モスクワ日本商工会には、148社の日系企業が加盟している。商工会ではロシアにおけるビジネス環境についてアンケート調査の実施、政府に対する投
資環境改善にかかる提言等を行っている。日本商工会からの提言については、総論 P78参照。
欧米系雑誌の巨大広告
（モスクワ）
154
(出所) http://www.russiatrek.com/
２．モスクワ州
（１） 概要
モスクワ市を取り巻くモスクワ州は、
面積 46,000km2とオランダ、スイス、
ベルギーなどの欧州諸国よりも大きく、
約 660万人（2005年時点）の人口を擁する巨大州である。 立地面での優位性もあり、またモス
クワ市内の諸コストが上昇しているこ
とから、モスクワ州は特にモスクワ市
場をターゲットとする生産拠点の候補
地として注目を浴びている。 2006年 9月にはLG電子（韓国）の、冷蔵庫、洗濯機、テレビ等の AV機器生産工場が完成するなど、外資系製造
業の大型投資も流入しているが、最近
ではコスト上昇の波がモスクワ州まで波及しているとも言われる。 モスクワ州には、40以上のロシア科学アカデミー関連教育機関、70以上の農業専門調査機関、100以上の調査研究機関が集中している。全ロシアに占めるロシア科学関連機関の約2割がモスクワ州に集中するとも言われ、アカデミックなエリアであるともいえる。2005年に技術導入型特別経済区に認定されたドゥブナは州北部に位置する。
図表 2-40 モスクワ州概要 管区 中央連邦管区 知事 Boris Gromov知事 面積 46,000k㎡ 人口 6.63百万人（2005年） 気候 冬場の平均気温はマイナス 10度、夏場は 17度。年間降雨量は、450～650mm。 行政区 74都市、39行政区。州内えは、ポドルスク、エレクトロスターリ、ムィチシチ、コ
ルムナなどが 15万人以上の都市である。 資源 泥炭（ピート）、リン灰岩、陶土（カオリン）、赤土、ケイ砂、セメント材などの
原料が多く生産される。 （出所）各種資料を基に作成
ドゥブナ
モスクワ州の地域総生産に占める財生産の比率は 49%（うち 32%が鉱工業）、サービス生産が 51% （商業が 15%を占める）である。モスクワ州では、軽工業、重工業ともに発展しており鉱工業生産の部門別構造を見ると、食品加工、機械金属加工で、5 割程度を占める。特に化学・石油化学産業、鉄・非鉄、エンジニアリング、金属加工、繊維、食品、
木材加工等が発展している（図表 2-41）。
155
図表 2-41 鉱工業生産の部門別構造（2004年）
鉄鋼4%
軽工業3%
非鉄金属5%
木材加工等6%
建材8%
窯業・ガラス1%
その他3%
石油化学8%
電力11%
食品加工26%
機械・金属加工25%
(出所) ロシア地域要覧 2006~2007、 （社）ロシア東欧貿易会資料を基に作成
図表 2-42 外資参加企業の生産高
6 14.7 26.853.6
75.6
114.9
156
354.4
0
50
100
150
200
250
300
350
400
1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005
(10億ルーブル)
（出所）ロシア地域要覧 2006~2007、
（社）ロシア東欧貿易会資料を基に作成
主要生産品目には、ディーゼル機関
車、客車、バス、鉄筋コンクリート製
品、セメント、ウォトカ・リキュール、
ミネラルウォーター、菓子、乳製品な
どがあるが、最近は医薬品、塗料、バ
スなどの生産が伸びており、他方でか
つて競争力のあった綿織物類の生産は
減少傾向が見られる16。なお、鉱工業
生産の部門別構造でみると、食品加工
が 26%、次いで機械・金属加工が 25%を占めている。
(2) 外資企業進出状況
外資企業では、ダノン（フランス）がチェーホフでヨーグルトなどの生産を行っており、
今日、ロシア市場に出回っているダノン製品はすべてロシア国内の工場で生産されている
製品である。 また、韓国の LG 電子は総額 150 百万ドルを投資し、欧州、ロシア、CIS 市場をターゲットとする生産拠点を開設。2006 年に当該拠点にてデジタルテレビを 50 万台／年、洗濯機を 70万台／年、冷蔵庫を 20万台／年、ホームシアターシステムを 26万台／年、生産することを計画している。なお、LG 電子によれば、全ての製品について、生産規模を年間100万台／年まで拡大する予定とのことである。
LG電子がモスクワ州に進出した背景には、①消費地への近接性、②輸送コスト、関税面でのメリット、③高いスキルを持つワーカーの存在などを挙げている。 既に LG 電子は、ポーランドに
LCDテレビと冷蔵庫の工場を保有しており、ポーランド工場とモス
クワ工場を結ぶトライアングル拠
点から、欧州、ロシア、CIS を市場として狙う戦略である。 モスクワ州における外資参加企
業の生産高も飛躍的に伸びており、
2005 年には前年度の 2 倍以上の3,544億ルーブルに達している。
16 当該エリアは、18世紀までは綿花生産地として有名であった。かつてロシアで生産される織物の 3分の 1、カーペットの 4割がモスクワ州で生産されたといわれる。
156
（3） ドゥブナ特別経済区
① ロケーション
ドゥブナは、モスクワ市内からボルガ川沿いに約 125km北上した場所に位置し、モスクワ市内へは、急行列車、郊外列車、シャトルバスが Savyolovsky Rail Terminalから発車している。市内からは、車で約 2時間ほどで到着する。 ② ドゥブナ特別経済区概要
ドゥブナ特別経済区は、2005年に選出された全国に6箇所ある特別経済区の1つであり、モスクワ州の管轄下にある。ドゥブナは、科学技術製品の開発・販売、試作品の製作・実
験・販売、コンピューター関連サービスをなどを対象とする“技術導入型特区”に認定されており、製品の生産加工を行う“工業生産型特区”ではないことから、大量製品製造拠点としての進出地ではない。 技術導入型特別経済区では、クラスターアプローチ（産業集積の形成を目的とする）戦
略をとっている。ドゥブナ特別経済区は、情報技術（IT プログラミング等）、原子力物理技術等を優先産業としている。すでにオフショアプログラミングセンターとして、ロシア、
欧州、米国からの IT関連委託業もみられる。 ドゥブナには、ロシアで最も大きい科学研究機関である原子力研究所（Joint Institute for
Nuclear Research 、JINR)があることから、原子力物理技術研究の拠点として有名であった。2002年時点の人口は約 6万人である。
ドゥブナ経済特区のイメージ写真 （出所）特別経済区庁資料
BOX：ドゥブナの町
ドゥブナは、1956 年、原子力研究所(JINR)と共に建設された都市である。ニコライ・ボゴリューボフ、ウラジミール・ベクスラーを含む 20世紀の傑出している物理学者や、ブルーノ・ポンテコルボは当該研究所に所属していた。多くの素粒子と重原子核(118番目)が発見され、町の名前はDubniumという化学元素 105に由来している。
157
(4) 進出手続き
モスクワ州への進出に関心のある投資家は、州政府に連絡を取る必要がある。連絡先は、
図表 2-43のとおり。
図表 2-43 モスクワ州のコンタクト先 Moscow Regional Administration 住所：6、Staraya Ploshchad', Moscow, 103070 電話番号：495-206-6042、206-6862 Fax：495-928-9812 Webサイト：http://www.mosreg.ru（ロシア語のみ） コンタクト：[email protected] （出所）ロシア地域要覧 2006～2007、(社)ロシア東欧貿易会
モスクワ州の約半分の領域は、森林で占められ、エゾマツ、松、白樺などが多く見られる。
ロシア人居住エリア
158
(出所) http://www.russiatrek.com/r_kaluga.shtml
３．カルーガ州
(1) 概要
カルーガ州は、モスクワ市内から
160km ほど南西に位置する、人口 100万人超、面積 29,900km2の州である。モ
スクワからわずか 160km、車で２～3時間の距離にも拘らず、モスクワとの比較
で土地代、人件費等が安く、モスクワへ
のアクセスも良いことから、モスクワ周
辺州の中でも消費財製造拠点として高い
関心が寄せられている。州内オブニンス
クには、世界最初の原子炉が建設され、
原子力開発関係の研究所をはじめとする、
多くの研究所が所在するなど技術水準も
高く、優秀な人材の確保が可能なことも魅力のひとつである。なお、宇宙開発の父、ツェ
ルコフスキーもカルーガの出身である。 最近ではロシア鉄道との合弁でカルーガ州スヒニチにロジスティックセンターが設立さ
れることが決定され、物流拠点としても注目を浴びている（詳細後述）。 外資による大きな投資案件としては、フォルクスワーゲン（ドイツ、自動車）、サムソン
電子が進出を決定。消費財生産拠点としての優位性に注目が集まっている。 フォルクスワーゲンを誘致した経験から、カルーガ州は積極的に海外投資を誘致する姿
勢を見せており、州政府はワンストップショップでの投資家サポートも行っている。
図表 2-44 カルーガ州概要 管区 中央連邦管区 知事 Anatoly Artamonov 面積 29,900km2 人口 1.02百万人 気候 年間平均気温は、3.5～4.5度。7月の平均気温は、北部で 17.5度、南部で 18.5度と
地域により温度差が見られる。11 月ごろから月平均気温は、マイナスになり、1 月には平均気温がマイナス 8度程度まで下がる。4月から 10月までは平均気温はプラスである。年間降雨量は、365～1000mm程度。
行政区 19都市、45行政区 資源 褐炭、非鉄金属、地下水などで、それに付随して、泥炭、リン灰岩、トリポリ石、
石こう、石灰、チョーク、ガラス材等。 また、石炭採掘も行われている。
（出所）各種資料を基に作成
159
カルーガ州の地域総生産に占める財生産比率は 51.9%、サービス生産は、48.1%である。財では、鉱工業が 32.4%、農業が 12.1%を占め、サービスでは、商業が 13.9%と最も大きなシェアを占める。 鉱工業生産を業種別にみると、機械・エンジニアリングおよび金属加工が最も大きなシ
ェアを占め（41.4%)、次いで食品加工（22.1%)、木材加工等（12.4%)である（図表 2-45）。
政府によれば、今後は、自動車部品、エレクトロニクス、電力関係等に力を入れていく方
針である。 図表 2-45 鉱工業生産の部門別構造
（出所）カルーガ州資料
機械・エンジニアリング関係では、タービン、ガスタービンエンジン、電子部品、ディ
ーゼル機関車、鉄道用輸送機器などが生産されている。 食品加工では、全体の 5割をアルコール飲料が占めており、カルーガでは、Crystal、
Detchinsky Winery、Kaluga Brewing company、Bakhusなどの企業がビールなどの製造を行っている。外資系企業でも、South African Breweriesがビール製造工業を建設、ロシア市場向けに販売を行っている。アルコール飲料以外では、精肉、日用食品なども多く生
産されている。 建設資材では、レンガが特に有名で、レンガの原料となる良質の粘土も州内で生産され
る。建材用材料産地としては、ロシアの州の中でもトップクラスに位置する。 (2) 外資企業進出状況
外資による生産は、これまでネスレ（スイス）、ヘモファーム・コンサーン（医薬品、ス
ロベニア企業）、Centrumutveckling（フィンランド・スウェーデン企業、ベイキング・ペーパ生産、カルーガ進出第一号企業で、今後 2 工場建設予定）などが進出しているが、日本企業の進出はまだない。 最近では、フォルクスワーゲン（ドイツ、自動車）が進出を決定、3,500人規模の人材を雇用して 2007 年下半期を目途にオクタビア（シュコダブランド）、フォルクスワーゲン・
化学・石油化学2%
軽工業1%
その他4%
建設資材7%
電力11%
木材加工等12%
食品加工22%
機械・エンジニアリング等41%
160
パサート、ポロの生産活動を開始する計画である。投資総額は 3 億 7,000 万ユーロ、最終的な生産規模は 11万 5,000台を予定している。なお、フォルクスワーゲンは、800haの土地を購入したが、うち 400ha は関連部品工場用に確保していることから、関連企業の進出も期待される。 また、サムソン電子（韓国）も、2009年から PDP、LCDテレビ、洗濯機、冷蔵庫の生産を開始すべく、カルーガ州に進出することを決定するなど、大型自動車、家電関係の投
資誘致に成功している。 外資参加企業による生産高も緩やかではあるが増加傾向がみられる（図表 2-46）。
図表 2-46 外資参加企業の生産高（10億ルーブル）
0.51.6
3.2
7.78.6
14.7
1819.8
0
5
10
15
20
25
1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005
(10億ルーブル)
（注）中小企業を除く。 （出所）ロシア地域要覧 2006~2007、（社）ロシア東欧貿易会資料を基に作成
（3） 外資誘致策
カルーガ州ではいかなるセクターの進出も歓迎しており、投資誘致に積極的な姿勢を見
せている。政府は投資に関連する法的保証システムとして、優遇税制の適用、投資資金の
提供等を行う。また、政府は、ワンストップショップによる投資家支援サービスを提供し
ており、州経済発展省の担当者が投資家に付き、立ち上げ時から投資家を支援する（許認
可が必要な際には役所に同行し、交渉などにも立ち会う）などのサービスを行っている。 税制面での優遇措置については、連邦税ではなく、地方税部分（資産税（property tax）、所得税（income tax））などでの優遇を受けることが可能である。資産税は、工場稼動まで免税、稼動後 3年間も免税、法人税は通常 24%のところ、6.5%まで引き下げる（これは、24%を支払った後、17.5%を還付する方式）方針で、2008 年までに導入する予定とのことである（詳細図表 2-47参照）、特に誘致したいセクターを定めていないことから、全セクタ
ー共通となっている。 税金以外の優遇は、州知事と交渉して引き出すことが必要とのことである17。
17 2006年 12月、カルーガ州モスクワ事務所との面談による。
161
図表 2-47 カルーガ州で享受可能な優遇税制 通常 優遇税率
資産税 2.2% 1.1% 資産税の優遇が受けられるケース（2004年 1月 1日から施行） ●優遇税率(1.1%)適用 農産物の生産加工設備、所定の用件を満たす新規建築/リノベーション施設。 ●課税免除 1．州内投資案件による新設の資産で、投資額が以下のとき 100～300百万ルーブル（2年） 301～500百万ルーブル（3年） 500百万ルーブル超（4年） 2．州内投資案件で取得された既存資産で、投資額が以下のとき 100～300百万ルーブル（1年） 301～500百万ルーブル（2年） 500百万ルーブル超（3年） 3．その他同州が指定する所定の要件を満たすとき。 （出所）カルーガ州資料
カルーガ州の所得税還付 還付申請に必要な書類（2005年 7月から施行） ・申請企業の計画責任者が承認した投資計画概要（ビジネスプラン含む）。 ・申請日から遡って１ヶ月以内に取得した法人登記（Single state register of legal entities） ・認定機関の登録書コピー ・税金等未払がないことを証明する認定機関の証明書（申請日から遡って１ヶ月以内に取得） ・州予算関連で不払いがないことを証明する証明書（申請日から遡って１ヶ月以内に取得） ・独立監査役による投資計画の監査報告 （出所）カルーガ州資料
（4） 工業団地
カルーガ州にはすでに 4つの工業団地（①ヴォルシノ（モスクワ州境付近）、②オブニンスク、③オブニンスク近郊（韓国企業の進出が多い）、④南部エリア）があり、今後更に 2箇所を開発予定。 サムソン電子は、ヴォルシノへの進出を決定、フォルクスワーゲンは、カルーガ市内に
800ヘクタールの土地を購入して工場建設を進めている。 なお、土地価格は、事前に公表は不可能であり、投資家が進出の意思を表示した後、土
地を紹介する段階で価格が提示される。ただし、経済開発大臣の説明によれば、カルーガ
州の工業団地の土地価格は、モスクワの 1/2～1/3程度とのことである18。
18 2006年 11月の日本商工”カルーガ・スヒニチ“視察時の発言。
162
図表 2-48 モスクワ州に隣接する北部エリアの工業団地地図
（出所）地図は、Microsoft Mappoint。 http:/ /encarta.msn.com/ encnet/features/ MapCenter/Map.aspx? searchTextMap=Kaluga,Russia ヴォルシノテクノパークは、モスクワ州に隣接する Borovskに位置し、約 550haが産業用地として開発される予定である。政府がガス・電気・通信などのインフラ整備を進めて
いる。
モスクワ州
カルーガ州
ヴォルシノ工業団地
オブニンスク工業団地
スヒニチ
カルーガ市
BOX: スヒニチロジスティックセンター
ロシア鉄道のロジスティックセンターがスヒニチ（位置は上記地図参照）に建設されることが決定された。スヒニチは、鉄道が 3本（北、南、西方面）連邦幹線道路が 2本交差する交通の要所で、これまでモスクワに荷物を運んで、そこからディストリビュートしていたものを、道路混雑の問題から、モスクワ向け貨物の 3分の 1をスヒニチに持って行き、そこからディストリビュートする計画である。第一段階では年間取扱量は、300～400トン、第二段階に 2,000トンまで引き上げる予定。なお、倉庫料は、モスクワの半分から 3分の 1程度に設定する方針である。
2006年 11月に日本商工会がスヒニチ視察ミッションを実施、それによれば、工事開始は、2008～2009年ごろで、実際の稼動は、2010年以降になる見込みとのことである。
163
（5） インフラ
モスクワからカルーガまでは、M3（3号線）で 160km、モスクワ環状線からは 68kmである。モスクワから地方に出る場合には交通渋滞が大きな問題であるが、南西部に向かう
M3ラインは空港へ向かう北、東ラインと異なり、比較的空いていることも魅力である（M3は高速道路ではないが、4 車線道路である）。なお、州をまたぐ際に通関等の手続き等は必要はない。 鉄道網も整備されており、カルーガから、モスクワ、キエフ（ウクライナ）、ブリヤンス
ク、ベラルーシなどまでアクセスが可能である。 （6） 労務
カルーガ州政府との面談（2006 年 12 月実施）によれば、カルーガ州での平均賃金水準は、月額 8,000ルーブル程度で、ワーカークラスの賃金は 12,000ルーブルとのことである。マネージャークラス、技術者については、セクター・企業により異なるため不明である。 失業率は統計上は 6.3%と低いものの、人材確保については、100 人～200 人程度であれば問題ないとのことである。また、採用に際しては、州政府が投資家に対して、人材派遣
会社の紹介を行う。但し、フォルクスワーゲンのケースは、3,500人を雇用するという大規模なものであったため、州政府とフォルクスワーゲンとで訓練センター（カレッジ）を設
立、労働者用の住居の提供も行い、他州からもリクルーティングを行い、集中的に人材育
成を行っている。 実際のところは、企業進出が多くなってきているため、雇用確保は難しくなってきてい
るが、モスクワと近いこともあり、地方からモスクワに仕事を探しに来た人たちなどをカ
ルーガにリクルートし、対応を行っている。 英語は義務教育で教えられており、管理職クラスであれば、英語でのコミュニケーショ
ンは可能。しかしながら、ワーカークラスに英語力は期待できない。工場ではマネージャ
ークラスとは英語で、またマネージャークラスはワーカークラスとロシア語でコミュニケ
ーションをとることになる。なお、カルーガにおいて日本語ができる人材は、75人（2002年国勢調査結果）である。 労働争議（ストライキ）問題は、数年前までは聞かれたが最近は全く聞かれない。
（7） 進出手続き
まず投資家は書面にて州知事宛にレターを提出する必要がある。レターには、会社の概
要、業種、投資規模（見込み）、カルーガで行いたいビジネスの内容などを記述する。その
内容を受けて、州政府から提供できる土地の紹介（ビジネスに適した場所の提案）などを
行い、投資家に実際にカルーガに来てもらって、提案した土地などの見学のアレンジを行
う。
164
図表 2-49 コンタクト先（情報収集等）
（Ministry of Economic Development of Kaluga region） カルーガ州経済発展省
Webサイト www.inkaluga.ru（但しロシア語のみ） Email [email protected] 住所 Lunacharskogo,64 Kaluga 248600 電話/FAX +7-4842-57-01-06(tel)
+7-4842-77-81-13(fax) モスクワ事務所 住所 House 8, Glazovskiy per., 119002, Moscow 電話/Fax ＋7-495-241-6787(tel)、＋7-495-241-66-36 担当者 Mr.Anton Minashkin, Chief Specialist of Investment projects Dept.
Mr.Victor A. Belogub, Chief Specialist of Investment projects Dept. （出所）カルーガ州資料
カルーガ州政府モスクワ事務所入り口
165
(出所) /WWW.RUSSIATREK.COM/R_VLADIMIR.SHTML
４． ウラジミール州
(1) 概要 ウラジミール州は、モスクワ州の東
に位置する人口 149万人、面積 2万9,000km2の州である。州都のウラジミ
ール市までは、モスクワ市内から約
182km、モスクワからM7（7号線）でニジニノブゴロド方面に向かう途中、
に位置する。 ウラジミールの魅力も、他のモスク
ワ周辺州と同様に、立地面での優位性
およびモスクワとの比較で安価な労働
力などである。そのため、モスクワ市
場をターゲットとする消費財メーカー
の進出が進んでおり、最近は、モスク
ワに隣接するアレクサンドロフ市、キ
ルチャジ市などに家電関係企業が集積
しており、外資系企業ではトルコ系企業が進出している。 ウラジミール州といえば、中世の趣を残す小さな町がリング状に点在する「黄金の環」
であり、モスクワからの郊外観光地として有名なスズダリはウラジミールにある。
図表 2-50 ウラジミール州概要 管区 中央連邦管区 知事 Nikolai Vinogradov 面積 2万 9,000km2 人口 149万人 気候 夏場の平均気温は 18度、冬場はマイナス 11度である。年間平均降雨量は 560mlで、
概して温かい時期に降る。 （出所）各種資料を基に作成
(出所) ウラジミール市ホームページ
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図表 2-51 鉱工業生産の部門別構造（2004年）
石油化学7%
軽工業4%
建材3%
木材加工等3%
非鉄金属3%
その他2%
窯業・ガラス7%
電力12% 食品加工
17%
機械・金属加工42%
(出所) ロシア地域要覧 2006~2007、 （社）ロシア東欧貿易会資料を基に作成
図表 2-52 外資参加企業の生産
2.54.5
5.97.7
10
15.4
22.6
31.7
0
5
10
15
20
25
30
35
1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005
(10億ルーブル)
（注）中小企業を除く。 （出所）ロシア地域要覧 2006~2007、（社）ロシア東欧貿易
会資料を基に作成
ウラジミール州の地域総生産に占める財生産の
比率は、55.2%（うち鉱工業が 38.5%)、サービス生産が 44.8%である（商業が 10.1%、運輸が 8.7%と大きなシェアを占める）。鉱工業生産の中では
金属加工・機械生産分野が発達しており、次いで
食品加工が盛んである。 ウラジミール州の主要生産品は、テレビ（2005年には 100万台）トラクター（同 2,500台）、オートバイ・スクーター（同 2,400台）、食品では、精肉、乳製品などである。
(2) 外資企業の進出状況
外資系企業では、トルコの大手家電メーカーのヴェステルがアレクサンドロフ市（州の
西側）に進出。2005年末から洗濯機、冷蔵庫などの白物家電の生産を開始しており（年間生産能力、各 50万台）、当地で 1,300人の雇用を行っている。 また、トルコのアーチェリッ
クもキルジャチ市に進出、
2005 年から洗濯機、冷蔵庫を生産している。同 2社ともテレビ生産設備も保有しており19、
アーチェリックは最終的には
年産約 80万台を目指している。 外資参加企業の生産高も 2005年には大きく成長し、310億ルーブルに達している（図表
2-52）。 なお、ウラジミール市では、
工業セクターのポテンシャル
拡大、社会問題解決、市への財
政収入増などに寄与する投資プロジェクトを支援する方針であり、特に、観光、建設、機
械エンジニアリング・金属加工、ユーティリティーサービス、ユーティリティーを優先セ
クターとしている。
19 ヴェステルのテレビ工場は、火災被害にあったため生産を中止している。
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(3) 進出手続き
ウラジミール州への進出に関心のある投資家は、州政府に連絡を取る必要がある。なお、
ウラジミール州政府のホームページは、ロシア語のみであるが、ウラジミール市のホーム
ページは英語版の情報が充実しており、情報収集の際に同市に連絡を取ることも一案であ
る。なお、ウラジミール州政府の窓口も、ウラジミール市内にある。
図表 2-53 ウラジミール州・市のコンタクト先 ウラジミール州 住所：600000, Vladimir, pr. October, d. 21
電話番号： (4922) 33-15-52 Webサイト： http: // avo.ru E-mail：[email protected]
ウラジミール市 担当者：Mr.Yuri Fedorov 肩書き：Head of the Department of International Affairs and Tourism 住所：Gorkogo St., 36 Vladimir, Russia 600017 電話番号: +7 (4922) 23-85-94、FAX: +7(4922) 23-35-03 メールアドレス：[email protected]、[email protected]、 [email protected]
（出所）ウラジミール州・市のホームページ
ウラジミール州政府の建物
（出所）ホームページ