平 成 ２ ５ 年 度

第 ２ 回 定 期 監 査

結 果 報 告 書

（平成２５年１２月執行分）

御殿場市監査委員

２ ５ 御 監 第 ３ ０ ４ 号

平 成 ２６年 １月 ２４日

御殿場市長 若 林 洋 平 様

御殿場市監査委員 鈴 木 健

御殿場市監査委員 山 﨑 春 俊

定期監査の結果について（報告）

地方自治法第１９９条第４項の規定に基づき、平成２５年度第２回定期監査を実施したので、その結果を

同条第９項の規定により次のとおり報告します。

－１－

平 成 ２５年 度 第 ２回 定 期 監 査 結 果 報 告 書

第１ 監査の対象

総務部 総務課、人事課、財政課、税務課、課税課

健康福祉部 子ども保育課（子ども家庭センターを含む）

原里第１保育園、原里第２保育園

第２ 監査の期間

平成２５年１１月２９日から１２月２０日まで

第３ 監査の範囲

平成２５年４月１日から１０月３１日までの財務に関する事務事業の執行状況

第４ 監査の方法

提出された監査書類による説明聴取及び関係諸帳簿の照合と施設の管理状況の実査

第５ 監査の結果

監査の対象となった事務事業の予算執行及び会計事務処理は適正に執行されており、施設等の

管理状況についても概ね適正であった。

法令、条例、規則等に違反している事項、又は経済性、有効性の観点から改善を要する事項として、

『債権管理条例』 （総務部）及び『公有財産の管理』 （財政課）について検討を求めた。指導事項はな

かった。

所管毎の監査の概要は次のとおりである。

－２－

（注記）

１ 文中に用いる金額は原則として千円単位で表示し、単位未満は基本的には四捨五入した。

したがって、合計額または差額が一致しない場合もある。

２ 表中の金額の単位はその都度表示し、千円単位の場合は単位未満を四捨五入してある。

したがって、小計・合計欄が一致しない場合もある。

３ 文中の比率（％）は、原則として小数点以下第２位を四捨五入し、構成比率の合計が 100 に

なるよう一部調整してある。

また、執行率は 99.95％ ～ 99.99％の場合 99.9％としてある。

４ 各表中の符号等の用法は、次のとおりである。

「 0 . 0 」 … 該当数値はあるが、表示単位未満のもの

「 － 」 … 該当数値がないもの、または数値を表示することが適当でないもの

算出不能なもの、または増減率等の無意味なもの

「 △ 」 … マイナスのもの

５ 歳出予算執行状況は、人件費を除いた数値である。

－３－

総務部

１ 監査の対象

総務課、人事課、財政課、税務課、課税課

２ 監査の結果

監査した結果、財務に関する事務の執行は適正かつ効率的に執行されているものと認められた。特に指摘

すべき事項として、『債権管理条例』 （総務部）及び『公有財産の管理』 （財政課）について検討を求めた。指

導事項はなかった。

３ 指摘事項 （総務部に対して）

ア 「債権管理条例」について

私法上の債権（当市では「市営住宅使用料」「幼稚園授業料」「学校給食費」「診療収入」等が該当）

については、債務者の時効の援用を受けなければ債権放棄を行うことができないため、過年度分

の未収金が累積している状況である。

債権の管理・徴収にあたっては、基準・方針を明確にして実施し、その上で相当の期間が経過して

も回収の見込みのないものは、費用対効果の観点から債権放棄を検討すべきである。

なお債権の放棄は本来、議決事項であること、また安易な債権の放棄は公平性・公正性を欠くこと

になることから、先進事例を調査・研究され、滞納整理、徴収業務の基準・方針について網羅的に

定めた「滞納整理ガイドライン」及び「債権管理条例」について、関係各課で十分に協議を行うこと

が求められる。

現在、市税等の徴収・滞納整理については税務課納税推進室が所掌しているが、その他の料など

については担当各課で所管しており、特に私債権について全庁横断的に管理する所属はない。

主導的な役割を果たす所属を明確にされ、「債権管理条例」について検討を進められたい。

－４－

総務課

当課は、課長以下 11 人（うち臨時職員 1 人）で、管理・選挙スタッフ及び文書法規スタッフにより組織されて

いる。

（１）主な事務事業の状況

主な事務事業の状況は、次のとおりである。

・庁舎管理、施設改修事業 ・庁舎（仮称）東館建設事業

・情報公開等受付事業 ・条例、規則等の制定改廃に関する事務

・文書管理事業 ・庁内印刷に関する事務

・文書発送事務 ・公平委員会に関する事務

・顧問弁護士、訴訟等に関する事務 ・選挙管理委員会に関する事務

・各種選挙事務 （平成 25 年度は参議院議員選挙、静岡県知事選挙が執行された）

（２）予算の執行状況

歳入及び歳出予算執行状況は、次のとおりである。

ア 歳入予算執行状況（款別） （単位：円・％）

収入済額の主なものは、御殿場財産区特別会計繰入金 24,438 千円（財産区人件費、ＢＥ－OＮＥビ

ル床借上料・共益費）、参議院議員選挙費委託金 19,641 千円、県知事選挙費委託金 19,161 千円、

印野財産区特別会計繰入金 18,530 千円（財産区人件費）、高根財産区特別会計繰入金 16,125 千

円（財産区人件費）、原里財産区特別会計繰入金 15,407 千円（財産区人件費）、玉穂財産区特別会

計繰入金 11,807 千円（財産区人件費）である。

対 予 算 対 調 定

分 担 金 及 び 負 担 金 548,000 0 0 0 0.0 －

使 用 料 及 び 手 数 料 72,000 78,550 83,950 △ 5,400 116.6 106.9

国 庫 支 出 金 25,000 28,000 28,000 0 112.0 100.0

県 支 出 金 56,353,000 38,801,662 38,801,662 0 68.9 100.0

繰 入 金 138,227,000 93,323,721 86,306,721 7,017,000 62.4 92.5

諸 収 入 6,133,000 3,040,121 3,054,691 △ 14,570 49.8 100.5

市 債 11,000,000 0 0 0 0.0 －

収 入 率区 分 予 算 現 額 調 定 額 収 入 済 額 収 入 未 済 額

－５－

イ 歳出予算執行状況（目別） （単位：円・％）

※人件費を除く

事業別の執行状況は、庁舎管理費（予算現額 150,590 千円、支出済額 76,687 千円、支出率

50.9％）、庁舎（仮称）東館建設事業（予算現額 33,280 千円、支出済額 24 千円、支出率 0.1％）、協議

会等負担金（予算現額 185,620 千円、支出済額 91,192 千円、支出率 49.1％）、文書発送経費（予算

現額 19,104 千円、支出済額 9,965 千円、支出率 52.2％）、常備消防費等負担金（予算現額

1,088,523 千円、支出済額 541,920 千円、支出率 49.8％）が主なもので、計画通り執行されている。

予算残額の主なものは、庁舎管理費の委託料 28,979 千円、使用料及び賃借料 19,211 千円、需用

費－光熱水費 12,183 千円、庁舎（仮称）東館建設事業の委託料 31,000 千円、協議会等負担金の負

担金 94,428 千円、常備消防費等負担金の負担金 546,603 千円である

（３）意見・要望事項

ア 庁舎施設・設備に係る維持管理について、財政状況が厳しい中、困難もあるかとは思うが、優先順

位をよく検討され計画的に実施されるよう要望する。また、庁舎（仮称）東館建設事業について、中

長期的な費用対効果を見据えた計画の策定と事業の執行に努められたい。

イ 文書管理事業について、情報管理は厳に徹底されたい。

ウ 御殿場市・小山町広域行政組合に係る負担金の負担割合について、各施設の状況等に合った負

担割合となるよう、小山町との協議を着実に進められるよう要望する。

区 分 予 算 現 額 支 出 済 額 予 算 残 額 支 出 率

一 般 管 理 費 404,463,000 193,511,545 210,951,455 47.8

文 書 管 理 費 34,885,000 15,755,537 19,129,463 45.2

公 平 委 員 会 費 178,000 131,580 46,420 73.9

諸 費 3,993,000 1,583,855 2,409,145 39.7

選 挙 管 理 委 員 会 費 1,659,000 967,049 691,951 58.3

参 議 院 議 員 選 挙 費 11,656,000 7,223,999 4,432,001 62.0

県 知 事 選 挙 費 10,282,000 8,525,639 1,756,361 82.9

常 備 消 防 費 1,088,523,000 541,920,000 546,603,000 49.8

－６－

人事課

当課は、課長以下 15 人（うち休職者 2 人、県派遣職員 2 人、大船渡市派遣職員 1 人）で、人事研修スタッ

フにより組織されている。

（１）主な事務事業の状況

主な事務事業の状況は、次のとおりである。

・人事管理事業 （職員採用試験、職員健康診断等の実施）

・人材育成事業 （職員研修、人事交流（静岡県、後期高齢者医療広域連合ほか）、その他派遣研修）

・職員の人事異動に関する事務

・職員給与に関する事務

・職員互助会に関する事務

・行政委員の選任に関する事務

・市町村職員共済組合に関する事務

・職員団体との交渉事務

（２）予算の執行状況

歳入及び歳出予算執行状況は、次のとおりである。

ア 歳入予算執行状況（款別） （単位：円・％）

収入済額の主なものは、保険事務取扱手数料 2,265 千円、その他雑入 1,152 千円（財団法人静岡

県市町村福祉協会解散に伴う残余財産の寄附金ほか）である。

イ 歳出予算執行状況（目別） （単位：円・％）

※人件費を除く

対 予 算 対 調 定

分 担 金 及 び 負 担 金 9,369,000 0 0 0 0.0 －

繰 入 金 5,278,000 0 0 0 0.0 －

諸 収 入 12,815,000 4,006,481 3,417,012 589,469 26.7 85.3

収 入 率区 分 予 算 現 額 調 定 額 収 入 済 額 収 入 未 済 額

区 分 予 算 現 額 支 出 済 額 予 算 残 額 支 出 率

人 事 管 理 費 24,574,000 18,325,689 6,248,311 74.6

財 産 管 理 費 13,261,000 0 13,261,000 0.0

－７－

事業別の執行状況は、人事管理経費（予算現額 9,562 千円、支出済額 7,809 千円、支出率

81.7％）、人材育成事業（予算現額 6,466 千円、支出済額 3,878 千円、支出率 60.0％）、職員互助会

交付金（予算現額 6,041 千円、支出済額 6,041 千円、支出率 100.0％）、基金積立金（予算現額

13,261 千円、未執行）が主なもので、計画通り執行されている。

予算残額の主なものは、基金積立金の積立金 13,261 千円である。

（３）意見・要望事項

ア 人事管理事業について、定員管理及び事務分掌管理を所管する行政課と十分に協議し、職員採

用・人員配置の適正化に努められたい。

イ 人材育成事業について、複雑化・多様化する行政課題、市民ニーズへ適切に対応するべく、個々

の職員の能力・資質の向上を図るとともに、御殿場型ＮＰＭを担う組織力の向上に努められたい。

ウ 職員のメンタルヘルス不全に係る事例の増加を課題として挙げ、メンタルヘルス不全の未然防止、

早期発見及び早期治療に役立てるため、臨床心理士による研修や健康相談等を活用していくとし

ている。実際に臨床心理士の相談や職場復帰プログラムにより復職を果たした職員もおり、引き続

きメンタルヘルス対応及びその要因の把握・解消に努められたい。

－８－

財政課

当課は、課長以下 13 人（うち休職者 1 人、臨時職員 1 人）で、予算スタッフ、管財スタッフ、工事検査スタッ

フにより組織されている。

（１）主な事務事業の状況

主な事務事業の状況は、次のとおりである。

・予算編成事務 （当初予算、補正予算） ・交付税算定事務 （地方交付税ほか）

・起債借入事務 （借入・元利償還） ・各種財務諸表作成事務

・各種契約に関する事務 （工事請負契約、土地売買等契約、委託契約ほか）

・市有財産の取得、管理及び処分に関する事務

・公用車両（集中管理車）の管理に関する事務

・工事検査及び工事査察に関する事務

（２）予算の執行状況

歳入及び歳出予算執行状況は、次のとおりである。

ア 歳入予算執行状況（款別） （単位：円・％）

対 予 算 対 調 定

地 方 譲 与 税 294,000,000 77,396,001 77,396,001 0 26.3 100.0

利 子 割 交 付 金 50,000,000 14,252,000 14,252,000 0 28.5 100.0

配 当 割 交 付 金 18,000,000 9,088,000 9,088,000 0 50.5 100.0

株式等譲渡所得割交付金 8,000,000 0 0 0 0.0 －

地 方 消 費 税 交 付 金 900,000,000 530,970,000 530,970,000 0 59.0 100.0

特別地方消費税交付金 1,000 0 0 0 0.0 －

ゴルフ 場利用 税交 付金 180,000,000 75,619,938 75,619,938 0 42.0 100.0

自 動 車 取 得 税 交 付 金 108,000,000 33,596,000 33,596,000 0 31.1 100.0

国 有 提 供 施 設 等 所 在市 町 村 助 成 交 付 金

190,000,000 0 0 0 0.0 －

地 方 特 例 交 付 金 67,300,000 64,853,000 64,853,000 0 96.4 100.0

地 方 交 付 税 410,470,000 223,662,000 223,662,000 0 54.5 100.0

交通安全対策特別交付金 20,000,000 10,283,000 10,283,000 0 51.4 100.0

分 担 金 及 び 負 担 金 862,000 62,370 62,370 0 7.2 100.0

国 庫 支 出 金 200,000,000 0 0 0 0.0 －

財 産 収 入 346,043,000 135,355,344 134,491,576 863,768 38.9 99.4

収 入 率区 分 予 算 現 額 調 定 額 収 入 済 額 収 入 未 済 額

－９－

ア 歳入予算執行状況（款別） のつづき （単位：円・％）

収入済額の主なものは、前年度繰越金 1,544,710 千円、地方消費税交付金 530,970 千円、普通交

付税 223,655 千円、ゴルフ場利用税交付金 75,620 千円、減収補てん特例交付金 64,853 千円、廃道

敷等土地売払収入 54,927 千円、自動車重量譲与税 53,674 千円である。

イ 歳出予算執行状況（目別） （単位：円・％）

※人件費を除く

事業別の執行状況は、財産管理経費（予算現額 6,350 千円、支出済額 5,181 千円、支出率

81.6％）、基金積立金（予算現額 1,543,396 千円、支出済額 10,329 千円、支出率 0.7％）、車両維持管

理費（予算現額 13,617 千円、支出済額 7,146 千円、支出率 52.5％）、長期債元金（予算現額

2,912,723 千円、支出済額 1,407,020 千円、支出率 48.3％）、長期債利子（予算現額 443,491 千円、支

出済額 218,650 千円、支出率 49.3％）が主なもので、計画通り執行されている。

予算残額の主なものは、基金積立金の積立金 1,533,067 千円、長期債元金の償還金利子及び割引

料 1,505,703 千円、長期債利子の償還金利子及び割引料 224,841 千円である。

予備費充用額は 9,273 千円で、議決予算額 66,238 千円に対する充用率は 14.0％となっている。

区 分 予 算 現 額 支 出 済 額 予 算 残 額 支 出 率

財 政 管 理 費 5,158,000 937,700 4,220,300 18.2

財 産 管 理 費 1,552,920,000 16,719,672 1,536,200,328 1.1

車 両 管 理 費 16,389,000 8,216,854 8,172,146 50.1

工 事 検 査 費 1,286,000 360,074 925,926 28.0

元 金 （ 公 債 費 ） 2,912,723,000 1,407,020,302 1,505,702,698 48.3

利 子 （ 公 債 費 ） 444,691,000 218,658,688 226,032,312 49.2

普 通 財 産 取 得 費 1,000 0 1,000 0.0

予 備 費 56,965,000 0 56,965,000 0.0

対 予 算 対 調 定

寄 附 金 15,000,000 15,000,000 15,000,000 0 100.0 100.0

繰 入 金 350,303,000 300,917 300,917 0 0.1 100.0

繰 越 金 1,544,709,239 1,544,709,654 1,544,709,654 0 100.0 100.0

（うち繰越明許費） 210,680,000 210,680,000 210,680,000 0 100.0 100.0

（ う ち 事 故 繰 越 ） 213,833,239 213,833,239 213,833,239 0 100.0 100.0

諸 収 入 11,630,000 3,054,237 3,063,637 △ 9,400 26.3 100.3

市 債 695,700,000 0 0 0 0.0 －

収 入 率区 分 予 算 現 額 調 定 額 収 入 済 額 収 入 未 済 額

－１０－

（３）意見・要望事項

ア 財政状況が厳しい中、困難もあるかとは思うが、市民の安全・安心を第一とした予算の編成に努め

られたい。

イ 工事請負等契約事務において、平成 25 年 12 月から電子入札を導入し、運用を開始されている。

入札に係る時間の短縮や拘束時間の軽減が図られるなど、事業者と行政の双方に利のあることで

あり、評価するところである。引き続き事務負担の軽減と透明性の確保に努められたい。

ウ 平成 26 年度の機構改革により、工事検査スタッフが「工事検査課」として分離独立するとのことだ

が、引き続き適正な事務の執行と検査機能の強化に努められるよう期待する。

（４）指摘事項

ア 公有財産の管理及び新地方公会計制度への対応について

平成 18 年度に総務省から新地方公会計の整備要請がなされ、以後、当市においても各種財務書

類の整備・活用が進められている。新地方公会計の整備は、自治体の財政状況を的確に把握して

住民及び議会への説明責任を果たすとともに、資産・債務管理や予算編成、行政評価等に活用し

て財政の効率化・適正化を図る目的から要請されるものであるが、整備にあたり、特に財産の管理

について課題を抱えている。

現在、当市では公有財産は個別の法定台帳（道路台帳ほか）等により管理されているが、新地方公

会計においては、資産・債務改革のみならず、公共施設の維持管理・更新等の把握の観点からも、

金額情報及び異動の網羅的記録を付した固定資産台帳の整備が必要となる。特に道路等のイン

フラ資産については、対象となる資産の件数・金額ともに膨大であり、財務書類全体に与える影響

も大きいが、既存の法定台帳には金額情報等が必ずしも網羅されているとは言えない状況である。

公有財産の管理及び固定資産台帳の整備について、関係各課とその手法について十分に検討し

対応されたい。

－１１－

税務課

当課は、課長以下 25 人（うち臨時職員 11 人）で、管理・証明スタッフ及び納税推進室により組織されている。

（平成 25 年度の機構改革により、収納スタッフが納税推進室に変更された。）

（１）主な事務事業の状況

主な事務事業の状況は、次のとおりである。

・固定資産評価審査委員会に関する事務

・賦課事務 （軽自動車税、市たばこ税、入湯税）

・滞納市税徴収事務

・過誤納金還付事務

・税証明交付等事務

・市税コンビニ収納事業

・市税滞納整理、滞納処分事務

（２）予算の執行状況

歳入及び歳出予算執行状況は、次のとおりである。

ア 歳入予算執行状況（款別） （単位：円・％）

※市税は、現年課税分 … 軽自動車税、市たばこ税、入湯税

滞納繰越分 … 個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、特別土地保有税、都市計画税

※10 月末日現在における市税収入（目別）の状況は Ｐ14 参照

収入済額の主なものは、市たばこ税（現年課税分） 478,910 千円、軽自動車税（現年課税分）

166,557 千円、固定資産税（滞納繰越分） 82,496 千円、個人市民税（滞納繰越分） 67,892 千円、市税

延滞金 23,023 千円である。

対 予 算 対 調 定

市 税 1,265,100,000 1,924,228,292 809,472,247 1,114,756,045 64.0 42.1

使 用 料 及 び 手 数 料 8,997,000 4,909,650 5,509,950 △ 600,300 61.2 112.2

県 支 出 金 143,795,000 0 0 0 0.0 －

諸 収 入 15,031,000 19,750,755 23,024,416 △ 3,273,661 153.2 116.6

収 入 率区 分 予 算 現 額 調 定 額 収 入 済 額 収 入 未 済 額

－１２－

イ 歳出予算執行状況（目別） （単位：円・％）

※人件費を除く

事業別の執行状況は、管理・証明事務費（予算現額 10,290 千円、支出済額 6,079 千円、支出率

59.1％）、徴収事務費（予算現額 84,012 千円、支出済額 40,639 千円、支出率 48.4％）、市税コンビニ

収納事業（予算現額 3,437 千円、支出済額 2,041 千円、支出率 59.4％）が主なもので、計画通り執行

されている。

予算残額の主なものは、管理証明事務費の賃金 2,150 千円、徴収事務費の賃金 9,062 千円、委託

料 2,600 千円、償還金利子及び割引料 27,948 千円である。

（３）前渡資金出納状況

前渡資金について通帳、関係帳簿等を照合した結果、計数は一致し適正に処理されていた。

前渡資金の出納状況は、次のとおりである。

（単位：円）

（４）窓口現金の取り扱いについて

窓口現金（釣銭資金）の管理状況について聴取を行った結果、適正に処理されていた。

（５）意見・要望事項

ア 市税徴収事務について、平成 24 年度の後半から差押等の滞納処分を専任で実施する特別対策

班を設置して滞納整理の強化を図り、また市内事業所へ市県民税（個人分）の特別徴収への切替

えを促すなど、滞納整理及び現年分の未納の縮減に努められていることは評価するところであり、

引き続き公平・公正な事務の執行に努められたい。

区 分 予 算 現 額 支 出 済 額 予 算 残 額 支 出 率

税 務 総 務 費 1,048,000 510,872 537,128 48.7

賦 課 徴 収 費 98,198,000 48,979,149 49,218,851 49.9

区 分 前 渡 資 金 額 精 算 額 未 精 算 額

市 税 過 誤 納 還 付 金 65,000,000 54,360,992 10,639,008

－１３－

課税課

当課は、課長以下 26 人（うち休職者 1 人、臨時職員 5 人）で、市民税スタッフ、土地スタッフ及び家屋スタッ

フにより組織されている。

（１）主な事務事業の状況

主な事務事業の状況は、次のとおりである。

・賦課事務 （個人市民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税）

・所得税の確定申告及び市県民税の申告受付

・未申告者の申告受付及び実態調査

・年末調整、青色決算説明会の実施

・固定資産課税台帳の閲覧、土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧

・土地及び家屋の異動処理

・家屋調査

・償却資産の実態調査事務、課税事務

・国有資産等所在市町村交付金に係る事務

（２）予算の執行状況

歳入及び歳出予算執行状況は、次のとおりである。

ア 歳入予算執行状況（款別） （単位：円・％）

※市税は、現年課税分 … 個人市民税（均等割・所得割）、法人市民税（均等割・法人税割）、固定資産税（土地・

家屋・償却資産）、国有資産等所在市町村助成交付金、都市計画税（土地・家屋）

※10 月末日現在における市税収入（目別）の状況は Ｐ14 参照

収入済額の主なものは、固定資産税（現年課税分 土地） 4,305,305 千円、個人市民税（現年課税分

均等割） 2,433,591 千円、法人市民税（現年課税分 均等割） 842,376 千円、都市計画税（現年課税

分 土地） 300,744 千円である。

※ただし、年度末に 個人市民税 所得割、法人市民税 法人税割、固定資産税 家屋・償却資産、都市計画税 家屋

への振替が行われる。

対予算 対調定

市 税 13,886,900,000 13,596,597,534 7,897,930,869 5,698,666,665 56.9 58.1

収 入 率区 分 予 算 現 額 調 定 額 収 入 済 額 収 入 未 済 額

－１４－

イ 歳出予算執行状況（目別） （単位：円・％）

※人件費を除く

事業別の執行状況は、市民税課税事務費（予算現額 22,728 千円、支出済額 8,593 千円、支出率

37.8％）、資産税課税事務費（予算現額 54,964 千円、支出済額 10,680 千円、支出率 19.4％）が主な

もので、計画通り執行されている。

予算残額の主なものは、市民税課税事務費の賃金 4,732 千円、資産税課税事務費の委託料

34,405 千円である。

（３）意見・要望事項

ア 賦課事務、調査及び評価事務の執行にあっては、可能な限り誤りを減らすよう、職員の資質及び組

織力の向上を図るとともに、引き続き重層的な確認の実施に努められたい。

《参考資料 市税の収納状況》

平成２５年１０月末日現在における市税の収納状況は、次のとおりである。

市税の収納状況 （単位：円、％）

区 分 予 算 現 額 支 出 済 額 予 算 残 額 支 出 率

賦 課 徴 収 費 77,692,000 19,272,976 58,419,024 24.8

対 予 算 対 調 定

6,732,200,000 6,653,398,880 3,345,923,524 3,307,475,356 49.7 50.3

(1) 個 人 5,238,600,000 5,842,301,230 2,501,483,514 3,340,817,716 47.8 42.8

(2) 法 人 1,493,600,000 811,097,650 844,440,010 △ 33,342,360 56.5 104.1

6,903,900,000 7,627,259,989 4,403,715,354 3,223,544,635 63.8 57.7

(1) 純 固 定 資 産 税 6,888,000,000 7,611,346,189 4,387,801,554 3,223,544,635 63.7 57.6

(2) 納付金・交付金 15,900,000 15,913,800 15,913,800 0 100.1 100.0

162,800,000 186,059,813 168,781,477 17,278,336 103.7 90.7

860,000,000 501,954,307 478,910,381 23,043,926 55.7 95.4

300,000 14,463,100 0 14,463,100 0.0 0.0

485,600,000 533,271,337 305,845,010 227,426,327 63.0 57.4

7,200,000 4,418,400 4,227,600 190,800 58.7 95.7

15,152,000,000 15,520,825,826 8,707,403,346 6,813,422,480 57.5 56.1

収 入 率予 算 現 額 調 定 額 収 入 済 額 収 入 未 済 額

5.特別土地保有税

6.都市計画税

7.入湯税

合 計

区 分

1.市民税

2.固定資産税

3.軽自動車税

4.市たばこ税

－１５－

健康福祉部

１ 監査の対象

子ども保育課

２ 監査の結果

監査した結果、財務に関する事務の執行は適正かつ効率的に執行されているものと認められた。指摘事項、

指導事項はなかった。

子ども保育課

当課は、課長以下 28 人（うち相談員 1 人、臨時職員 13 人）で、保育所スタッフ及び子ども家庭センターに

より組織されている。

（１）主な事務事業の状況

主な事務事業の状況は、次のとおりである。

◇保育園関係事務事業

・保育所運営事業 （公立保育園の運営、維持管理）

・施設整備事業 （印野保育園園舎移転改築事業、玉穂第１保育園グラウンド等整備事業ほか）

・民間保育所扶助事業、民間保育所補助事業、民間保育所施設整備事業

・子ども・子育て支援事業計画策定事業 （平成 26 年度策定に向けた基礎調査の実施）

◇子ども家庭センター事業

・拠点子育て支援センター事業、地域子育て支援センター事業

・子ども家庭センターの管理運営に係る事務

（２）予算の執行状況

歳入及び歳出予算執行状況は、次のとおりである。

ア 歳入予算執行状況（款別） （単位：円・％）

対 予 算 対 調 定

分 担 金 及 び 負 担 金 488,184,000 281,110,520 292,201,210 △ 11,090,690 59.9 103.9

国 庫 支 出 金 300,628,000 60,396,000 60,396,000 0 20.1 100.0

県 支 出 金 272,911,000 61,873,897 61,873,897 0 22.7 100.0

繰 入 金 418,534,000 52,039,500 52,039,500 0 12.4 100.0

諸 収 入 53,005,000 8,413,180 9,034,780 △ 621,600 17.0 107.4

市 債 13,500,000 0 0 0 0.0 －

収 入 率区 分 予 算 現 額 調 定 額 収 入 済 額 収 入 未 済 額

－１６－

収入済額の主なものは、保育料（現年度分） 283,939 千円、児童保護運営費負担金（県支出金）

61,873 千円、児童保護運営費負担金（国庫支出金） 60,396 千円、玉穂財産区特別会計繰入金（玉穂

第１保育園グラウンド等整備事業） 28,803 千円、印野財産区特別会計繰入金（印野保育園園舎改築事

業） 20,662 千円である。

イ 歳出予算執行状況（目別） （単位：円・％）

※人件費を除く

事業別の執行状況は、保育所扶助費（予算現額 890,076 千円、支出済額 482,656 千円、支出率

54.2％）、保育所運営費（予算現額 649,469 千円、支出済額 295,881 千円、支出率 45.6％）、施設整

備費（予算現額 443,566 千円、支出済額 58,543 千円、支出率 13.2％）、民間保育所等補助事業（予

算現額 340,264 千円、未執行）、子育て支援センター事業（予算現額 62,177 千円、支出済額 5,477 千

円、支出率 8.8％）が主なもので、計画通り執行されている。

予算残額の主なものは、保育所扶助費の扶助費 407,419 千円、保育所運営費の賃金 245,587 千円、

施設整備費の工事請負費 352,441 千円、民間保育所等補助事業の負担金補助及び交付金－補助金

340,264 千円である。

（３）負担金の収納状況

保育料等の収納状況は、次のとおりである。

（単位：円・％）

※収入未済額が負数になっているのは、10 月末日現在で 10 月分が未調定のためである。

区 分 予 算 現 額 支 出 済 額 予 算 残 額 支 出 率

保 育 所 費 2,327,073,000 837,769,283 1,489,303,717 36.0

子 ど も 家 庭 セ ン タ ー 費 72,233,500 12,064,589 60,168,911 16.7

対予算 対調定

479,267,000 276,570,020 287,242,810 △ 10,672,790 59.9 103.9

（ 現 年 度 分 ） 476,699,000 250,168,960 283,938,910 △ 33,769,950 59.6 113.5

（ 過 年 度 分 ） 2,568,000 26,401,060 3,303,900 23,097,160 128.7 12.5

1,740,000 782,800 848,600 △ 65,800 48.8 108.4

7,177,000 3,757,700 4,109,800 △ 352,100 57.3 109.4

延長保育負担金

一時預かり事業負担金

保育料

収 入 率予 算 現 額 調 定 額 収 入 済 額 収 入 未 済 額区 分

－１７－

（４）意見・要望事項

ア 保育所運営事業について、保育士（臨時職員）の募集を随時行っているが、応募者が尐なく入所

希望に応じた人数の確保に苦労している。保育の現場において人的資源の確保は喫緊の課題で

あり、待機児童の解消に向け、勤務方法・採用方法等を十分に検討され、対応されるよう望む。

イ 保育料について、現年度分及び過年度分の収納・徴収に努めており、特に現年度分の収納率が

高い水準で推移していることは評価するところである。引き続き各園と連携し、現年度分の収納強

化に努められたい。

－１８－

健康福祉部（保育園）

１ 監査の対象

原里第１保育園、原里第２保育園

２ 監査の結果

監査した結果、予算執行及び会計事務処理は適正に行われており、施設等の管理状況も概ね適正であった。

指摘事項、指導事項はなかった。

（１）予算の執行状況

保育園の平成２５年度における配当予算の執行状況は、次のとおりである。

原里第１保育園 （単位：円・％）

原里第２保育園 （単位：円・％）

（２）財産管理の状況

ア 施設等の管理

施設等については概ね適正に維持管理されていた。各園とも定期的に点検を実施して状態を把

握し、園児の安全確保に努められていた。

イ 備品等の管理

備品等について備品関係台帳等を審査した結果、概ね適正に管理されていた。

配 当 予 算 額 支 出 済 額 支 出 率 予 算 残 額

677,000 166,657 24.6 510,343

保 育 所 運 営 費 517,000 156,682 30.3 360,318

施 設 整 備 費 160,000 9,975 6.2 150,025

47,500 11,267 23.7 36,233

724,500 177,924 24.6 546,576

科 目

合 計

保 育 所 費

子ども家庭センター費

配 当 予 算 額 支 出 済 額 支 出 率 予 算 残 額

1,961,000 745,223 38.0 1,215,777

保 育 所 運 営 費 1,781,000 724,533 40.7 1,056,467

施 設 整 備 費 180,000 20,690 11.5 159,310

47,500 6,596 13.9 40,904

2,008,500 751,819 37.4 1,256,681

科 目

合 計

保 育 所 費

子ども家庭センター費

－１９－

（３）防災・防犯対策等に係る状況

ア 防災対策

防災対策については、地震・火災等を想定した防災訓練を年間計画に基づき実施し、防災意識の

啓発が図られていた。

イ 防犯対策

防犯対策については、不審者の侵入に対する訓練を定期的に実施するとともに、周辺住民・企業

に緊急時の協力を要請するなどの対応がとられていた。

（４）意見・要望事項

ア 保育現場における諸問題が複雑化して負担も大きいとは思うが、保護者との連携を密にして、早期

に適切に対処されるよう望む。

イ 配当予算の縮減が進み困難もあるかとは思うが、園児の不便や危険のないように、メリハリのある予

算の調製と適正な執行に努められるよう望む。

ウ 防災対策、防犯対策については、今後も定期的に訓練を実施して意識の啓発を図り、緊急時に円

滑な対応を取ることができるよう努めていただきたい。また不審者対策については、警察並びに地

域と連携して適切に対処されるよう望む。

エ アレルギーを持った園児への給食・おやつ等に係る対応は、引き続き厳に徹底されたい。

オ 保育料の収納について、子ども保育課と連携し収納率の向上に努めていることは評価するところで

あり、引き続き適切な収納・滞納整理に努められたい。