第3章 現状分析・前計画等の評価等...7 第3章 現状分析・前計画等の評価等...
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第３章 現状分析・前計画等の評価等
第１節 障害者と障害者を取り巻く環境 １．障害者（児）の状況
（１）障害者手帳所持者の推移
①障害者手帳所持者数の推移
障害者手帳所持者数の推移をみると、平成 25 年は 5,919 人であり、年々増加傾向にあり
ます。総人口に占める割合も、平成 21 年は 4.64％であるのに対し、平成 25 年には 5.07％
と微増傾向にあります。
図表 障害者手帳所持者状況
区 分 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年
総人口 118,184人 117,399人 117,364人 117,127人 116,603人
身体障害者手帳 人数 4,281人 4,336人 4,394人 4,402人 4,386人
割合 3.62％ 3.69％ 3.74％ 3.76％ 3.76％
療育手帳 人数 841人 887人 919人 963人 979人
割合 0.71％ 0.76％ 0.78％ 0.82％ 0.84％
精神障害者保健
福祉手帳
人数 361人 410人 468人 523人 554人
割合 0.31％ 0.35％ 0.40％ 0.44％ 0.47％
障害者手帳所持者総数 5,483人 5,633人 5,781人 5,888人 5,919人
総人口に占める
障害者手帳所持者の割合 4.64％ 4.80％ 4.92％ 5.02％ 5.07％
資料：東近江市（人口は各年4月1日現在、障害者手帳所持者は各年度3月末日現在）
図表 障害者手帳所持者数及び所持比率
118,184 117,399 117,364 117,127 116,603
5,483 5,633 5,781 5,888 5,919
4.64 4.80 4.92 5.02 5.07
0.00
1.00
2.00
3.00
4.00
5.00
6.00
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
平成 21 年 平成 22 年 平成 23 年 平成 24 年 平成 25 年
総人口（人） 障害者手帳所持者総数（人）
障害者手帳所持者比率（％）
（人） （％）
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等級別の身体障害者手帳所持者数の推移をみると、平成25年で1級が29.0％、2級が13.3％、
3 級が 18.2％、4 級が 26.5％、5 級が 7.6％、6 級が 5.4％となっており、わずかですが 3 級
及び 4 級が増加しています。
図表 等級別の身体障害者手帳所持者の状況
等 級 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年
１級 人数 1,247人 1,294人 1,320人 1,300人 1,273人
割合 29.2％ 29.8％ 30.0％ 29.5％ 29.0％
２級 人数 596人 589人 599人 588人 581人
割合 13.9％ 13.6％ 13.6％ 13.4％ 13.3％
３級 人数 776人 773人 773人 776人 799人
割合 18.1％ 17.8％ 17.6％ 17.6％ 18.2％
４級 人数 1,067人 1,082人 1,107人 1,150人 1,162人
割合 24.9％ 25.0％ 25.2％ 26.1％ 26.5％
５級 人数 347人 353人 341人 342人 334人
割合 8.1％ 8.1％ 7.8％ 7.8％ 7.6％
６級 人数 248人 245人 254人 246人 237人
割合 5.8％ 5.7％ 5.8％ 5.6％ 5.4％
合 計 人数 4,281人 4,336人 4,394人 4,402人 4,386人
割合 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％
資料：東近江市（各年度3月末日現在）
図表 等級別の身体障害者手帳所持者の推移
1,247 1,294 1,320 1,300 1,273
596 589 599 588 581
776 773 773 776 799
1,067 1,082 1,107 1,150 1,162
347 353 341 342 334248 245 254 246 237
4,281
4,336
4,394 4,4024,386
4,000
4,050
4,100
4,150
4,200
4,250
4,300
4,350
4,400
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2,000
平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年
１級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 合計
（人）
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身体障害者手帳所持者の障害部位別構成比の推移をみると、視覚障害、聴覚・平衡機能、音声・
言語障害及び肢体不自由が横ばい又は微減であるのに対し、内部障害については微増しています。
図表 障害部位別の身体障害者手帳所持者の状況
部 位 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年
視覚障害 人数 275人 265人 255人 252人 250人
割合 6.4％ 6.1％ 5.8％ 5.7％ 5.7％
聴覚・平衡機能 人数 352人 361人 345人 334人 330人
割合 8.2％ 8.3％ 7.9％ 7.6％ 7.5％
音声・言語障害 人数 37人 37人 41人 43人 43人
割合 0.9％ 0.9％ 0.9％ 1.0％ 1.0％
肢体不自由 人数 2,540人 2,544人 2,601人 2,610人 2,584人
割合 59.3％ 58.7％ 59.2％ 59.3％ 58.9％
内部障害 人数 1,077人 1,129人 1,152人 1,163人 1,179人
割合 25.2％ 26.0％ 26.2％ 26.4％ 26.9％
合 計 人数 4,281人 4,336人 4,394人 4,402人 4,386人
割合 100.0％ 100.0％ 100.0％ 110.0％ 100.0％
資料：東近江市（各年度 3月末日現在）
図表 障害部位別の身体障者手帳所持者の構成比の推移
6.4 6.1 5.8 5.7 5.7
8.2 8.3 7.9 7.6 7.5
0.9 0.9 0.9 1.0 1.0
59.3 58.7 59.2 59.3 58.9
25.2 26.0 26.2 26.4 26.9
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年
視覚障がい 聴覚・平衡機能 音声・言語障がい 肢体不自由 内部障がい視覚障害 音声・言語障害 内部障害
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②療育手帳所持者数の推移
療育手帳所持者数の推移をみると、平成 21 年は 841 人であったものが、平成 25 年
には 979 人と増加傾向にあります。
総人口に占める割合も、平成 21 年は 0.71％であったものが、平成 25 年には 0.84％
と増加傾向にあります。
図表 年齢別の療育手帳所持者の状況
児・者区分 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年
０～18歳未満
人口 22,071人 21,771人 21,628人 21,529人 21,280人
人数 244人 264人 271人 286人 299人
割合 1.11％ 0.01％ 1.25％ 1.33％ 1.41％
18歳以上
人口 96,113人 95,628人 95,736人 95,598人 95,323人
人数 597人 623人 648人 677人 680人
割合 0.62％ 0.65％ 0.68％ 0.71％ 0.71％
合 計
人口 118,184人 117,399人 117,364人 117,127人 116,603人
人数 841人 887人 919人 963人 979人
割合 0.71％ 0.76％ 0.78％ 0.82％ 0.84％
資料：東近江市（各年度3月末日現在）
図表 療育手帳所持者数及び所持比率
118,184 117,399 117,364 117,127 116,603
841 887 919 963 979
0.710.76 0.78
0.82 0.84
0
0.1
0.2
0.3
0.4
0.5
0.6
0.7
0.8
0.9
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年
総人口（人） 療育手帳所持者総数（人） 療育手帳所持者比率（％）
（人） （％）
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療育手帳所持者数の推移を判定別にみると、平成 21 年から平成 25 年の間にA1、A2 及び B1 は
いずれも所持者数は増加していますが、比率は減少傾向にあります。逆に、最も軽度な B2 について、
平成21年は220人であったものが、平成25年には313人と1.42倍に増加し、比率も増加してい
ます。
図表 判定別の療育手帳所持者の状況
判定区分 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年
Ａ１（最重度） 人数 164人 166人 164人 166人 174人
割合 19.5％ 18.7％ 17.8％ 17.2％ 17.8％
Ａ２（重 度） 人数 197人 208人 216人 222人 202人
割合 23.4％ 23.5％ 23.5％ 23.1％ 20.6％
Ｂ１（中 度） 人数 260人 276人 293人 299人 290人
割合 30.9％ 31.1％ 31.9％ 31.0％ 29.6％
Ｂ２（軽 度） 人数 220人 237人 246人 276人 313人
割合 26.2％ 26.7％ 26.8％ 28.7％ 32.0％
合 計 人数 841人 887人 919人 963人 979人
割合 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％
資料：東近江市（各年度3月末日現在）
図表 判定別の療育手帳所持者の構成比の推移
19.5 18.7 17.8 17.2 17.8
23.4 23.5 23.5 23.1 20.6
30.9 31.1 31.9 31.029.6
26.2 26.7 26.8 28.7 32.0
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年
Ａ１（最重度） Ａ２（重 度） Ｂ１（中 度） Ｂ２（軽 度）
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③精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移
精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移をみると、平成 21 年は 361 人であったものが、平成
25年には554人と増加傾向にあります。
総人口に占める割合も、平成21年は0.31％であったものが、平成25年には0.48％と増加傾
向にあります。
図表 年齢別の精神障害者保健福祉手帳所持者の状況
児・者区分 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年
０～18歳未満
人口 22,071人 21,771人 21,628人 21,529人 21,280人
人数 2人 1人 1人 1人 1人
割合 0.009％ 0.005％ 0.005％ 0.005％ 0.005％
18歳以上
人口 96,113人 95,628人 95,736人 95,598人 95,323人
人数 359人 409人 467人 522人 553人
割合 0.37％ 0.43％ 0.49％ 0.55％ 0.58％
合 計
人口 118,184人 117,399人 117,364人 117,127人 116,603人
人数 361人 410人 468人 523人 554人
割合 0.31％ 0.35％ 0.40％ 0.45％ 0.48％
資料：東近江市（各年度3月末日現在）
図表 精神障害者保健福祉手帳所持者数及び所持比率
118,184 117,399 117,364 117,127 116,603
361 410 468 523 554
0.31 0.35
0.40 0.45
0.48
0
0.1
0.2
0.3
0.4
0.5
0.6
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
平成 21 年 平成 22 年 平成 23 年 平成 24 年 平成 25 年
総人口（人）
精神障害者保健福祉手帳所持者総数（人）
精神障害者保健福祉手帳所持者比率（％）
（人） （％）
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精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移を等級別にみると、平成21年から平成25年の間に、1級
及び2級の人数は増加していますが、比率は減少傾向にあります。逆に、3級では平成21年は75人
であったものが、平成25年には148人と1.97倍に増加し、比率も増加しています。
図表 等級別の精神障害者保健福祉手帳所持者の状況
等 級 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年
１級 人数 46人 47人 46人 51人 52人
割合 12.7％ 11.5％ 9.8％ 9.7％ 9.4％
２級 人数 240人 272人 309人 344人 354人
割合 66.5％ 66.3％ 66.0％ 65.8％ 63.9％
３級 人数 75人 91人 113人 128人 148人
割合 20.8％ 22.2％ 24.2％ 24.5％ 26.7％
合 計 人数 361人 410人 468人 523人 554人
割合 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％
資料：東近江市（各年度3月末日現在）
図表 等級別の精神障害者保健福祉手帳所持者の構成比の推移
12.7 11.5 9.8 9.8 9.4
66.5 66.3 66.0 65.8 63.9
20.8 22.2 24.1 24.5 26.7
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年
１級 ２級 ３級
9.7
24.2
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（２）難病の人の状況
難病とは、原因が不明であって治療方法が未確立であるか、慢性疾患のため介護等の負担が大きい
疾病とされています。
難病の人に対する医療費助成制度については、平成26年5月に成立した「難病の患者に対する医
療等に関する法律」に基づき、平成27年1月から新たな制度として実施されることとなりました。
これにより、医療費助成対象疾患の指定難病がこれまでの56疾患から110疾患へ拡大されました。
本市の難病の人の状況をみると、平成 25 年度では総数が 712 人で、このうち「潰瘍性大腸炎」
が129人と全体の18.1％を占めています。次いで、「パーキンソン病関連疾患」が82人（11.5％）、
「全身性エリテマトーデス」が48人（6.7％）などとなっています。平成21年度からの推移では、
「潰瘍性大腸炎」は人数も多く増加傾向にあり、「強皮症、皮膚筋炎及び多発性筋炎」、「クローン病」
は、人数は比較的少ないものの増加傾向にあります。一方、「パーキンソン病関連疾患」は減少傾向に
あります。
図表 特定疾患医療受給者数（その１） （単位：人）
疾 患 名
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
1 ベーチェット病 9 8 8 9 10
2 多発性硬化症 7 9 10 11 11
3 重症筋無力症 16 15 15 19 18
4 全身性エリテマトーデス 44 45 47 52 48
5 スモン 0 0 0 0 0
6 再生不良性貧血 11 11 14 15 15
7 サルコイドーシス 14 13 11 15 18
8 筋萎縮性側索硬化症 8 9 9 9 14
9 強皮症、皮膚筋炎及び多発性筋炎 34 37 39 43 43
10 特発性血小板減少性紫斑病 23 22 20 16 21
11 結節性動脈周囲炎 11 10 12 13 14
12 潰瘍性大腸炎 100 111 115 130 129
13 大動脈炎症候群 3 3 3 3 3
14 ビュルガー病 3 2 2 2 2
15 天疱瘡 5 5 5 6 5
16 脊髄小脳変性症 26 29 31 29 25
17 クローン病 30 31 33 32 36
18 難治性肝炎のうち劇症肝炎 0 0 0 0 0
19 悪性関節リウマチ 3 2 3 3 3
20 パーキンソン病関連疾患 102 104 99 92 82
21 原発性アミロイドーシス 1 1 0 1 0
15
図表 特定疾患医療受給者数（その２） （単位：人）
疾 患 名
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
22 後縦靭帯骨化症 36 40 35 33 31
23 ハンチントン病 5 7 7 7 5
24 モヤモヤ病（ウィリス動脈輪閉塞症） 5 6 7 6 8
25 ウェゲナー肉芽腫症 0 1 1 3 3
26 特発性拡張型（うっ血型）心筋症 25 24 23 26 26
27 多系統萎縮症 8 9 8 8 8
28 表皮水疱症（接合部型及び栄養障害型） 0 0 0 0 0
29 膿疱性乾癬 2 2 2 2 2
30 広範脊柱管狭窄症 9 7 7 7 7
31 原発性胆汁性肝硬変 18 23 30 33 31
32 重症急性膵炎 2 3 4 3 4
33 特発性大腿骨頭壊死症 17 17 12 17 17
34 混合性結合組織病 5 4 5 4 5
35 原発性免疫不全症候群 2 2 2 1 1
36 特発性間質性肺炎 3 6 9 7 9
37 網膜色素変性症 16 19 20 22 19
38 プリオン病 0 0 0 1 1
39 肺動脈性肺高血圧症 0 1 2 1 1
40 神経線維腫症 1 3 3 2 3
41 亜急性硬化症全脳炎 0 0 0 0 0
42 バッド・キアリ（Budd-Chiari）症候群 1 1 1 1 1
43 慢性血栓塞栓性肺高血圧症 3 3 2 2 3
44 ライソゾーム病（ファブリー病を含む） 0 0 0 0 0
45 副腎白質ジストロフィー 0 0 0 0 0
46 家族性高コレステロール血症（ホモ接合体） 0 0 0 0 0
47 脊髄性筋萎縮症 0 2 2 1 1
48 球脊髄性筋萎縮症 0 0 0 0 0
49 慢性炎症性脱髄性多発神経炎 0 1 4 4 4
50 肥大性心筋症 0 1 1 3 3
51 拘束型心筋症 0 0 0 0 0
52 ミトコンドリア病 2 3 3 3 2
53 リンパ脈管筋腫症（LAM） 0 0 0 0 0
54 重症多形滲出性紅斑（急性期） 0 0 0 0 0
16
図表 特定疾患医療受給者数（その３） （単位：人）
疾 患 名
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
55 黄色靭帯骨化症 0 2 2 3 3
56 間脳下垂体機能障害 6 8 12 16 17
合 計 616 662 680 716 712
資料：滋賀県（各年度 3月末日現在）
（３）発達障害者（児）の状況
発達障害者（児）の場合、手帳制度がないため、人数把握は難しい状況にあります。発達障害者（児）
の中には、必要に応じて、知的障害を伴う場合は療育手帳、知的障害を伴わない場合は精神障害者保
健福祉手帳を取得されている人がおられます。
最近の傾向としては、乳幼児健診や園への巡回訪問等により、就学前にその傾向があることを保護
者と関係機関が情報を共有することが増えてきています。それに伴い、医療機関を受診されるケース
(※)、就学先として通常学級以外に自閉症・情緒障害特別支援学級を選択されるケースや、通常学級
に在籍して通級指導教室(※)を併せて利用するケースも増えています。
また、特性を理解した対応が難しい場合、二次的障害を生じ、環境調整だけでなく医療機関による
内服加療が必要となっている学齢期の子どもたちのケースも増えており、対応できる医療機関の不足
が課題となっています。
精神障害者保健福祉手帳の取得に関しては、就労について考えていく時期になり、障害特性に応じ
た配慮を福祉サービスとして求める際に検討されるケースが増えているのが現状です。
◆特別支援学級（知的障害、自閉・情緒障害）への就学状況および通級指導教室利用状況
区 分 平成 24年度 平成 25年度 平成 26年度
特別支援学級（知的障害） 101人 111人 132人
特別支援学級（自閉症・情緒障害） 75人 87人 90人
通級指導教室 157人 176人 177人
資料：東近江市
※ 本県では、自閉症・情緒障害の診断を受けていたり、その特性があっても、知的障害があれ
ば知的障害の特別支援学級に在籍することとなっています。
（４）障害児の就学状況
平成26年5月時点の障害児の就学状況をみると、特別支援学校については全体で189人が就学
しており、「盲学校」が2人、「聾学校」が8人、「養護学校」が179人となっています。
特別支援学級・通級指導教室については、「特別支援学級」が298人となっており、「知的障害」「情
緒障害」が多い傾向となっています。一方、「通級指導教室」では177人が通級している状況です。
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◆特別支援学校への就学状況
区 分 盲学校 聾話学校 養護学校
合 計 八日市 甲良 野洲 三雲
小学部 1人 5人 62人 5人 1人 2人 76人
中学部 0人 0人 56人 6人 0人 7人 69人
高等部
１年 0人 1人 10人 0人 1人 1人 13人
２年 1人 2人 15人 1人 0人 0人 19人
３年 0人 0人 10人 2人 0人 0人 12人
合 計 2人 8人 153人 14人 2人 10人 189人
資料：東近江市（平成 26年 5月現在）
※ 平成 19年度から「盲学校・聾話学校・養護学校」は、障害種別にとらわれない「特別支援
学校」に改組しています。
◆特別支援学級・通級指導教室への就学状況
区 分 小学校 中学校 合 計
学級数 児童数 学級数 生徒数 学級数 児童・生徒数
特別支
援学級
知的障害 28人 132人 10人 48人 38人 180人
情緒障害 21人 90人 6人 17人 27人 107人
肢体不自由 4人 5人 2人 2人 6人 7人
弱視 1人 1人 0人 0人 1人 1人
難聴 0人 0人 1人 1人 1人 1人
病弱 2人 2人 0人 0人 2人 2人
合 計 56人 230人 19人 68人 75人 298人
通級指
導教室
言語障害
発達障害 4人 177人 4人 177人
資料：東近江市（平成 26年 5月 1日現在）
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（５）障害者の就労状況
東近江圏域の職業安定所に登録している障害のある人の就労状況をみると 2,106 人で、そのうち
就業中は1,058人となっています。また、就業中の内訳は、身体障害者550人、知的障害者373
人、精神障害者113人などとなっています。
◆就労登録者の状況
区 分 就業中 求職中 保留中 登録者
身体障害者 550人 92人 520人 1,162人
知的障害者 373人 12人 174人 559人
精神障害者 113人 68人 159人 340人
その他の障害（※１） 22人 14人 9人 45人
合 計 1,058人 186人 862人 2,106人
◆求職及び就職状況
区 分 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度
新規求職申込件数 199人 288人 340人 374人 341人
就職件数 74人 102人 126人 142人 167人
◆法定雇用率(※)
区 分 平成 21年度 平成 22年度 平成 23年度
（※２） 平成 24年度 平成 25年度
算定基礎労働者数 10,402人 10,831人 11,928人 11,405.5人 13,232人
障害者数 170人 169人 167人 176.5人 201人
雇用率 1.63％ 1.56％ 1.40％ 1.55％ 1.52％
法定雇用率適用企業数(※) 83社 87社 96社 87社 111社
雇用率未達成企業の割合 41.0％ 39.1％ 45.8％ 60.9％ 52.3％
資料：東近江公共職業安定所（平成 26年 3月現在）
数値はすべて東近江市・近江八幡市・安土町・日野町・竜王町の合計値
（近江八幡市と安土町は平成２２年３月２１日に合併）
（※１）その他の障害者：発達障害者、高次脳機能障害者(※)、難病者等
（※２）平成２３年度より、短時間労働者（週所定２０時間以上３０時間未満労働）が、新たに雇用率
制度の対象となりました。
２．障害者を取り巻く現状
障害者手帳所持者数の増加とともに、障害福祉サービス利用者数も年々増加し、そのニーズ(※)も多
様化しています。これに伴い、障害のある人の施策に係る事業費も増加しており、今後も同様の傾向が
見込まれます。これに加え、障害者手帳を所持していないものの潜在的な障害があるために支援を必要
とする人の実態把握は、困難な面もあります。
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また、少子高齢化が進む今日、障害のある人自身と障害のある人を支える親や家族の高齢化が進んで
おり、障害のある人にとって、自分の将来や家族・親の高齢化、また親が亡くなった後の生活への不安
が考えられます。
障害のある人が、住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、ライフステージ(※)に応じたき
め細かな支援を通し、将来の不安を取り除いていくことが重要となっています。
このような現状のほか、障害者制度改革による法改正や新法の制定など、障害のある人を取り巻く状
況は大きく変化しています。本市の財政も厳しさを増す中、これらの変化に伴うニーズの増加や多様化
に対応していくためには、事業を継続的に検証し、必要に応じた見直しを行うなどしながら、緊急性や
重要性に応じた施策の展開が求められているところです。
また、近年の地球温暖化等の影響による異常気象や自然災害、地震等が発生した際に、障害のある人
がその犠牲にならないよう、安全の確保や避難等についての対策と備えを講じていく必要があります。
本市においては、障害のある人の日常生活を支援するための助成事業等についても、継続して実施し
ていくこととします。
【制度改正等の主な内容】
「障害者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において
障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」により、主に次の点が改正され
ました。
●地域生活の支援の充実（平成23年10月1日から施行）
グループホーム・ケアホーム利用の助成や、重度の視覚障害のある人の移動支援として「同行
援護」が創設されました。
●利用者負担の見直し（平成24年4月1日から施行）
利用者負担が、負担能力に応じた負担（応能負担）が原則となりました。
●相談支援の充実（平成24年4月1日から施行）
サービス等利用計画作成対象者を段階的に拡大するとともに、サービスの支給決定において計
画案を勘案することとなりました。また、市町村に総合的な相談業務を行う基幹相談支援センタ
ーの設置ができるようになりました。
その他、施設入所者や長期の精神科病院入院者を対象にして地域移行支援や、単身またはそれ
に準じる障害者の居宅生活を支える地域定着支援が創設されました。
●障害児支援の強化（平成24年4月1日から施行）
18 歳未満の障害児の通所サービスの実施主体が県から市町村に移行され、児童発達支援、放
課後等デイサービス等の事業が創設されました（児童福祉法(※)）。また、18 歳以上の児童施設
の入所者についても、市町村がサービスの実施主体となりました。
●障害者（児）の範囲の拡大（平成25年4月1日から施行）
障害者（児）の範囲に、難病の人等が加わりました。身体障害者手帳の所持の有無に関わらず、
必要と認められた障害福祉サービス等の受給が可能となりました。
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第２節 第１次障害者計画および第３期障害福祉計画の進捗等について １．第１次障害者計画の概況
第１次障害者計画においては、次の4つの基本方針に基づき各種施策に取り組んできました。
（基本方針１）障害者に対する地域理解の促進
障害や障害のある人に対する正しい理解を深めるため、「障害者週間」「人権週間」などを中心に、
市の広報紙やホームページ、東近江ケーブルテレビ（スマイルネット）により、障害のある人を取り
巻く現状や作業所の活動紹介などについて、周知・啓発を図りました。
また、各学校での教育活動を通して、障害のある人に対する理解を深める学習を推進しました。
障害や障害のある人の理解は、障害のある人の権利擁護と尊厳、また、障害福祉を進める上での原
点となるため、今後ますますの地域理解の促進が求められるところです。
（基本方針２）地域生活支援の充実
障害のある人が身近な地域において適切な相談支援を受けることができるよう、関係機関と連携し、
相談支援事業の充実を図りました。また、共通課題の解決に向けた協議、関係機関のネットワークの
構築を図るため、東近江地域障害児（者）サービス調整会議(※)を活用し、障害のある人が自立した
地域生活を送ることができるよう支援に努めました。
一方、障害者支援事業所（サービス提供事業所）などと連携し、自立支援給付・地域生活支援事業(※)
の充実、障害のある人の生活を支援する福祉サービスの充実、さらには権利擁護の推進など、障害福
祉サービスの充実を図りました。また、障害のある人の生活安定のための経済的支援や、日常生活へ
の支援、各種負担の軽減策などを講じました。
保健・医療体制については、障害の有無にかかわらず、すべての市民が健康に暮らしていけるよう
健康づくりを支援するとともに、適切な保健・医療サービスが提供できるよう関係機関との連携に努
めました。
また、情報・コミュニケーション支援については、障害により情報格差が生じないよう、障害のあ
る人の情報入手やコミュニケーション手段を確保するため、障害福祉課窓口における手話通訳者の設
置及び手話通訳者・要約筆記者の派遣など、多様な媒体を活用した情報提供とコミュニケーション手
段確保の支援を行いました。
障害のある人の地域生活支援については、関係機関と連携し、今後も継続的に適切なサービスを提
供していく必要があります。
（基本方針３）地域で安心して暮らせる生活環境の整備
障害のある人もない人も、誰もが利用しやすいユニバーサルデザイン(※)の視点に立ったまちづく
りに努めました。特に、障害のある人が地域で安心・快適に暮らすことができるよう、今後も引き続
きバリアフリー(※)化の推進に努める必要があります。
障害のある人は、その心身的特性から、災害時には避難困難者となり、また日頃から犯罪に巻き込
まれやすい可能性があります。
災害などの緊急事態発生時には、適切な情報提供と救援が行えるよう自主防災組織や消防など関連
機関と連携し、その体制整備に努めました。また、犯罪被害者にならないよう、関係機関・団体と連
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携し、啓発に努めました。
今後も引き続き、障害のある人の地域生活での安全・安心のための取り組みが必要となります。
（基本方針４）自立と社会参加を促進する支援体制の整備
障害の早期発見につながる健診体制の充実や保護者への情報提供をはじめ、保健・医療機関と連携
し、発見から適切な対応が実施できるよう発達支援センターを中心とした相談・支援・療育体制の充
実を図りました。また、障害のある子ども一人ひとりの教育的ニーズを把握し、教育、保健、福祉、
就労など多様な分野において関係機関と連携し、特別支援教育の推進体制の整備・充実を図りました。
一方、障害のある人の就労機会の拡大を図るため、東近江圏域働き・暮らし応援センターや公共職
業安定所（ハローワーク）などとの連携・協力体制を強化し、障害のある人の就労の場を確保するた
めの取り組みを推進しました。また、就労へのイメージと自信をつけていただくことを目的に、年間
を通じて市役所内での職場体験実習事業を実施しました。
雇用機会の拡大と就労支援については、障害のある人が経済的自立による社会参加の実現や、地域
の中で安心して暮らしていけるよう、企業や商工団体などへの啓発をはじめ今後も様々な支援が必要
となってきます。
２．第３期障害福祉計画の概況
第3期障害福祉計画においては次の３項目について数値目標を、各種障害福祉サービスおよび地域生
活支援事業についてはその見込量をそれぞれ掲げ、目標達成や必要なサービス確保に向け取り組んでき
ました。
（１）地域生活移行及び就労移行の状況
①施設入所者の地域生活への移行
項 目 数 値 備 考
目
標
値
削減見込 ８人
１０％
地域移行数 ８人
１０％
実
績
値
削減数 ０人 平成 18年～26年度の施設入所者削減数
地域生活移行者数 ２人 平成 18年～26年度
H23：1人、H26：1人
（参考）
平成 18年～26年度の施設入所者数
H18：85人、H19：89人、H20：88人
H21：87人、H22：83人、H23：85人
H24：86人、H25：85人、H26：86人
②入院中の精神障害者の地域生活への移行
地域移行に向けた支援が図れるよう、サービスの柔軟な活用や、地域生活を体験する機会の確
保に努めました。
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③福祉施設から一般就労への移行
区 分 数 値 備 考
一般就労移行者数
目 標 １５人
実 績 ３人 （推移）
H24：2人、H25：1人、H26：3人（推計）
就労移行支援事業の
利用者数
目 標 ３７人 平成 26年度末の就労移行支援事業の利用者数
実 績 １６人 （推移）
H24：23人、H25：25人、H26：16人（推計）
就労継続支援（Ａ型）
の利用者数
目 標 １７人
実 績 ５人 （推移）
H24：9人、H25：7人、H26：5人（推計）
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（２）障害福祉サービスの実績
①訪問系サービス
【利用実績】
訪問系サービスの利用状況をみると、概ね、利用者、利用時間ともに横ばい傾向にあります
が、「同行援護」では実数は小さいものの、地域生活支援事業（ガイドヘルプ）からの移行が進
んでおり、利用者数は約2倍、利用時間は約2倍以上に増加しています。
（単位 人：利用対象者数、時間：年間利用時間数）
区 分 平成 24年度 平成 25年度 平成 26年度
居宅介護
実績（人） 296 293 266
実績（時間） 33,242 32,881 33,126
見込（時間） 33,408 34,336 35,264
進捗率（％） 99.5 95.8 93.9
重度訪問介護
実績（人） 14 14 15
実績（時間） 644 667 547
見込（時間） 793 854 915
進捗率（％） 81.2 78.1 59.8
同行援護
実績（人） 4 11 8
実績（時間） 189 384 498
見込（時間） 95 190 285
進捗率（％） 198.9 202.1 174.7
行動援護
実績（人） 59 58 56
実績（時間） 6,733 6,772 5,875
見込（時間） 5,886 6,104 6,322
進捗率（％） 114.4 110.9 92.9
重度障害者等包括
支援
実績（人） 0 0 0
実績（時間） 0 0 0
見込（時間） 0 0 0
進捗率（％） 0 0 0
合 計
実績（人） 373 376 345
実績（時間） 40,808 40,704 40,046
見込（時間） 40,182 41,484 42,786
進捗率（％） 101.6 98.1 93.6
※「平成 26年度実績」は、4月から 11月までの実績に基づいた推計値です。
②日中活動系サービス
【利用実績】
各サービスともに大きな増減は見られませんが、「就労移行支援」では、市内の就労移行支援事
業所の閉所により減少しました。
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（単位 人：利用対象者数、人日：利用者数×年間利用日数）
区 分 平成 24年度 平成 25年度 平成 26年度
生活介護
実績（人） 259 269 273
実績（人日） 54,398 57,069 61,261
見込（人日） 51,624 55,080 58,536
進捗率（％） 105.4 103.6 104.7
自立訓練
（機能訓練）
実績（人） 4 3 5
実績（人日） 397 247 721
見込（人日） 396 528 528
進捗率（％） 100.3 46.8 136.6
自立訓練
（生活訓練）
実績（人） 9 12 18
実績（人日） 781 1,240 1,909
見込（人日） 396 528 528
進捗率（％） 197.2 234.8 361.6
就労移行支援
実績（人） 23 25 16
実績（人日） 3,159 3,502 1,243
見込（人日） 4,200 4,620 5,180
進捗率（％） 75.2 75.8 24.0
就労継続支援Ａ型
（雇用型）
実績（人） 9 7 5
実績（人日） 1,288 1,214 1,020
見込（人日） 1,512 2,592 3,672
進捗率（％） 85.2 46.8 27.8
就労継続支援Ｂ型
（非雇用型）
実績（人） 268 274 280
実績（人日） 50,008 49,996 57,421
見込（人日） 47,040 49,536 52,032
進捗率（％） 106.3 100.9 110.4
療養介護
実績（人） 30 27 24
実績（人日） 9,794 9,338 8,760
見込（人日） 9,855 10,220 10,220
進捗率（％） 99.4 91.4 85.7
短期入所
実績（人） 85 82 85
実績（人日） 3,247 4,071 4,699
見込（人日） 2,550 2,652 2,754
進捗率（％） 127.3 153.5 170.6
※「平成 26年度実績」は、4月から 11月までの実績に基づいた推計値です。
25
東近江市職場体験実習事業受入れ実績
区 分 平成 24年度 平成 25年度 平成 26年度
２週間以内体験 実績 19人 22人 13人
見込 10人 10人 10人
１ヶ月以内体験 実績 0人 0人 0人
見込 1人 1人 3人
３ヶ月以内体験 実績 0人 0人 0人
見込 0人 1人 1人
６ヶ月以内体験 実績 0人 0人 0人
見込 0人 0人 1人
※「平成 26年度実績」は、4月から 1月までの実績です。
③住居系サービス
【利用実績】
居住系サービスの利用状況をみると、「ケアホーム」は増加傾向にあります。「グループホーム
では施設整備が進んでいないため、進捗率が低い状態です。
なお、平成26年度よりケアホームはグループホームに一元化されたため、実績等については
合算しています。
（単位 人：利用対象者数、人月：利用者数×年間利用月数）
区 分 平成 24年度 平成 25年度 平成 26年度
共同生活援助
（グループホーム）
実績（人） 17 15 147
実績（人月） 162 138 1,528
見込（人月） 180 204 1,536
進捗率（％） 90.0 67.6 99.5
共同生活介護
（ケアホーム）
実績（人） 109 132
※グループホー
ムに合算。
実績（人月） 1,164 1,343
見込（人月） 1,116 1,236
進捗率（％） 104.3 108.7
施設入所支援
実績（人） 91
(19)
90
(20)
86
(20)
実績（人月） 1,021 1,008 996
見込（人月） 1,020 936 864
進捗率（％） 100.1 107.7 115.3
※平成 26年度実績は、4月から 11月までの実績に基づいた推計値です。
※施設入所支援の実績の内、（ ）については、県外施設入所者数です。（全体の内数）
26
④相談支援
【利用実績】
特に、計画相談支援の利用者数、進捗率ともに大きく増加しています。
（単位 人：実利用者数）
区 分 平成 24年度 平成 25年度 平成 26年度
計画相談支援
（サービス利用計画作成）
実績（人） 92 253 684
見込（人） 250 580 970
進捗率（％） 36.8 43.6 70.5
地域移行支援
実績（人） 0 0 1
見込（人） 3 3 3
進捗率（％） 0 0 33.3
地域定着支援
実績（人） 0 0 0
見込（人） 2 3 3
進捗率（％） 0 0 0
※「平成 26年度実績」は、4月から 11月までの実績に基づいた推計値です。
（３）地域生活支援事業の実績
①相談支援事業
【利用実績】
相談支援事業については、東近江圏域共同事業として社会福祉法人（太陽、ふらっと、れいん
ぼう・サテライト近江八幡）へ、また本市から市社会福祉協議会へ、さらに、はんどくさん、く
すのき及びこころへそれぞれ委託等によりして実施しています。
また、障害のある人のニーズに合った複数のサービスを適切に結びつけて調整することや、社
会資源の改善、開発等を行う相談支援事業の充実が不可欠であり、その中核的役割となる自立支
援協議会を本市で設立し（東近江市障害者総合支援協議会）、相談支援事業等の強化を図りまし
た。
（単位 箇所：実施箇所数、人：申立て利用者数）
区 分 平成 24年度 平成 25年度 平成 26年度
障害者相談支援事業
実績（箇所） 6 6 9
見込（箇所） 6 6 6
進捗率（％） 100.0 100.0 166.7
地域自立支援協議会の
設立
実績（箇所） 1 1 1
見込（箇所） 1 1 1
進捗率（％） 100.0 100.0 100.0
相談支援機能強化事業
実績（箇所） 2 2 2
見込（箇所） 5 5 5
進捗率（％） 40.0 40.0 40.0
27
成年後見制度利用支援
事業
実績（人） 2 4 2
見込（人） 2 3 4
進捗率（％） 100.0 133.3 50.0
※「平成 26年度実績」は、4月から 11月までの実績に基づいた推計値です。
②コミュニケーション支援事業
【利用実績】
手話通訳・要約筆記ともに利用は減少傾向にあります。
聴覚障害への理解と手話通訳者養成のための手話講座を、平成24年度は入門編、平成25年
度は基礎編、平成26年度は入門編をそれぞれ開催しました。
また、「日常的なコミュニケーションを通して普段から地域とのつながりを持ち災害時などに備
える」という目的で、3回の啓発講座を平成25年度と平成26年度にそれぞれ開催しました。
（単位 人、件：利用件数）
区 分 平成 24年度 平成 25年度 平成 26年度
市専任通訳設置人数
実績（人） 3 3 3
見込（人） 3 3 3
進捗率（％） 100.0 100.0 100.0
市登録通訳人数
実績（人） 11 11 11
見込（人） 9 10 11
進捗率（％） 122.2 110.0 100.0
通
訳
件
数
市手話通訳分
（専任・市登録）
実績（件） 790 745 780
見込（件） 711 725 739
進捗率（％） 111.1 102.8 105.5
滋賀県聴覚障害者
福祉協会委託分
実績（件） 36 69 75
見込（件） 77 78 79
進捗率（％） 46.8 88.5 94.9
要約筆記（滋賀県聴覚障
害者福祉協会委託）
実績（件） 35 15 30
見込（件） 30 33 36
進捗率（％） 116.7 45.5 83.3
点字・声の広報発行
実績（件） 624 624 636
見込（件） 624 636 648
進捗率（％） 100.0 98.1 98.1
※「平成 26年度実績」は、4月から 9月までの実績に基づいた推計値です。
③日常生活用具給付事業
【利用実績】
日常生活用具給付事業の利用状況をみると、全体的には増加傾向にありますが、「住宅生活動作
28
補助用具（住宅改修費）」は、平成26年度推計では減少状況にあります。
（単位 件：給付件数、人）
区 分 平成 24年度 平成 25年度 平成 26年度
介護訓練支援用具
実績（件） 13 11 15
見込（件） 5 5 5
進捗率（％） 260.0 220.0 300.0
自立生活支援用具
実績（件） 40 37 43
見込（件） 35 35 35
進捗率（％） 114.3 105.7 122.9
在宅療養等支援用具
実績（件） 16 14 18
見込（件） 20 20 20
進捗率（％） 80.0 70.0 90.0
情報・意思疎通支援用具
実績（件） 54 52 65
見込（件） 27 27 27
進捗率（％） 200.0 192.6 240.7
排泄管理支援用具(※)
実績（人） 213 221 235
見込（人） 204 206 208
進捗率（％） 104.4 107.3 113.0
居宅生活動作補助用具
（住宅改修費）
実績（件） 7 8 5
見込（件） 5 5 5
進捗率（％） 140.0 160.0 100.0
※「平成 26年度実績」は、4月から 9月までの実績に基づいた推計値です。
④移動支援事業
【利用実績】
移動支援事業については、視覚障害者へのガイドヘルプと、身体障害者・知的障害者・精神障
害者・障害児への個別移動の2種類のサービスを提供しています。主に、外出困難者への余暇活
動や社会参加などを支援しています。
（単位 箇所：実施箇所数、人：利用対象者数、時間：年間利用時間数）
区 分 平成 24年度 平成 25年度 平成 26年度
移動支援事業
実績（箇所） 9 9 11
実績（人） 62 61 60
実績（時間） 3,262 2,325 2,547
見込（時間） 2,860 2,912 2,964
進捗率（％） 114.1 79.8 85.9
※「平成 26年度実績」は、4月から 9月までの実績に基づいた推計値です。
29
⑤地域活動支援センター
【利用実績】
地域活動支援センター事業の基礎的事業については、市社会福祉協議会（ハートピア八日市、
能登川水車野園）への委託及び東近江圏域共同事業（太陽、ふらっと）で行っています。
また、機能強化Ⅰ型事業（精神相談、サロンなど）は、東近江圏域共同事業（太陽、ふらっと）
で行っています。
（単位 箇所：実施箇所数、人：実利用者数）
区 分 平成 24年度 平成 25年度 平成 26年度
基礎的事業
実績（箇所） 4 4 4
実績（人） 136 145 150
見込（人） 177 180 183
進捗率（％） 76.8 80.6 82.0
機能強化事業（Ⅰ型）
実績（箇所） 2 2 2
実績（人） 67 81 89
見込（人） 148 153 158
進捗率（％） 45.3 52.9 56.3
※「平成 26年度実績」は、4月から 9月までの実績に基づいた推計値です。
⑥日中一時支援事業
【利用実績】
障害のある人などの日中における活動の場を確保し、その家族の就労支援及び日常的に介護し
ている家族の一時的な休息を確保するものです。
制度の改正により、障害児の支援は放課後等デイサービス（児童福祉法による）に事業所が移
行されたため実施事業所数が減少したものの、障害者の利用が多くなっています。
（単位 箇所：実施箇所数、人：実利用者数）
区 分 平成 24年度 平成 25年度 平成 26年度
日中一時支援事業
実績（箇所） 6 5 5
実績（人） 21 26 25
見込（人） 24 32 40
進捗率（％） 87.5 81.3 62.5
※「平成 26年度実績」は、4月から 9月までの実績に基づいた推計値です。
30
⑦在宅重度障害者訪問入浴サービス事業
【利用実績】
利用者数は増加しており、進捗率も向上しています。
（単位 人：実利用者数）
区 分 平成 24年度 平成 25年度 平成 26年度
在宅重度障害者訪問入
浴サービス事業
実績（人） 2 5 6
見込（人） 5 6 7
進捗率（％） 40.0 83.3 85.7
※「平成 26年度実績」は、4月から 9月までの実績に基づいた推計値です。
⑧自動車運転免許取得・改造助成事業（本人運転）
【利用実績】
重度の身体障害のある人が、就労等の社会参加のために運転免許の取得及び自動車の改造をす
る場合にその費用の一部を助成します。利用実績は、概ね横ばい傾向にあります。
（単位 人：利用者数）
区 分 平成 24年度 平成 25年度 平成 26年度
運転免許取得
実績（人） 2 2 2
見込（人） 1 1 1
進捗率（％） 200.0 200.0 200.0
自動車改造
実績（人） 4 5 6
見込（人） 2 2 2
進捗率（％） 200.0 250.0 300.0
※「平成 26年度実績」は、4月から 9月までの実績に基づいた推計値です。
31
（４）障害のある児童への支援
【利用実績】
第3期障害福害計画では、サービスの実施について明記していたものの、見込量の設定は未設
定となっています。
「児童発達支援」の利用者数に限っては、平成26年度実績が前年度までより減少する推計と
していますが、その他のサービスについては大幅に増加傾向にあります。
（単位 人：利用対象者数、人日：利用者数×年間利用日数）
区 分 平成 24年度 平成 25年度 平成 26年度
児童発達支援
（児童デイサービス）
実績（人） 124 127 110
実績（人日） 3,897 4,575 7,887
見込（人日） 未設定 未設定 未設定
進捗率（％） － － －
放課後等デイサービ
ス
実績（人） 20 39 45
実績（人日） 557 3,813 6,259
見込（人日） 未設定 未設定 未設定
進捗率（％） － － －
保育所等訪問支援 月平均訪問回数（回） 0 0 0
医療型児童発達支援
実績（人） 3 3 5
実績（人日） 53 120 363
見込（人日） 未設定 未設定 未設定
進捗率（％） － － －
障害児相談支援 利用者（人） 22 36 46
※「平成 26年度実績」は、4月から 11月までの実績に基づいた推計値です。
（５）その他の福祉サービス（事業）
①特別障害者手当等
重度の障害のある人または、心身障害児を養育している人に対して支給します。
■特別障害者手当等受給者数
区 分 平成 24年度 平成 25年度 平成 26年度
特別障害者手当 93人（ 2人） 95人（ 1人） 91人（ 2人）
障害児福祉手当 87人（ 3人） 84人（ 3人） 80人（ 5人）
特別児童扶養手当 212人（17人） 227人（23人） 220人（18人）
経過的福祉手当 0人（ 0人） 0人（ 0人） 0人（ 0人）
※ 各年度 4月 1日現在の受給者数、（ ）は内数で受給停止者数です。
32
②身体障害者（児）補装具購入・修理費助成
身体上の障害を補うための用具の購入または修理費用の一部を助成します。
■補装具の購入・修理件数
区 分 平成 21年度 平成 22年度 平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度 平成 26年度
購入 171件 161件 149件 155件 139件 103件
修理 149件 134件 165件 162件 134件 84件
※ 平成 26年度は 9月末現在の実績値です。
③自立支援医療（更生医療・育成医療・精神通院医療）給付
障害の軽減などを目的とした医療費の一部を支給します。
自立支援医療給付は、「更生医療」「育成医療」「精神通院医療」ともに増加傾向にあります。
■更生医療の給付件数
平成 21年度 平成 22年度 平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度 平成 26年度
給付者数 219人 229人 269人 264人 299人 161人
※ 平成 26年度は 9月末現在の実績値です。（各年度 3月末日現在）
■育成医療の給付件数
平成 21年度 平成 22年度 平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度 平成 26年度
給付者数 37人 46人 41人 39人 45人 20人
※ 平成 26年度は 9月末現在の実績値です。（各年度 3月末日現在）
■精神通院医療の給付件数
平成 21年度 平成 22年度 平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度 平成 26年度
給付者数 953人 1,160人 1,281人 1,370人 1,426人 1,172人
※ 平成 26年度は 9月末現在の実績値です。（各年度 3月末日現在）
④福祉医療費の助成
病院等でかかった医療費自己負担分の一部を助成します。（受給券の発行、高齢者含む）
障害者手帳所持者数などの増加に伴い、受給者数の増加がみられます。
■福祉医療費の助成対象者数
受給要件 平成 21年度 平成 22年度 平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度 平成 26年度
心身障害児者（身体 1・2級、
知的 A1・A2相当） 1,895人 1,930人 1,962人 1,955人 2,007人 2,118人
心身障害児者（身体 3・4級、
知的 B1・B2） 1,943人 2,005人 2,045人 2,098人 2,259人 2,426人
心身障害児者（精神 1・2級） 200人 221人 258人 279人 309人 308人
※ 平成 26年度は 9月末現在の実績値です。 資料：東近江市
33
⑤自動車改造費の助成（介助者）
重度の障害のある人を介護するために必要な、自動車の改造費用の一部を助成します。助成件
数については、増加傾向にあります。（平成26年度末時点についても同傾向の見込み）
■自動車改造費の助成件数
平成 21年度 平成 22年度 平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度 平成 26年度
助成者数 1人 4人 1人 7人 8人 2人
※ 平成 26年度は 9月末現在の実績値です。
⑥社会参加促進事業（ガソリン券・タクシー券の支給）※市単独の助成事業
障害のある人の積極的な社会参加を促進するため、本人・家族が運転する自動車燃料購入費や
タクシー料金の助成券を支給します。障害者手帳所持者数と同様に、概ね助成件数も増えていま
す。
■社会参加促進事業助成件数
平成 21年度 平成 22年度 平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度 平成 26年度
助成者数 2,289人 2,295人 2,378人 2,393人 2,427人 2,374人
※ 平成 26年度は 9月末現在の実績値です。
⑦移動支援事業（ガソリン券・タクシー券の支給） ※市単独の助成事業
重度の障害児（者）の通院、通学及び通所のための移動を支援するため、交通費の一部を助成
します。障害者手帳所持者数と同様に、概ね助成件数も増えています。
■移動支援事業助成件数
平成 21年度 平成 22年度 平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度 平成 26年度
助成者数 295人 308人 310人 306人 287人 289人
※ 平成 26年度は 9月末現在の実績値です。
⑧重度障害者紙おむつ費用助成事業
在宅の重度障害児（者）で常時紙おむつの必要な人に、心身の安らぎと衛生向上のため、購入
費用の一部を助成します。助成件数については、概ね横ばいの状況です。
■重度障害者紙おむつ費用助成件数
平成 21年度 平成 22年度 平成 23年度 平成 24年度 平成 25年度 平成 26年度
助成者 62人 61人 54人 53人 51人 51人
※ 平成 26年度は 9月末現在の実績値です。
⑨車椅子の無料貸出
一時的に車椅子を必要とする人（足を骨折した人、車椅子を購入する前の人、病院等から外泊
する人など）に対し、1 か月間を限度に無料で車椅子を貸出します。毎年、約 100 件の貸し出
しがあります。
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第３節 アンケート調査からみる現状 １．調査の概要
この調査は、東近江市障害者計画・障害福祉計画を策定するにあたり、障害のある人の生活状況やニ
ーズなどを把握し計画策定の資料とすることを目的に、平成26年8月から9月にかけて実施しました。
調査期間
【身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を所持している人】
平成２６年８月８日～平成２６年８月２７日
【発達支援センター利用者のうち発達障害と診断を受けたことがある人】
平成２６年９月４日～平成２６年９月１９日
調査対象 調査対象者数
（配布数） 有効回答数 有効回答率
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者
保健福祉手帳を所持している人を対象 2,107人 1,066人 50.5 ％
発達障害と診断を受けたことがある人
を対象 59人 41人 69.4 ％
合 計 2,166人 1,107人 51.1 ％
２．調査結果
※それぞれの項目に対する記述回答をまとめました。主な選択回答はＰ１０２から掲載しています。
（１）生活（暮らしの中）での不安について
生活（暮らしの中）での不安については、身体障害者では「病気の再発や悪化」、知的障害者と
発達障害者では「親がいなくなった後のこと」、精神障害者では「病気の再発や悪化」や「経済的
なこと」あるいは「親がいなくなった後のこと」、難病の人では「病気の再発や悪化」が、それぞ
れ高い割合になっています。
「親がいなくなった後が不安」については、リハビリや医療が容易に受けられる体制づくりが必要
となっています。
また、暮らしの場の確保を支援することが生活し続けるために必要となっています。
（２）日中活動・余暇の過ごし方・外出について
日中活動や余暇の過ごし方について、全体的な傾向は「自宅で過ごしている」ことが最も多く、
次いで「買い物に行く」となっています。自宅では、「テレビを観ている」が多くなっていますが、
発達障害者では「ビデオ・DVD鑑賞、ゲーム、インターネット」も多くなっています。
一方で、今後、日中をどのように過ごしたいかについては、「自宅で過ごしたい」、「買い物に出
かけたい」の他に、「友人・知人と過ごしたい」や「趣味やスポーツをして過ごしたい」、あるいは
「散歩に出かけたい」などから、積極的な外出意欲、友人・知人とのコミュニケーションなども望
まれています。健康面、社会生活面などを考えると、できるだけ外出することが望ましく、外での
日中活動を展開する方法が求められます。
35
また、知的障害者では「作業所等に通っている」が、発達障害者では「特別支援学校、一般の小
中学校・高校に通っている」がそれぞれ多くなっており、引き続き、就労・就学支援が必要になり
ます。
外出時に不便に感じることや不安について、全体的な傾向は「困った時にどうすればいいのか心
配」が多くなっています。また、身体障害者では「道路や駅に階段や段差が多い」が、知的障害者
と発達障害者では「切符の買い方や乗換えの方法がわかりにくい」や「駅や商店・銀行などでコミ
ュニケーションがとりにくい（とれない）」が多くなっており特徴的です。公共交通機関の利用し
やすさの向上や、交通施設のバリアフリー化が望まれます。
（３）就労について
普段、会社勤務や自営業など就労している人は、いずれの障害種別でも2割弱あり、作業所に
通っている人は２割から３割となっています。また、仕事（就労）をしたい人は、知的障害者と精
神障害者で半数、発達障害者で４割、身体障害者と難病の人で2割となっています。就きたい仕
事については、「座ってできる仕事」「軽作業」が多くなっています。
仕事（就労）や職場に対して、「給料が安い」「ずっと働けるか不安」「人間関係がうまくいかない」
などの不安や不満が多くなっています。また、働くために必要なことでは、「事業主や職場の上司・
同僚に、障害者に対する理解があること」が多くなっています。
就労については、働く意思のある人に対する就労へのサポートとともに、働き続けるための支
援・サポート体制を構築していくことが重要となります。
（４）相談相手・情報の入手について
普段の生活の中での不安を相談する相手は、「家族や親戚」が多くなっています。「家族や親戚」
以外について障害種別の傾向をみると、身体障害者と精神障害者および難病の人では「かかりつけ
の医師や看護師」、知的障害者では「施設の指導員など」、発達障害者では「通園施設や保育所、幼
稚園、学校の先生」の割合が比較的高くなっています。障害種別によって主な相談先が異なる傾向
にあり、それぞれの障害のある人が容易に相談できる体制づくりや情報提供が望まれます。
また、行政機関、民生委員・児童委員、ケースワーカー(※)やケアマネジャー(※)の割合は比較
的低くなっており、これらの組織や人材も主要な相談先となるよう、関係機関の連携や体制の充実
が望まれます。
障害のことや福祉サービス等に関する情報の入手先について、障害種別の傾向をみると、身体障
害者では「行政機関などの広報紙」「家族・親戚、友人・知人」「本や新聞、雑誌、テレビ・ラジオ」
の割合が高く、知的障害者では「家族・親戚、友人・知人」「利用している施設や作業所」「行政機
関などの広報紙」の割合が高くなっています。また、精神障害者では「かかりつけの医師や看護師」
「家族・親戚、友人・知人」「本や新聞、雑誌、テレビ・ラジオ」「行政機関などの広報紙」の割合
が高く、難病の人では「行政機関などの広報紙」「家族・親戚、友人・知人」「本や新聞、雑誌、テ
レビ・ラジオ」の割合が高くなっています。また、発達障害者では「家族・親戚、友人・知人」「通
園施設や保育所、幼稚園、学校の先生」の割合が高くなっています。
情報の入手先については、日常的につながりの深いところから情報を入手する傾向にあるため、
36
市の広報紙はもちろん、医療機関や障害者支援事業所（サービス提供事業所）、保育所・幼稚園・
学校などと連携した情報提供・広報体制の構築も必要となります。
（５）障害者に対する理解について
地域の人々の障害に対する偏見や誤解について、全体的にみると、およそ半数の人が、少しは偏
見や誤解を持っていると感じています。この割合は、特に、発達障害者と知的障害者で高くなって
います。
また、障害に対する理解を深めるために必要なことについて、全体的にみると「障害者も使いや
すい施設をつくる」、「障害者がまちに出かけやすい整備を進める」の割合が高く、障害のある人が
積極的に外に出られる環境づくりが求められています。また、発達障害者では「子どもたちに対す
る人権教育・福祉教育を充実する」が多くなっています。
（６）住み慣れた地域で暮らし続けていくために必要なことについて
住み慣れた地域で暮らし続けていくために必要なことを全体的にみると、「何でも相談できる窓
口をつくるなど相談体制の充実」、「在宅での生活や介助がしやすいよう、保健・医療・福祉のサー
ビスの充実」、「障害者割引制度の充実」の割合が高くなっています。発達障害者では、他に「サー
ビス利用の手続きの簡素化」、「行政からの福祉に関する情報提供の充実」、「保健や福祉の専門的な
人材の育成と資質の向上」、「職業準備訓練の充実や働く場所の確保」、「差別や偏見をなくすための
福祉教育や広報・啓発活動の充実」などの割合も高くなっているのが特徴的です。
「相談体制の充実」については、全体的に割合が高く、相談支援事業所や市役所をセーフティー
ネット（安全網）(※)とし、障害者支援事業所（サービス提供事業所）や保育・教育機関などの地
域資源と連携した重層的な相談体制を整備していくことが重要となります。
（７）災害時の対応について
災害時の対応について全体的にみると、「一人で避難できる」が3割となっていますが、「一人
で避難できない」がおよそ4割、「わからない」が2割で合わせておよそ6割の人が災害時の対
応が難しいと想定されます。また、この割合は発達障害者で9割、知的障害者で8割とさらに高
くなっています。
災害時に困ることについて全体的にみると、「プライバシー保護」、「非難場所の設備（トイレな
ど）や生活環境が不安」、「安全な所（非難場所）まで行けない（坂や階段がある、非難場所が遠い
など）」などの割合が高くなっています。この他、精神障害者と難病の人では「投薬や治療が受け
られない」、発達障害者と知的障害者では「非難場所を知らない」の割合が高くなっています。
災害時については、「一人で避難できない」割合が高く、連絡手段や情報面における不安が高い
傾向にあるため、コミュニケーション手段が限られている人に対する情報伝達手段の確保など、家
族や親戚だけでなく身近な人のサポートが望まれます。
（８）障害福祉サービスなどの利用について
障害福祉サービスの認知度について全体的にみると、「居宅介護」、「短期入所」、「重度訪問介護」、
37
「生活介護」、「共同生活援助」などの割合が比較的高くなっています。
障害福祉サービスの利用意向について全体的にみると、「相談支援」、「居宅介護」の割合が比較
的高くなっていますが、その他は低くなっています。障害種別でみると、身体障害者では全体と概
ね同様の傾向ですが、知的障害者では「相談支援」、「共同生活援助」、「行動援護」、「短期入所」の
割合が高く、精神障害者と難病の人では、「相談支援」の割合が高くなっています。発達障害者で
は、他の障害のある人に比べて全体的に障害福祉サービスの利用意向が高く、特に「相談支援」、
「児童発達支援」、「放課後等デイサービス」、「就労移行支援」、「就労継続支援」、「行動援護」の割
合が高くなっています。
第４節 関係団体・事業所等からの意見 １．調査の概要
この調査は、東近江市障害者計画・障害福祉計画を策定するにあたり、東近江市の障害のある人の
支援等に携わっている活動団体や障害者支援事業所（サービス提供事業所）等の現状や課題、また今
後の意向を把握するとともに、併せて今後の障害者施策に求めるもの等を把握し、障害のある人の福
祉のニーズや課題を整理し、計画策定の資料とするため実施しました。
調査期間 平成２６年９月２６日～平成２６年１０月１０日
調査対象 調査対象数（配布数） 有効回答数
当事者団体・親の会・障害児童クラブ 7件 6件
障害者支援事業所など 29件 17件
合 計 36件 23件
２．調査結果
【当事者団体・親の会・学童】
（１）活動上の課題について
・新規メンバーの加入が少ない。
・メンバーに世代などの偏りがある。
・メンバーが仕事・家事などで忙しい。
・役員のなり手がいない。
・会議や活動の場所の確保に苦労する。
・活動資金が不足している。
・情報発信する場や機会が乏しい。
・他の団体と交流する機会が乏しい。
6 団体のうち 5 団体が回答している項目は、「新規メンバーの加入が少ない」、「メンバーが仕事・
家事などで忙しい」、「活動資金が不足している」となっており、4団体が回答している項目は、「メン
バーに世代などの偏りがある」となっています。
半分の３団体が回答している項目は、「役員のなり手がいない」、「会議や活動の場所の確保に苦労す
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る」、「情報発信する場や機会が乏しい」、「他の団体と交流する機会が乏しい」となっています。
（２）必要なサービス・支援について
・活動に対する資金面の援助
・地域に根ざした活動団体への支援、活動の場の提供
・生活支援センターの体制の充実
・発達障害者支援センターの周知と有効活用
・障害児学級の充実
・障害児と家族の機会づくりへの支援
・障害児の進路先の確保、雇用と就労の支援
・移動手段（行政のバス等）の利用利便性確保
・ガイドヘルパー利用の拡大（宿泊時）
・日常生活用具を本人交付に限定、日常生活用具の東近江単独交付
・市役所内での食事可の検討
・支援センター等での安心で安定なサービスの提供
・利用者のニーズに合わせた放課後支援サービスの提供
・社会参加やスポーツ活動など、余暇を充実させる講座の開催
活動に対する資金面の援助、生活支援センターなど活動組織の体制強化、提供するサービスの安定
化や充実化などがあがっています。
（３）今後の障害者施策に求めるものについて
・幼稚園、小中学校の特別支援級担当者の人材と質の充実
・満足感、自信の持てるサービス支援を希望
・高い専門性のある人材の確保・育成
・手話言語法条例の制定
・点字ブロックの維持管理、トイレの男女の区別の明確化、導盲鈴の設置、横断歩道にエスコート
ゾーン(※)の設置
・障害者（児）の地域での理解の推進
今後の障害者施策に求めるものとして、専門性の高い人材の確保・育成、補助金の一律カットに対
する対象外化、個々の施設等の整備（点字ブロック、トイレ、導盲鈴など）があがっています。
（４）計画策定に関する意見
・コミュニケーション支援の充実として、手話通訳・要約筆記者の派遣体制強化、聴覚障害の周知、
手話等の研修の開催
・市役所内での音声案内
・市役所の出先会場での食事を可能にしてほしい。
・東近江市として日常生活用具の決定を単独実施してほしい。
・宿泊時のガイドヘルパーの利用
39
・施設整備・改善（点字ブロックの敷設の充実、市内でのグレーチングの改善、必要箇所に音声信
号機の設置、必要箇所に横断歩道のエスコートゾーン設置）
・シティーカード交付機の改善（全盲でも利用できるようにしてほしい。）
・視覚障害者が自由に移動できる交通の確保
・災害時等の障害児（者）に対する計画
・支え合える福祉、生活の場の計画とそれを支える支援
計画策定に関する意見として、聴覚障害者に対するコミュニケーション支援の充実、視覚障害者に
やさしい施設整備などがあがっています。
【障害者支援事業所など】
●事業等運営上の課題について
事業等運営上の課題として最も多いのは、「事務作業量が多い」で 76.5％、これに次いで、「職
員の確保が難しい」が58.8％、「老朽化への対応やバリアフリー化など施設・設備の改善が難しい」
と「労働条件の改善が難しい」が41.2％などとなっています。
内 容 回答数 比率
１．特に問題を感じることはない。 0 0.0%
２．職員の確保が難しい。 10 58.8%
３．利用者の確保が難しい。 2 11.8%
４．事務作業量が多い。 13 76.5%
５．老朽化への対応やバリアフリー化など施設・設備の改善が難しい。 7 41.2%
６．障害者関連の制度改正などが必要な情報の入手に支障がある。 1 5.9%
７．職員の資質向上を図ることが難しい。 5 29.4%
８．利用者や家族のサービス利用に対する理解が進んでいない。 2 11.8%
９．市町と連携をとることが難しい。 3 17.6%
１０．労働条件の改善が難しい。 7 41.2%
１１．その他 2 11.8%
注：比率は、回答 17事業所に対する率
●利用者・保護者等からの苦情・相談について
利用者・保護者等からの苦情・相談では、「サービス内容に関するもの」が52.9％で最も多く、
次いで、「職員の態度に関するもの」35.5％、「施設・設備に関するもの」17.6％などとなってい
ます。
内 容 回答数 比率
１．特に苦情や相談はない。 2 11.8%
２．サービス内容に関するもの 9 52.9%
３．利用手続きに関するもの 2 11.8%
４．職員の態度に関するもの 6 35.3%
５．施設・設備に関するもの 3 17.6%
40
６．費用負担に関するもの 2 11.8%
７．介助者・家族からの虐待など 0 0.0%
８．その他 5 29.4%
●「障害に対する地域理解の促進」について
【広報・啓発活動の推進】
・市の定期刊行誌、庁内報、ホームページに事業所の紹介、頑張る利用者の紹介、イベントなどを
掲載してほしい。
・障害者雇用の式典（障害者雇用の優良企業表彰、当事者の勤続表彰、講演など）を、東近江市と
して単独で開催し、企業への周知に努めてほしい。
・弱い立場の多くの人に、市としてやさしい心を植えつけていただければ嬉しい。
・メディア等で作られた精神障害への誤解や偏見をなくすような啓発活動に注力してほしい。
・精神障害について鬱や自殺予防だけでなく、統合失調症(※)などの精神疾患への理解が促進され
る施策に期待する。
【学習の推進】
・市単独の障害関係課主催の市民への学習・交流がどの程度されているのか、市民向けのものがも
っとあればよいと思う。
・義務的な人権教育座学に留まらず、知らないがゆえに意識の壁を作ってしまうことに対して内容
を吟味した学習に期待する。
・やさしい心を伝える教育が必要である。
・学習の推進は、地域に福祉力がつくかつかないかの大きな分かれ道になる重要な施策であり、
学校・企業・社会とのつながりを深く持ち、定期的に学習会・研修会を実施してほしい。
・学校教育の中で、正しく精神障害を学べるようなカリキュラムが必要である。
●「地域生活支援の充実と社会参加の促進」について
【相談支援体制の充実】
・サービス利用を希望し、支給決定を受けても社会資源（同行援護、行動援護、移動支援、通院介
助など）とマンパワーが不足しているためサービスが利用できないケースが数多くあるため、障
害者支援事業所（サービス提供事業所）を増やしてほしい。
・計画相談の実施では、手続きとしての計画相談ではなく、「そもそもなぜ計画相談が施行された
のか」を認識し、次期の障害者プランに反映できるような推進に期待する。
・計画相談等の相談専門員の増員など、相談支援体制を拡充してほしい。
・相談支援事業を促進してほしい。
・既存の事業所の拡充ができるバックアップ体制を築いてほしい。
・委託相談支援と指定相談支援の有効な役割分担のあり方を示してほしい。
・精神の支援センターの専門支援員の育成や対応機関を設置してほしい。
・外部へ相談できずに疲弊している家族への対応として、相談支援の周知や家族の会（事業所や医
41
療機関の枠を越えた）を開催してほしい。
【障害福祉サービスの充実】
・放課後、休日、長期の休業中の生活支援事業を充実してほしい。
・障害のある人の余暇支援事業を充実してほしい。
・何をもって「充実」の指標とするのか、障害福祉プランは単独のものではなく、本来は市政方針
の実現に向けて整合性があってほしい。
・ケースとしてあがっていないために、ニーズとみなされていない状況に対応するための社会資源
が明らかに不足しているため、仮に、支給決定となったとしても充分なサービスの提供が難しい。
・東近江市ならではの、特徴のある充実施策に期待する。
・事業所数を増やしていくのは限界があり、既存事業所の対応力を高めていく工夫が必要である。
・自立支援法以降、日中活動系は就労することに重きをおく制度が続いているが、就労や生産活動
のみに重きをおかない居場所の拡充が必要である。
【保健・医療ケア体制の整備】
・各事業所での体制整備が困難なため、広域拠点整備に合わせた専門職の配置や仕組みづくりを共
に考えていただきたい。
・グループホームへの医療供給体制のを完備してほしい。
・気軽に行ける精神科医療施設が必要である。
【情報・コミュニケーション支援の充実】
・「計画相談」や「就労アセスメント」など、利用者や家族にとって分かりにくいものを、丁寧で
分かりやすい情報として提供してほしい。
【生きがい活動の振興・余暇支援の充実】
・児童生徒の放課後、休日、長期休業中の支援や余暇支援を充実してほしい。
・創作活動は造形だけではないと思われるので、詩や作文、音楽制作なども視野に入れた生きがい
活動支援も実施いただきたい。
・高等部の生徒や知的重度の児童生徒、肢体不自由の児童生徒が、もっと気軽に利用できるような
施策を充実してほしい。
・各事業所独自で余暇支援事業が展開されるよう調整してほしい。
・単なる「遊び」の捉え方ではなく、人間の活動の本質部分であるという位置づけが必要である。
・作業所内（支援者）で完結している余暇活動に対して、地域のボランティアや指導者などの協力
がほしい。
・重度の人、医療的ケアが必要な人のための余暇支援の充実が必要である。
・市管理（指定管理も含む）施設の利用申請等を簡素化してほしい。
【ボランティア活動の促進】
・ボランティア活動を促進してほしい。
42
・行政の新任職員研修として、福祉の現場を経験するような方策が必要である。
・必要な時にボランティアを探せる「ボランティア・バンク」がほしい。
・各事業所の一覧でボランティア情報（募集）がほしい。
・サークル活動やボランティア団体の活動内容などのデータベースの整備。
・びわこ学院大学との連携、市内企業との連携が必要である。
【障害者虐待の防止】
・法律の以前に、ソフト面として市の中で仕組みが必要である。
・訪問相談や成年後見、権利擁護事業について、機能を統括したセンターなどにより、虐待相談の
窓口も含めて当事者に分かりやすいワンストップサービスの整備が求められる。
・「虐待防止」というような消極的な姿勢ではなく、やさしい心、愛がいっぱいあふれる社会にな
るよう、積極的かつ前向きに取り組むべきである。
・障害者虐待防止について、さらに研修等の機会を設け、意識を高めることが重要である。
●「地域で安心して暮らせる生活環境の整備」について
【バリアフリー化の促進】
・建物や設備のバリアフリー化だけではなく、声をかけ合い、共に助け合い、人間の心の垣根を取
ること（バリアフリー化）が大切である。
・施設の改修（拡充、老朽化対策）の方法はないか。
【防災・防犯対策などの推進】
・障害の重い人や医療的ケアを必要としている人に対する防災対応マニュアルが必要である。
・福祉避難所の拡充。
・地震対策や避難訓練などの時に、消防署員による各施設の特徴に応じたアドバイス等をいただけ
るようなプログラムを充実するべきである。
・避難所等に、実際に移動の練習をする日を設ける。
【地域生活支援拠点等の整備】
・公的な場（建物）の提供。
・全国の自治体の協力状況を調べて見習い、取り組む姿勢が必要。
・行動障害のある人が長期間、ショートステイで暮らすのではなく、相応しい家や支援が必要であ
る。
・障害のある人が同じ地域に暮らすことは、「あたりまえ」のことと認識する市の雰囲気づくりが
必要である。
・市の保有、管理する建物をグループホームとして利用しやすくする制度の検討が必要である。
・スプリンクラー設置等、消防法に対応できる設備を整える改修や改築等の予算を確保すること。
・市内共通の夜間支援体制の仕組みづくりや世話人の共有などが必要である。
43
【移動・交通手段等の充実】
・企業就労が決まってもアクセスの悪さから働けないため、まずは状況の把握が必要である。
・通勤通学の移動保障がない。本来は制度化されるべきであり、県や国に申請してほしい。
・「移動できること自体が、ある種の人権である」という観点に立って、障害のある人や高齢者等
の移動弱者にとってやさしい施策を考えてほしい。
・移動保障の制度を積極的に検討してほしい。
・市内の公共交通機関の充実（ちょこっとバス・ちょこっとタクシーの路線拡大など）
【消費者保護の推進】
※意見なし。
●「経済的自立に向けた支援体制の整備」について
【雇用機会の拡大】【就労への支援】
・福祉として他課との連携強化を望む。
・障害のある人の企業就労については、「労働」の問題として福祉（厚生）ではなく労働部局の協
力が必須である。
・障害者雇用の求人で、障害種別を限定しているのを見かけるが、障害種別で区別されることは差
別であり改善が必要である。
・市の全課を通して事業・仕事が発注されるとよい。（障害者優先調達の関係）
・事業所が実施していない業務内容についても、市からプレゼンテーションがあってもよい。
・施設等連絡協議会（東近江圏域）内に、優先発注の検討グループの活性化と市のグループづくり
が必要ではないか。
・「発注したから任せた」だけに終わらず、多少は仕事に関わり、障害のある人が働くことを知っ
ていただく機会としても制度運用の充実が必要である。
・福祉分野はある程度の規模を持つ消費拠点であり、その消費力を有効に活用するべきである。
・小規模や単発の仕事などがあれば利用者の工賃向上につながるので、小規模事業所でも対応でき
る作業も必要である。
・優先調達の発注を、市役所全体で取り組んでほしい。
・障害者支援事業所と地域の中小企業などが協働して取り組めるものも必要である。
・補助金増加より仕事を増やすことで、障害のある人のみでなく生活困窮者の仕事保障という観点
からも、「東近江市版社会的事業所」等の構想を持ってほしい。
・「働けるようで働けない人たちの居場所」、「ファーストステップ」を充実すべきである。
●「子どもの健全な発達と療育・教育体制の充実」
【障害児支援体制の整備】
・児童の普段の行動の注視体制について、行政と関係機関で連携協力が必要である。
・重度の人、医療的ケアを必要とする人の障害児支援体制として、特に、放課後等デイサービスの
拡充が必要である。
44
・乳児期から成人期、老年期まで切れ目のない支援の連続性が大切であり、子ども時代のことを多
くの支援者が共有できるよう、緻密な引き継ぎ体制の整備が必要である。
【障害の早期発見・療育体制などの充実】
・療育期の早期発見・対応が民間まで情報がなく、空白の期間（教育期間・ひきこもり期間）をな
くすことが必要である。
・発達障害の告知の体制（早期）と支える体制が必要である。
・乳幼児期から学齢期、成人期につなぐ、支援の連続性を実現できる仕組みづくりが必要である。
・発達障害の特性理解について、教育・産業分野での促進が必要である。
【特別支援教育の推進】
・卒業後の進路先決定への応援、支援が必要である。
・発達支援センターの充実及び職員のスキルアップを望む。
・就労移行のための就労アセスは否定しないが、本来の特別支援教育の高等部の目的を大事にして
ほしい。（高等部は職業訓練校ではない）
●各種サービスについての課題等、障害福祉の現場に携わる立場での意見等
【グループホーム】
・地域で暮らしたいという障害児、家族の思いを叶えるため、グループホームの増設や機能の強化
が望まれる。
・多様な障害のある人に対応できるグループホームの整備が必要である。
・グループホームの整備促進と併せて、専門職員を複数名配置する必要がある。
・地域生活を達成するため、地域の人の障害への理解と意識の向上が必要である。
・重度や医療的ケアを必要としている障害のある人が利用できるグループホームの整備促進が求め
られる。
【ショートステイ】
・利用の長期化を防ぐため、入所または特化した支援を受けることのできるホームの整備をめざす
べきである。
・ショートステイのニーズは大変増加しており、ニーズに応えられるようショートステイの受け
入れを増やす対策が必要である。
・児童のショートステイは報酬単価が低く、個別のサービスの組み立てが必要である。
・重度の人や医療的ケアを必要としている人が利用できるショートステイの整備が望まれる。
・ショートステイ単独型のホームを増やす必要がある。
【ホームヘルプ】
・事業所数が不足しており、ニーズに対応できていない。また、行動障害のある人の専門的支援
を実施されているところが少ないため、対策を講じるべきである。
・重度の人や医療的ケアを必要としている人が利用できるホームヘルプを増やすべきである。
45
・高齢対応事業所の参入の検討が必要である。
【重度訪問介護】
・車での移動を伴う外出などを実施する事業所を増やす必要がある。
【デイサービス】
・放課後のデイサービスで、守山市に重症心身障害児を受け入れる事業所が今夏開所した。東近
江圏域においても、さらなる充実が図られることを望む。
・市域が広いので、各エリアにデイサービスがあるとよい。
・放課後等デイサービスは、生徒数に対して整備数が不足している。10名程度の施設の複数整備
が必要である。
【移動支援】
・実施事業所が少ない。単価が低く、事業を実施しやすい条件整備が不可欠である。
・同行援護サービスを提供できる事業所を増やすべきである。
・既存の事業所ではマンパワー的に新規のサービスを受けていただくことが困難であるため、その
対策を講ずるべきである。
・安価で使いやすい公共の移動支援の提供が必要である。
・移動支援の単価を見直して、経営的に採算がとれるようにしてほしい。
・重度の人や医療的ケアを必要としている人が利用できる移動支援が少ないため、それらの整備が
進むことを望む。
・福祉事業所通所、障害者雇用が可能になるよう移動保障が必要である。
・外出支援の中に事業所（職場）送迎も検討してほしい。
【送迎サービス】
・利用者が高齢化、重度化することで送迎ニーズが増えるが、どこの事業所も昼間は動くことのな
い送迎車両を複数台抱え、管理費や運転手の人件費が嵩む一方である。送迎を拡充するため、体
制備への資金補助を望む。
・山間部を走行するため、車が傷みやすく寿命が短い。
・重度の人や医療的ケアを必要としている人が利用できる送迎サービスを増やすべき。
・高齢者の交通手段も含めて、全市的に移動手段が必要である。
・市内を網羅する送迎のため、公共交通機関の充実（路線、運行時間の拡充）を検討してほしい。
・事故の問題の補償などあるが、送迎サービスを効率的にできないか。
【訪問系サービス】
・相談支援をサポートする役割（諸手続や公的機関窓口への同行や並行）の、訪問サービスが必要
である。
46
【相談体制】
・相談支援業務が縦割り仕事となっているため住民が混乱している。
・計画相談も始まり、対応する事業所や人員が不足している。人員を増やすことと同時に各事業所
をコーディネートする拠点や役割分担、スキルアップも必要である。
・居宅介護（身体介護）として自動車で移動されるケース、移動支援として自動車を利用されるケ
ースで利用料に違いがあることに対し不満が出ており、整理が必要である。
・通院介助の時、診察時間等が除算されることで、診察が長引くケースについては受けてくれる事
業所がなく、必要なサービスを受けることができないケースが多いので対策を講じてほしい。
・就労アセスメントの不備が見つかり、見解が二転三転していることで現場が混乱しているため、
整理をしてほしい。
・人手が不足する中で、業務の完全分担（分別）はできない。完全分担とするなら配置可能な委託
費、補助費にするべきである。
・計画相談における情報共有や面談の内容の方向性について、利用している事業所との支援計画と
のズレが起きると本人が混乱することがある。相談という形だけで済ませることがないように、
相談員の質と力量が求められる。
・圏域内（市内）で、重心の人からの相談支援の依頼の件数と内容の大きさが非常に高い。より強
化された体制とそれが維持できる基盤が必要である。
・計画相談作成等で、相談支援事業所は激務に追われ、対象者理解や丁寧なアセスメントもできな
い状態のままサービスにつなげることになりかねない。制度の見直しが難しいのであれば、相談
支援事業所と相談支援専門員の拡充が必要であると考える。
・計画相談がどうして進まないのか、その検証が必要ではないか。
・国の報酬が少なすぎるのではないか。
【サービスの情報提供】
・特に、発達障害系の学習研修の情報を一括提供できる体制づくりが必要である。
・地域の学校の中に情報提供していける仕組みが必要である。
【人材育成】
・障害福祉の仕事に就く人が増えるようなセミナーや啓発活動が必要である。
・各法人間および各事業所間のネットワーク（人的交流・研修・教育）づくりが必要である。
・業務内容が多岐に亘るにも関わらず人材が不足しているため、その対策が必要である。
・新規にスタッフを雇用することが必要である。
・重心の人に対応可能な人材育成のできる仕組み（機会もしくは委託事業のできる予算の確保等）
が必要である。
・様々なメニューの研修や事業所間交流などの企画について検討が必要である。
【地域資源全般】
・東近江市内の地域の中で、精神障害者が安心して住める場所を確保する必要がある。
・支給決定（同行援護、移動支援、行動援護、通院介助等）されていても、自社の車に乗せること
47
ができない事業所が多く、サービス利用に結びつかないため、その対策が必要である。
・同行援護を実施している事業所が少なく、人手不足となっており、受けたいサービスが必要な時
に利用できないため、その対策が必要である。
・圏域のサービス調整会議を中心に地域の課題が示されるが、この課題に対して積極的な取り組み
をお願いしたい。
・医療、介護、障害福祉が、互いに連絡と連携を取り合い、誰もが「安心と広がり」が感じられ
る地域社会を創りあげていかなければならない。その結果、地域資源がつながり合うと思う。
・様々な地域資源が足りないと報告されている。状況は分かっていても、新たに設置するのは容易
ではない。設置が促進されるような施策の創設が必要である。
・現在ある資源を、より有効に使えるよう柔軟な対応と理解が必要である。
【自立訓練事業】
・養護学校を卒業した後の2年間の就労移行支援事業では、就労は困難である。障害のある人も、
2年間の「学ぶ作業所」としての自立訓練事業と2年間の就労移行支援事業を経て、一般就労
を始め、様々な生き方を選択すべきではないか。
・市の使わなくなった建物の無償提供と指定管理者制度等の情報提供を望む。
【就労継続Ａ型】
・一般就労支援事業を経ても、一般企業に就労できなかった利用者に対し最低賃金の支払いが必要
である。
・市の使わなくなった建物の無償提供と指定管理者制度等の情報提供を望む。
・リサイクルは回収量を増やす必要があるので、地域のゴミ回収との連携が必要である。
【その他の福祉サービス】
・生活困窮者の支援・生活保護家庭の児童の学習支援が必要である。
・難病の人の自主的活動の支援と、精神障害者の自主的活動の支援が必要である。
48
第５節 東近江市障害者総合支援協議会からの意見 東近江市障害者総合支援協議会(※)は、市内に居住する障害者等への支援の体制整備を図るため、障害
者福祉に携わる等の関係者が協議を行い、地域の課題を明らかにし、課題解決と地域のサービス基盤の整
備を進めていく役割を担っています。
本協議会では、２つの専門部会（日中活動部会、暮らし部会）を設け、障害のある人が安心して地域生
活を送ることができる環境づくりのための検討協議を重ねています。第２次障害者計画および第４期障害
福祉計画の策定においては、これらの専門部会の意見を反映しています。
専門部会 主な意見 ⇒ 施策への反映
日中活動部会
・障害特性に対応できる活動や支援の場
が必要である。
・重心児者などの医療的ケアの必要な人
が利用できる活動や支援が必要であ
る。
・高齢障害者でも利用できるサービスが
必要である。
・夏休み、放課後や休日支援が必要であ
る。
⇒
・障害のある人が自立した日常生活を
営むことができるためのサービスを
提供する。
・サービス事業所の定員拡充等に向け
た取り組みなど基盤整備に努める。
⇒
・本人および家族の意向を十分に尊重
した中で、障害特性に応じたサービ
スの提供に努める。
・障害福祉サービスと介護保険サービ
スとが柔軟かつ効果的に給付される
ように努める。
・マンパワー不足に対応するため、人材
バンクを作れないか。
・シルバー人材センターを活用してはど
うか。
・レイカディア大学などへ協力を依頼し
てはどうか。
・大学等での啓発、情報提供を行っては
どうか。
⇒
・多様な需要に対応できるよう障害者
支援事業所に働く人材の育成・確保
を図る。
・教育機関や公共職業安定所と連携し、
意欲ある人材の就労を支援する。
・行政と事業所が市内にある人材育成
の拠点「びわこ学院大学」との連携
を深め、福祉を学ぶ人のため相互に
積極的な情報提供を行う。
・関係機関への情報提供および啓発活
動を行うとともに、人材バンクの創
設についても検討する。
・医療的ケアを必要とする人や高齢の障
害のある人が利用するサービスに、ス
ポット的に医療スタッフを配置したり
介護福祉士が常駐できる体制をとれ
ば、重度者の受入れ幅を広げられるの
ではないか。（専門技術職の配置）
⇒
・重度障害者や強度行動障害のある人
などの地域生活を支援するサービス
基盤の充実を図る。
49
日中活動部会 ・移動手段の充実は、活動の機会を広げ
る重要な要素である。
・利用したいサービスも、送迎や通所手
段がないため利用できない。
・休日や余暇の活動にも使える交通手段
が限定されている。
⇒
・本庁・各支所など、市内の主要拠点
を結ぶバス等路線の継続運営に努め
る。
・障害のある人が乗降しやすいバスの
導入や、路線の充実、フリー乗降制
等について随時、検討を進める。
・障害者就労施設等からの物品及び役務
の優先調達の推進を求める。 ⇒
・市役所における消耗品及び役務等に
ついて、可能な範囲で障害者就労施
設等へ発注できるよう各部署への周
知を図る。
・先生に知っていて欲しい知識や制度理
解のための研修会機会や情報に触れる
ための仕組みづくりが必要である。
⇒
・教員・保育士の特別支援教育や障害
福祉制度等に関する専門性の向上に
努める。
・当事者や家族に必要な情報の提供が必
要である。（学齢期における自己理解、
障害受容、卒業後に支援を受けられる
制度やサービス）
⇒
・障害や発達の遅れなどがある幼児児
童生徒、また青年期の本人や家族に
対し、子育ての問題を共有しながら
子どもの状況に応じた支援を実施
し、障害受容、障害理解に対する取
り組みを行う。
・自己理解や障害受容に役立つ情報、
また卒業後に支援を受けられる制度
や福祉サービスに関する情報の提供
を行う。
暮らし部会
・相談支援の充実を求める声が多い。
・どこが相談窓口なのか。
・相談窓口を増やすことも大切だが、ど
こに行っても責任を持ってつないでも
らえるシステムが必要ではないか。そ
れがワンストップではないか。
・複数ある相談支援機関の支援水準や質
の維持が必要である。
⇒
・身近なところでワンストップで相談
支援が行えるよう、相談支援事業所
の整備を進める。
・相談支援事業所などの関係機関との
連絡体制を整備し、必要な情報の共
有を行う。
・相談者（当事者）の不安や移動負担
等を軽減する。
・適切な相談支援が行える仕組みづく
りに努める。
・アンケートによると「今のままがよい」
や「家族と暮らしたい」が多く「一人
暮らし」や「グループホーム」は少な
いが、該当する人すべてではどうなの
か。
⇒
・地域生活を行うための暮らしの場の
確保と創出に努める。
・将来に向けて安心して地域で暮らし
ていけるよう、グループホームや公
営住宅の整備推進に努める。
50
暮らし部会 ・情報は入っているのか。
・将来的に家族が介助できる限界を感じ
ているという回答も多い。
・個別のニーズを詳しく聴き取りを行う
必要があるのではないか。
・保証人がないため賃貸住居の確保の
困難な人のサポートに努める。
・住宅入居等支援事業（居住サポート
事業）等を検討実施する。
・医療面の充実を求める声が多い。
・医療サポートを受けながら暮らす場が
ない。 ⇒
・東近江医療圏域内の医療機関との連
携、ネットワーク化のため、医師会・
歯科医師会・薬剤師会・看護協会等
と情報交換や事例検討等の定例会の
場づくりを行う。
・災害時の対応について、どこへ避難す
ればよいのか、どんな避難所なのか、
情報の提供が必要である。
⇒
・障害のある人に対し、災害時におけ
る避難場所等についての情報提供を
行う。
・障害のある人等の地域生活を地域全体
で支えるシステムの実現を求める。
・国が成果目標のひとつに位置づけられ
た地域生活支援拠点整備の実現を求め
る。
・２４時間対応によるサポート体制の拠
点の整備が必要である。
⇒
・障害のある人等の地域生活を地域全
体で支えるシステムを実現するため
に、地域生活支援拠点（行動障害や、
社会生活を営む上で困難性の高い人
のグループホームや一人暮らしへの
スーパーバイズ(※)、また２４時間
対応によるサポート体制の拠点）を
整備する。
51
第６節 東近江市の課題 １．住まいについて
知的障害者は、現在のグループホームの利用や今後の利用意向が高くなっています。地域での住ま
いの確保が求められているため、グループホームの整備が必要と考えられます。
２．必要な支援
知的障害者は、金銭管理や事務手続きでの支援を求めています。成年後見制度や日常生活自立支援
事業（地域福祉権利擁護事業）の利用などにつながっていくためにも、制度の認知や利用促進の啓発
活動が必要となっています。
身体障害者や精神障害者では、緊急時の対応や健康管理等での支援が必要であり、ケアパス（各専
門多職種の連携による情報交換）(※)などの状況が把握できることが必要となります。
３．過ごし方と希望
身体障害者は、自宅で過ごす高齢者が多くなっています。
知的障害者は、作業所での就労を希望しています。精神障害者は、会社での就労を希望しています。
このため、就労先の確保や企業での理解促進が必要となります。また、短時間労働やワークシェアリ
ング(※)、ジョブコーチ(※)など就労したあとの支援が必要であり、定着するための支援が必要となり
ます。
４．外出時について
知的障害者や精神障害者では、人間関係の構築が課題となっており、周囲の理解やコミュニケーシ
ョンをどのようにとるのかが分からないこと、困ったときにどのようにすればよいのかが分からない
ことがあがっています。このため市民の理解や支援できる体制が求められています。
５．就労について
障害のある人には働きたいという意欲はみられますが、当事者の希望やニーズと企業とのミスマッ
チがあり、就労につながっていません。また、就労しても継続しないで辞めてしまい、福祉的就労(※)
に戻ってしまう傾向がみられます。このため企業の理解促進やジョブコーチなどの制度の充実が必要
となります。
６．災害時での課題
知的障害者は「一人で避難できない」との回答が多く、周囲の支援が必要となります。また、避難
場所での困り事では、避難場所の設備やプライバシー保護への不安が強くなっています。このため福
祉避難所の設備の充実や障害を理解してもらうことが求められます。