第2次唐津市環境基本計画 -...

唐津市

第２次

唐津市環境基本計画

Karatsu

第２次唐津市環境基本計画の策定にあたって

「海・山・川」の多様な自然に恵まれた唐津市

では、先人から受け継いだ豊かな自然や歴史・文

化を守り、未来に引き継いでいくため、平成１９

年３月に「唐津市環境基本計画」を策定し、各種

施策を進めてきました。この計画の策定から１０

年が経過し、関連する計画や法令が改正され、社

会情勢などが変化したことに的確に対応するため、

今回「第２次唐津市環境基本計画」を策定しまし

た。

この第２次計画では、唐津市が目指す「望ましい環境像」である「海・山・

川と人が響きあう唐津」を実現するために、行政・市民・ＣＳＯ・事業者そ

れぞれの役割を明確に示しています。また、施策の目指す方向（目標値）を

設定し、より実効性のある計画としました。

これからも、豊かで活力ある唐津にするためには、「生産力」「観光力」「教

育力」「安心力」「発信力」の総合力である「からつ力」を伸ばしていくこと

が重要であり、それを支えるのは「豊かな環境」です。

この新しい計画をもとに、市民の皆様が、唐津に住んでよかったと思える

「誇れるふるさと唐津」を創り、未来へ伝えていきたいと考えておりますの

で、これまで以上にご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

結びに、「第２次計画」の策定に当たってご協力をいただきました「唐津

市環境審議会」委員の皆様に、心からお礼を申し上げます。

平成３０年３月

唐津市長峰達郎

目次

第１章計画策定の基本的事項

１．計画の見直しの背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

２．計画の性格と役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

３．計画の対象分野・期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

４．世界・国・県などの『環境』を取り巻く動向・・・・・・・・・・・・ 5

第２章環境の現状

唐津市の地域特性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

第３章唐津市が目指す姿

１．基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

２．望ましい環境像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

３．計画の見直しのポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

４．計画実現の主体と役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

第４章施策の展開方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．地球環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

２．自然環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

３．生活・快適環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

４．資源循環・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51

５．環境教育・環境学習・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57

第５章計画の推進・進行管理

１．推進体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62

２．計画の検証方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62

３．進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63

資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64～

1

2

3

5

8

64～

18

1

１．計画の見直しの背景

唐津市（以下「本市」といいます。）では、先人から受け継いだ豊かな環境を

よりよくしていくとともに、次の世代に確実に引き継ぎ、現在および将来の市

民が健康で文化的な生活を営むことができる、環境に調和した都市の実現を目

的として、平成 17 年に「唐津市環境基本条例」（以下この章において「条例」

といいます。）を制定しました。

条例第 7条では、

について定めるものとされています。上記に基づき、本市では、平成 19 年 3

月に目標年次を平成 29 年度として、「唐津市環境基本計画」（以下「既計画」と

いいます。）を策定し、本市の望ましい環境像である『海・山・川と人が響きあ

う唐津』の実現に向けて多岐にわたる環境施策を推進してきました。また、中

間年次（平成 25 年度）には、国・県および市の上位計画が見直しされたことな

どに対応するため、改定を行いました。

そのような中、既計画策定以降、今日に至るまで、

地球温暖化による気候変動や東日本大震災および福

島原子力発電所事故の発生など、私たちを取り巻く環

境は刻々と変化しており、私たちの市民生活に大きな

影響をもたらしています。

このような状況において、既計画は平成 29 年度に

目標年次を迎えることになり、既計画の進行状況や関

連計画との整合性およびこの間の社会情勢や環境の

変化などを考慮した、新たな計画の策定が必要となっ

たため、「第 2次唐津市環境基本計画」（以下「本計画」

といいます。）の策定を行います。

第１章計画策定の基本的事項

ｚ

唐津市環境基本計画

（平成 19年 3 月策定）

○環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱

○環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

2

２．計画の性格と役割

本計画は、本市の環境面で、最も基本となる計画です。

本計画では、環境の保全と創造に関する「望ましい環境像」や「長期的な目

標」を定め、環境の保全に関する施策、環境に関する全ての取り組みの基本的

な方向性を示します。

さらに、行政、市民、CSO※、事業者など、すべての主体の、環境に関する取

り組みの理念や行動の方向性、期待される役割についても示し、本市の行政運

営の総合的な指針となる計画である「第 2 次唐津市総合計画」を環境面から実

現していく役割を担います。

※Civil Society Organizations（市民社会組織）の略で、NPO 法人、市民活動、ボランティア団体に限らず、自治会、町内会、婦人会、老人会、PTA といった組織・団体も含めて CSO と呼称している。

唐津市環境基本条例

整合

誘導連携・協働

根拠

方向性

《環境分野に係る個別計画》

市民・ＣＳＯ・事業者

環境に関する具体的な計画

第2次唐津市総合計画

環境基本法

第四次環境基本計画

第3期佐賀県環境基本計画

国・佐賀県

・唐津市再生可能エネルギー総合計画

・一般廃棄物処理基本計画など

第2次唐津市環境基本計画

各種法令・計画の関連図

関連分野

3

３．計画の対象分野・期間

１）対象地域

計画の対象地域は、唐津市全域とします。

２）対象とする環境の分野

計画の対象とする環境の分野は、国や県の環境政策との連携および市民

（CSO 含む）、事業者、本市の社会・経済活動に係る環境要素を考慮し、身近

なところから取り組んでいけるものとします。

環境保全のための共通基盤

■環境教育・環境保全活動などの推進

■環境情報の提供など

■大気環境の保全

■自然を身近に感じる

地域づくりの推進など

■地球温暖化対策

■省資源・省エネルギー

の推進など

■自然環境の保全

■生物多様性の確保

など

対象とする環境の分野

■ごみの減量化の推進

■ごみの再資源化の推進

など

【地球環境】

【生活・快適環境】

【自然環境】

【資源循環】

【環境教育・環境学習】

4

３）計画対象期間

計画対象期間は、平成 30 年度～平成 39 年度の 10 年間とします。

なお、中間年次である平成 34 年度（策定から 5年後）を目安に、環境の現

状や目標の達成状況などを把握・評価し、必要に応じて見直しをするほか、

上位計画の改定など、計画の前提となる諸条件に大きな変動があった場合に

も見直しを行います。

年度

(西暦)

H27

(2015)

H28

(2016)

H29

(2017)

H30

(2018)

H31

(2019)

H32

(2020)

H33

(2021)

H34

(2022)

H35

(2023)

H36

(2024)

H37

(2025)

H38

(2026)

H39

(2027)

経過

年度1 2 3 4 5 6 7 8 9 10

計画

対象

期間

第2次唐津市総合計画 (前期)

第2次唐津市環境基本計画

中間年次

（見直し）

第2次唐津市総合計画 (後期)

計画対象期間

目標初年

5

４．世界・国・県などの『環境』を取り巻く動向

○ 世界の動向

環境を取り巻く国際的な動きとして、平成 27 年 9 月の「国連持続可能な開

発サミット」で、「持続可能な開発目標（SDGs）※１」を中核とする「持続可能

な開発のための 2030 アジェンダ※２」が採択され、さらに同年 12 月には、「国

連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）」において「パリ協定」が採

択されました。

これら２つの国際合意を受け、全ての国が経済・社会の課題を解決してい

くと同時に、地球環境の保全に努め、低炭素社会さらには脱炭素社会※3 への

移行が求められるようになりました。

○ 国内の動向

国内においては、平成 24 年 4 月に国の「第四次環境基本計画」が閣議決定

されました。また、平成 27 年にはパリ協定に基づき、地球温暖化対策のため

の新たな国民運動「COOL CHOICE（賢い選択）」が開始されたほか、「気候変動

の影響への適応計画」が策定されました。

※1 Sustainable Development Goals の略語。持続可能な社会を実現するため、国際社会全体が 2030 年までに達成すべき 17 の目標。

※2 持続可能な開発の実現のために定められた、平成 28 年から平成 42 年までの国際社会共通の行動計画。 ※3 温室効果ガスの人為的な排出量と吸収源（森林・土壌・海洋など）による除去量との均衡を達成した社会。

東日本大震災および原子力発電所事故が発生したことを受けて、「安全」が

確保されることを前提とし、「低炭素」「循環」「自然共生」の各分野が統合的

に達成される社会を目指すことが示されました。

◇第四次環境基本計画

◇パリ協定

◇持続可能な開発目標（SDGs）と環境との関わり

2020 年以降の地球温暖化対策の国際条約です。「世界的な平均気温上昇を産

業革命以前に比べて 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追

及すること」という目的の達成に向けて、「脱炭素社会」という目標を定め、

「参加国は 5年ごとに二酸化炭素の削減目標を提出・更新すること」などが取

り決められました。

「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」では、「誰一人取り残さない」

が基本方針として掲げられ、貧困に終止符を打つためには、環境保全と経済

成長の両立が必要であるという認識が示されました。「持続可能な開発目標

（SDGs）」は、それを受けて設定された 17 の目標（ゴール）であり、そのう

ち少なくとも 12の目標が環境に関連しています。

6

○ 佐賀県内の動向

佐賀県では、平成 28 年 3 月に「第 3期佐賀県環境基本計画」が策定されま

した。さらに、対象とする環境の分野に係る個別計画などが策定・改定され、

環境施策が充実してきました。また、「『ストップ温暖化』県民運動推進会議」

が設置され、地球温暖化防止活動や自然環境の保全活動が行われてきました。

◇第 3期佐賀県環境基本計画の策定

◇環境分野に係る個別計画などの策定・改定による環境施策の充実

◇佐賀県「ストップ温暖化」県民運動推進会議の設置

佐賀県の環境に関する状況を考慮し、「第 2期佐賀県環境基本計画」から

引き続き取り組んでいくべき課題や、微小粒子状物質（PM2.5）への対応、

地球温暖化適応策などの新たな課題に適切に対応するための施策の展開方

針が定められています。

・「佐賀県総合計画 2015（平成 27年 7 月）」《策定》

・「平成 28 年版佐賀県環境白書（平成 29年 3 月）」《策定》

・「地球温暖化対策に関する佐賀県率先行動計画（平成 26年 3 月）」《改定》

・「佐賀県廃棄物処理計画（平成 29 年 3月）」《策定》

行政・市民・事業者などの各主体が相互に連携・協力し、佐賀県の多彩な

自然環境や豊かで安心できる暮らしを守り、育み、将来の世代へと引き継い

でいくための環境保全対策を、県民運動として推進しています。

《活動内容》

・地球温暖化セミナー

・環境配慮商品購入運動推進事業

・こどもエコクラブなど

国内ではパリ協定に基づき、地球温暖化対策が進められています。

・「COOL CHOICE」

国民運動の旗印として、低炭素型の製品への買い替えやサービスの利用な

ど、地球温暖化対策につながる賢い選択を促しています。

・「気候変動の影響への適応計画」

地球温暖化や集中豪雨の増加など、すでに現れている影響や避けられない

影響に対して「適応策」を進めることが定められました。

◇パリ協定に基づいた地球温暖化対策

こどもエコクラブ

対象年齢幼児（3歳）から高校生まで

活動内容

子どもたちの興味や関心に基づいて、自然

観察や調査、リサイクル活動など、家庭・学

校・地域の中で身近にできる『地球にやさし

い活動』に自由に取り組みます。

7

○ 唐津市内の動向

本市では、対象とする環境の分野に係る個別計画などが策定・改定され、

環境施策が充実してきました。また、自然環境を次世代に引き継ぐ市民参加

の活動に取り組む市民活動団体の支援を行ってきました。

分野個別計画

地球環境・「唐津市地球温暖化対策地域推進計画（平成 21 年 4 月）」・「唐津市再生可能エネルギー総合計画（平成 25 年 6 月）」など

自然環境・「唐津市離島振興計画（平成 25年 4 月）」・「地域再生計画（平成 27 年 3 月）」など

生活・快適環境・「唐津市地域防災計画（平成 26年 3 月）」・「唐津市中心市街地活性化基本計画（新計画）（平成 28 年 4 月）」など

資源循環・「一般廃棄物処理基本計画（平成 28年 3 月）」・「唐津市分別収集計画（平成 28年 6 月）」など

環境教育・環境学習

・「唐津市都市計画マスタープラン（平成 22年 12 月）」・「第 2 次唐津市定住自立圏共生ビジョン（平成 28 年 2月）」など

本市では、自然環境を次世代に引き継ぐ、市民参加の地域活動事業を実施して

いる団体を支援しており、代表的な取り組みとして、「唐津市うみ・やま・かわ

環境調和のまちづくり事業」があります。

概要

対象団体ＮＰＯ法人、ボランティア団体、市民団体、企業など

対象活動市民が参加し、自主的、主体的および継続的に取り組む自

然環境と市民生活を調和させる事業を対象としています。

単位：団体

事業の区分※ 採択団体数(平成 28 年度)

自然環境保全 18

地球温暖化防止 0

循環型社会形成 0

環境教育の推進 5

国際的環境保全 0

合計 23

◇環境分野別に係る個別計画などの充実

◇市民活動団体の支援

○「唐津市うみ・やま・かわ環境調和のまちづくり事業」

※平成 29年度より、以下の事業区分に変更。 (1)環境保護・環境美化事業 (2)環境企画・環境教育事業 (3)環境団体の自主事業の構築・確立事業

8

唐津市の地域特性

○ 唐津市の概要

本市は、佐賀県の北西に位置し

ています。東西約36km、南北約30km、

総面積約 487.58km²の市域を有し

ており、佐賀県全体の約 20%を占め

ています。

東部は脊振山系が唐津湾に向か

ってなだらかに傾斜し、中部は松

浦川の流域に沿って平坦部が広が

り、西部には丘陵地帯の上場台地

があります。その地先をなす唐津

湾は帯状の松原と砂浜が両翼に広

がっています。

平成 17 年 1 月 1 日に唐津市、浜

玉町、厳木町、相知町、北波多村、

肥前町、鎮西町、呼子町の 8市町村が合併し、さらに平成 18 年 1 月 1 日に七

山村を編入し現在の唐津市となりました。「市民力・地域力によるまちづくり」

を基本理念とし、「海と緑にかこまれたここちよい唐津」を将来都市像に掲げ、

その実現に向けた施策に取り組んでいます。

第２章環境の現状

[唐津市の位置]

唐津城マスコットキャラクター

「唐ワンくん」

唐津市が市町村合併した機に「唐津は 1つになってより結束し、未

来に向かう！」という決意のもと、平成 20 年（2008 年）の唐津城築

城 400 年記念事業のイメージキャラクターとして誕生しました。

築城 400 年記念事業終了後は、唐津城マスコットキャラクターとし

て唐津をＰＲしています。

9

○ 自然的状況

◇気象

本市は、日本海側気候区

に属しています。年間を通

して風が強く、冬には曇り

の日が多く日照時間が短

いものの、比較的温暖な気

候です。また、年平均気温

は上昇傾向にあります。

○ 社会的状況

◇人口・世帯数

本市の平成 27 年の人口

は 122,785 人、世帯数は

43,872 世帯となっていま

す。人口・世帯数の推移と

しては、人口は減少してい

るものの世帯数は増加し

ており、核家族化が進んで

います。

また、本市の 65 歳以上

の老年人口は年々増加し

ており、平成 27 年で総人

口の 29.2％に達していま

す。これに対し、生産年齢

人口（15～64 歳）および

年少人口（0～14 歳）の割

合は減少し、少子高齢化が

進んでいます。

※1 平成 22年 2 月まで枝去木観測所。平成 22年 3月から唐津観測所。 ※2 「不詳」は、国勢調査の際、未記入、記入エラーで年齢が把握できなかった人口。

[人口・世帯数の推移]

（資料：平成19-22年唐津市の各種統計情報,平成23-28年気象庁統計）

1,364

1,9971,940

2,1291,949 1,957

2,0881,907

1,960

2,514

15.9

15.115.3

16.316.0 15.9

16.516.2 16.3

17.1

13

14

15

16

17

18

19

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

年平均気温

年間降水量

年間降水量年平均気温

（年次）

（㎜）（℃）[年平均気温と年間降水量※1]

[年齢別人口割合の推移]

（資料：国勢調査）

128,564 126,926 122,785

42,742 43,651 43,872

3.0

2.9

2.8

2.0

2.2

2.4

2.6

2.8

3.0

3.2

3.4

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

H17 H22 H27

一世帯当たり人員

総人口・世帯数

総人口世帯数一世帯当たり人員

（年次）

（人・世帯）（人／世帯）

（資料：国勢調査）

15.2 14.7 14

60.7 59.3 56.2

24.0 25.929.2

0.2 0.1 0.5

0

20

40

60

80

100

H17 H22 H27

年少人口

(14歳以下)

生産年齢人口

(15～64歳)

老年人口

(65歳以上)

不詳

（％）

（年次）※2

10

◇交通

本市の道路網は、国道が福岡県、伊万里市、佐賀市方面にそれぞれ通じて

おり、本市中心部から福岡市中心部までは車で約 60 分、佐賀市までは約 70

分程度の所要時間となっています。

また鉄道網は、唐津駅を起点として、福岡市と佐賀市へ通じており、山本

駅を起点として伊万里市へと通じています。福岡市中心部までは、JR 筑肥線・

福岡市営地下鉄を経て約 70 分、佐賀市までは、JR 唐津線を経て約 70 分と同

様の位置にあります。

◇土地利用

本市の土地利用状況は、山林が

38.2％（169,822km²）と最も多く、

次いで畑 16.2％（71,870km²）とな

っています。

本市のシンボルである唐津城の周

辺地区では、唐津城を中心とする歴

史的な街並みに配慮された土地利用

が行われています。さらに、唐津駅

およびその北部に広がる商業地域を

中心に市街地が形成されています。

※国有地などは含まないものもあり、地域の総面積とは相違する。

[土地利用状況(平成 28 年度)※]

田

9.9%

畑

16.2%

宅地

5.3%

山林

38.2%

原野

5.3%

雑種地

3.4%

池沼

0.2%

その他

21.5%

[交通体系]

11

◇産業

本市の平成27年度の産業分

類別人口の割合は、第 1 次産

業が 12.1％、第 2 次産業が

23.4％、第 3 次産業が 64.5％

となっています。

また、平成 7 年以降の産業

分類別就業人口割合の推移

は、第 1 次産業と第 2 次産業

は減少、第 3 次産業は増加傾

向にあります。

○ 唐津市の代表的な史跡・文化財

本市を含めた佐賀県北部地域では、古くから大陸との交流が盛んに行われ

てきました。中世では、蒙古襲来に対して活躍した松浦党などの豪族たちの

史跡である岸岳城跡、獅子城跡などの史跡が残されており、豊臣秀吉の朝鮮

出兵の基地となった名護屋城跡や江戸時代になって築城された唐津城の城下

町も残っています。

近代における唐津の経済は、豊かな石炭と天然の良港により、石炭産業の

興隆によって栄えました。その面影は、唐津出身の建築家・辰野金吾監修に

よってつくられた旧唐津銀行や石炭で富を築いた高取伊好による旧高取邸に

みることができます。

現在、本市には、国の指定を受けた史跡や文化財が数多く残されています。

また、風光明媚な自然も広がっており、貴重な生物の生息地となるとともに、

市民の憩いの場ともなっています。

※産業大分類を 3 部門に集約する場合、第 1次産業、第 2次産業、第 3次産業は下記の内訳となっている。第 1次産業：農業・林業、漁業第 2次産業：鉱業・採石業・砂利採取業、建設業、製造業第 3次産業：情報通信業、運輸業・郵便業、医療・福祉など

[産業分類別就業人口割合の推移※]

（資料：平成 7-22 年度唐津市中心市街地活性化基本計画(新計画)、平成 27年度平成 27年国勢調査）

15.8 14.5 14.2 12.8 12.1

28.3 25.8 23.2 22.2 23.4

55.7 59.5 62.1 63.0 64.5

0.1 0.2 0.4 2.1

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

H7 H12 H17 H22 H27

産業分類別就業人口割合

第1次産業第2次産業第3次産業分類不能

（年次）

（％）

旧唐津銀行旧高取邸

12

唐津市の代表的な

1

2

3

6

5

① 呼子の大綱引き

② 屋形石の七ツ釜

③ 名護屋城跡並陣跡

菜畑遺跡は、縄文時代

前期から弥生時代中期に及ぶ遺跡であり、最下層の水田跡は縄文時代晩期後半のものです。

国の「史跡」に指定されています。

⑤ 菜畑遺跡

④ 玄海国定公園

松浦党の党領、波多氏17代（450年間）の盛衰を秘めた城跡であり、鎌倉時代初期の築城と推定されています。県の「史跡」に指定されています。

⑥ 岸岳城跡

松原（クロマツ）の自然公園と言われ、十数か所の松原に恵まれ、白砂青松の湾入が続いています。東西約100余kmに及ぶ

海岸と沿岸の島々を含む海岸線は、「海洋公園」として指定されています。

4

屋形石の七ツ釜は、玄武

岩が玄界灘の荒波に浸食されてできた景勝地です。断崖は深くえぐられ、その名の通り7つの洞窟が並列しています。国の「天然記念物」に指

定されています。

名護屋城は文禄・慶長の役

（1592～1598）で朝鮮半島への出兵の拠点地となった城です。周囲には豊臣秀吉の号令一下、参集した全国諸大名の陣跡が広く分布しています。

国の「特別史跡」に指定されています。

呼子の大綱引きは、豊臣秀吉が朝鮮出兵のため名護屋城に在陣の折、兵士の士気を高めるために始まったとされる400年以上の伝統を持つ行事です。

国の「重要無形民俗文化財」に指定されています。

13

史跡・文化財マップ

11

10

9

87

⑦ 唐津くんちの曳山行事

武家風の所作を今に伝える

民俗芸能で、男衆のみで祭りが行われます。立行列の一行は参道を横笛、鉦（かね）、小太鼓、大太鼓をもって曲を

奏しながら道行します。県の「重要無形民族文化

財」に指定されています。

鐘、笛、太鼓で奏でられる囃子や曳子の

「エンヤ」「ヨイサ」の掛け声に乗って14台の豪華絢爛な曳山が旧城下町を巡行する、唐

津神社の秋季例大祭です。国の「重要無形民俗文化財」に指定されて

います。

⑩ 広瀬浮立

⑪ 蕨野（わらびの）の棚田

ユネスコ無形文化遺産への登録

平成28年12月に、「唐津くんちの

曳山行事」を含む「山・鉾・屋台行事」がユネスコの無形文化遺産に登録されました。

⑨ 樫原湿原

⑧ 虹の松原

日本3大松原のひとつであり、国の「特別名勝」に指定

されています。また、「日本の白砂青松100選」、「日本の渚百選」、「かおり風景100選」にも選ばれています。

九州有数の湿原であり、自然環境の

保全を図るとともに、観光資源や環境学習の場としても積極的に活用されて

います。「佐賀県自然環境保全地域」、国の

「重要湿地」に指定されています。

蕨野（わらびの）という地名

が示すとおり、春には蕨が群生する山間の集落で、石積みの棚

田が一面に広がっています。「日本の棚田百選」や「日本

遊歩百選」、国の「重要文化的景観」にも選定されています。

14

１．基本理念

基本理念とは、環境基本計画の最も重要で包括的、中心的な概念となるもの

です。唐津市環境基本条例第 2条では、次の 3つの基本理念を定めています。

① 環境の恵沢の享受と継承

② 市民協働の環境保全

③ 地球環境保全の積極的な推進

第３章唐津市が目指す姿

先人から受け継いだ、健康で文化的な生活を営むことができる

豊かな環境を、次の世代に引き継いでいきます。

環境の保全に係る行動を、すべての者の公平な役割分担の下に

自主的かつ積極的に行っていきます。

地球環境保全が人類共通の課題であるとともに、市民の健康で

文化的な生活を将来にわたって確保する上での課題であるため、

全ての事業活動および日常生活において、積極的に推進していき

ます。

15

２．望ましい環境像

「海」、「山」、「川」の豊かな自然と歴史や文化に恵まれた唐津市は、河川や

海域の浄化、森林の緑化など、自然環境の保全・回復に対して先進的な取り組

みを進めるとともに、これらを地域資源として積極的に活用し、環境と調和し

た社会の形成を目指していくなど、唐津市の環境を守り、育て、次世代に引き

継いでいく責任と義務があります。

本市の環境基本条例に示された 3 つの基本理念を考慮し、市が目指す「望ま

しい環境像」として、本計画においても既計画で定めた環境像を、引き続き継

承するものとします。

「海・山・川と人が響きあう唐津」

望ましい環境像

風光明媚なリアス式海岸風景、呼子のイカを代表とした新鮮な魚介類、虹の松原をはじめとする白砂青松が広がる松原と砂浜、玄界灘に浮かぶ七つの島と水平線が見

える紺碧の「うみ」

良質の木材供給、豊かな水源かん養、四季折々の里山の風景、二酸化炭素を吸収し新鮮な酸素を供給する樹木、その恵を受ける森林浴、野生生物の自然環境、昔ながら

の棚田、農山村の自然あふれる「やま」

せせらぎや急流など多彩な表情を見せる七山や厳木の清流、マイナスイオンが降り注ぐ七山や相知の滝、神功皇后の鮎釣りの伝説がある玉島川、厳木川、徳須恵川などを支流として唐津湾に流れ込む松浦川など、上水道や

農業用の水として利用している「かわ」

16

３．計画の見直しのポイント

本計画策定に当たってのポイントを以下に示します。

ポイント① 行政、市民、CSO、事業者の役割分担

行政、市民、CSO、事業者の役割分担を明確に示すことで、一人ひと

りが市の環境保全のための重要な役割を担っていることを意識づけ

ます。

ポイント② 新たな課題に対応するための施策の設定

地球温暖化に対する「緩和」と「適応」をはじめとした、新たな取り

組みを設定します。

東日本大震災や九州北部豪雨を受け、近年頻発する大規模な自然災害

に対応するために、災害に強い地域づくりに向けた取り組みを示しま

す。

ポイント③ 環境指標と目標値の設定

計画の進行状況を評価するために環境指標や目標値を定め、実効性の

ある計画にします。

市民に分かりやすい環境指標を設定し、環境保全活動への参加を促し

ます。

17

４．計画実現の主体と役割

望ましい環境像の実現のためには、行政、市民、CSO、事業者などの各主体が

それぞれの役割を認識し、パートナーシップと協働の仕組みを築き、実行する

ことが大切です。

行政の役割

環境保全などに関する施策への総合的・計画的な取り組み

市民、CSO、事業者に対しての環境保全などの普及啓発と情

報提供

市民、CSO、事業者の行う環境保全活動への積極的な支援

環境に関する情報交換や国、県、近隣市町との連携

市民の役割

日常生活を通じた環境負荷の認識

地球環境を視野に入れた、環境にやさしいライフスタイル

の確立、実践

行政や CSO などが実践する環境活動への積極的参加、協力

CSO の役割

組織力を活かした地域活動の取り組みの企画・推進

市民への啓発活動や地域の環境活動などへの自主的、積極

的な参加

事業者の役割

事業活動が環境に負荷を与えていることの認識

事業活動に伴う公害の発生・自然破壊の未然防止

社会的責任に基づく環境に関する社会貢献活動への参加

行政や CSO などが実施する環境活動への積極的な参加、協力

18

本計画では、5つの環境の分野に沿って環境目標を設定し、総合的に施策を

展開します。

第４章施策の展開方向

「海・山・川と人が響きあう唐津」

望ましい環境像環境目標

安心して健やかな暮らしが

送れるまちを目指します

資源を大切にするまちを

目指します

環境への思いを

つなぎ育てるまちを目指します


資源循環

生活・快適環境

豊かな自然があふれるまちを

目指します

自然環境

地球環境

地球にやさしいまちを

目指します

19

基本的な施策施策の展開

地産地消のエネルギーシステムの確立など

自然環境などへの影響に対する適応策の推進など

地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE (賢い選択) 」の推進など

野生動植物の保護及び生育環境の保全・整備など

災害に強い森林・水辺・里地里山づくりの推進など

自動車などの移動発生源対策の推進など

土壌環境の保全など

災害に強い地域づくりの推進など

生活排水などの適正処理の推進など

ダイオキシン類対策など

空き家など対策の推進など

３Ｒ運動の推進など

一般廃棄物の適正処理の推進など

地域と連携した環境保全活動の推進など

再生可能エネルギーなどの普及・促進

地球温暖化への適応策の推進

地球温暖化対策、省資源・省エネルギーの推進

生物多様性の保全

緑・水環境の保全

大気環境の保全および騒音・振動・悪臭の防止

土壌・地下水の環境の保全

安心して暮らせる地域づくり

公共用水域の水質保全

化学物質などの環境リスク対策

豊かで潤いある地域づくり

ごみの減量化・再資源化の推進

安全・安心な廃棄物処理の推進

人づくり・ネットワークづくり

20

１．地球環境

○ 現状と課題

本市では地球温暖化防止に向けて、家庭生活や公共・民間の事業活動にお

ける省エネルギーの取り組みを進めることにより、温室効果ガス（二酸化炭

素など）の排出量の削減に努めてきました。また、本市の自然豊かな地域特

性を活かした再生可能エネルギーの利用を推進してきました。

近年の本市の 1人あたりの年間二酸化炭素排出量を見てみると、平成 25 年

度以降は減少傾向にあります。また、

再生可能エネルギー発電設備導入

容量は平成28年度現在で130,015kW

となっており、着実に増加していま

す。

さらに今後は、省エネルギーへの

取り組みや再生可能エネルギーの

導入といった「緩和」の取り組みだ

けでなく、地球温暖化による気候変

動への「適応」に対する取り組みを

進めることが必要です。

○ 環境目標

○ 基本的な施策

施策① 地球温暖化対策、省資源・省エネルギーの推進

施策② 再生可能エネルギーなどの普及・促進

施策③ 地球温暖化への適応策の推進

地球にやさしいまちを目指します

[1 人あたりの年間二酸化炭素排出量]

6,213

7,718

8,335 8,2047,420

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

H22 H23 H24 H25 H26

（㎏-CO₂/人）

21

■施策の展開

関連課：生活環境対策課

省資源・省エネルギー実践活動の普及・促進

【市の主な取り組み】

様々な機会や広報などの媒体を通じて、省資源・省エネルギーの実践活動に関する

情報提供や啓発活動に努めます。

公共施設（庁舎、公園など）への LED 照明などの導入、緑のカーテンの推進などの

取り組みを率先して実践します。

【市民・CSO の主な取り組み】

家庭でできる省エネルギー行動を実践し、エコライフを送ります。

緑のカーテンや窓の遮熱・遮断性が高い複合ガラスなどの設置に努めます。

【事業者の主な取り組み】

事業所内の冷暖房を適正な温度に設定します。


地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE（賢い選択）」の推進


地球温暖化対策につながる、あらゆる環境にやさしい選択を促す「COOL CHOICE」運

動を推進します。


低炭素製品への買い替え、公共交通の利用など、環境にやさしい行動を選択します。


事務機器は、省エネタイプを率先して購入します。

「COOL CHOICE」の取り組みに、積極的に参加します。

施策① 地球温暖化対策、省資源・省エネルギーの推進

22

低炭素製品への買換え

低炭素サービスの選択低炭素なライフスタイルへの転換


交通の省エネルギー化の推進


自家用車から公共交通機関への利用転換、公用車への低公害車の導入およびエコド

ライブなど、交通の省エネルギー化を進めます。

【市民・CSO・事業者の主な取り組み】

低公害車の購入やエコドライブなど、環境にやさしい運転に努めます。

できる限り公共交通機関の利用に努めます。

■環境指標と目標値

指標名単位現況目指す方向(目標値)

1 口あたりの年間電灯※1使用量 kWh/口 4,045

(H25 年度)―

工場・事業所等の年間電力※2使用量 MWh 166,905

(H25 年度)―

1 人あたりの年間二酸化炭素排出量㎏-CO₂/人7,420

(H26 年度)―

※1 一般的な家庭で使うための電気。 ※2 工場や商店などで使うための電気。

■主な関連計画等

・第 2次唐津市総合計画・唐津市地球温暖化対策地域推進計画


減少

減少

減少

「ＣＯＯＬＣＨＯＩＣＥ（賢い選択）」とは

2030 年度の温室効果ガスの排出量を

2013年度比で26％削減するという目標

達成のために、行政・市民・CSO・事業

者が一致団結して、低炭素型の製品へ

の買い替え・サービスの利用・ライフ

スタイルの選択など温暖化対策につな

がる賢い選択を促す取り組みです。

23

■施策の展開

関連課：企画政策課

再生可能エネルギーなどの普及・利用促進


再生可能エネルギーなどに関する普及啓発や情報発信を行い、家庭や事業所におけ

る導入を促進します。

再生可能エネルギーなどを率先して公共施設に導入するよう努めます。


再生可能エネルギーなどに関する知識の向上に努めます。

太陽光発電や太陽熱利用など、再生可能エネルギーの導入に努めます。


事業所での再生可能エネルギーの導入に努めます。

関連課：企画政策課

再生可能エネルギーなどによる地域活性化の推進


農山漁村において、地域環境と調和した再生可能エネルギーなどの導入を推進し、

経営改善や教育の場としての活用など、地域活性化に向けた取り組みを進めます。

周辺の環境に配慮し、再生可能エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーシス

テムの導入などによる「災害に強く環境負荷の小さい地域づくり」を推進します。


風力発電事業で得た収益を地元の地域に還元する取り組みなど、再生可能エネルギー

の導入による地域活性化の取り組みについての知識の習得に努めるとともに、市が

実施する再生可能エネルギーの導入などによる地域活性化の施策に協力します。


事業所の電力を再生可能エネルギーで賄うなど、自立・分散型エネルギーシステム

の導入を積極的に検討します。

施策② 再生可能エネルギーなどの普及・促進

24

関連課：企画政策課、生活環境対策課下水道管理課、下水道施設課

地産地消のエネルギーシステムの確立


唐津市浄水センター（下水道終末処理場）などで発生する汚泥を含む未利用バイオマス

を有効利用し、持続可能な地産地消のエネルギーシステムの確立に努めます。


本市で取り組んでいるバイオマス資源の有効利用の取り組みなど、地産地消のエネルギ

ーシステムについて、知識の向上に努めます。


地域の未利用間伐材などを活用したバイオマス発電など、地産地消のエネルギーシステ

ムの導入に努めます。



再生可能エネルギー発電設備導入容量 kw 130,015

(H28 年度)257,518

(H34 年度)


・第 2次唐津市総合計画・唐津市地球温暖化対策地域推進計画


増加

本市では、効率的な汚泥

消化技術の組み合わせによ

り、下水汚泥や食品廃棄物

などの地域の未利用バイオ

マスを有効活用した、地産

地消のエネルギーシステム

の構築に向けた取り組みを

進めています。

バイオマス資源を活用した地産地消のエネルギーシステム

25

■施策の展開

関連課：危機管理防災課

自然災害に関する適応策の推進


記録的短時間大雨や台風の大型化に伴う水害や土砂災害の被害を防止するため、国・県

が推進する治山・治水対策（施設整備事業など）に協力します。

浸水や土砂災害に係るハザードマップや避難場所などの市民への周知、唐津市災害メー

ルの普及や防災情報の提供などを進め、災害リスクの低減に努めます。


豪雨災害や土砂災害などが発生した際の避難場所や対応について把握し、食糧や飲料を

備蓄するなど、日頃から災害への備えに努めます。


豪雨災害や土砂災害などが発生した際は、行政と協働して災害対応を行うよう努めま

す。

関連課：保健医療課

健康被害に対する適応策の推進


地球温暖化により増加が予想される熱中症に対しては、注意喚起、予防・対処方法の普

及啓発を行います。

国や県、医療機関などと連携し、感染症の予防やまん延防止に努めます。


熱中症や感染症に関する情報収集、予防対策に努めます。


従業員に対して、熱中症や感染症に関する情報収集、予防対策を呼びかけます。

施策③ 地球温暖化への適応策の推進

26


自然環境などへの影響に対する適応策の推進


国や県、関係団体などと連携し、異常気象に伴う農林水産業や自然・生態系への被害や

影響の防止・軽減に努めます。


気候変動が自然や生態系に及ぼす影響について、知識の向上に努めます。


自然環境の変化に対応した、新種の農作物の開発を検討します。


・唐津市地球温暖化対策地域推進計画・唐津市再生可能エネルギー総合計画

地球温暖化に対する「緩和」と「適応」について

温室効果ガスの排出抑制に向けた対策を「緩和策」といいます。

また、緩和を実施しても温暖化の影響が避けられない場合、その影響に対して自然や

人間社会のあり方を調整していく対策を「適応策」といいます。

■緩和策

温室効果ガスの排出削減と吸収対策

例・省エネルギー対策

・再生可能エネルギーの普及拡大

・CO2の吸収源対策・CO2の回収・貯留

■適応策

悪影響への備えと新しい気候条件の

利用

例・渇水対策

・治水対策、洪水危機管理

・熱中症予防、感染症対策

・農作物の高温障害対策

・生態系の保全

地球温暖化

影響

最大限の緩和策

でも避けられない

影響を軽減

人間活動による

温室効果ガス濃

度の上昇を抑制

27

２．自然環境

○ 現状と課題

本市では自然環境の保全に向けて、貴重な種の保護に努めるとともに外来

種による被害を防止し、本市に昔から生息している多様な在来種が生息・生

育できる場の整備に取り組んできました。

身近な水辺環境の保全としては、虹の松原の保全活動や河川清掃などを行

っています。また、森林の保全としては、手入れ不足の森林や、野生の鳥獣

による被害の増加、農林水産業の担い

手の減少に対する問題などに取り組

んでいます。

今後は、これまでの取り組みを継続

するとともに、本市にある離島の自然

環境保全の強化および自然災害の影

響を最小限に抑える自然環境の整備

を進めることが必要です。

○ 環境目標


施策① 生物多様性の保全

施策② 緑・水環境の保全

豊かな自然があふれるまちを目指します

虹の松原清掃活動

28

■施策の展開


野生動植物の保護および生育環境の保全・整備


生物多様性の重要性に関する情報発信や意識啓発に努めます。

国や県、関係団体などと連携して、県内でも稀な生態系を有する樫原湿原や玄海国定公

園などの地域を一体的に保全します。

国や県、関係団体などと連携して、多様な野生動植物が生息・生育できる森林、湿原お

よび海岸などの保全、復元、充実に努めます。


自然環境保全活動に積極的に参加します。


従業員に対し、自然環境保全活動への参加を呼びかけます。

開発・工事などをする際は、野生動植物の生息・生育環境への影響ができるだけ小さく

なるよう配慮します。

施策① 生物多様性の保全

本市には、豊かな自然が残っており、様々な動植物が生息・生育しています。

唐津市の豊かな自然

日本だけに生息し、本市

では、馬渡島（まだらし

ま）、加唐島（かからしま）

などで生息しています。

ハッチョウトンボは、日

本に生息するトンボの中

で最も小く、本市では、樫

原湿原などに生息してい

ます。

神集島（かしわじま）

のハマユウ群生地は、佐

賀県内で数少ない貴重な

群生地として知られてい

ます。

カラスバトハマユウ群生地ハッチョウトンボ

29

関連課：生活環境対策課、鳥獣対策室

鳥獣被害防止・外来種対策の推進


県や関係団体などと連携して、鳥獣による農林水産業や自然生態系への被害防止対策を

進めます。

外来種の侵入や野生化を防止するため、広報・ホームページなどで周知に努めます。

県や関係団体などと連携して、外来種の定着の予防や必要な除去・防除対策に取り組み

ます。


外来種問題についての理解を深め、禁止されている外来種の持ち込みや、自然界に放つ

行為などを行わないようにします。

外来種を見つけた場合、本市に情報提供を行い、生態系への被害の拡大防止に努めます。



(唐津市うみ・やま・かわ環境調和の

まちづくり事業）

自然環境保全部門※ 採択団体数

団体 18

(H28 年度) ―

※平成 29年度より事業区分名が「環境保護・環境美化事業」に変更。


・第 2次唐津市総合計画・唐津地域鳥獣被害防止計画

維持

又は

増加

唐津市に生息する主な外来種

オオクチバスミシシッピアカミミガメ

（ミドリガメ）

オオキンケイギク

30

■施策の展開

関連課：農地林務課

森林の保全と活用


病害虫の防除や鳥獣被害の防止対策などに努めます。

県や関係団体などと連携し、荒廃森林の再生や林道整備、間伐材の利活用を推進します。

水源かん養機能を高めるために森林緑化を進めます。

林業の体験学習および担い手の支援などを行います。

県や関係団体などと連携し、地域特有の自然環境の保全や松浦川、厳木川などに代表さ

れる上流域の環境保全を進めます。


自然観察会、自然体験活動などに積極的に参加します。


森林の適切な管理と育成を行い、森林の持つ機能の維持に努めます。

施策② 緑・水環境の保全

九州オルレ唐津コース観音の滝

31

関連課：生活環境対策課、農地林務課水産課、観光課

水辺の保全と活用


関係団体などと連携し、ボランティア清掃活動などによる水辺環境の保全に努めます。

松くい虫の防除対策や松葉かきなどの清掃活動を行い、虹の松原の保全に努めます。

関係団体などと連携し、海底清掃などによる漁場環境の維持・保全に努めます。

幼稚魚の生育場所となる漁場環境の整備や稚魚の放流など、つくり育てる漁場整備の推

進や漁業体型学習および担い手支援などの取り組みを進めます。

海岸に漂着したごみについては、総合的な対策を国や県に働きかけます。


海岸や川、松原などの清掃活動に積極的に参加・協力するよう努めます。


地域住民とのコミュニケーションをとり、地域の水辺の保全活動に参加・協力するよう

努めます。

関連課：農政課、農地林務課地域づくり課、農業委員会

里地里山の保全と活用


県や関係団体などと連携し、蕨野の棚田、町切の水車群などの地域特有の美しい農村風

景の保全に努めます。

関係団体などと連携し、遊休農地や荒廃農地の発生防止・解消に向けた取り組みを進め

ます。

関係団体などと連携し、環境にやさ

しい農業や農業の体験学習および担

い手の支援などの取り組みを進めます。


農業の体験学習などに積極的に参加

します。

里地里山の保全の重要性について学

びます。蕨野の棚田

32

関連課：地域づくり課

離島の環境保全と活用


本市にある 7 つの離島が持つ豊かな自然環境などの保全を推進します。

自然体験や環境教育の場としての活用など地域活性化に向けた取り組みを進めます。

離島の漂着物について、国や県、関係団体などと連携を図りながら総合的な対策を進め

ます。


離島での自然体験や体験交流会などへ積極的に参加します。


従業員に対し、離島での自然体験や体験交流会などへの積極的な参加を呼びかけます。

関連課：危機管理防災課、農地林務課、道路河川管理課

災害に強い森林・水辺・里地里山づくりの推進


従来の治山、治水対策に加え、土砂崩れを防ぐための森林の整備・保全を行います。

松原の保全や湿地や農地の保全・復元など、健全な自然環境の確保を通して、災害に強

い自然環境づくりを推進します。


森林や水辺、里地里山の持つ自然災害を

防止する機能について、知識の向上に努

めます。


森林の整備や、氾濫しやすい水辺の治水

対策などに対し、支援可能な範囲で協力

します。アザメの瀬（資料：国土交通省九州地方整備局）

33


指標名単位現況目指す方向（目標値）

森林整備面積 ha 294

(H28 年度)―

私有林間伐面積 ha 156

(H28 年度)150

（毎年度）

荒廃農地面積 ha 3,702

(H28 年度)―

虹の松原清掃活動の参加人数人 7,410

(H28 年度)―

マイリバー・クリーンアップの参加人数

人 374

(H29 年度)―


・第 2次唐津市総合計画・地域再生計画

・唐津市離島振興計画・唐津市都市計画マスタープラン

増加

増加

増加

減少

棚田の持つ 3 つの機能とは・・・

① 保水機能

山地に降った雨をすぐに流出させず、迂回、

停滞させる役割を果たしています。

② 洪水調整機能

大雨が降った時は、棚田に一時的に雨が貯

留され「小さな治水ダム」の役割を果たしま

す。

③ 地すべり防止機能

地すべり地帯にひらかれた棚田は、田起こ

しや代かきなどの作業によって耕盤と呼ばれ

る土層を作り、地下への浸透水を減らします。

棚田の優れた役割

（資料：佐賀県農政部のパンフレット）

増加

34

３．生活・快適環境

○ 現状と課題

本市では快適な生活環境の保全に向けて、公害防止の取り組みや、生活排

水対策および工場・事業場などの排水対策、本市の歴史・自然を活かした景

観づくりなどに取り組んできました。

また、市民が安全・安心で快適な暮らしができるよう、景観に配慮したま

ちづくりや自然を身近に感じる環境の整備などを市民や CSO、事業者と協働で

進めてきました。

今後は、これまでの取り組みの継続とともに、環境に優しい交通体系の整

備、近年頻発している自然災害や東日本大震災の教訓を活かした原子力災害

に対する防災・危機管理体制の整備および地産地消の推進など、市民が安心

して暮らせる環境づくりへの取り組みを進めることが必要です。また、人口

減少などによって増加している、空き家などへの対策が課題となっています。

○ 環境目標


施策① 大気環境の保全および騒音・振動・悪臭の防止

施策② 公共用水域の水質保全

施策③ 土壌・地下水の環境の保全

施策④ 化学物質などの環境リスク対策

施策⑤ 安心して暮らせる地域づくり

施策⑥ 豊かで潤いある地域づくり

安心して健やかな暮らしが

送れるまちを目指します

35

■施策の展開


自動車などの移動発生源対策の推進


公共交通機関や自転車の利用促進、道路の緑化および交通渋滞の改善などによる大気汚

染や騒音・振動の防止・緩和のための取り組みを推進します。

自動車騒音を測定し、道路周辺の生活環境が著しく損なわれていると認められる場合

は、必要な措置が講じられるよう、県公安委員会に要請を行います。


停車時のアイドリングストップや低公害車への買い替えなどに努めます。


従業員に対し、自転車や公共交通機関などによる車以外の通勤を奨励します。


工場などの固定発生源対策の推進


県と連携し、大気汚染物質を発生させる可能性がある工場や事業場に対し、規制基準の

遵守の徹底および立ち入り検査や指導などを行います。

建設工事に当たっては、事前の地元説明、低騒音・低振動型の建設機械の選定および作

業時間や施工方法などに係る環境配慮を徹底するよう指導します。


近隣工場や事業所に気を配り、身近な環境の変化をチェックします。


事業活動を行うに当たっては、法令などに基づく基準を守るとともに近隣住民の生活環

境を損なわないように十分に配慮します。

低振動型の機械の導入や設置場所の適正化に努めます。

施策① 大気環境の保全および騒音・振動・悪臭の防止

36


その他の発生源対策の推進


近隣騒音などの苦情を未然に防止するため、広報・ホームページなどにより周知の徹底

に努めます。また、苦情などが発生した場合は、適切で迅速な対応に努めます。

事業場の悪臭防止対策などについて、県と連携して指導します。


音響機器やペットの鳴き声などの生活騒音について、近隣住民へ迷惑にならないよう配

慮します。

エアコンの室外機などは、できるだけ隣家と離して設置するように努めます。


飲食店でのカラオケ、移動販売車などでの拡声器の使用などは、時間帯や音量などへの

配慮に努めます。


調査・監視体制の充実


県と連携し、光化学オキシダントや PM2.5 などの調査、監視を継続するとともに、観測

データのインターネットでの公表に努めます。

大気汚染物質の濃度が高い日においては、小・中学校などへの連絡や災害情報メールお

よびホームページなどにより注意喚起を行います。


公表されている環境情報の収集に努めます。


従業員への光化学オキシダントや PM2.5 などの注意喚起を行い、健康被害の防止に努め

ます。

37



大気の苦情件数件 0

(H28 年度)―

騒音・振動の苦情件数件 2

(H28 年度)―

悪臭の苦情件数件 9

(H28 年度)―


唐津市の環境

※1 一般的に、一酸化窒素（NO）と二酸化窒素（NO₂）のことを指します。工場や事業場のボイラ、自動車など、石油などの燃料が高温で燃焼する際に発生します。

※2 大気中で気体となる有機化合物の総称であり、トルエン、キシレンなどの多種多様な物質が含まれます。塗料、洗浄剤、接着剤、インキなどの固定発生源と自動車などの移動発生源から発生します。

維持

減少

減少

PM2.5（微小粒子状物質）とは・・・

大気中に浮遊している粒子径 2.5μｍ以下の非常に小さな粒子で、自動車の排気ガ

スや空気中のガスの化学反応に由来します。冬から春にかけて発生しやすく、ぜんそ

くや気管支炎などの呼吸疾患や循環器系への影響が心配されています。

光化学オキシダントとは・・・

窒素酸化物（NOx）※1と揮発性有機化合物（VOC）※2などに紫外線があたり発生する物

質の総称で、自動車の排ガスや工場などからの煙などに含まれています。光化学オキシ

ダントの濃度が高くなると、空が白く「もや」がかかった「光化学スモッグ」と呼ばれ

る状態になります。春から夏の終わりにかけて発生しやすく、ある一定の濃度になると、

目がチカチカする、のどが痛むなどの健康被害が報告されています。

濃度が高い日には注意報が発令されます！

PM2.5 や光化学オキシダントの濃度が基準値を超えて上昇し、その状態が継続すると

認められる場合、県からその地域に注意報が出されます。注意報が出された場合、次の

ことに注意してください。

PM2.5 と光化学オキシダントについて

屋外での激しい運動を避ける。

窓の開閉や換気を少なくし、外気の流入をなるべく防ぐ。

外出から戻った際には目や顔を洗い、うがいをする。

38

■施策の展開

関連課：生活環境対策課、下水道管理課下水道施設課、水道管理課

生活排水などの適正処理の推進


公共下水道などの整備・普及により、生活排水の適正処理を推進します。

家庭でできる生活排水対策（水切ネットの使用など）の普及・啓発に努めます。

唐津市浄水センターや唐津北部衛生処理センターなどにおける適正処理を継続すると

ともに、生活排水などの処理体制の効率化に努めます。

「水道週間」の普及・啓発および、節水や公衆衛生の向上に向けた取り組みの推進に努

めます。


水の大切さについて、知識の向上に努めます。

公共下水道が整備された地域では、下水道への接続を速やかに行います。


行政が行う生活排水対策に協力するとともに、自ら生活排水対策に取り組みます。


工場などの排水対策の推進


県と連携し、公共用水域に排水を排出する工場・事業場に対して、規制基準の遵守の徹

底および汚濁負荷削減の助言や指導など、適切に対応します。


工場などの排水により河川などに異常を感じた場合は、本市に通報します。


事業活動を行うに当たっては、工場・事業所の水質管理を徹底します。

施策② 公共用水域の水質保全

39


調査・監視体制の充実


県と連携し、河川や海域および海水浴場などの水質調査を行います。

広報やホームページなどにより、水質調査に関する情報を提供します。


公表されている河川や海域および海水浴場などの環境情報の収集に努めます。



河川環境基準達成率％ 100

(H28 年度)―

海域環境基準達成率％ 100

(H28 年度)―

汚水衛生処理率％ 80.6

(H27 年度)84.3

(H34 年度)


・第 2次唐津市総合計画・唐津市の環境

・地域再生計画・社会資本総合整備計画

・唐津市一般廃棄物処理基本計画・唐津市下水道事業経営戦略

・水質検査計画

維持

増加

維持

毎年 6月 1日～7日は、水道について市民の理解と関心

を深め、公衆衛生の向上と生活環境の改善を目的とし、「水

道週間」と制定されてます。本市では、懸垂幕やのぼりの

掲示の他、水道事業の歴史についてのパネル展示など、水

道事業のさらなる発展につなげることを目的とした取り

組みを行っています。

水道週間（6 月 1日～7 日）

水道局庁舎

40

■施策の展開


土壌環境の保全


県と連携し、有害物質を使用する工場などに対する適正処理の指導を行います。

工場などの跡地の所有者に対しては、土壌汚染対策の周知の徹底および土壌汚染調査の

実施や対策など、適切な対応をとるよう指導します。


土壌汚染や地下水の適正な管理について、知識の向上に努めます。


土壌汚染が発生した場合は速やかに対応するとともに、関係機関に連絡し、その指示に

従います。


地下水の保全


県と連携し、地下水（井戸水）の調査・監視を継続します。

汚染などが確認された場合、汚染範囲の確認、汚染原因の究明に努めるとともに、その

後も継続した調査を行い、水質の動向の把握に努めます。

ホームページなどで、飲用井戸の適切な衛生管理や定期的な水質検査の普及・啓発に取

り組みます。

佐用の湧水をはじめとした、本市の湧水の現状把握および保全に努めます。


家庭での飲用井戸の適切な管理に努めます。


有害物質の地下浸透による、地下水の汚染の未然防止を徹底します。

施策③ 土壌・地下水の環境の保全

41

■施策の展開


ダイオキシン類対策

①定期的な環境調査の実施


県と連携し、大気、水質、土壌などの環境中のダイオキシン類調査を継続し実態把握

に努めます。


定期的に公表される、ダイオキシン類の環境情報の確認に努めます。


定期的な環境調査への協力に努めます。

②特定施設などの監視


県と連携し、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく特定施設などの適切な維持管理

を徹底するよう指導を行い、排ガスなどの監視に努めます。

一般廃棄物処理施設である唐津市清掃センター（ごみ処理施設）から排出される排ガ

スなどの維持管理データをホームページで公表します。


近隣工場などからの汚染物質排出状況に気を配り、身近な環境の変化をチェックしま

す。


焼却炉やボイラーなどの施設の適正管理や使用燃料の改善・効率化を行います。

施策④ 化学物質などの環境リスク対策

42


放射性物質対策


県と連携し、放射線や放射能の継続的な調査・結果の提供を行います。


放射性物質に関する情報の収集、事故が発生した場合の集合場所や避難場所の把握に努

めます。


事故が発生した場合の対応や協力体制の把握に努めます。


その他の化学物質対策


県と連携し、PRTR※制度の普及・促進に取り組みます。


PRTR 制度に関して、知識の向上に努めます。


PRTR 制度により、環境中への化学物質の排出量や廃棄物の移動量を把握し、国（佐賀

県）に報告します。

※Pollutant Release and Transfer Register（環境汚染物質排出移動登録）の略。

43


指標名単位基準値目指す方向（目標値）

ダイオキシン類の基準達成状況

大気 ― 達成

(H28 年度)―

河川－達成

(H28 年度)―

唐津市清掃センターの維持管理データの公開 ― 公開

(H28 年度)―


・唐津市地域防災計画・唐津市原子力災害対応避難（行動）計画

維持

維持

維持

PRTR 制度とは、人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質が、事業所から環境（大

気、水、土壌）へ排出される量や廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を把握・集計・

公表する制度です。

PRTR 制度とは

個別事業所からの化学

物質の排出、管理状況

に関する国民の理解の

増進

届出

排出量・移動量の情報を

都道府県経由で国に届出

経済産業省・環境省は

届出データを集計し、

結果を公表

営業秘密に係る情報は

直接国に届出

国民

事業者

国

都道府県

個別事業所データの開示請求

データの開示

集計結果の公表

※平成 20 年度からは個別事業所データをホームページ上でも公表

（経済産業省ホームページ、パンフレットをもとに作成）

・個別事業所ごと、対象物質（462 物質）ごと

に、環境中への化学物質の排出量や廃棄物の

移動量を把握

・自社の排出量・移動量の位置付けを確認

・化学物質管理活動の評価・改善

44

■施策の展開

関連課：生活環境対策課、地域づくり課、まちづくり課みちづくり戦略室、道路整備課

環境にやさしく、快適な生活圏・交通体系づくりの推進

①環境にやさしく、安全で円滑・快適な交通体系や交通行動の推進


自動車などの交通網の整備などにより、安全で円滑・快適な交通体系づくりおよび環

境負荷の低減に努めます。

公共交通機関の利用促進や自動車から自転車への利用転換、エコドライブの実施な

ど、環境に配慮した交通行動を推進します。


公共交通機関の利用に努めます。


従業員に対し、公共交通機関の利用やエコドライブを呼びかけます。

②パーク＆バスライドの推進


国や関係団体などと連携し、パーク＆バスライドの取り組みを推進します。


パーク＆バスライドの積極的な利用に努めます。


従業員に対し、通勤にパーク＆バスライドの利用を呼びかけます。

施策⑤ 安心して暮らせる地域づくり

45

関連課：危機管理防災課、生活環境対策課

災害に強い地域づくりの推進

①安全・安心のための情報の充実および発信


地震や水害などの緊急時の避難場所や備えなどについて、

ホームページや唐津市災害情報メールなどの様々な媒体

を利用した効果的な情報発信を行います。


唐津市災害情報メールへの会員登録、ハザードマップ

や「わが家の防災ガイド」、唐津市地域防災計画などに

目を通し、災害情報の収集に努めます。


事業所に食糧や飲料を備蓄するなど、災害発生への備えに努めます。

②防災・危機管理体制の充実


国や県、関係団体などと連携し、自然災害や原子力発電所の事故に関する、防災・危

機管理体制を整え、定期的な見直しを行います。


災害発生時の避難所の確認、避難の際の持ち出し品の用意に努めます。


防災・危機管理体制の整備にあたっては、事業者として協力に努めます。

③防災意識の高い地域づくりの推進


地域防災リーダーや防災組織の育成、唐津市災害情報メールなどの普及に努め、普段

から防災意識を高めるよう普及啓発活動に努めます。


地域で行われている防災訓練や防災関連のセミナーへの参加・協力に努めます。

わが家の防災ガイド

46

関連課：農政課

環境にやさしく安全・安心な生活の実現


地元で生産された農林水産物を地元で消費する「地産地消」の取り組みを推進します。


地域の食材を使用するなど、「地産地消」に努めます。


地域の食材を使った商品の提供に努めます。


指標名単位現況目指す方向(目標値）

パーク＆バスライドの利用台数台 32,850

(H28 年度)―

「産地食材」「県産食材」を利用している人の割合

％ 79.8

(H27 年度)80

(H32 年度)


・第 2次唐津市総合計画・唐津市地域防災計画

・唐津市原子力災害対応避難(行動)計画・第 2次からつ元気いっぱい食育計画

・唐津市公共施設等総合管理計画・第 2次唐津市定住自立圏共生ビジョン

・唐津市まち・ひと・しごと創生総合戦略

増加

増加

パーク＆バスライド

パーク＆バスライドとは…

自動車などを郊外の「バス停」に設けた駐車場に停車させ、そこから路線バスに乗り換え

て目的地に行く方法です。排気ガスによる大気汚染の軽減や二酸化炭素排出量の削減などに

も繋がります。

本市では、バスに乗り換える人々に対して、ショッ

ピングセンターの駐車場を実質無料で利用できる取

り組みの普及促進や、九州自動車道・唐津 IC 付近の

駐車場の整備を推進し、マイカーから高速バスへの乗

り換えを促しています。

GO！

バスに乗り換え！

近くの駐車場に

車を止めて

47

■施策の展開

関連課：文化振興課、まちづくり課

地域特性を活かした景観づくりの推進

①美しくダイナミックな自然地形を活かした景観づくり


玄海国定公園などの貴重な自然を保全・活用しながら、魅力ある景観づくりを効果的

に進めていきます。


自然豊かな公園や施設を積極的に利用するとともに、魅力ある景観の保全活動への積

極的な参加・協力に努めます。


自然豊かな公園や施設の整備、自然環境の保全活動への参加・協力に努めます。

②多彩な歴史・文化を活かした景観づくり


多彩な歴史・文化や特徴ある景観を活用し、人々の暮らしや住まいに彩りや個性を感

じさせる都市空間の形成を目指します。

「名護屋城跡並陣跡」や「唐津くんちの曳山行事」などに代表される、史跡や行事な

どを、地域の個性を形作る歴史文化遺産として、保全と活用に努めます。


地域が持つ歴史・伝統・文化などを大切に守り、若い世代に継承するように努めます。


店舗や看板を設置する場合は、周囲の景観を損なわないよう、デザイン、色彩などに

配慮するなど、歴史や文化、自然を活かした地域づくりに参加・協力します。

施策⑥ 豊かで潤いある地域づくり

48

関連課：まちづくり課

自然を身近に感じる空間づくりの推進

①公園・緑地の適正配置


将来の人口減少や公園の配置状況、利用状況を考慮し、適正配置に努めます。

緑花推進運動の輪を拡大します。


公園・緑地の積極的な利用とともに、公園の清掃や花壇づくりなどの緑花推進運動へ

の参加に努めます。


地域の一員として、公園の再整備事業や緑花推進運動への協力・支援に努めます。

②自然とふれあえる場および機会の創出


自然公園に指定されている海・山・川などの現存する自然を積極的に保全するととも

に、宅地内緑化などの市民参加も促すことで、緑豊かな空間形成に努めていきます。


自然公園の保全や公園の草刈り、公共花壇の維持管理、宅地内緑化などの活動への参

加に努めます。


地域の一員として、市民・CSO などが行う清掃活動や花壇づくりなどの活動への協力・

支援に努めます。

49

関連課：企画政策課、生活環境対策課、建築住宅課

空き家など対策の推進

①空き家などの有効活用の推進


空き家や空き地の登録制度（空き家バンク制度）の普及に努め、空き家などの有効活

用を推進します。


空き家などの所有者は、空き家などの適正な管理に努めます。また、空き家バンク制

度の利用に努めます。

②危険な空き家などへの対策推進


危険な空き家などについては、市民や事業者からの情

報提供により実態把握を行い、市条例に基づく調査お

よび所有者への助言や指導など適切に対応します。


危険な空き家を発見した場合は、本市に通報します。



都市公園施設の再整備箇所数※ 箇所 5

(H28 年度)31

(H36 年度)

空き家の解決件数件 14

(H28 年度)―

※平成 27年度からの累計数。


・第 2次唐津市総合計画・唐津市都市計画マスタープラン

・唐津市公共施設等総合管理計画・唐津市中心市街地活性化基本計画(新計画)

増加

増加

危険な空き家

50

空き家対策

本市では、少子高齢化や核家族化が進んでおり、それに伴い、火災や倒壊のおそれがある

危険な空き家が見られるようになっています。

今後も少子高齢化や核家族化が進んだ場合、これらの危険な空き家もさらに増加していく

と予想されるため、空き家の問題は一部の地域の問題ではなく、これからの唐津市全体の問

題となる可能性があります。そのため、今後は様々な主体が情報を共有し、連携して空き家

問題に取り組んでいく必要があります。

現在、本市で取り組んでいる空き家対策は次のとおりです。

① 情報の収集と所有者への助言・指導

本市では平成 25 年に「空き家等の適正管理に関する条例」を定め、近隣住民などから

空き家の情報提供を受けたときは、職員が物件や所有者などの調査を実施しています。

また、必要に応じて「危険度判定委員会」を開催し、

危険な物件だと判定した場合は、所有者などに対して

適性な管理をしていただくよう助言や指導を行います。

助言や指導を行っても改善が見られない場合には、

必要な措置をとるように勧告や命令を行い、それでも

改善がみられない場合は、所有者などの住所や氏名を

公表することにしています。

② 空き家の有効活用

所有者などから登録があった空き家を、本市に移住したい人に紹介する「空き家バン

ク制度」の利用促進に努めています。本市では、平成 29 年 10 月 1 日現在で、空き家バ

ンクに登録されている空き家の件数※1 は 41 件で、そのうち売却・賃貸の成約件数※1 が

14 件となっています。また、「空き家バンク制度」を利用して契約が成立した人に対し、

空き家の改修費や不要物の撤去費用※2を補助しています。

※1平成 28 年度の「空き家バンク制度」開始以降の延べ件数。 ※2「空き家バンク制度」を利用して、契約が成立した人のうち、入居者や入居予定者が決定しているなどの

条件を満たした人に対し、改修費と不要物の撤去費をそれぞれ 50 万と 5万を上限に補助している。

危険度判定のための現地調査

「空き家バンク制度」の仕組み

利用希望者（移住者）空き家所有者

唐津市

宅建協会

協定

契約交渉（宅建協会がお手伝い）

仲介

空き家どうしよう。空き家を貸したい、売りたい。

空き家情報

募集空き家情報

発信唐津に移住したい。空き家を借りたい、買いたい。

51

４．資源循環

○ 現状と課題

本市では循環型社会形成に向けて、ごみを減らす（リデュース）、繰り返し

使う（リユース）、資源化して再利用する（リサイクル）という３Ｒの推進に

よりごみの減量化・再資源化に取り組んできました。また、ごみの適正処理・

資源化を推進するとともに、不法投棄防止

に取り組んできました。

本市の家庭系ごみ1人1日あたりの排出

量は、着実に減少していますが、一方で、

事業系ごみについては増加傾向にありま

す。また、リサイクル率は横ばいに近い状

況で推移しています。

今後も、３Ｒ活動の普及・促進および適

正なごみ処理体制の維持・構築に努めると

ともに、３Ｒのうちリサイクルよりも優先

順位の高い２Ｒ（リデュース、リユース）

の取り組みの推進が必要です。

また、近年、地震や水害などの災害が頻

発しており、災害発生時の廃棄物処理への

対応力を高める取り組みを進めていくこ

とも必要となっています。

○ 環境目標


施策① ごみの減量化・再資源化の推進

施策② 安全・安心な廃棄物処理の推進

資源を大切にするまちを目指します

[1 人 1日あたりの家庭系ごみ排出量、 1 日あたりの事業系ごみ排出量]

5.0

10.0

15.0

H24 H25 H26 H27（年度）

（％） [リサイクル率]

18

20

22

24

26

28

30

32

34

580

585

590

595

600

605

610

615

620

H24 H25 H26 H27

1日あたりの事業系ごみ排出量

1人1日あたりの家庭系ごみ排出量（年度）

（g／人・日）

1人1日あたりの家庭系ごみ排出量

1日あたりの事業系ごみ排出量

（t／日）

52

■施策の展開


３Ｒ運動の推進


３Ｒ運動の普及啓発活動を進めます。

ごみの排出抑制や再利用、分別の徹底など、実践行動を促進するための取り組みを進め

ます。


ごみを減らす取り組みを進めるとともに、ごみの分別や資源物の再資源化に努めます。


事業所から出るごみの減量化、分別の徹底に努めます。


食品ロスを減らすための取り組みの推進


ホームページやチラシなどにより、家庭や外食における

食品ロスを減らすための取り組みの紹介などを行います。


賞味期限※1や消費期限※2の正しい意味を理解し、適切な

期限内で食材を消費することで、食材の無駄が発生しな

いよう心がけます。


売れ残りなど、廃棄する食材を減らすよう努めます。

※1 開封していない状態でなおかつ表示されている方法により保存した場合において、おいしく食べられる期限。賞味期限を過ぎた食品であっても、必ずしもすぐに食べられなくなるわけではない。

※2 開封していない状態でなおかつ表示されている方法により保存した場合において、食べても安全な期限。消費期限を過ぎた食品は、食べないほうが良い。

施策① ごみの減量化・再資源化の推進

食品ロス削減の啓発チラシ

53

関連課：生活環境対策課、下水道管理課、下水道施設課

廃棄物系バイオマスの利活用推進


廃棄物系バイオマスの利活用を推進していくとともに、情報提供や啓発活動に努めま

す。

家庭用生ごみ処理機の普及促進に努めます。


エコクッキングや家庭用生ごみ処理機の利用など、台所からの生ごみの削減に努めま

す。


食品廃棄物などの廃棄物系バイオマスの利活用に、積極的に取り組みます。


環境に配慮した製品の利用推進


リサイクル製品などの利用促進に関する情報提供や普及促進に努めます。

再生紙トイレットペーパーや再生紙など、環境に配慮したリサイクル製品の購入や、建

設工事などにおける再生資源の活用を推進します。


リサイクル製品の購入を心がけます。


リサイクルしやすい製品の製造・販売に努めます。

54



家庭系ごみ 1 人 1 日あたり排出量 g/人・日597.4

(H27 年度)589.4

(H34 年度)

事業系ごみ 1 日あたり排出量 t/日 31.0

(H27 年度)27.4

(H34 年度)

リサイクル率％ 12.2

(H27 年度)14.7

(H34 年度)


・第 2次唐津市総合計画・唐津市一般廃棄物処理基本計画

・唐津市分別収集計画

増加

減少

減少

リサイクル製品の利用について

紙やプラスチック、びんなどの資源物は、再生紙や文具類、日用雑貨、建設用資材な

ど、様々なリサイクル製品に再生利用されています。リサイクルの促進につなげるため、

できるだけリサイクル製品を購入することが大切です。

本市の取り組み・・・

本市では環境への影響を配慮し、再生紙や古紙配合率 100％のトイレットペーパーな

どの使用に取り組んでいます。

リサイクルコスト・・・

リサイクル製品は、品質を高く

保つために製品開発や製造過程で

コストがかかる場合もあり、販売

価格が割高になることがあります。

循環型社会を推進していくために

は、市民一人ひとりがリサイクル

に関心をもち、できるだけ環境に

やさしい商品を選択していくこと

が大切です。（資料：経済産業省ごみイラスト素材集）

ペットボトルはキャップやラベルをはずし、中を軽くゆすぎます。ガラスびんや紙類なども軽くゆすぎ綺麗な状態にします。

スーパーなどで店頭回収など

衣服や再生トレイガラスびんや建築・土木材料など

紙類などペットボトルガラスびん

市町村が行う分別収集

対象となるもの使い終わったら…

新しいものに生まれ変わります

分別された後は…

55

■施策の展開


一般廃棄物の適正処理の推進


唐津市清掃センター（ごみ処理施設）を中核施設として、地域の実情に合った環境負荷

が小さく、効率的で安全・適正な処理体制を構築します。


廃棄物の処理に関する各法令や一般廃棄物処理基本計画に基づき、適正な廃棄物の処理

に努めます。


産業廃棄物の適正処理の推進


産業廃棄物の処理については、事業者の自己処理責任の原則を徹底し、県および関係機

関と連携し、不適正な処理、不法投棄の防止に努めます。

県や関係機関、地元監視委員会などとの連携を密にし、産業廃棄物処理施設の建設や運

営状況の監視体制の維持・強化に努めます。


産業廃棄物の不法投棄を防止するため、土地や建物の適正管理に努めます。


産業廃棄物の処理は、県から許可を取得している業者に依頼します。

廃棄物処理事業者は、処理施設などを適正に管理します。

施策② 安全・安心な廃棄物処理の推進

56


不法投棄・不適正な屋外焼却の防止


広報・ホームページなどにより周知に努めます。

不法投棄防止活動協力団体や地域と連携した巡視

活動を継続します。


屋外焼却などによる廃棄物の処分は行わないよう

にします。

不法投棄がされないよう、定期的に土地の見回り

や掃除、草刈りを行い「捨てにくい場所」という

印象を与えるよう努めます。


災害廃棄物の迅速で適正な処理体制の確保


国や県、関係団体及び周辺地域、事業者などと連携・協力を検討しながら、災害廃棄物

を迅速に適正処理ができる体制を構築します。


災害時の廃棄物処理体制について、情報収集に努めるとともに活動に協力します。



不法投棄防止活動協力団体数団体 11

(H29 年度)―


・第２次唐津市総合計画・唐津市地域防災計画

・唐津市一般廃棄物処理基本計画・唐津市分別収集計画

増加

屋外焼却禁止のチラシ

57

５．環境教育・環境学習

○ 現状と課題

本市は、環境を考えて行動する人づくりを進めるため、学校や地域社会に

おいて、地域に根差した環境教育の取り組みを進めています。また、環境に

関する情報提供や補助制度の周知を行い、地域全体で環境問題に取り組むた

めの仕組みづくりを進めています。

今後とも、次世代を担う子どもたちに対して、唐津の自然への「誇り」と

「愛着」が持てるよう、自然体験や生活体験を通し、幼児期から自然や人間

と環境の関わりを学べるような取り組みを充実させることが重要です。また、

社会において、地域に根差した環境教育を充実させ、行政・市民・CSO・事業

者の協働による環境保全活動を進めていくことが必要です。

○ 環境目標



環境への思いをつなぎ育てるまちを目指します

水生生物調査ラブアース・クリーンアップ

58

■施策の展開


効果的な環境情報の発信・共有


環境問題などに関する情報および環境保全活動や環境関連の講演会など、環境に関する

情報の収集に努めるとともに、広報・ホームページなどやイベントの場において情報の

発信・共有に努めます。


環境保全活動や環境関連の講演会などに、積極的に参加します。


環境保全活動や環境関連の講演会などへ積極的に参加するとともに、環境の取り組みに

関する情報発信に努めます。


町田川清掃

環境保全活動

環境関連の講演会

59

関連課：生活環境対策課、学校教育課、近代図書館

環境を担う人材の育成

①学校での環境教育・環境学習の推進


星空の観察会や水生生物の調査を行うなど、学

校で子どもたちが自然や生物にふれあい、環境

の大切さを学ぶ機会をつくります。

子どものころから環境問題への知識を深めるため、

市内の小中学生を対象とした「こどもエコ検定」

や「小中学校エコリンピック」を実施します。


環境学習に積極的に参加し、広い視野で環境に

対する問題意識を持つよう努めます。


学校で行われる環境教育に関する活動に協力します。

②社会における環境教育・環境学習の推進


広報・ホームページなどにより、公害・地球環境問題による悪影響や防止対策などに

関する啓発活動を推進します。

出前講座、環境美化活動、自然体験など、多様な学習の場を提供します。

環境関連図書の購入に努め、市民が環境について学ぶ機会を提供します。

農業や観光産業などの様々な分野において、地域の環境保全団体などが実施している

取り組みと連携し、地域の環境保全の担い手の育成を進めます。


清掃活動や自然体験など、市や CSO、事業者によって地域で行われる環境保全活動へ

積極的に参加するよう努めます。


地域で開催される環境に関する講座やイベントなどに参加・協力するよう努めます。

こどもエコ検定テキスト

60


地域と連携した環境保全活動の推進

①環境への取り組みを進めるための仕組みづくり


CSO や事業者が行う地域の環境保全などへの取り組みを支援します。

大学や企業などの専門家との連携により地域の環境問題を解決していく取り組みや、

市や地域の環境保全団体と地域住民が一緒になって考え、実行する場を設けるなど、

さまざまな角度からの支援を行うための仕組みづくりを進めます。


行政が行う支援事業の活用や、環境に係る事業への参加・協力に努めます。

②環境への取り組みの輪を広げるための仕組みづくり


市民や事業者が環境保全活動へ興味を持ち、活動に気軽に参加できる仕組みづくりを

進めます。

関係団体などが実施する自然体験イベントなどへの支援を通じて、より多くの市民の

参加を促進するなど、環境問題へ興味を持つ市民の環を広げる取り組みを進めます。


市や CSO、事業者によって行われる環境保全活動や講演会などへ積極的に参加し、市

民同士や事業者との交流に努めます。


地域の一員として、環境保全活動や講演会などに積極的に参加し、事業者同士や市民

との交流に努めます。

61


地域と連携した環境保全活動の推進

③地域の環境保全の取り組みをリードする人材の交流の促進


地域の環境保全の取り組みをリードする多様な担い手の育成を推進し、地域の取り組

みの維持・活性化に努めます。

本市が支援する環境保全団体などの取り組みの成果発表会などのイベントを通じて、

市民、企業および環境保全団体などの交流と協力を促します。

伝統的な祭りや市民団体の活動を通じて、多様な担い手同士の交流を促し、世代間の

交流を進めます。


地域の環境保全活動に積極的に参加し、世代間交流や地域コミュニティの形成に努め

ます。


環境保全活動に取り組んだ成果を、環境に関するイベントなどを通じで発表し、市民

や他の事業所との交流に努めます。



水生生物による簡易水質調査参加校数・人数

校 4

(H29 年度)―

人 64

(H29 年度)―

ラブアース・クリーンアップの参加人数人 4,052

(H29 年度)―


・第 2次唐津市総合計画・唐津市都市計画マスタープラン

・第 2次唐津市定住自立圏共生ビジョン

増加

増加

増加

62

１．推進体制の整備

この計画に掲げる施策の推進にあたっては、行政・市民・事業者それぞれの

主体が連携・協力し、積極的な取り組みを行っていくものとします。

○唐津市における体制

本計画に関係する部署全体の協力を得ながら、各部署で担当している事

業や取り組みについて進行状況の把握を行い、計画の進行管理を行います。

○市民・事業者との連携

市民・事業者からの理解・協力を得るため、取り組みの状況を市の広報

やホームページなどで公表するなど、情報の共有に努めます。

○環境審議会の設置

「唐津市環境基本条例」第 7条第 3項に基づき設置された、「唐津市環境

審議会」において、施策の内容や実効性について審議していきます。

２．計画の検証方法

１）計画目標年次における目標達成評価

本計画では平成 39 年度を計画目標年次として、5分野（地球環境、自然環境、

生活・快適環境、資源循環、環境教育・環境学習）に係る施策や目標値を定めてい

ます。これらの達成状況から本計画の進行状況の確認を行い、その結果をも

とに、平成 34 年度（中間年次）に施策や目標値の見直しを行います。

２）唐津市環境審議会による評価

唐津市環境審議会において、本計画で定めた施策や目標値などについて定

期的に調査・審議を行い、意見・提言を行います。

第５章計画の推進・進行管理

63

３．進行管理

本計画の推進にあたっては、環境マネジメントシステムの考え方を取り入れ、

計画（Plan）⇒実施（Do）⇒点検・評価（Check）⇒見直し（Act）を繰り返し

行う「PDCA サイクル」により管理し、計画内容や計画に基づく施策・事業を継

続的に改善します。

Plan

Do

Check

Act

【計画】

【実施】

【点検・評価】

【見直し】

「PDCAサイクル」による

進行管理

計画の策定

施策の推進

事業の実施

施策の点検・評価

指標の点検・評価

計画の見直し

計画の改善

資料編

１唐津市を取り巻く状況・・・・・・64

２環境の分野別データ・・・・・・・70

３分野別の環境指標・・・・・・・・99

４唐津市環境審議会委員名簿・・・・104

５唐津市環境基本条例・・・・・・・105

64

１．唐津市を取り巻く状況

◆持続可能な開発目標（SDGs）（本編 P.5）

持続可能な開発目標（以下「SDGs」といいます。）の中では、「持続可能な開発

のためには、国際社会全体で経済、社会、環境の諸問題を総合的に解決すること

が重要である」とされており、これは、我が国の環境政策が目指す基本的な方向性

と一致しています。

SDGs は、「世界を変えるための 17 の目標（ゴール）」と、各目標に設定された「169

の達成目標（ターゲット）」から構成されており、そのうち少なくとも 12 の目標が

「環境」と関連しています。その中には、我が国自身の環境に関する課題と関係の

深い、「クリーンエネルギー」や「循環型社会」といった項目も定められています。

○SDGsの基本的な考え方

• 全ての国に普遍的に適用され、「誰一人取り残さない」を基本方針とする。

• 持続可能な開発のキーワードとして、人間(People)・地球(Planet)・繁栄

(Prosperity)・平和(Peace)・連帯(Partnership)の「5つのP」を掲げる。

○持続可能な開発目標（SDGs）17 ゴール※1（青字が環境と関連のある項目）

① 貧困の撲滅

② 飢餓撲滅、食料安全保障

③ 健康・福祉

④ 万人への質の高い教育、生涯学習

⑤ ジェンダー平等

⑥ 水・衛生の利用可能性

⑦ エネルギーへのアクセス

⑧ 包摂的で持続可能な経済成長、雇用

⑨ 強靭なインフラ、

工業化・イノベーション

⑩ 国内と国家間の不平等の是正

⑪ 持続可能な都市

⑫ 持続可能な消費と生産

⑬ 気候変動への対処

⑭ 海洋と海洋資源の保全・持続可能な利用

⑮ 陸域生態系、森林管理、砂漠化への対処、

生物多様性

⑯ 平和で包摂的な社会の促進

⑰ 実施手段の強化と持続可能な開発のため

のグローバル・パートナーシップの活性化

○国内での具体的な取り組み

我が国では、関係省庁が連携して「SDGｓ推進本部」の設置と「実施指針の策定」

が行われ、それに基づいた取り組みが進められています。また、国内企業でも、

再生可能エネルギー事業の推進や省エネに対応した自社ビルの建設など、「SDGs」

の取り組みが進められています。

65

◆パリ協定（本編 P.5）

平成 27 年 12 月、フランス・パリにおいて国連気候変動枠組条約第 21 回締約国

会議（COP21）が開催され、2020 年以降の地球温暖化対策のための新たな国際枠組

みである「パリ協定」が採択されました。

○パリ協定の目的

パリ協定の目的には、気候変動の脅威への世界的な対応を強化するため、「世界

的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃

に抑える努力を追求すること」、「適応能力を向上させること」、「資金の流れを

温室効果ガスが低排出で気候に強靱な発展に向けた道筋に適合させること」などが

掲げられています。

○パリ協定の特徴・意義

パリ協定は、国際条約として初めて、主要排出国、途上国を含むすべての締約

国が温室効果ガスの排出削減目標（貢献）を持つ、法的枠組みとなりました。パリ

協定は、平成 28 年 11 月に発効され、世界は温室効果ガス排出量を少なくする「低

炭素社会」から、実質ゼロまたはマイナスにする「脱炭素社会」への転換期を迎え

ていると言えます。

※環境省パンフレット「STOP THE 温暖化 2017」をもとに作成。

66

気候変動に関する国際交渉の経緯

※平成 28 年度版環境・循環型社会・生物多様性白書、外務省ホームページをもとに作成。

年次概要

1992 年国連気候変動枠組条約（UNFCCC）採択（1994 年発効）（締約国数：197 カ国・機関）

1997 年京都議定書採択（COP3）（2005 年発効）（締約国数：192 カ国・機関）

2009 年「コペンハーゲン合意」（COP15）

→先進国・途上国の 2020 年までの削減目標・行動をリスト化すること等に留意

2010 年「カンクン合意」（COP16）

→各国が提出した削減目標等が国連文書に整理されることになる

2011 年「ダーバン合意」（COP17）

→全ての国が参加する新たな枠組み構築に向けた作業部会（ADP）が設置

2013 年ワルシャワ決定（COP19）

→2020 年以降の削減目標（自国が決定する貢献案）の提出時期等が定められる

2014 年

「気候行動のためのリマ声明」（COP20)

→自国が決定する貢献案を提出する際に示す情報（事前情報），新たな枠組の交渉

テキストの要素案等が定められる

2015 年「パリ協定」（COP21）

→2020 年以降の枠組みとして，史上初めて全ての国が参加する制度の構築に合意

国連気候変

動枠組条約

採択

（1992）

条約

発効

（1994）

ＣＯＰ3

京都議定書

採択

（1997）

Ｃ京都議定書

発効

（2005）

京都議定書

第1約束期間

（2008-2012）

京都議定書

第2約束期間

（2013-2020）

※我が国は参加していません。

ＣＯＰ16

カンクン

合意

（2010）

2020年までの削減目標・行動を

条約事務局に登録・実施

※我が国は現時点の目標として、

2005年度比3.8％減を登録

（2013年11月）

ＣＯＰ17

ダーバン・

プラットフォーム

（2011）

ＣＯＰ21

（パリ）

（2015）

新規枠組みの発効

準備→発効

先進国に対して、法的拘束力のある数値目標の設定

（途上国は削減義務なし）

1990 2000 2010 20202015

京都議定書第2約束期間に参加しない先進国・途上国の2020年の削減目標・

行動のルールを設定

2015年のCOP21において、2020年以降の全ての

国が参加する新たな枠組みに合意

67

◆第四次環境基本計画の閣議決定（本編 P.5）

国の「第四次環境基本計画」が平成 24 年 4 月に閣議決定され、環境行政の究極

目標である「持続可能な社会」について、「低炭素」「循環」「自然共生」の各分野

を統合的に達成することに加え、「安全」がその基盤として確保される社会である

と位置づけられました。

安全の確保が環境行政の原点と考えられるようになった背景には、東日本大震災

の被害や影響を契機に、多くの国民が、自然の持つ圧倒的な力に対し人間の力の限

界を改めて認識したことがあります。

また、「持続可能な社会」を実現する上で、地域をはじめ、様々な場における多

様な主体による行動と参画・協働の推進の重要性が示されました。

第四次環境基本計画の概要

○目指すべき持続可能な社会の姿

・「低炭素」「循環」「自然共生」の各分野を

統合的に達成

・その基盤として、「安全」を確保

○持続可能な社会を実現する上で重視す

べき方向（今後の環境政策の展開の方向）

① 政策領域の統合による持続可能な社会の構築

（環境・経済・社会、環境政策分野間の連携）

② 国際情勢に的確に対応した戦略をもった取り組みの強化

（国益と地球益の双方の視点）

③ 持続可能な社会の基盤となる国土・自然の維持・形成

④ 地域をはじめ様々な場における多様な主体による行動と参画・協働の推進

○９つの優先的に取り組む重点分野

① 経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進

② 国際情勢に的確に対応した戦略的取り組みの推進

③ 持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進

④ 地球温暖化に関する取り組み

⑤ 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取り組み

⑥ 物質循環の確保と循環型社会の構築

⑦ 水環境保全に関する取り組み

⑧ 大気環境保全に関する取り組み

⑨ 包括的な化学物質対策の確立と推進のための取り組み

○震災復興、放射性物質による環境汚染対策

① 東日本大震災からの復旧・復興に際して環境の面から配慮すべき事項

② 放射性物質による環境汚染からの回復

※環境省「第四次環境基本計画」をもとに作成。

68

◆パリ協定に基づいた地球温暖化対策

1）「COOL CHOICE（賢い選択）」（本編 P.5）

「国連気候変動枠組条第 21 回締約国会議（COP21）」で採択された「パリ協定」

を踏まえ、国の地球温暖化対策推進本部は、我が国の地球温暖化対策のための取

り組み方針のひとつとして、「国民運動の強化」を示しました。

その旗印として、平成 27 年 7 月から始まった国民運動が「COOL CHOICE」です。

※環境省資料をもとに作成。

地球温暖化対策のための国民運動の強化

「COOL CHOICE（賢い選択）」

「COOL CHOICE」とは、パリ協定を受けて我が国が設定した「2030 年度の温室効果ガ

スの排出量を 2013 年度比で 26％削減する」という目標達成のために、行政・市民・CSO・

事業者が一致団結して、「低炭素製品への買換」・「低炭素サービスの選択」・「低炭素な

ライフスタイル転換」など、地球温暖化対策につながる賢い選択を促す取り組みです。

「COOL CHOICE」に取り組むことにより、CO₂を削減するだけでなく、生活コストの低減

や快適で健康的な暮らしなどのメリットももたらします。

69

2）「気候変動の影響への適応計画」（本編 P.5）

「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」第 5次評価報告書において、今後 100

年間の世界の平均気温は、温室効果ガスの排出量が最も少なく抑えられた場合でも、

0.3～1.7℃、最も多い場合は 2.6～4.8℃上昇すると予測されています。

そのため、今後は、「温室効果ガスの排出抑制」といった、地球温暖化の進行を

抑制しようとする「緩和策」を着実に進めることに加え、既に現れている影響や、

中長期的に避けられない影響に対して適切に対応する「適応策」を進めることが必

要となっています。

以上の内容を受け、我が国では、平成 27 年に「気候変動の影響への適応計画」

を策定し、気候変動の影響への適応を計画的かつ総合的に進めることを定めました。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）とは

（Intergovernmental Panel on Climate Change）

人為起源による気候変化、影響、適応および緩和方策に関し、科学的、技術的、

社会経済的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988 年に世界気象

機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）により設立された組織です。

※環境省パンフレット「地球温暖化から日本を守る適応への挑戦 2012」をもとに作成。

緩和と適応が融合した社会のイメージ

70

２．環境の分野別データ（本編-第 4 章）

地球環境

本市の1口あたりの電灯使用量は、平成22年度以降減少傾向にあります。また、

工場・事業所などの年間電力使用量は、平成 24 年度から平成 25 年度にかけて増加

していますが、全体として減少傾向にあります。

本市の部門別二酸化炭素排出量は、｢産業部門」の排出量が最も減少しており、

次いで、｢業務その他部門｣、「家庭部門」となっています。その一方で、「運輸部門」

はあまり減少しておらず、｢廃棄物処理部門」はわずかに増加しています。

【唐津市の一般家庭の電灯使用量】

（資料：唐津市の各種統計情報）

【唐津市の工場・事業所などの年間電力使用量】

（資料：唐津市の各種統計情報）

【唐津市の部門別二酸化炭素（CO2）排出量】

※人口は住民基本台帳人口各年度 3月 31 日。

※環境省「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定支援サイト」の CO2発生量を用いた。

電力需要・二酸化炭素排出の状況（本編 P.20-22）

年度 H21 H22 H23 H24 H25

電灯使用量（MWh） 302,503 321,676 306,839 301,914 301,051

1 口あたり電灯使用量（kWh/口） 4,110 4,372 4,162 4,080 4,045

（契約口数（口）） (73,602) (73,584) (73,722) (73,994) (74,427)

年度 H21 H22 H23 H24 H25

工場・事業場などの年間電力使用量（MWh） 171,447 172,869 170,470 164,898 166,905

年度 H22 H23 H24 H25 H26 H26/H24

CO₂

排出量

（千 t-CO2）

産業 173 245 264 247 200 75.8%

業務その他 179 246 265 278 223 84.2%

家庭 160 220 251 240 229 91.2%

運輸部門 287 281 283 273 273 96.5%

廃棄物処理 14 12 14 12 16 114.3%

合計 813 1,004 1,077 1,050 941 87.4%

71

本市の再生可能エネルギー発電設備導入容量は、平成 28 年度現在で 130,015 kW

であり、着実に増加しています。

【唐津市の再生可能エネルギー発電設備の導入容量】

再生可能エネルギーの導入状況（本編 P.23-24）

年度Ｈ26 Ｈ27 H28

再生可能エネルギー発電設備導入容量（kW） 73,504 114,176 130,015

太陽光発電設備導入容量（kW） 39,854 64,976 80,815

風力発電設備導入容量（kW） 33,650 48,650 48,650

バイオマス発電導入容量（kW） 0 550 550

72

自然環境

佐賀県内の絶滅の恐れのある野生生物の生息・生育状況をとりまとめたレッド

データブック（平成 22 年見直し）によると、佐賀県全体の傾向として、貴重な動

植物の絶滅の危険性が高くなっています。

本市においては、外来種や増えすぎた野生の鳥獣によって、本来の生態系が壊

されるといった問題や、農林業や生活環境における被害が発生しています。その

ため本市では、外来種に関する規制や危険な外来種に関する情報などについて、

「環境だより」やホームページなどで啓発を行っており、また、増えすぎたイノシ

シやサルなどの野生の鳥獣に対しては、「唐津地域鳥獣被害防止計画」に基づき、

対策を講じています。

生物多様性の保全の状況（本編 P.28-29）

レッドデータブック（レッドリスト）とは

絶滅のおそれのある野生生物の生息・生育状況をとりまとめた本（リスト）

のことです。本市では、佐賀県版のレッドデータブック（レッドリスト）な

どをもとに、絶滅の危機に瀕している野生生物の現状をお知らせしています。

（資料：佐賀県ホームページ）

73

【唐津市でみられる絶滅危惧Ⅰ類種指定動物】

（資料：佐賀県環境基本計画（改訂版）、佐賀県レッドリスト 2003、佐賀県レッドリスト汽水・淡水魚類編 2016、

唐津市ホームページ）

分類和名科主な生育地・生息地

鳥類

オオヨシゴイサギ浜玉地区（玉島川）

クロツラヘラサギトキ有明海沿岸の河口域など

ササゴイサギ浜玉地区～七山地区（玉島川）

ツクシガモカモ有明海の干潟など

ハヤブサハヤブサ

玄海の離島などでごく少数が繁殖

する。非繁殖期は県内各地でみら

れる。

ミサゴタカ

玄海の島嶼で繁殖。非繁殖期は各

地でみられる。特に伊万里湾（伊

万里川・有田川河口）では生息密

度が高い。

ヤマセミカワセミ厳木地区（厳木川）

昆虫類

ゲンゴロウゲンゴロウ浜玉地区（鳥巣）、七山地区（樫原湿原）

コガタノゲンゴロウゲンゴロウ七山地区

コバネアオイトトンボアオイトトンボ唐津地区

タイワンツバメシジミシジミチョウ鎮西地区（名護屋）

タガメコオイムシ浜玉地区

両生類・

爬虫類アカウミガメウミガメ

浜玉地区、唐津地区、呼子地区、

肥前地区の砂浜

汽水・

淡水魚類

アカザアカザ厳木地区（厳木川）

ニホンイトヨトゲウオ唐津地区（半田川）

チワラスボハゼ東松浦半島の小河川の河口域

74

【唐津市でみられる絶滅危惧Ⅰ類種指定植物(1/3)】

（資料：レッドデータブックさが 2010 植物編）


種子植物

ハイビャクシンヒノキ科島の岩場/鎮西地区

ヤナギヌカボタデ科水湿地/浜玉地区

ダンコウバイクスノキ科やや高い山地林内/相知地区

コウライブシ（ミツバトリカブト）キンポウゲ科丘陵地の林縁斜面/鎮西地区

トモエソウオトギリソウ科林縁の明るい草地/厳木地区

アゼオトギリオトギリソウ科山地の陰湿な岩上・湿った草地/七山地区

ツメレンゲベンケイソウ科日当たりのよい岩上/鎮西地区

ズミバラ科山地の湿地/厳木地区

ヒロハノカワラサイコバラ科日当たりのよい川原や砂地/鎮西地区・呼子地区

クララマメ科河川堤防・山野の草地/厳木地区

ヒナノカンザシヒメハギ科陽地の湿地/七山地区

ミシマサイコセリ科日当たりのよい草地/鎮西地区

シマモクセイモクセイ科低地の林内/鎮西地区

イヌセンブリリンドウ科溜池の岸部、山地の湿ったところ/相知地区

トキワカモメヅルガガイモ科山地の林内・林縁/唐津地区

ギョクシンカアカネ科暖温帯樹林内/呼子地区

ハマネナシカズラヒルガオ科海岸・ハマゴウなどに寄生/鎮西地区

ヒメシロネシソ科低地の湿地/七山地区

エゾオオバコオオバコ科低地の海岸草原/鎮西地区・呼子地区

ヤマヒョウタンボクスイカズラ科標高 600m 以上の山地/相知地区

ヒメシオンキク科湿草原/浜玉地区・肥前地区・鎮西地区

イズハハコ（ワタナ）キク科日当たりのよい崖や斜面/七山地区

ヤナギタンポポキク科山地帯の明るい林縁/浜玉地区

タカサゴソウキク科乾いた草原/鎮西地区

オナモミキク科路傍/唐津地区

スブタトチカガミ科廃田/肥前地区

ササバモヒルムシロ科ため池・水路/唐津地区

オヒルムシロヒルムシロ科湧水のある池沼/浜玉地区・厳木地区

ホンゴウソウホンゴウソウ科山地の湿りのある林床・竹林/厳木地区

チゴユリユリ科山地疎林下/唐津地区・相知地区

ノハナショウブアヤメ科丘陵地や山地の湿地/浜玉地区

アヤメアヤメ科山地のやや乾いた草地/相知地区

ヒオウギアヤメ科山地の明るい草原や岩上/鎮西地区

75


（分類和名科主な生育地・生息地

種子植物

ゴマシオホシクサホシクサ科湿地/唐津地区

キダチノネズミガヤイネ科山中林地/相知地区

タニガワスゲカヤツリグサ科山地の溪畔の水辺/厳木地区

キシュウナキリスゲカヤツリグサ科林縁・林内（社寺林）/唐津地区

ジングウスゲカヤツリグサ科林縁・林内/七山地区

キノクニスゲカヤツリグサ科海岸近くの林内・斜面地（島）/唐津地区・

鎮西地区

ツシマスゲカヤツリグサ科低木が散生する草地の斜面/鎮西地区

ノテンツキカヤツリグサ科山地の湿地や草地/唐津地区・肥前地区

ビロードテンツキカヤツリグサ科海岸の砂地/唐津地区・浜玉地区

ハタベカンガレイカヤツリグサ科日陰で冷涼なため池/厳木地区

ミカワシンジュガヤカヤツリグサ科湿地/七山地区

キリシマエビネラン科常緑広葉樹林の湿度の高い林床や岩場/

相知地区

ナツエビネラン科やや湿った落葉樹林下/七山地区・相知地区

ギンランラン科林縁・神社境内/唐津地区・七山地区

マヤランラン科常緑広葉樹林下/唐津地区

ヒメフタバランラン科常緑樹林下/鎮西地区

ニラバランラン科海岸近くの草地/鎮西地区

フウランラン科常緑広葉樹の樹幹や岩場/唐津地区・相知地区

ガンゼキランラン科常緑樹林下/唐津地区・厳木地区・相知地区

ツレサギソウラン科湿った林下・草原/相知地区

マイサギソウラン科草地/七山地区

トキソウラン科日当たりのよい湿地/七山地区

マツラン（ベニカヤラン）ラン科樹幹着生/七山地区

ヒトツボクロラン科落葉樹林の林床/厳木地区・相知地区

アキザキヤツシロラ

ンラン科常緑樹林・竹林下/唐津地区

（資料：レッドデータブックさが2010 植物編）

76


（資料：レッドデータブックさが 2010 植物編）

【県条例による移入種（外来種）の概要】

※「佐賀県環境の保全と創造に関する条例（平成 14年佐賀県条例第 48 号）」第 65 条に基づき、移入規制種を指定。

【鳥獣（イノシシ）駆除数・従事者数の推移】


シダ植物

ホングウシダホングウシダ科やや明るい林内の砂岩上/相知地区

エビガラシダホウライシダ科石垣/北波多地区

タキミシダシシラン科陰湿な渓流や谷間の岩上/北波多地区

オオキヨズミシダオシダ科樹林下の斜面ややや乾いた岩塊/北波多地区

オトコシダオシダ科広葉樹林下の急斜面/北波多地区

アツギノヌカイタチ

シダマガイオシダ科

三群変成岩地帯の石英片岩（チャートが変

成作用を受けたもの）の岩塊に自生してい

る/厳木地区

アミシダヒメシダ科陰湿な砂岩上/相知地区

ヒメミゾシダヒメシダ科オーバーハングした湿った砂岩上/相知地区

イヌイワデンダイワデンダ科明るい岸上/相知地区

コガネシダイワデンダ科明るい岸壁/相知地区

フクレギシダイワデンダ科陰湿で水のしたたる岩上/北波多地区

ニセコクモウクジャ

クイワデンダ科杉林下に群生/北波多地区

ヒトツバイワヒトデウラボシ科陰湿な林中の岩上や崖地/北波多地区

植物 18 種類

イタチハギ、イチイヅタ、オオカナダモ、オオカワヂシャ、

オオキンケイギク、オオフサモ、オニウシノケグサ、外来コマツ

ナギ全種、キショウブ、コカナダモ、コンテリクラマゴケ、シナ

ダレスズメガヤ、ハリエンジュ、ヒメヒオウギズイセン、ブラジ

ルチドメクサ、ボタンウキクサ、ホテイアオイ、ミズヒマワリ

魚類 7種類オオクチバス、タイリクバラタナゴ、カダヤシ、コクチバス、

ガ一科全種、パイク科全種、ブルーギル

爬虫類 3 種類カミツキガメ、ミシシッピアカミミガメ、ワニガメ

哺乳類 4 種類ヌートリア、アライグマ、ヤギ、ハクビシン

年度Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 H28

鳥獣（イノシシ）の駆除数（頭） 4,288 3,267 3,746 3,876 6,669

鳥獣駆除従事者数（人） 185 186 198 183 172

77

本市では、県と連携して森林の間伐や林道整備、林業の担い手の支援などを行

ってきましたが、平成 26 年度以降は森林整備面積が減少傾向にあります。

【森林整備面積】

【私有林間伐面積】

本市では、毎年、マイリバー・クリーンアップや虹の松原清掃活動などの地域環

境美化活動を継続して行っています。

【虹の松原清掃活動の参加人数】

【マイリバー・クリーンアップの参加人数】

森林の保全状況（本編 P.30-33）

年度Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 H28

森林整備面積（ha） 425 494 379 341 294

年度Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 H28

私有林間伐面積（ha） 176 120 152 162 156

水辺の保全の状況（本編 P.30-33）

年度Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 H28

虹の松原清掃活動の参加人数（人） 5,487 5,716 5,484 7,225 7,410

年度Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29

マイリバー・クリーンアップ

の参加人数（人）1,800※ 645 1,648※ 402

天候不良により中止

374

※平成 24 年度、平成 26年度は「県内一斉ふるさと美化活動」と同日開催であったため、両方のイベントの参加

者数の合計を参考に掲載している。

78

本市では、平成 28 年度に行われた荒廃農地の状況調査により、今まで未確認で

あった荒廃農地が確認され、荒廃農地面積が大幅に増加しました。今後は、荒廃農

地の現状について精査し、農地として再利用を図る土地と再利用が困難な土地を区

分けし、土地の状況に応じた活用策を検討していく必要があります。

【荒廃農地面積】

里地里山の保全の状況（本編 P.30-33）

年度Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 H28

荒廃農地面積（ha） 1,154 1,077 1,070 1,070 3,702

79


【大気環境の常時監視地点】

大気環境の保全及び騒音・振動・悪臭の状況（本編 P.35-37）

（資料：PRESS RELEASE 平成 28 年度大気環境調査結果をお知らせします（佐賀県ホームページ））

80

【大気の汚染に係る常時監視結果の長期データ（唐津局）】

本市では、佐賀県環境センターを基地とする唐津局、竹木場局、肥前局で大気汚

染物質についての常時測定を行っており、光化学オキシダントとPM2.5を除いては、

基準値以下となっています。

●大気汚染に係る常時監視結果（SO2、NO2、SPM、Ox）の推移

0

0.01

0.02

0.03

0.04

0.05

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

濃度（

年平均値）

（年度）

ppm（SO2、NO2、Ox）

mg/ｍ3（SPM）

光化学オキシダント（Ox）

浮遊粒子状物質（SPM）

二酸化窒素（NO₂）

二酸化硫黄（SO₂）

光化学オキシダント（Ox）

浮遊粒子状物質（SPM）

二酸化窒素（NO₂）

二酸化硫黄（SO₂）

●大気汚染に係る常時監視結果（PM2.5）の推移

0

5

10

15

20

25

30

H23 H24 H25 H26 H27 H28

濃度（

年平均値）

(年度)

μg/ｍ3

微小粒子状物質（PM2.5）

※佐賀県環境センターの常時監視結果の年報をもとに作成。


81

【大気汚染物質の環境基準達成状況】

●二酸化硫黄（SO₂）

年度

短期的評価※1 長期的評価※2

日平均値の基準超過日数

（日）

1 時間値の基準超過時間数

（時間）

評価結果

○：達成 ×：未達成

日平均値の2％除外値※4

（ppm）

日平均値が

0.04ppm を超えた日が 2日以上連続した

ことの有無

評価結果


H19 0 0 ○ 0.009 無 ○

H20 0 0 ○ 0.006 無 ○

H21 0 0 ○ 0.006 無 ○

H22 0 0 ○ 0.004 無 ○

H23 0 0 ○ 0.005 無 ○

H24 0 0 ○ 0.005 無 ○

H25 0 0 ○ 0.004 無 ○

H26 0 0 ○ 0.005 無 ○

H27 0 0 ○ 0.005 無 ○

H28 0 0 ○ 0.003 無 ○

環境基準1 時間値の 1 日平均値が 0.04ppm 以下

かつ 1 時間値が 0.1ppm 以下。

1 日平均値の 2％除外値が 0.04ppm 以下。

ただし、1 日平均値につき環境基準を超え

る日が 2 日以上連続した場合は非達成。


●浮遊粒子状物質（SPM）

年度

短期的評価※1 長期的評価※2

日平均値の基準超過日数

（日）

1 時間値の基準超過時間数

（時間）

評価結果


日平均値の2％除外値※3

（mg/m³）

日平均値が 0.01 mg/m³を

超えた日が 2日以上連続したことの有無

評価結果


H19 3 10 × 0.081 有 ×

H20 0 0 ○ 0.049 無 ○

H21 0 7 × 0.052 無 ○

H22 2 0 × 0.054 無 ○

H23 0 0 ○ 0.038 無 ○

H24 0 0 ○ 0.049 無 ○

H25 0 0 ○ 0.050 無 ○

H26 0 0 ○ 0.047 無 ○

H27 0 0 ○ 0.044 無 ○

H28 0 0 ○ 0.041 無 ○

環境基準1 時間値の 1 日平均値が 0.10mg/m³以下

かつ 1 時間値が 0.20mg/m³以下。

1 日平均値の 2％除外値が 0.10mg/m³以下。

ただし、1 日平均値につき環境基準を超える

日が 2 日以上連続した場合は非達成。


82

●二酸化窒素（NO₂） ●光化学オキシダント（Ox）

年度

長期的評価※2 年度短期的評価※1

日平均値の 98％値※4

（ppm）

評価結果 ○：達成 ×：未達成

昼間の 1 時間値の基準超過時間数（時間）

評価結果


H19 0.024 ○ H19 374 ×

H20 0.019 ○ H20 410 ×

H21 0.015 ○ H21 729 ×

H22 0.021 ○ H22 506 ×

H23 0.018 ○ H23 69 ×

H24 0.010 ○ H24 563 ×

H25 0.011 ○ H25 714 ×

H26 0.011 ○ H26 677 ×

H27 0.011 ○ H27 572 ×

H28 0.011 ○ H28 498 ×

環境基準

1日平均値の98％値が0.04ppmか

ら 0.06ppm までの範囲内である

か、またはそれ以下。

環境基準昼間（5 時から 20 時まで）の

1 時間値が 0.06ppm 以下。

※両物質ともに佐賀県環境センターの常時監視結果の年報をもとに作成。

●微小粒子状物質（PM2.5）

年度

長期的評価※2

【短期基準に関する評価】

日平均値の 98％値※4

（μg/m³）

【長期基準に関する評価】

年平均値（μg/m³）

評価結果


H19 －－－

H20 －－－

H21 －－－

H22 －－－

H23 45.3 18.6 ×

H24 46.6 15.7 ×

H25 48.9 17.6 ×

H26 43.0 17.3 ×

H27 38.6 15.5 ×

H28 30.6 14.0 ○

環境基準1 日平均値の 98％値が

35μg/m³以下。

1 年平均値が 15μg/m³

以下。


※1 短期的評価は、連続してまたは随時に行った測定結果により、測定を行った日または時間について評価する。

※2 長期的評価は、年間にわたる測定結果を長期に観察し、日平均値の 2％除外値や日平均値の 98％値で評価する。

※3 年間にわたる 1日平均値のうち、高い方から 2％の範囲にあるもの（365 日の平均値が得られた場合は、365×0.02

≒7 日分）を除外した後の 1日平均値の最高値。

※4 年間にわたる 1日平均値のうち、低いほうから 98％目に相当する日平均値（365 日の平均値が得られた場合は、365

×0.98≒358 番目の値）。

83

【騒音測定結果（平成 28 年度）】

●環境基準に係る地域の類型

騒音についての環境基準は、「騒音規制法」に基づき、「地域の類型」および「時

間の区分」ごとに定められています。

それぞれの類型を当てはめる地域は、都道府県知事（市の区域内の地域について

は、市長。）が指定します。

地域の類型

AA AA を当てはめる地域は、療養施設、社会福祉施設等が集合して

設置される地域など特に静穏を要する地域とする。

A 及び B A を当てはめる地域は、専ら住居の用に供される地域とし、Bを

当てはめる地域は、主として住居の用に供される地域とする

C C を当てはめる地域は、相当数の住居と併せて商業、工業等の用

に供される地域とする。

ただし、「道路に面する地域」や「幹線交通を担う道路に近接する空間」につい

ては、上表に関わらず、特例の基準を設けています。

【自動車騒音常時監視結果（平成 28 年度）】

測定項目地域の類型

場所

昼間（ｄB）（8：00～19：00）

夜間（ｄB）（22：00～6：00）

測定値環境基準測定値環境基準

自動車

騒音

B 唐津市都市コミュニティセンター前 69 65 61 60

C 唐津市文化体育館前（幹線道路） 65 70 58 65

C 唐津市役所本庁前 66 70 59 65

路線名国道 203 号評価結果

場所厳木町本山

（本山交差点付近）評価対象

住宅等戸数

昼間・夜間

とも

基準値以下

昼間のみ

基準値以下

夜間のみ

基準値以下

昼間・夜間

とも

基準値超過評価区間延長

4.4km

環境基準

（ｄB）

昼間 8：00～19：00

70236 戸

206 戸

（87.3％）

0戸

（0％）

27 戸

（11.4％）

3戸

（1.3％）夜間 19：00～8：00

65

84

【振動測定地域の結果（平成 28 年度）】

●規制基準に係る指定区域の種別

振動についての規制基準は、「振動規制法」に基づき、「指定区域」および「時

間の区分」ごとに定められています。

それぞれの区域の指定は、都道府県知事（市の区域内の地域については、市

長。）が行います。

指定区域の種別

第 1種区域

良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持を必要

とする区域及び住居の用に供されているため、静穏の保持を

必要とする区域。

第 2種区域

住居の用に併せて商業、工業等の用に供されている区域で

あって、その区域内の住民の生活環境を保全するため、振動

の発生を防止する必要がある区域及び主として工業等の用に

供されている区域であって、その区域内の住民の生活環境を

悪化させないため、著しい振動の発生を防止する必要がある

区域。

【公害苦情件数】

指定区域の

種別場所

昼間（ｄB）（8：00～19：00）

夜間（ｄB）（22：00～6：00）

測定値要請限度測定値要請限度

第 1種唐津市都市コミュニティセンター前 36 65 32 60

第 2 種唐津市文化体育館前 41 70 33 65

第 2 種唐津市役所本庁前 37 70 30 65

年度Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 H28

大気の苦情件数 1 0 0 0 0

騒音の苦情件数 4 4 1 2 2

振動の苦情件数 0 0 0 0 0

悪臭の苦情件数 19 6 4 13 9

85

【唐津市内の公共用水域の水質調査地点】

（資料：平成 28 年度公共用水域及び地下水の水質測定結果（佐賀県ホームページ））

公共用水域および地下水の水質の現状（本編 P.38-40）

公共用水域および地下水の水質測定計画で定められている測定地点（河川調査）

●松浦川水系

NO BOD 水域名地点名1 ● 松浦川久保橋（和田山橋）

2 ● 松浦川荒瀬橋（牟田部）

3 ● 松浦川潮止橋（久里橋）

4 ○ 松浦川松浦橋

5 ○ 松浦川舞鶴橋

6 □ 川古川毘沙門橋7 □ 半田川半田川橋

8 ○ 厳木川古川橋

9 ○ 厳木川観音橋10 ● 厳木川山崎橋（浦の川橋）

11 ● 徳須恵川田中川合流地点（徳須恵橋）12 ● 町田川長松橋

13 ● 町田川町田橋14 ○ 町田川千代田橋

15 □ 北牟田川北牟田橋

16 ● 玉島川岡口橋

17 ● 佐志川汐入橋上井堰

18 ● 佐志川佐志・八幡橋中間点

19 ● 江頭川横竹橋20 ● 有浦川有浦橋

21 □ 橋本川鞁橋22 □ 浦川唐房橋

● 環境基準点 ○ 補助地点 □ その他の地点

凡例

86


公共用水域及び地下水の水質測定計画で定められている測定地点（海域調査）

●玄海

● COD 環境基準点 ○ COD 補助地点 ▲ NP 環境基準点 △ NP 補助地点 □ NP その他の地点

凡例

NO COD NP 水域名地点名1 ● ▲ 唐津湾（2）水産加工センター地先右岸200m

2 ● ▲ 唐津湾（2）水産加工センター地先左岸200m

3 ● ▲ 玄海唐津湾東

4 ○ ▲ 玄海高島・相賀中間点

5 ○ ▲ 玄海高島・浜崎中間点

6 ● ▲ 玄海唐津湾西

7 ● □ 玄海呼子港

8 ● □ 玄海波戸岬

9 ○ ▲ 玄海仮屋湾中央

10 ● ▲ 玄海福島大橋

11 ● ▲ 玄海福田・浦ノ先中間点

12 ● △ 伊万里湾（2）有田・伊万里川合流点

13 ● ▲ 伊万里湾（2）木須・楠久中間点

14 ● ▲ 伊万里湾（2）久原貯木場

15 ○ △ 伊万里湾（2）黒川湾内

16 ○ △ 伊万里湾（2）スミセ北

87

【唐津市内の河川水質（BOD75％値）の推移】

河川の汚濁指標である BOD（生物化学的酸素要求量）の環境基準は、当該地域の

水質汚濁の状況や利用目的などを基に指定される「水域類型」ごとに定められてい

ます。

本市の河川水質は、平成 20 年度以降、全ての箇所で環境基準値以下となってい

ます。

①水域類型 A（環境基準：2㎎/L 以下）

②水域類型 C（環境基準：5㎎/L 以下）


0

1

2

3

4

5

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

(mg /L)

（年度）

町田川下流（町田橋）佐志川佐志・八幡橋中間点

0

0.5

1

1.5

2

2.5

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

(mg /L)

（年度）

松浦川久保橋（和田山橋）松浦川荒瀬橋（牟田部）松浦川潮止橋（久里橋）厳木川山崎橋（浦の川橋）徳須恵川田中川合流(徳須恵橋) 町田川上流（長松橋）玉島川岡口橋（新岡口橋）佐志川汐入橋上井堰江頭川横竹橋有浦川有浦橋

2.5

5

2

88

【唐津市内の海域水質（COD75％値）の推移】

海域の汚濁指標である COD（化学的酸素要求量）の環境基準は、当該地域の水質

汚濁の状況や利用目的などを基に指定される「水域類型」ごとに定められていま

す。

本市の海域水質は、平成 19 年度以降、唐津湾東（唐津城地先）では 4 回、唐津

湾西（幸多里沖）では 1 回環境基準値を超えていますが、それ以外の地点では全て

環境基準値以下となっています。

①水域類型 A（環境基準：2㎎/L 以下）

②水域類型 B（環境基準：3㎎/L 以下）


0

0.5

1

1.5

2

2.5

3

3.5

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

(mg /L)

（年度）

唐津湾水産加工センター地先右岸200m 唐津湾水産加工センター地先左岸200m

3

3.5

0

0.5

1

1.5

2

2.5

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

(㎎/L)

（年度）

玄海唐津湾東玄海唐津湾西玄海呼子港玄海波戸岬

2

2.5

89

【生活環境に関する環境基準】

●河川

AA A B C D E

水道 1級

自然環境保全

及び A 以下の

欄に掲げるも

の

水道 2級

水産 1級

水浴及び B 以

下の欄に掲げ

るもの

水道 3級

水産 2級

及び C 以下の

欄に掲げるも

の

水産 3級

工業用水 1級

及び D 以下の

欄に掲げるも

の

工業用水 2級

農業用水

及び E の欄に

掲げるもの

工業用水 3級

環境保全

BOD 1mg/L 以下 2mg/L 以下 3mg/L 以下 5mg/L 以下 8mg/L 以下 10mg/L 以下

① 自然環境保全

② 水道 1級

水道 2級

水道 3級

③ 水産 1級

水産 2級

水産 3級

④ 工業用水 1 級

工業用水 2級

工業用水 3級

⑤ 環境保全

：国立公園等、自然探勝を行える環境が保全されている

：ろ過等による簡易な浄水操作を行えば飲める程度

：沈殿ろ過等による通常の浄水操作を行えば飲める程度

：前処理等を伴う高度な浄水操作を行えば飲める程度

：ヤマメ、イワナ等貧腐水性水域の水産生物並びに水産 2級及び水産 3級の水産生物が漁

獲できる程度

：サケ科魚類、アユ等貧腐水性水域の水産生物及び水産 3級の水産生物が漁獲できる程度

：コイ、フナ等、β‐中腐水性水域の水産生物が漁獲できる程度

：沈殿等、通常の浄水操作を行えば工業用水に利用できる程度

：薬品注入等による高度の浄水操作を行えば工業用水に利用できる程度

：特殊な浄水操作を行えば工業用水に利用できる程度

：国民の日常生活（沿岸の遊歩等を含む。）において不快感を生じない程度の環境

●海域

A B C

水産１級水浴自然環境保全及び B 以下の欄に掲げるもの

水産２級工業用水及び Cの欄に掲げるもの

環境保全

COD 2mg/L 以下 3mg/L 以 8mg/L 以下

① 自然環境保全

② 水産 1級

水産 2級

③ 環境保全

：国立公園等、自然探勝を行える環境が保全されている

：マダイ、ブリ、ワカメ等の水産生物及び水産 2 級の水産生物が漁獲できる程度

：ボラ、ノリ等の水産生物が漁獲できる程度

：国民の日常生活（沿岸の遊歩等を含む。）において不快感を生じない程度の環境

【生活排水の適正処理の状況】

汚水衛生処理率とは、下水道法上の下水道のほか、農業集落排水施設、コミュ

ニティプラント（地域し尿処理施設）、浄化槽等により、汚水が衛生的に処理され

ている人口の割合を示したもので、本市では年々その数値が上昇しています。

●汚水衛生処理率の推移

※汚水衛生処理率＝(下水道処理人口＋農業・漁業集落排水施設等処理人口＋合併処理浄化槽人口＋

コミュニティプラント処理人口）/計画処理区域内人口

下水道、集落排水施設等処理人口は、実際に利用している人口であり、下水道などが整備済の区域であっても接続さ

れていない人口は除かれている。また、生活雑排水を処理しない単独処理浄化槽を設置している人口も除かれている。

年度Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27

汚水衛生処理率※（％） 75.5 75.9 77.5 80.6

類型

利用目的の適応性

類型

利用目的の適応性

項目

項目

90

●生活排水の処理体系

（資料：一般廃棄物処理基本計画（平成 28年 3月））

【水質汚濁防止法第 15 条の規定に基づく、地下水水質の状況】

本市では、県と協力して継続的に地下水の調査を行っています。平成 28 年度に

は、継続監視調査において、1 本の調査井戸で環境基準値を超える数値が観測され

ました。

●唐津市における地下水の調査結果（平成 28 年度）

概況調査調査井戸数(本) 調査結果

一般 3 環境基準を達成した。

定点・国 0 ―

定点・市町 1 環境基準を達成した。

汚染井戸周辺地区調査

0 ―

継続監視調査 9 1 本の井戸でテトラクロロエチレンが環境基準を超過した。

再度汚染井戸周辺地区調査

13

・唐津市厳木町岩屋地区では、11 本のうち 2 本の井戸で環境基準を超過したが、前回拡大調査時と汚染範囲や検出濃度に大きな変化はなかった。

・唐津市浜玉町東山田地区では、2 本の井戸で調査を実施したが環境基準の超過はなかった。なお、相当期間環境基準値超過が見られず、汚染の広がりもないことを確認したため、継続監視を終了する。

合計 26


一般家庭及び事務所

し尿＋生活雑排水し尿生活雑排水

公共下水道農業・漁業

集落排水施設合併処理浄化槽※1

単独処理浄化槽

くみ取り便槽

終末処理場し尿処理施設※2

唐津中部衛生処理センター唐津北部衛生処理センター

公共用水域

下水道汚泥

処理水

委託処理

処理汚泥等

浄化槽汚泥

委託処理又は場内で焼却後資源化

浄化槽汚泥

集落排水汚泥

処理水

処理水

処理水

処理水

（一部）委託処理

（堆肥化）

未処理で放流

し尿

91

本市では、県と協力してダイオキシン類や玄海原子力発電所周辺の環境放射能

の調査・監視を行っています。

ダイオキシン類については、平成 24 年度以降、環境基準を達成しています。

【ダイオキシン類対策特別措置法の規定に基づく環境中のダイオキシン類調査の実施状況】

●環境中ダイオキシン類の調査結果（平成 28 年度）（唐津市内）

●環境中ダイオキシン類の環境基準達成状況

化学物質の環境リスク対策の現状（本編 P.41-43）

大気

調査地点(一般環境調査)

調査結果（pg-TEQ／m3）環境基準

7 月 1 月平均

唐津市二タ子（西唐津中学校）

0.011 0.014 0.013 0.6 以下

水質及び底質（河川・湖沼）

調査地点水質（pg-TEQ/L）底質（pg-TEQ／g）

測定結果環境基準測定結果環境基準

松浦川（久里橋） 0.088

1 以下

0.31

150 以下松浦川（舞鶴橋） 0.096 10

厳木川（厳木ダム） 0.071 5.7

水質及び底質（海域）

調査地点水質（pg-TEQ/L）底質（pg-TEQ／g）

測定結果環境基準測定結果環境基準

唐津湾（高島・浜崎中間点）

0.033 1 以下 1.4 150 以下

底質

調査地点測定結果環境基準

（pg-TEQ／g）

該当なし ― 1,000 以下

年度Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 H28

ダイオキシン類の基準達成状況

大気達成達成達成達成達成

水質・底質達成達成達成達成達成

（資料：平成 28 年度ダイオキシン類調査結果（佐賀県ホームページ））

※佐賀県のダイオキシン類調査結果をもとに整理した。

92

本市では、環境にやさしい交通体系整備の取り組みとして、エコドライブや自

動車から自転車への利用転換、パーク＆バスライドの取り組みを推進しています。

パーク＆バスライドの利用台数については、年々増加傾向にあります。

【パーク＆バスライドの利用台数の推移】

環境にやさしい生活への取り組みとして、「地産地消」があります。本市では、

小・中学校給食での地元食材の積極的な使用を推進しており、「産地食材」「県産食

材」をよく利用している及びできるだけ利用している人の割合は着実に増加してい

ます。

【地産地消の取り組み状況】

※第 2次からつ元気いっぱい食育計画第 3章（唐津市の具体的な取り組み）をもとに整理。

環境にやさしい交通体系整備の状況（本編 P.44-46）

年度Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 H28

パーク＆バスライドの利用台数（台） 9,750 25,550 26,280 32,850 32,850

環境にやさしい生活への取り組みの状況（本編 P.44-46）

年度Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27

「産地食材」「県産食材」をよく利用している

及びできるだけ利用している人の割合（％）74.0 78.5 ― 79.8

93

本市では、平成 27 年度より、都市公園施設の再整備が継続的に進められていま

す。

また、本市の都市公園・都市緑地面積は、平成 24 年以降増加・維持しており、

市民が自然とのふれあう場を確保しています。

【都市公園施設の再整備箇所数】

【都市公園・都市緑地面積、1 人あたりの都市公園・都市緑地面積】

※行政区域内人口は各年度 3月 31 日人口。

（資料：唐津市各種統計情報）

街の環境保全の状況（本編 P.47-49）

年度Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28

都市公園施設の再整備箇所数(箇所) －－－ 2 3

年度Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 H28

計画決定面積（ha） 123.45 123.65 123.65 123.65 123.65

開設面積（ha） 68.84 69.93 69.93 69.93 69.93

1 人当たりの開設面積（ｍ²/人） 5.3 5.5 5.5 5.6 5.6

行政区域内人口（人） 129,216 127,991 126,820 125,608 124,431

94

現在、佐賀県全体で空き家の戸数が増加しており、本市では、平成 26 年 4 月 1

日に施行された「唐津市空き家等の適正管理に関する条例」に基づいて空き家対策

に取り組んでいます。

【空き家の戸数と空き家率の推移】

（資料：唐津市論点データ集）

【空き家の解決件数】

※平成 29 年 9 月末現在。

空き家対策の状況（本編 P.47-50）

年度 H 5 H 10 H 15 H 20 H 25

佐賀県佐賀県空き家率（％） 6.8 8.2 9.4 11.1 12.8

佐賀県空き家戸数（戸） 18,300 24,700 28,400 35,700 43,300

唐津市唐津市空き家率（％） - - - 11.7 13.3

唐津市空き家戸数（戸） - - - 5,500 6,790

年度 H26 H27 H28 H29※

空き家の解決件数（件）累計 53 62 76 82

単年度増加分

― 9 14 6

95

資源循環

本市の年間ごみ排出量は、平成23年度以降、39,000t前後で推移しており、1人

1 日当たりの排出量は増加傾向にあります。また、リサイクル率については、平成

27年度は12.2％であり、平成24年度以降、上昇傾向にありますが、全ての年度で

佐賀県全体のリサイクル率を下回っています。

【ごみ排出量の推移】

※ごみ排出量は一般廃棄物処理実態調査をもとに整理。行政区域内人口は各年度 3月 31 日人口。

※排出原単位の算出方法は以下のとおり。

・1 人 1 日あたり排出量＝年間排出量の合計÷行政区域内人口÷365 日

・1 人 1 日あたり家庭系ごみ排出量＝年間の家庭系ごみ排出量÷行政区域内人口÷365 日

・1 日あたり事業系ごみ排出量＝年間の事業系ごみ排出量÷365 日

【リサイクル率の推移】

※リサイクル率は一般廃棄物処理実態調査をもとに整理。

ごみの減量化・リサイクルの取り組み状況（本編 P.51-54）

年度 H23 H24 H25 H26 H27

年間排出量

家庭系ごみ

（ｔ）

29,071 28,567 28,353 27,865 27387

事業系ごみ 9,363 9,718 9,970 10,545 11,314

集団回収 725 626 600 597 536

合計 39,159 38,911 38,923 39,007 39,237

排出原単位

1 人 1 日あたり排出量

（g/人・日）824.7 825.0 833.1 842.7 848.0

1 人 1 日あたり家庭系ごみ排出量（g/人・日）

612.3 605.7 606.9 602.0 597.4

1 日あたり事業系ごみ

排出量（ｔ/日）25.7 26.6 27.3 28.9 31.0

行政区域内人口（人） 130,087 129,216 127,991 126,820 125,608

年度 H23 H24 H25 H26 H27

唐津市（％） 11.5 10.7 11.0 12.0 12.2

佐賀県（％） 17.7 18.0 18.6 18.7 17.9

96

本市では、協力団体によるパトロールや看板の設置、呼びかけなどにより不法

投棄防止に努めています。

本市の不法投棄防止活動協力団体数は、平成24年度以降11団体が維持されてお

り、継続して活動が行われています。

【不法投棄防止活動協力団体数の推移】

一般廃棄物の処理体制の状況（本編 P.55-56）

年度Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29

不法投棄防止活動協力団体数（団体） 11 11 11 11 11 11

97


【水生生物による簡易水質調査参加校数】

学校における教育・学習の取り組みの状況（本編 P.57-61）

年度Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29

水生生物による簡易水質

調査参加校数・人数

校 6 6 6 6 4 4

人 115 122 104 103 58 64

98

【ラブアース・クリーンアップの実績】

【唐津市うみ・やま・かわ環境調和のまちづくり事業採択団体数】

※平成 29 年度より、以下の事業区分に変更。

(1)環境保護・環境美化事業 (2)環境企画・環境教育事業 (3)環境団体の自主事業の構築・確立事業

社会における教育・学習の取り組みの状況（本編 P.57-61）

年度Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29

ラブアース・クリーンアップ

の参加人数（人）4,674

天候不良により中止

4,720 4,138天候不良により中止

4,052

年度Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28

自然環境保全事業採択団体数 17 17 22 22 18

地球温暖化防止事業採択団体数 0 0 0 0 0

循環型社会形成事業採択団体数 1 1 1 1 0

環境教育事業採択団体数 2 2 1 2 5

国際環境保全事業採択団体数 0 0 0 0 0

合計 20 20 24 25 23

３．分野別の環境指標

99

■分野別の環境指標（1/4）

分野指標算出方法単位関連課現況

目指す

方向性目標値目標値算出根拠資料

地球環境

１口あたりの年間電灯使用量年間電灯使用量

（MWh）/契約口数（口） kWh/口生活環境対策課

4,045

(H25 年度)― ―

工場・事業所等の年間電力使用量工場・事業所等の年間電力使用量 MWh 生活環境対策課166,905

(H25 年度)― ―

1人あたりの年間二酸化炭素排出量唐津市の年間二酸化炭素排出量

（kt-CO₂）/人口（人） kg-CO₂/人生活環境対策課

7,420

(H26 年度)― ―

再生可能エネルギー発電設備導入容量再生可能エネルギー

発電設備導入容量 kw 企画政策課

130,015

(H28 年度)

257,518

（H34 年度）―

増加

減少

減少

減少

100



目指す


自然環境

（唐津市うみ・やま・かわ

環境調和のまちづくり事業）

自然環境保全部門※ 採択団体数

（唐津市うみ・やま・かわ環境調

和のまちづくり事業）

自然環境保全部門採択団体数

団体生活環境対策課18

(H28 年度)― ―

森林整備面積森林整備面積 ha 農地林務課 294

(H28 年度)― ―

私有林間伐面積私有林間伐面積 ha 農地林務課 156

(H28 年度)

150

（毎年度）―

荒廃農地面積荒廃農地面積 ha 農政課 3,702

(H28 年度)― ―

虹の松原清掃活動の参加人数虹の松原清掃活動の参加人数人生活環境対策課7,410

(H28 年度)― ―


の参加人数


の参加人数人道路維持課

374

(H29 年度)― ―

※平成 29年度より以下の事業区分に変更。

(1)環境保護・環境美化事業 (2)環境企画・環境教育事業 (3)環境団体の自主事業の構築・確立事業

維持

又は

減少

増加

増加

増加

増加

増加

101



目指す



大気汚染の苦情件数大気汚染の苦情件数件生活環境対策課 0

(H28 年度)― ―

騒音・振動の苦情件数騒音・振動の苦情件数件生活環境対策課 2

(H28 年度）― ―

悪臭の苦情件数悪臭の苦情件数件生活環境対策課 9

(H28 年度)― ―

河川環境基準（BOD）達成率(＊１) 達成水域/基準設定水域％生活環境対策課 100

(H28 年度）― ―

海域環境基準（COD）達成率(＊２) 達成水域/基準設定水域％生活環境対策課 100

(H28 年度）― ―

汚水衛生処理率(＊３)

(下水道処理人口＋農業・漁業集落排水施設処理人口＋合併処理浄化槽人口＋コミュニティプラント処理人口）（人）／計画処理区域内人口（人）

％

生活環境対策課

下水道管理課

下水道整備課

下水道施設課

80.6

(H27 年度）

84.3

（H34 年度）一般廃棄物処理基本計画

ダイオキシン類の

環境基準達成状況

大気達成地域/基準設定地域 ― 生活環境対策課達成

（H28 年度）― ―

河川達成水域/基準設定水域 ― 生活環境対策課達成

（H28 年度）― ―

唐津市清掃センターの維持管理データ

の公開

唐津市清掃センターの

維持管理データ ― ―

公開

(H28 年度）― ―

パーク＆バスライドの利用台数パーク＆バスライドの利用台数台みちづくり

戦略室

32,850

(H28 年度）― ―

「産地食材」「県産食材」を利用してい

る人の割合

「山地食材」「県産食材」をよく利用

している及びできるだけ利用してい

る人の割合

％

保健医療課

農政課・水産課

商工ブランド課

79.8

(H27 年度）

80

（H32 年度）第 2次からつ元気いっぱい食育計画第 3章

都市公園施設の再整備箇所数※ 都市公園施設の再整備箇所数箇所まちづくり課 5

(H28 年度）

31

(H36 年度) 唐津市都市公園施設長寿命化計画

空き家の年間解決件数(＊４) 空き家の解決件数件生活環境対策課 14

(H28 年度）― ―

※平成 27年度からの累計数。

維持

減少

減少

維持

維持

維持

維持

維持

増加

増加

増加

増加

増加

102



目指す


資源循環

家庭系ごみの

1 人 1 日あたり排出量

家庭系ごみ排出量

（ｔ）/人口（人）/365（日）g/人・日生活環境対策課

597.4

(H27 年度)

589.4

(H34 年度) 一般廃棄物処理基本計画

事業系ごみの 1日あたり排出量事業系ごみ排出量

（ｔ）/365 日 t/日生活環境対策課

31.0

(H27 年度)

27.4

(H34 年度)一般廃棄物処理基本計画

リサイクル率（総資源化量）/

（ごみ排出量 +集団回収量）％生活環境対策課

12.2

(H27 年度)

14.7

(H34 年度) 一般廃棄物処理基本計画

不法投棄防止活動協力団体数不法投棄防止活動協力団体数団体生活環境対策課11

(H29 年度)― ―


水生生物による簡易水質調査

参加校数・人数

水生生物による簡易水質調査

参加校数・人数

校生活環境対策課4

(H29 年度)― ―

人生活環境対策課64

(H29 年度)― ―


の参加人数


の参加人数人生活環境対策課

4,052

(H29 年度)― ―

【語句説明】

(＊１) 生物化学的酸素要求量（BOD）：水中の有機物を分解するために、微生物が必要とする酸素の量を示したものである。一般に、BOD の値が大きいほど、その水質は悪いと言えます。 (＊２) 化学的酸素要求量（COD）：水中の有機物と無機物を酸化するために必要とされる、過マンガン酸カリウムなど酸化剤の消費量を酸素の量に換算したもの。一般に、COD の値が大

きいほど、その水質は悪いと言えます。 (＊３) 汚水衛生処理率：汚水衛生処理率とは、下水道法上の公共下水道のほか、農業・漁業集落排水処理施設、コミュニティプラント（地域し尿処理施設）、合併処理浄化

槽等により、汚水が衛生的に処理されている人口の割合を表したものです。公共下水道、農業・漁業集落排水処理施設等の処理人口は、実際に利用している人口です。下水道等の整備済区域であっても下水道等には接続されていない人口、生活雑排水を処理しない単独処理浄化槽を設置している人口は除かれています。

(＊４) 危険な空き家：火災や犯罪、自然災害時の被害拡大などにつながる危険性がある空き家を示します。

減少

減少

増加

増加

増加

増加

増加

103

環境指標の算出方法・基準値算出根拠

※佐賀県内で定められた地域・水域。

指標算出根拠基準値算出根拠資料

地球環境

１口あたりの年間電灯使用量年間電灯使用量(MWh)/契約口数(口)＝301,051(MWh) /74,427(口)×103＝4044.9(kWh/口)

【Ｈ25 年度実績値】唐津市の各種統計情報(6-2.電灯需要状況)

工場・事業所等の年間電力使用量 ―― 唐津市の各種統計情報(6-1.電力需要状況)

1 人あたりの年間二酸化炭素排出量唐津市のＣＯ₂排出量(kt-CO₂) /人口(人)＝941(kt-CO₂) /126,820(人)×103＝7,420(kg-CO₂/人)

【Ｈ26 年度実績値】住民基本台帳（3 月末）、地方公共団体実行計画（区域施策編）策定支援サイト

再生可能エネルギー発電設備導入容量 ―― 唐津市総合評価に基づく行政評価平成 28 年度（単位施策ごとの数値目標達成度）

自然環境

（唐津市うみ・やま・かわ環境調和まちづくり事業）自然環境保全部門採択団体数

―― 唐津市うみ・やま・かわ環境調和のまちづくり事業の実施状況について

森林整備面積 ―― 生活環境対策課調べ

私有林間伐面積 ―― 唐津市総合評価に基づく行政評価平成 28 年度（単位施策ごとの数値目標達成度）

荒廃農地面積 ―― 唐津市総合評価に基づく行政評価平成 28 年度（単位施策ごとの数値目標達成度）

虹の松原清掃活動の参加人数 ―― 生活環境対策課調べ

マイリバー・クリーンアップの参加人数 ―― 生活環境対策課調べ


大気汚染の苦情件数 ―― 唐津市の各種統計情報(9-7.公害苦情件数)

騒音・振動の苦情件数 ―― 唐津市の各種統計情報(9-7.公害苦情件数)

悪臭の苦情件数 ―― 唐津市の各種統計情報(9-7.公害苦情件数)

河川環境基準（BOD）達成率(＊１) 達成水域(ヵ所)/基準設定水域(ヵ所)＝12(ヵ所)/12(ヵ所)×100＝100(％) 【Ｈ28 年度実績値】唐津市清掃センターの維持管理データ

海域環境基準（COD）達成率(＊２) 達成水域(ヵ所)/基準設定水域(ヵ所)＝6(ヵ所)/6(ヵ所)×100＝100(％) 【Ｈ28 年度実績値】佐賀県公共用水域及び地下水の水質測定結果

汚水衛生処理率(＊３)

(下水道処理人口＋農業・漁業集落排水施設等処理人口＋合併処理浄化槽人口＋コミュニティプラント処理人口）(人)／計画処理区域内人口(人)＝101,286(人)/125,608(人)×100＝80.6(％) 【Ｈ27 年度実績値】 (下水道処理人口＋農業・漁業集落排水施設等処理人口＋合併処理浄化槽人口＋コミュニティプラント処理人口）(人)／計画処理区域内人口(人)＝ 102,695(人)/ 121,771(人)×100＝84.3 (％) 【Ｈ34 年度推定値】

一般廃棄物処理実態調査

ダイオキシン類の基準達成状況大気達成地域(ヵ所)/基準設定地域※(ヵ所)＝4(ヵ所)/4(ヵ所)×100 ⇒達成【Ｈ27 年度実績値】ダイオキシン類調査結果（佐賀県 HP）

河川達成水域(ヵ所)/基準設定水域※(ヵ所)＝8(ヵ所)/8(ヵ所)×100 ⇒達成【Ｈ27 年度実績値】ダイオキシン類調査結果（佐賀県 HP）

唐津市清掃センターの維持管理データの公開公開されている ⇒公開市の焼却炉の維持管理データ

パーク＆バスライドの利用台数 ―― 唐津市総合評価に基づく行政評価平成 28 年度（単位施策ごとの数値目標達成度）

「産地食材」「県産食材」をよく利用している及びできるだけ利用している人の割合

―― 第 2次からつ元気いっぱい食育計画第 3 章

都市公園施設の再整備施設数 ―― 唐津市都市公園施設長寿命化計画

空き家の解決件数 ―― 生活環境対策課調べ

資源循環

家庭系ごみの 1 人 1 日あたり排出量

家庭系ごみ排出量(t)/人口(人)/365（日）＝27,387(t)/125,608(人)/365(日)×106

＝597.4(g/人・日) 【Ｈ27 年度実績値】家庭系ごみ排出量(t)/人口(人)/365（日）＝26,197(t)/121,771(人)/365(日)×106

＝588.0(g/人・日) 【Ｈ34 年度推定値】

住民基本台帳（3 月末）、一般廃棄物処理実態調査

事業系ごみの 1 日あたり排出量事業系ごみ排出量(t)/365(日)＝11,314(t)/365(日)＝31.0(t/日) 【Ｈ27 年度実績値】事業系ごみ排出量(t)/365(日)＝10,019(t)/365(日)＝27.4(t/日) 【Ｈ34 年度推定値】

一般廃棄物処理実態調査

リサイクル率総資源化量(t)/[ごみ排出量 +集団回収量] (t)＝4772(t)/[38,701+536](t)×100＝12.2(％)【Ｈ27 年度実績値】一般廃棄物処理実態調査

不法投棄防止活動協力団体数 ―― 唐津市総合評価に基づく行政評価平成 28 年度（単位施策ごとの数値目標達成度）

環境教育・

水生生物による簡易水質調査参加校数・人数 ―― 生活環境対策課調べ

ラブアース・クリーンアップの活動参加人数 ―― 生活環境対策課調べ

104

４．唐津市環境審議会委員名簿

（平成 30 年 2 月 28 日現在）

区分団体及び役職名氏名

学識経験を有する者佐賀大学名誉教授田中明

全国マイエンザ協会副会長

唐津マイエンザを愛好する会会長

鏡校区女性連絡協議会会長

坂本三ヤ子

市長が特に必要と

認める者

市内各地区住民

浜玉町西区相談役

（浜玉市民センター管内）伊藤訓

唐津市ボランティア連絡協議会厳木支部

副支部長（厳木市民センター管内）吉野妙子

特定非営利活動法人アザメの会副会長

（相知市民センター管内）梶山茂

北波多女性ネットワーク「未来」副会長

（北波多市民センター管内）山本弥生

地区住民

（肥前市民センター管内）渡辺江里

地区住民

（鎮西市民センター管内）小出敬子

呼子町地域婦人会支部長

（呼子市民センター管内）小林雅子

川を語ろう会

（七山市民センター管内）德田美穂

市長が特に必要と

認める者

市内のＮＰＯ法人・

ボランティア団体・

事業所の代表者

唐津土建工業株式会社

代表取締役社長岩本真二

日本建設技術株式会社

専務取締役田中慎一郎

昭和自動車株式会社

管理本部部長田口美恵子

九州電力株式会社唐津営業所

所長大久保裕

特定非営利活動法人

唐津環境防災推進機構ＫＡＮＮＥ

事務局長

藤田和歌子

地球環境イニシアティブサポート唐津

代表岡部寛樹

大地のがっこう「未来塾」からつ

代表井上和江

市及び関係行政機関

の職員

唐津保健福祉事務所所長木室博文

唐津市副市長柴田哲

105

５．唐津市環境基本条例

（目的）

第１条この条例は、先人から受け継いだ唐津地域の豊かな環境をより良くしていくととも

に次の世代に確実に引き継ぐため、環境の保全に関する基本的事項を定めることにより、

環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民が健康

で文化的な生活を営むことができる環境に調和した都市の実現を図ることを目的とする。

（基本理念）

第２条環境の保全は、次に掲げる事項を基本理念としなければならない。

(1) 現在及び将来の世代の市民が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともにその

環境が将来にわたって維持されるように適切に行われること。

(2) 環境の保全に関する行動がすべての者の公平な役割分担の下に自主的かつ積極的に

行われること。

(3) 地球環境保全が人類共通の課題であるとともに市民の健康で文化的な生活を将来に

わたって確保する上での課題であるため、すべての事業活動及び日常生活において、積

極的に推進されること。

（市の責務）

第３条市は、前条に規定する環境の保全についての基本理念（以下「基本理念」という。）

にのっとり、環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を

有する。

（事業者の責務）

第４条事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、これに伴う環境への負荷の

低減その他環境の保全に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全に関する施策に協

力する責務を有する。

（市民の責務）

第５条市民は、基本理念にのっとり、その日常生活において、資源及びエネルギーの節減

等環境への負荷の低減その他環境の保全に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全

に関する施策に協力する責務を有する。

（施策の策定等に係る指針）

第６条第３条の規定による環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策の策定及び実施

は、次に掲げる事項の確保を旨として、各種の施策相互の有機的な連携を図りつつ計画的

106

に行わなければならない。

(1) 人の健康が保護され、及び生活環境が保全され、並びに自然環境が適正に保全される

よう、大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されること。

(2) 人と自然との豊かな触れ合いが保たれること。

(3) 良好な景観、歴史的文化的遺産等が保全されること。

(4) 地球温暖化の防止、オゾン層の保護その他の地球環境の保全を図ること。

２市は、自らの施策を策定し、及び実施するに当たっては、率先して環境への負荷の低減

に努めなければならない。

（環境基本計画）

第７条市長は、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、環境の保全

に関する基本的な計画（以下「環境基本計画」という。）を定めなければならない。

２環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

(1) 環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱

(2) 前号に掲げるもののほか、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するた

めに必要な事項

３市長は、環境基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ唐津市環境審議会の意見を聴

かなければならない。

４市長は、環境基本計画を定めたときは、速やかに、これを公表しなければならない。

５前２項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

（市の施策の策定等に当たっての配慮）

第８条市は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、

環境の保全について配慮しなければならない。

（環境の保全上の助言等）

第９条市長は、事業者が環境に影響を及ぼすおそれがある事業を立案し、及び実施する場

合は、当該事業者に対し環境の保全上必要な助言、指導又は勧告（次項において「助言等」

という。）を行うことができる。

２市長は、助言等を行ったときは、当該事業者に対し必要な報告を求めることができる。

（施設の整備等）

第１０条市は、環境の保全に資する公共的施設の整備を進めるとともにこれらの施設の適

切な利用を促進するため、必要な措置を講ずるものとする。

（環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進）

107

第１１条市は、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、製品、役務等の利

用が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。

（環境の保全に関する教育、学習等）

第１２条市は、環境の保全に関する教育及び学習の振興並びに環境の保全に関する広報活

動の充実により市民及び事業者（以下「市民等」という。）が環境の保全についての理解

を深めるとともに、これらの者の環境の保全に関する活動を行う意欲が増進されるように

するため、必要な措置を講ずるものとする。

（市民等の自発的な活動を促進するための措置）

第１３条市は、市民等が自発的に行う緑化活動、再生資源に係る回収活動その他の環境の

保全に関する活動が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。

（情報の提供）

第１４条市は、第１２条の環境の保全に関する教育及び学習の振興及び前条の市民等が自

発的に行う環境の保全に関する活動の促進に資するため、個人及び法人の権利利益の保護

に配慮しつつ環境の状況その他の環境の保全に関する必要な情報を適切に提供するよう

に努めるものとする。

（調査の実施）

第１５条市は、環境の状況の把握その他の環境を保全するための施策の策定に必要な調査

を実施するものとする。

（施策の推進体制の整備等）

第１６条市は、その機関相互の緊密な連携を図り、環境の保全に関する施策を総合的に調

整し、及び推進するための体制を整備するものとする。

２市は、市民等と協力し、環境の保全に関する施策を積極的に推進するための体制を整備

するものとする。

（国、県及び他の地方公共団体との協力）

第１７条市は、広域的な取り組みが必要とされる環境の保全に関する施策について、国、

県及び他の地方公共団体と協力して、その推進に努めるものとする。

（施策の公表）

第１８条市長は、毎年、環境の状況及び市が環境の保全に関して講じた施策を公表しなけ

ればならない。

108

附則

この条例は、平成１７年１月１日から施行する。

第２次唐津市環境基本計画

発行唐津市市民部生活環境対策課

〒847-8511 唐津市西城内 1-1

TEL（0955）72-9124

FAX（0955）72-9180

平成 30 年 3月

第2次 唐津市環境基本計画 -...

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