第3次基本計画Ÿº本計画書...2020/03/11 · 2 第3次基本計画策定の目的...

港区シルバー人材センター

　第3次基本計画


第3次基本計画令（2020）和2年度～令

（2022）和4年度

令和2（2020）年３月

公益社団法人港区シルバー人材センター


はじめに

　港区シルバー人材センターは、昭和53（1978）年に高齢者事業団として発足

して以来、各方面のご支援により、平成30（2018）年度末には会員数1,665人、

年間契約金額7億9千万円という実績をあげる規模へと成長してまいりました。

　これはひとえに港区、港区議会、東京しごと財団をはじめ多くの関係各位の温

かいご指導とご協力の賜物と深く感謝を申し上げる次第です。また、これまでセ

ンター運営に寄せられた会員の皆さまの絶え間のないご協力に敬意を表したいと

思います。

　当センターでは、平成26（2014）年から3年毎に中期計画を作成し、これを

基本計画として活動の指針・目標としております。今回は第3次として令和2

（2020）年～4（2022）年の基本計画を策定いたしました。

　本計画では、年金の支給開始年齢の引き上げ、雇用の延長など高齢者の生活を

取り巻く変化、そしてさらなる少子高齢化と労働人口の減少など、センターを取

り巻く様々な環境変化を踏まえ検討・策定いたしました。

　本計画を指針として、発注者の皆さま、地域の皆さまへ良質なサービスを提供

するとともに、会員が今まで培ってきた知識や経験を活かし、魅力ある地域共生

社会の形成に対応してまいります。

　そして、　会員増強のための普及啓発活動、さらなる就業機会の確保・開拓、

会員の資質や安全性向上のための研修等にも努めるとともに、多方面にわたるボ

ランティア活動にも積極的に取り組んでまいります。

　今後とも、センターの発展と会員の共働・共助にさらなるご理解とご支援をい

ただきますようお願い申し上げます。

　令和2年3月


会長　竹下　邦彦

計画の概要　１　港区シルバー人材センターについて………………………………… 1

　２　第３次基本計画策定の目的…………………………………………… 1

　３　計画期間………………………………………………………………… 2

　４　本計画の性格及び計画・事業等の推進……………………………… 2

センターを取り巻く動向　１　高年齢者を取り巻く状況……………………………………………… 3

　２　会員を取り巻く状況…………………………………………………… 6

　３　就業を取り巻く状況…………………………………………………… 12

　４　第２次基本計画の目標・実績値及び重点的取り組みの執行状況… 19

計画の枠組み　１　第３次基本計画の目標………………………………………………… 24

　２　目標達成に向けた取り組みの柱……………………………………… 25

本計画における取り組み　１　会員の増強……………………………………………………………… 26

　２　就業の推進……………………………………………………………… 29

　３　就業の質の向上………………………………………………………… 34

　４　安全就業の徹底………………………………………………………… 37

　５　会員活動の推進………………………………………………………… 40

　６　推進体制の強化………………………………………………………… 43

取り組み一覧………………………………………………………………… 46

第1章

第2章

第3章

第4章

港区シルバー人材センター第３次基本計画

■ １　港区シルバー人材センターについて　シルバー人材センターは、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づいて事業を行う、都道府県知事の指定を受けた公益法人です。原則として市区町村単位に設置されており、それぞれが独立した運営をしています。『自主・自立、共働・共助』を基本理念とし、「高齢者のための就業の機会確保及び提供」「高齢者に対し、就業に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習の実施」「高齢者の生きがいの充実及び社会参加の推進を図るために必要な事業」を中心とする業務を実施しています。　港区シルバー人材センター（以下「センター」という。）は、昭和53（1978）年10月に「港区高齢者事業団」として設立されました。昭和55（1980）年12月には、健康で働く意欲のある高齢者のために、地域社会と連携を保ちながら、その知識、経験及び希望に沿った就業機会を確保し、生活感の充実及び福祉の増進を図るとともに、高齢者の能力を活かした活力ある地域社会づくりに寄与することを目的として、社団法人としての設立が許可されました。また、平成23（2011）年４月には、公益性の高い事業を行う公益社団法人として認可されました。　設立当初384人であった会員は、平成30（2018）年度には1,665人と４倍以上に増加しています。同年度の契約金額は792,130千円であり、平成28（2016）年度に始まったシルバー派遣（12ページ参照）とともに確実な増加がみられます。地域に根をはり事業を展開してきた結果、センターは地域にその存在を認められている団体であることがわかります。

■ ２　第３次基本計画策定の目的　公益社団法人港区シルバー人材センター第３次基本計画（以下「本計画」という。）は、第２次基本計画の終了を受けて、令和２（2020）年度からの事業運営及び会員活動の指針を示すために策定するものです。年金の支給開始年齢の引き上げ、雇用の延長などの高齢者の生活を取り巻く変化とともに、地域においてはさらなる高齢者人口の増加、労働人口の減少に伴う人材不足など、センターを取り巻く環境変化を踏まえ策定を行います。会員、役員、事務局、関係機関が本計画を共有し、センターの円滑な事業運営に注力・協力することで、高齢者の就業機会の拡大、生きがいや社会参加がこれまで以上に推進されることが期待されます。

1

第１章　計画の概要第1 章

■ ３　計画期間　本計画の期間は、令和２（2020）年度～令和４（2022）年度までの３年間です。

■ ４　本計画の性格及び計画・事業等の推進　本計画は、センターを取り巻く環境変化も踏まえつつ、今後の事業運営及び会員活動の指針を示すものです。運営の包括的な指針となるよう、各年度の事業計画についても本計画とあわせた体系のもとで推進します。　また、本計画では、計画の目標（24ページ参照）を定めているため、これらについても毎年度検証を行い、その結果を踏まえて、次年度の事業計画等に反映し、目標達成に向けた取り組みを推進することとします。　なお、高齢者を取り巻く政策運営の動向に適切に対処するとともに、計画の実効性を高めるため、本計画の実施にあたっては、港区の行政運営の指針である「港区基本計画・実施計画」、「港区地域保健福祉計画」、「港区高齢者保健福祉計画（港区介護保険事業計画）」における取り組みも踏まえることとし、港区との連携のもとに推進します。

2 第１章　計画の概要

■ １　高年齢者を取り巻く状況（１）シルバー人材センターを取り巻く社会の動向

雇用年齢の延長

　公的年金の支給開始年齢が段階的に65歳まで引き上げられることを背景に、事業所は令和７（2025）年までに従業員の雇用を65歳まで確保する措置を導入することが義務付けられました（「高年齢者雇用安定法」平成25（2013）年４月改正）。さらに、政府は令和元（2019）年５月の未来投資会議※において、社会保障改革推進の取り組みとして、希望する人が70歳まで働ける機会を確保することを企業の努力義務とする方針を示し、「高年齢者雇用安定法」の改正案提出を目指すことを明らかにしています。　また、生産年齢人口の減少、団塊の世代の退職、人々の就労に対する意識の変化（非正規雇用の増加）など様々な要因を背景に、労働力不足は深刻度を増しています。雇用年齢の延長の動きを背景に、高年齢者を積極的に活用しようとする事業所も多くみられます。　内閣府の調査によると、従業員31人以上の企業約16万社のうち、高齢者雇用確保措置の実施済企業の割合は99.7％（155,638社）、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は75.6％（118,081社）となっており、雇用年齢の延長は拡大している実態が浮き彫りにされています（「平成30年版高齢社会白書」内閣府）。　シルバー人材センターの創設期においては、センターの会員対象年齢は55歳や60歳以上が想定されていました。現在では、会員対象年齢である60歳代の人たちは、現役として働く時代となりつつあり、会員の確保に大きな影響を与える事案となっています。シルバー人材センターでは会員の高齢化が進展しており、その要因の一つには、こうした社会の変化の影響が考えられます。

高年齢者の意識の変化

　一方で、高年齢者自身の意識も変化しています。平成30（2018）年の日本人平均寿命は男性81.25歳、女性87.32歳で、いずれも過去最高となりました（厚生労働省令和元

（2019）年７月30日公表）。年金支給開始年齢が引き上げられ、平均寿命が延伸している

※ 未来投資会議：将来の経済成長に資する分野における大胆な投資を官民が連携して進め、未来への投資の拡大に向けた成長戦略と構造改革の加速化を図るための司令塔として開催される会議。内閣総理大臣が議長、平成28（2016）年９月設置。

3

第２章　センターを取り巻く動向第2 章

結果、長い高齢期を過ごす人が増えていること等を背景に、元気なうちは「働きたい」という意識が広がっています。内閣府の調査では、現在仕事をしている高齢者の約４割が「働けるうちはいつまでも働きたい」と回答し、70歳くらいまで、もしくはそれ以上との回答と合計すれば、約８割が高齢期にも高い就業意欲を持っているという結果となっています（「平成30年版高齢社会白書」内閣府）。センターの「会員意識調査」においても、同様の高い就労意欲がみられる結果となりました。経済的な理由もさることながら、高年齢者が仕事をしたいという背景には、健康を維持したい、あるいは社会に役立ちたいという意識もありました。

港区との連携に基づく高齢者の就業支援

　「港区地域保健福祉計画」及び「港区高齢者保健福祉計画（第７期港区介護保険事業計画）」（平成30（2018）年度～平成32（2020）年度）では、「心豊かに充実した生活の支援」の実現に向けて、「高齢者の就業支援」が港区の施策として位置づけられています。就業に対して高い意欲を持ち、長年培ってきた経験や能力を発揮したいと望んでいる高齢者の増加が見込まれるとの認識のもと、高齢者の多様な働き方のニーズに応えるため、センターの振興・支援や、アクティブシニア就業支援センター（みなと＊しごと 55）の運営支援が打ち出されています。　センターについては、活動を「広報みなと」などで周知するとともに、パンフレットの配布協力及び事業運営に対する財政支援が計画されています。また、平成27（2015）年度に新たに整備した「みなとふれあい館」への支援や政策目的随意契約の活用を通じ、センターの振興・支援を図るとしています。

公益社団法人としての役割

　センターは、会員主体で地域に根ざした活動を展開している公益社団法人です。　「会員」の視点からは、仕事や仲間との交流を保てる機会があり、これはセンターならではの活動となっています。会員の中にも、仕事だけではなく交流を求める声があげられています。　「地域」の視点からは、一般家庭や地域の事業所等からのニーズに応えるとともに、時には清掃をはじめとする地域貢献活動や、会員の趣味や特技等を活かしたボランティア活動を展開し、地域の皆様に親しまれ喜ばれています。　「会員」と「地域」のニーズ・意向をキャッチして、事業や活動の展開に結び付ける姿勢が重要です。

4 第２章　センターを取り巻く動向

（２）港区の60歳以上人口の推移

　平成31（2019）年１月１日現在の港区の総人口は257,426人、シルバー人材センターの会員対象人口である60歳以上人口は総人口の約21％にあたる54,901人です。　本計画最終年となる令和４（2022）年度（上表では令和５（2023）年１月１日）、総人口は278,232人、60歳以上人口は58,901人になると推計されています。いずれも今後も増加すると見込まれており、60歳以上人口は平成31（2019）年に比べて4,000人の増加が見込まれています。　会員対象人口の増加は、会員も増加する可能性があることを示唆しており、入会促進のための取り組みが重要となります。

5万人

10万人

15万人

20万人

25万人

30万人

4万人

5万人

6万人

7万人

52,332人52,332人

60歳以上人口

総人口

H26年（2014）

H27年（2015）

H29年（2017）

H30年（2018）

R2年（2020）

R3年（2021）

R4年（2022）

R6年（2024）

R8年（2026）

H28年（2016）

H31年（2019）

R5年（2023）

R5年（2025）

52,822人52,822人 53,141人53,141人 53,746人53,746人 54,233人54,233人 54,901人54,901人 55,685人55,685人

235,337人235,337人240,585人243,977人249,242人

253,639人257,426人262,716人

56,674人56,674人

267,632人

57,688人57,688人

272,786人

58,901人58,901人

278,232人

60,259人60,259人

283,732人

61,931人61,931人

289,278人

63,979人63,979人

295,039人295,039人《総人口》

《60歳以上人口》

※「港区人口推計」（平成 31 年３月）港区企画課　をもとに作成※各年１月１日

推計推計実績実績

5

■ ２　会員を取り巻く状況（１）男女別会員数の推移 ※以下は、断りがない限りすべて年度末の数値です

　平成30（2018）年度末の会員数は1,665人であり、平成26（2014）年度以降、会員は増加しています。また、平成30（2018）年度の男女比は男性48.8％、女性51.2％でした。　平成29（2017）年度～平成30（2018）年度は、男性に比べて女性の増加が大きくみられました。男女比は女性が５割を超えており、過去においてもその特徴がみられます。

0人

300人

600人

900人

1,200人

1,500人

1,800人

700

737女性

1,437人

男性738

738

1,476人

740

757

1,497人

755

772

1,527人

747

762

1,509人

770

795

1,565人

806

821

1,627人

809

828

1,637人

812

853

1,665人

H22（2010）

H23（2011）

H24（2012）

H25（2013）

H26（2014）

H27（2015）

H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

0％

20％

40％

60％

80％

100％

H22（2010）

48.7％

51.3％

H23（2011）

50.0％

50.0％

H24（2012）

49.4％

50.6％

H25（2013）

49.4％

50.6％

H26（2014）

49.5％

50.5％

H27（2015）

49.2％

50.8％

H28（2016）

49.5％

50.5％

H29（2017）

49.4％

50.6％

H30（2018）

48.8％

51.2％女性

男性


男女別会員割合

男女別会員数

（２）年齢別会員数の推移

　平成30（2018）年度末、最も多い年齢層は70～74歳の493人でした。70歳代以上は1,215人で、会員全体の73％を占めています。70歳代以上は増加、反対に60歳代は減少の傾向にあり、とりわけ65～69歳の減少が大きくなっています。

（３）会員の平均年齢の推移

　平成30（2018）年度末の会員の平均年齢は全体で74.1歳であり、着実に上昇を続けています。女性に比べて、男性の年齢が高く、男性の平均年齢は75歳に近づいています。

0人

300人

600人

900人

1,200人

1,500人

1,800人

196

426

1,437人

186

409

1,476人

166

439

1,497人

153

462

1,527人

111

466

1,509人

90

439

1,565人

94

461

1,627人

95

478

1,637人

109

493

1,665人

321 362 354 360 381 341 436 383 341

343 354 357 364 342 366 360 396 414151 165 181 188 209 239 276 285 308

H22（2010）

H23（2011）

H24（2012）

H25（2013）

H26（2014）

H27（2015）

H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

75～79歳

80歳以上

65～69歳

70～74歳

64歳以下

71.5歳

72.0歳

72.5歳

73.0歳

73.5歳

74.0歳

74.5歳

71.7歳

72.3歳

女性

男性

71.7歳

72.3歳

71.9歳

72.6歳

72.3歳

72.8歳

72.6歳

73.1歳

73.0歳

73.4歳

73.0歳

73.5歳73.3歳

73.8歳73.6歳

74.1歳全体

73.0歳 73.0歳73.2歳 73.3歳

73.6歳 73.7歳74.0歳

74.2歳

74.7歳

H22（2010）

H23（2011）

H24（2012）

H25（2013）

H26（2014）

H27（2015）

H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

7

（４）入会率の推移

　平成30（2018）年度末の入会率（会員数／60歳以上人口）は3.0％でした。過去における大きな増減はみられません。東京都全体の平均2.2％に比べると0.8ポイント高い結果となっています。

　男女別の入会率は、女性に比べて男性の入会率が高い状況にあります。高年齢者の人口は総じて女性が多いことから、入会率では女性が低い結果となっています。

2.0％

2.2％

2.4％

2.6％

2.8％

3.0％

3.2％

2.3％

東京都

港区

2.2％ 2.2％ 2.2％ 2.2％ 2.2％

2.9％ 2.9％ 2.9％3.0％ 3.0％ 3.0％

H25（2013）

H26（2014）

H27（2015）

H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

2.0％

2.4％

2.8％

3.2％

3.6％

2.5％女性

男性

2.5％2.6％ 2.6％ 2.6％

2.7％

3.4％ 3.4％3.5％

3.6％3.5％ 3.5％

H25（2013）

H26（2014）

H27（2015）

H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）


入会率（全体）

入会率（男女別）

　年齢別の入会率は、70歳代が５％近くで他の年齢に比べると高位を維持しています。64歳以下は１％前後と最も低位であり、また同じ60歳代の65～69歳は入会率が減少しています。一方で、80歳以上の入会率は２％前後ではありますが、増加の傾向にあります。

会員募集チラシ

0％

0.5％

1.0％

1.5％

2.0％

2.5％

3.0％

3.5％

4.0％

4.5％

5.0％

1.3％1.0％

0.8％ 0.9％ 0.9％ 1.0％

1.6％

3.1％3.3％

4.5％

3.4％

4.7％ 4.6％

H25（2013）

H26（2014）

H27（2015）

H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

1.7％

3.1％

1.9％2.1％ 2.1％ 2.2％

4.8％

4.9％

4.5％

4.8％

4.7％

4.8％ 4.9％ 4.9％

3.3％ 3.2％

4.9％75～79歳

80歳以上

65～69歳

70～74歳

64歳以下

9

入会率（年齢別）

（５）入会者の年齢と入会理由

　平成28（2016）年度～平成30（2018）年度に入会した587人の集計によると、最も多い入会者の年齢は65～69歳の36.5％、次いで70～74歳の27.9％でした。入会者の約56％を60歳代の人が占めていますが、70歳代の入会者も約40％でした。　また、入会の理由の上位は「生きがい、社会参加」が48.2％と他の理由を大きく上回っていますが、次いで多い理由には「時間的余裕」「経済的理由」がともに16.2％でした。

0％

10％

20％

30％

40％

0％ 10％ 20％ 30％ 40％ 50％60-64歳

19.8％

65-69歳

36.5％

70-74歳

27.9％

75-79歳

80歳以上

2.9％

12.9％

16.2％

48.2％

16.2％

3.7％

2.0％

13.6％

生きがい、社会参加

時間的余裕

経済的理由

健康維持・増進

仲間づくり

その他

※平成 28 年度～平成 30 年度の 587 人の集計


入会者の年齢入会理由

（６）退会者の年齢と退会理由

　平成28（2016）年度～平成30（2018）年度に退会した487人を集計したところ、最も多い退会者の年齢は80歳以上の28.7％、次いで75～79歳の26.5％でした。退会者の約55％を75歳以上の人が占めていますが、約２割は60歳代となっています。

　また、退会の理由の上位は「病気（本人）」「転居」「加齢」「家庭の事情（介護等）」「死亡」など、やむを得ない理由が上位ではありますが、

「その他で就職」「希望する仕事なし」「就業機会なし」なども合わせて約18％となっています。

0％

10％

20％

30％

40％

0％ 5％ 10％ 15％ 20％

60-64歳

4.3％

65-69歳

17.9％

70-74歳

22.6％

75-79歳

80歳以上

28.7％26.5％

15.4％

20.1％

16.0％

0.4％

6.4％

10.3％

病気（本人）

転居

加齢

家庭の事情（介護等）

希望する仕事なし

その他 6.0％

シルバー事業を通じて就職

就業機会なし

会費未納

未回答（不明）

センターに対する不満

死亡

その他で就職

0.2％

6.2％

8.0％

1.2％

5.3％

4.5％


0％

10％

20％

30％

40％

0％ 5％ 10％ 15％ 20％

60-64歳

4.3％

65-69歳

17.9％

70-74歳

22.6％

75-79歳

80歳以上

28.7％26.5％

15.4％

20.1％

16.0％

0.4％

6.4％

10.3％

病気（本人）

転居

加齢

家庭の事情（介護等）

希望する仕事なし

その他 6.0％

シルバー事業を通じて就職

就業機会なし

会費未納

未回答（不明）

センターに対する不満

死亡

その他で就職

0.2％

6.2％

8.0％

1.2％

5.3％

4.5％


11

退会者の年齢

退会理由

■ ３　就業を取り巻く状況（１）請負・委任契約と労働者派遣契約について

　シルバー人材センターでは、臨時的・短期的または軽易な業務を仕事としています。シルバー人材センターの仕事には、大別して請負・委任契約（以下、「請負等」という。）と労働者派遣契約（以下、「シルバー派遣」という。）があり、働き方において下記のような違いがあります。

　請負等においては、契約は発注者とセンターで交わされ、センターは登録している会員に仕事の提供をします。発注者と会員の間に雇用関係はなく、発注者の指揮命令の下で就業することはできません。これまで、そして現在においても、センターの仕事の多くは請負等が占めています。

　シルバー派遣においては、派遣期間中は、派遣元に雇用されたうえで、派遣先からの指揮命令を受けて働きます。主に、指揮命令が発生しやすい一般事務、経理事務等は労働者派遣契約となります。東京都シルバー人材センター連合（東京しごと財団）がシルバー派遣事業の実施主体として東京労働局への届出をしており、港区シルバー人材センターは、東京しごと財団港派遣事業所として事務処理を行います。港区シルバー人材センターにおいては、時代と社会の要請を背景に、平成28（2016）年度からシルバー派遣を開始し、順調に増加しています。

　なお、厚生労働省と全国シルバー人材センター事業協会は、請負、委任、派遣、職業紹介別の働き方の違いや、シルバー人材センター会員の適正な就業を確保するための留意すべきポイントをまとめた「シルバー人材センターの適正就業ガイドライン」を示しています（平成28（2016）年９月）。港区シルバー人材センターでは、同ガイドラインに従い、働き方の違いを踏まえた適正な就業の確保に努めています。

会員発注者

就業

仕事の発注契約金の支払い

入金・相談

報告書提出

配分金の

支払い

仕事の契約

シルバー人材センター

会員

派遣元派遣元

派遣先

就業・指揮命令関係

労働者派遣契約雇用契約

賃金の

支払い

派遣料金の請求・支払い

東京しごと財団シルバー人材センター（港派遣事業所）


（２）就業者数及び就業率の推移

　就業者数は平成29（2017）年度までは増加を続けていましたが、平成30（2018）年度は減少し、それに伴い就業率も減少しました。　就業率を男女別にみると、男性に比べて女性の就業率が低い状況が続いており、平成30（2018）年度においては、男性と女性とでは6.9ポイントの差がみられます。

0人

500人

1,000人

1,500人

2,000人

2,500人

3,000人

0％

20％

40％

60％

80％

100％

就業率

会員数

H22（2010）

H23（2011）

H25（2013）

H26（2014）

H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

H24（2012）

H27（2015）

1,080人1,127人 1,144人 1,164人 1,165人 1,199人 1,240人 1,294人 1,243人

※就業者数、就業率は、請負等とシルバー派遣を合計した値

1,437人 1,476人 1,497人 1,527人 1,509人 1,565人 1,627人 1,637人 1,665人

就業実員

74.7％75.2％ 76.4％ 76.4％ 76.2％ 77.2％ 76.6％ 76.2％ 79.0％

70％

72％

74％

76％

78％

80％

74.7％

80.8％

71.3％

76.6％

79.0％

H27（2015）

H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

78.6％

77.3％

74.7％

78.2％

74.9％

77.5％

76.2％

港区女性

港区男性

港区全体


13

就業者数及び就業率

就業率（男女別）

　就業率を年齢別にみると、年度による違いがありますが、平成30（2018）年度においては60歳代の就業率が低い状況にあります。64歳以下は、年度にかかわらず他の年齢に比べて就業率は低位となっています。　東京都全体と就業率を比較してみると、港区は東京都全体の平均より低く、平成30

（2018）年度については5.8ポイント低くなっています。

64％

66％

68％

70％

72％

74％

76％

78％

80％

71.1％

81.1％

66.1％

75.1％

80.0％

H27（2015）

H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

78.2％

74.7％ 71.8％

77.1％

70.2％

79.3％

74.8％


72.4％

79.7％

75.9％75.9％

77.5％77.5％

75.2％

75.6％

80.8％80.8％

75～79歳

80歳以上

65～69歳

70～74歳

64歳以下

60％

70％

80％

90％

76.6％74.7％

78.9％80.3％

H27（2015）

H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

79.0％

80.5％

76.2％

80.0％

港区

東京都全体平均

※就業率は、請負等とシルバー派遣を合計した値※東京都の値は、都内全市区町村の平均であり、「シルバー人材センター事業実績の年度別推移（平成 10 年度～平成 30　年度）」より引用している


就業率（年齢別）

就業率の比較

（３）契約金額及び契約件数の推移

　センター事業の契約金額は、平成30（2018）年度792,130千円であり、平成27（2015）年度～平成30（2018）年度に至る間に約１億円の増加となっています。平成28（2016）年度に始まったシルバー派遣についても確実な増加がみられます。シルバー派遣が契約金額全体に占める割合は、平成28（2016）年度は約３％、平成29（2017）年度は約４％、平成30（2018）年度は約５％となっています。

　契約件数は、平成30（2018）年度7,351件であり、平成26（2014）年度以降は増加を続けています。平成28（2016）年度に始まったシルバー派遣事業も着実に増加しています。

0円

200,000千円

400,000千円

600,000千円

800,000千円

622,034 614,788 617,145 651,589677,226 693,666

714,995

19,350

734,346

717,052

28,457

745,509

753,909

38,221792,130

H22（2010）

H23（2011）

H24（2012）

H25（2013）

H26（2014）

H27（2015）

H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

契約金額（合計）

契約金額（派遣）

契約金額（請負）

0件

2,000件

4,000件

6,000件

8,000件

契約件数（派遣）

6,149件

契約件数（請負）

6,389件6,797件 6,868件 6,607件 6,827件

7,075件

10件

7,085件

7,193件

39件

7,232件

7,248件

103件

7,351件

H22（2010）

H23（2011）

H24（2012）

H25（2013）

H26（2014）

H27（2015）

H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

契約件数（合計）

15

契約金額

契約件数

（４）契約金における職群別の比率

分　類具体的な仕事の例

管理群公共施設管理（小・中学校学校施設開放、いきいきプラザ、区民協働スペース、区民センター、港勤労福祉会館等）、駐車場管理、マンション管理、物品管理等

一般作業群公園清掃、ビル・マンション清掃、屋内外軽作業、害虫防除薬剤散布等

サービス群家事援助、孫の手サービス、児童登下校誘導、地域情報誌配布、ポスター掲出、観光ガイド等

事務整理群各種事務整理、宛名書き等

技能群表具張替え作業、植木剪定、除草、洋服リフォーム、リサイクル自転車作成・修理等

技術群スマホ・ＰＣ講師、カルチャー講師、経理事務等

　平成30（2018）年度の契約金における職群別の比率をみると、請負等では管理群が53.1％を占め、次いで一般作業群の21.4％が続いています。技術群、技能群、事務整理群はあわせても１割強であり、全体からすると割合は低い状況です。　一方、シルバー派遣では、事務的職業が58.1％を占め、次いでサービスの職業、専門的・技術的職業となっています。事務的職業とサービスの職業で全体の９割以上を占めています。　請負等とシルバー派遣とでは、職群の違いが大きいことがわかります。

0％ 10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 60％

0％ 10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 60％

14.3％

53.1％

21.4％

4.0％

4.2％

7.6％

58.1％

34.3％

事務的職業

サービスの職業

専門的・技術的職業

3.0％

0.0％

管理群

一般作業群

サービス群

事務整理群

技能群

技術群

渉外折衝群

※請負等の「渉外折衝群」は実績はあるものの、少額のため割合として計算すると０％となる※平成30年度


請負等シルバー派遣

請負等の具体的な仕事の例

（５）事故等の発生状況

　平成25（2013）年度～平成30（2018）年度に発生した事故は合計79件であり、内訳は傷害52件、賠償27件です。　集計期間の６年間においては、年度において最少で年７件、最多で年18件、平均して年13件程度の事故発生となりました。傷害だけでみると、平均して年約９件の事故が発生しています。

0件

5件

10件

15件

20件

12

7

13

84

H25（2013）

H26（2014）

H27（2015）

H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

8

3

4

5

6

3

6

15件

11件

18件

7件

14件 14件

賠償

傷害

合計発生件数

賠償

傷害52件

27件

0件 4件 8件 12件

104

公園清掃植木剪定

6登下校誘導業務1家事援助サービス2駐車場2駐輪場3受付4屋外軽作業

1学校施設開放6施設管理

3配布2掲示板管理2事務2自転車一時保管所1自転車整理1リビングサービス1襖・障子張り

4その他

7

63311

2

1

10件11件

6件7件

5件5件

4件5件

3件6件

4件2件2件2件

1件1件1件

4件

賠償傷害

合計発生件数

0件 10件 20件 30件 40件 50件

28

2

男　性

女　性 24

64歳以下

21

65~69歳

14

70~74歳

675~79歳

180歳以上

20 48件

31件

5件

12件

33件

20件

9件

※平成25年度～30年度の79件の集計

賠償傷害

合計発生件数

7

3

7 5

12

8

17

事故種別年度推移

就業の種類別発生件数男女別・年齢別発生件数

　男女別では女性に傷害が多く、作業別では公園清掃や植木剪定（除草を含む）などの屋外の作業に多く事故が発生していることがわかります。　また、植木剪定、家事援助サービス、駐車場、駐輪場、学校施設開放、リビングサービス、襖・障子張りにおいては賠償が傷害を上回りました。

　傷害の52件について発生時別にみると、就業中が就業途上を上回りました。

0件 5件 10件 15件 20件 25件 0件 5件 10件 15件 20件 25件

14件

21件

19件

4件

6件

2件

1件

手・腕

足・脚

顔面

胸

頭部・脳

肩

その他

4件腰・臀部・背

1件上半身全体

15件

23件

16件

2件

4件

1件

1件

骨折（ひび）

打撲

裂傷・傷

捻挫

血腫

内出血

熱中症

4件炎症

1件肉離れ

※平成25年度～30年度の傷害52件の集計（複数該当のため合計は52件を超える）

0件

5件

10件

15件

20件

5 5

9

33

H25（2013）

H26（2014）

H27（2015）

H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

73

12件

7件

13件

4件

8件 8件

就業途上

就業中

合計就業途上

就業中32件

20件

15

1

4

2

7

※平成25年度～30年度の傷害52件の集計


傷害を受けた部位傷害の内容

傷害の発生時別件数

■ ４　第２次基本計画の目標・実績値及び重点的取り組みの執行状況（１）目標・実績値

　第２次基本計画において掲げられた数値目標と実績は、以下のとおりです。　平成29（2017）年度においては、すべてにおいて実績が計画目標を上回りましたが、平成30（2018）年度は、就業実人員及び就業率においては計画目標を下回りました。

平成29年度（2017）

平成30年度（2018）

平成31年度（2019）

計画目標実　　績計画目標実　　績計画目標

会員数 1,630人 1,637人 1,645人 1,665人 1,660人

就業実人員 1,230人 1,294人 1,245人 1,243人 1,260人

就業率 75.5％ 79.0％ 75.7％ 74.7％ 75.9％

契約金額 700,000千円

745,509千円

707,000千円

792,130千円

714,000千円

※就業実人員、契約金額にはシルバー派遣の実績を含む※平成31（2019）年度は、年度途中であることから計画目標のみを掲載

19

（２）重点的取り組みの執行状況

　第２次基本計画において掲げられた32の重点的取り組みの執行状況は、以下のとおりです。５つある新規の取り組み（事業番号６，７，８、17、24）は、いずれも着実な取り組みがなされ、効果をあげています。

№ 重点的取り組み執　行　状　況

1 効果的な情報発信（継続）

●認知度を高めるための広告掲載やイベントへの参加を増やしてセンターの認知度アップを図り、会員数は４年連続増加した。

●令和元（2019）年度は広告媒体を見直し、どのような効果があるかを検証した。

2機関紙等による

啓発（継続）

●事務局だよりを毎月発行し、全会員に個別郵送している。●年３回発行されるシルバーニュースは全会員への個別郵送のほか、

公共施設に設置している。●平成31（2019）年1月には設立40周年記念誌を発行した。

3各種イベントへの

協力（継続）

●イベントへの参加や出展において、各種チラシやウェットティッシュ入りのリーフレットを配布した。

●イベント内で入会説明を実施して、入会促進を図った。●平成29（2017）年度から麻布地域いきいきプラザ地域交流フェス

ティバルに小物グループとリビンググループ（包丁研ぎ実演）が参加し、ＰＲ活動を行った。

4就業相談窓口の

充実（継続）

●しごと55主催の就職面接会には年間4回参加した。●相談者にシルバー人材センターの概要説明および入会説明会の案

内を実施した。

5入会説明会の

開催方法の検証（継続）

●通常の第２火曜日の入会説明会に参加できない方への対策として、理事が第２月曜日に区役所で行っている区民相談会を活用し、説明会を実施した。

●通常の入会説明会とは別に臨時に入会できる場を設けることに関しては、次期への継続検討課題とした。

6加入手続きに

おけるＩＴの活用（新規）

●平成30（2018）年５月より港区シルバー人材センターのホームページ上からＷｅｂ入会の申し込みができるようにした。

●これにより毎月第２火曜日の入会説明会への参加は不要となり、第３火曜日の面談のみで入会が可能となった。

●平成30（2018）年度はＷｅｂ申込者29名の内、18名が入会した。

7

家事援助や訪問型サービス

事業の展開（新規）

●事務局だよりでの広報や就業相談会及び入会面談時の個別面接等を通して新規就業会員の増強につなげた。

●港区や高齢者相談センターと連携し、訪問型サービス事業を立ち上げ、体制整備や会員向け研修等を実施した。



8シルバー派遣事業

の体制整備（新規）

●選挙業務に続き、事務業務を派遣契約へ切り替え、一層の適正就業化を図った。

●令和元（2019）年度には、駐輪場も派遣契約に切り替わり、対象会員約70人に対し派遣登録説明会を実施した。

●派遣登録者数は令和元（2019）年8月末現在で約400人と会員全体の四分の一まで増えている。

9リサイクル自転車

作業所の整備（継続）

●移転先については、引き続き区と協議する。

10みなとふれあい館

の活用（継続）

●当該施設の認知度アップ・ＰＲ方法等について検討を進め、区に要望し新たに看板を設置した。

●地域班会議でのカルチャー講座講師の講演や、キスポート紙への広告掲載の実施等、会員及び区民向けにＰＲを行った。

11ガイド事業の

メニューの充実（継続）

●メインガイドを行える会員を増やすために、月１回の定例会時に企画提案を順番に行い、実施の検討をした。

●令和元（2019）年度に3名のメインガイドを育成し、3つの新企画を実施した。

12就業創出員による

深耕開拓（継続）

●就業創出員の活動状況について、定期的に取りまとめ、企業からの問い合わせ内容やニーズ等を確認した。

●企業と会員間に存在する要望のミスマッチ解消、会員のスキルアップ・接遇面の向上に寄与する研修の実施等、就業機会確保に対する課題について検討を進めた。

13受注業務の

適正化（継続）

●適正就業巡回は発注先の理解を得る必要があり、比較的理解が得やすい公共契約の巡回が多かったが、民間契約の巡回先も増やし自主点検を行った。

●特に指揮命令が発生しやすい民間の事務業務契約は、適正就業ガイドラインと照らし合わせ派遣契約に移行した。

14多人数就業者型業務への対応

（継続）

●事務局だよりの就業情報だけでなく、年３回開催する就業相談会で積極的にＰＲし、多人数就業者型業務につきやすい環境を整備した。

15全戸配布業務の

体制整備（継続）

●継続した会員募集により、平成30（2018）年度までに配布業務の就業会員は、約170人を超え体制が整ってきた。

●令和元（2019）年度以降も継続して募集を行い、配布体制の強化を図る。

16予備登録制度の

整備（継続）

●ルールがあいまいであった予備登録制度の要綱を新たに作成し、期間、人数等を明確化した。

21


17

インターネット型就業情報提供

システムの活用（新規）

●平成30（2018）年10月から、インターネット型の情報システム「Smile To Smile」の導入を開始した。

●スマートフォンやパソコンに無料で登録でき、配分金明細書の発行や就業情報の提供、イベントのお知らせを随時プッシュメール※

で通知し、迅速な情報提供に努めた。●交流カフェ「いっぷく」で定期的に登録サポートを実施し、257人

が登録済み（令和元（2019）年9月現在）。※メールなどのデータが到着したら、音や振動で知らせる仕組み

18

未就業会員を対象にした

相談機会の充実（継続）

●フォローアップ研修に代わる未就業会員に対しての相談機会を検討した。

●年３回就業相談会を実施し、未就業会員のミスマッチ解消に努めた。

19 顧客満足度調査（継続）

●センターに業務を発注した民間企業及び個人を対象に、平成30（2018）年度に顧客満足度調査を実施し、報告書を取りまとめた。

●仕事別グループリーダー会議や事務局だよりを通して、会員への結果報告を実施した。

20 事故分析調査（継続）

●毎月の安全管理委員会にて事故分析を行った。●事故対策や注意点を毎月の事務局だよりに掲載して、会員への注

意喚起を行った。

21 会員意識調査（継続）

●令和元（2019）年６月に全会員を対象に、会員意識調査を実施した。●会員の生活や就業に対する意識や傾向を調査し、会員ニーズの把

握に努めた。●第３次基本計画（令和2（2020）年度～令和4（2022）年度）の策定

の基礎資料として活用した。

22就業マナー講習

の充実（継続）

●講師２名体制で講習を行ってきたが、平成31（2019）年2月から新たな講師を1名増やし、研修の充実および緊急時の対応ができる体制に整えた。

●就業マナー講習の名称を「初回就業後講習」と変更し、シルバーで初めて就業した会員は必修である事をより明確にした。

23パソコン

スキルアップ研修（継続）

●日商ＰＣ検定（データ活用ベーシック）対策用の研修を4回実施した（令和元（2019）年9月現在）。

●パソコン技能に不安があるが、パソコンを使用する業務を希望する会員を対象とした「パソコン操作基礎研修」を２回実施した（令和元（2019）9月現在）。

●その講習で使用したテキスト等をホームページの会員専用ページに追加し、誰でも簡易的なパソコン訓練ができる環境に整えた。



24訪問型サービス

研修の実施（新規）

●訪問型サービス事業開始を受け、基礎研修や介護予防・認知症サポート・介護保険・訪問介護サービス等をテーマとした研修を高齢者相談センターと共催で実施した。

25

交通安全講習・転倒予防講習の

充実（継続）

●交通安全講習会は、年２回（7・11月）実施、毎年約50人が参加した。●7月は座学講習（ＤＶＤ）で、11月は隔年で自転車シミュレーター

使用や公園広場を使用した自転車実技講習を実施した。●転倒予防講習会は、介護予防総合センターとの共催にて実施。毎

年の活動が着実に浸透し、各年約70人が参加した。

26安全就業

パトロールの強化（継続）

●少人数での巡回を実施し、現場の具体的な把握に努めた。●特に重篤事故に繋がり易い植木剪定・除草作業については、3ヶ月

毎に巡回を行った。

27区民のための

健康教室（継続）

●多くの方に参加してもらうため、講座がマンネリ化しないようテーマに変化を付けて実施した。

●平成29（2017）年度は「ロコモティブシンドロームについて」、平成30（2018）年度は「認知症予防」をテーマとして開催し、平均70人が参加した。

28就業体力測定の

充実（継続）

●測定だけでなく、当日に行う講演の内容をより参加者のニーズに合うものとするため、アンケートを実施し、当日の参加者の満足度アップを図った。

29魅力ある地域班

活動の展開（継続）

●「地域班会議」年２回実施。班会員による独自アトラクションを増やし、地域性を重視した。

●「地域班長会議」年２回実施。会議の時間配分を見直し、ディスカッション重視の会議に変更した。

●班長の意見を幅広く把握し今後の改善に役立てるとともに、班長間の情報の共有化を図った。

●「地域班連絡会」年１回実施。班役員の意見交換や発言機会を増やすためにブロック別会議を新設し、テーマに沿った意見交換をした。

30

仕事別リーダーグループ会議等の活用

（継続）

●センターからの報告だけでなく、仕事別グループの参考となるようトラブル事例発表を行うなど議論の時間を設けるよう改善した。

●リーダーからグループ会員に周知がしやすいよう報告概要を作成し、事務局だよりにも掲載した。

31社会奉仕活動への会員参加

（継続）

●平成30（2018）年度のボランティア活動参加者等の延人数目標850人に対し、1,000人を超え目標を達成した。

32センター設立

40周年記念事業（継続）

●平成30（2018）年度、定時総会と同時開催で記念式典を実施した。●平成31（2019）年1月に設立40周年記念誌「はばたく」を発行し、

会員及び関係機関へ配布した。

23

■ １　第３次基本計画の目標　「自主・自立、共働・共助」を基本理念とし、健康で働く意欲のある高齢者のために、その知識、経験及び希望に沿った就業機会を確保し、生きがいや社会参加がこれまで以上に推進されることをめざし、事業・活動に取り組みます。また、地域社会のニーズや期待に応えるため、地域社会と連携を保ちながら事業・活動の展開を図ります。　こうした方向性を踏まえ、本計画においては、事業運営の基本である会員数、就業率、契約金額について計画目標を設定します。

令和２年度（2020）

令和３年度（2021）

令和４年度（2022）

会員数 1,700人 1,730人 1,760人

就業率 76% 78% 80%

契約金額

請負等 680,000千円 690,000千円 700,000千円

シルバー派遣 121,000千円 122,000千円 123,000千円

合計 801,000千円 812,000千円 823,000千円

　会員数は、会員の対象年齢である60歳以上人口の推計と入会率の実態を踏まえて設定しました。　就業率は、会員数と就業実人員から決まる指標であり、就業機会の公平化、ワークシェアの推進に向けた動向、シルバー派遣の発注動向、会員数の動向や会員の諸事情を考慮し、シルバー派遣を含めた数値として設定しました。　契約金額は、契約状況、景気動向、発注者の意向等を勘案しつつ、請負等とシルバー派遣を分けて設定しました。

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第3章　計画の枠組み

第3章　計画の枠組み

第3 章

■ ２　目標達成に向けた取り組みの柱　本計画における目標達成に向けた取り組みの方向性として、以下①～⑥の６つの柱を設定しました。

会員の増強センターの根幹である「会員」の確保・増強を図る取り組み

就業の推進すべての会員の就業をめざし、就業の拡大や適正な就業を推進する取り組み

就業の質の向上会員が持てる力を発揮するとともに、お客様のニーズに応える就業を推進する取り組み

安全就業の徹底会員の健康を守り、就業継続を支える取り組み

会員活動の推進公益社団法人であるセンターの社会貢献活動を拡大・推進する取り組み

推進体制の強化上記5つの課題に向けた事業・活動を推進する体制強化の取り組み

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1

2

3

4

5

6

■ １　会員の増強（１）現状と課題

　過去３年において、センターの会員数は1,600人台で推移しており、やや増加の傾向にあります。これは、センターの存在が地域に浸透してきていること、会員による新規会員勧誘の取り組みである「１＋１（ワンプラスワン）運動」が功を奏していること等が要因と考えられます。　港区では、今後も会員対象年齢である60歳以上人口の増加が見込まれていますが、会員も自然に増加していくという予測は立てにくい現状があります。企業の雇用延長の広がり等を背景に、60歳代前半の会員の入会率は極めて低く、雇用延長が影響している可能性があります。今後、雇用延長が70歳になる可能性を踏まえると、60歳代の会員確保の困難さはより深刻となります。　「会員意識調査」（令和元（2019）年度実施）においては、会員の入会満足度は83.2％でした。しかし74歳以下と75歳以上を比べると、74歳以下においては満足度が低くなっています。74歳以下の世代が入会してよかったと思える事業や活動の充実、この年齢層が会員になることへのメリットを明らかにし、会員確保につなげる取り組みが重要です。　一方で、退会してしまう会員を減らす取り組みも重要です。また、年齢のバランスばかりでなく、男女による入会率の差にも着目した新たな会員確保の視点が必要です。

（２）今後の方向性

　会員の増強に向けて、センターに関する認知を広げるための取り組みを実施します。これまでも広報媒体を活用した周知を行ってきましたが、新たな媒体活用やＳＮＳを活用した効果的な情報発信に加えて、講習会やイベントを活用した広報活動を展開します。　また、60歳代前半の方でも参加しやすい入会説明会の検討・実施やウェブサイトを活用した入会手続を実施し、センターの会員になろうとした人を確実に加入につなげる取り組みを推進します。　さらに、入会者を増やす取り組みばかりでなく、退会者の退会理由を分析するなどして会員のニーズを把握し、退会者を減らす取り組みを実施します。

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第４章　本計画における取り組み第4 章

第４章　本計画における取り組み

（３）主要な取り組み

１効果的な情報発信（継続）取組 ●広告媒体を活用した情報発信の効果を検証し、見直しを含め新たな媒体活用を

検討します。●ＳＮＳ※を活用した効果的な情報発信を検討します。●センターの認知度を高めるため、様々な区民向け無料講習会等を企画・検討し

ます。現状 ●電柱広告、都バス車内ガイド、港区政新聞

目標令和２（2020）年度令和３（2021）年度令和４（2022）年度

検討・実施実施実施

※ Social Networking Serviceの頭文字を省略したもの。ウェブサイト上で社会的ネットワークをつくることができるサービス。Facebook、Twitter、Instagramなどが代表的。

２各種イベントでのＰＲ活動の実施（継続）取組 ●各種イベントへ就業活動の紹介を兼ねて技能班が実演等を行い、センターの宣

伝活動を実施します。●イベント来場者には、その場で入会手続きができるよう体制や仕組みを整備し

ます。現状 ●みなと区民まつりなど５イベント



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３参加しやすい入会説明会の開催（継続）取組 ●現行の入会説明会の他に曜日や場所を固定せず、柔軟に対応するため臨時の出

張入会説明会を実施します。現状 ●月１回（説明会第２火曜日、面談第３火曜日）



４加入手続きにおけるＩＣＴの活用（継続）取組 ●新規に窓口入会希望で訪れる区民に対して、再来所の手間を省き着実に会員増

につなげるため、ＩＣＴ※の活用の視点から、その場でタブレットによるＷｅｂ入会を実施します。

現状 ●Ｗｅｂ入会システムの活用



※ Information and Communication Technologyの頭文字を省略したもの。パソコンだけではなく、スマートフォンなども含めた、情報処理や通信技術の総称。

５退会の抑制を図る取り組みの展開（新規）取組 ●シルバー会員のメリットをアピールするとともに、退会理由を分析し、退会者

を減らす取り組みを実施します。


検討実施実施

28 第４章　本計画における取り組み

■ ２　就業の推進（１）現状と課題

就業先の拡大・就業率の向上

　センター事業の契約金額は平成30（2018）年度792,130千円であり、平成27（2015）年度～平成30（2018）年に至る間に約１億円の増加となっています。平成28（2016）年度に始まったシルバー派遣についても確実な増加がみられます。会員の増強と就業先の確保は両輪の関係にあることから、これまでセンター事業の中心であった請負等を引き続き拡充するとともに、社会のニーズに対応できる人の確保に努め、シルバー派遣の拡充についても着実な推進を図る方策が必要です。　一方で、センターには未就業会員が常に300人以上存在しています。未就業者を減らし就業率を上げるためには、未就業者が就業しない・できない原因を分析するとともに、未就業者が就業につながる相談会等の充実を図る必要があります。また、就業した会員が様々な理由から就業を辞めてしまう場合があるため、継続をサポートするフォローの仕組みづくりなども求められています。　会員の高齢化が課題であることは既述のとおりですが、年齢に関係なく就業機会が得られるようにするのがセンターの役割りであり、働ける体力と意欲があれば就業の機会を確保していく必要があります。　そのほか、みなとふれあい館の稼働していない時間帯の空き室をいかに有効活用するかも課題の一つであり、就業拡大の場としての新たな事業開発も必要です。

マッチングの充実と適正な就業の推進

　就業先の拡大ばかりではなく、マッチングの充実と適正な就業の推進も課題です。　「会員意識調査」の結果からわかる会員がやってみたい仕事は、「公共施設等の受付・管理業務」「単発の業務」「事務」が多く、発注のニーズがある「家事援助サービス」の希望は

「やってみたい」「やってもよい」という会員が10.4％と１割にとどまっています。また、清掃業務を希望する会員が慢性的に不足しています。発注業務と就業希望者のマッチングについては、依頼される業務と会員がやってみたいと考えている仕事の整合がとれていないため、ミスマッチが生じているものもあります。

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　請負等の拡充はもとより、シルバー派遣の受注を増やし、会員のニーズに対応した就業機会の確保に取り組みます。また、新たな事業の開発を検討するなどして、みなとふれあい館の積極的活用を図ります。　就業創出員の増員や深耕開拓を進め、発注者ニーズの分析、発注者と会員間に存在する要望のミスマッチ解消、会員の平均年齢上昇に対応する就業機会の開拓等に取り組みます。同時に、適正な契約事務（請負・委任契約、派遣契約）を着実に遂行します。　さらに、課題となっている未就業会員に対する就業機会の提供推進に向けて、未就業会員の実態を分析し、就業率向上のための方策を検討します。　依頼される業務と会員がやってみたいと考えている仕事のミスマッチの解消に向けては、事前登録制の充実など、お客様のニーズや会員の希望を円滑にマッチングする仕組みを充実させます。


１家事援助や訪問型サービス事業の展開（継続）取組 ●港区や高齢者相談センターと連携し、家事援助及び訪問型サービス事業のＰＲ

の充実を図ります。●訪問型サービス登録会員向けに、基礎研修及び介護予防や認知症サポート等

様々なテーマを設定して研修を実施します。現状 ●新規会員募集を常時行うとともに、関係機関と連携し、現況把握を実施


実施実施実施


２シルバー派遣事業の体制整備（継続）取組 ●派遣登録説明会の実施、研修の充実、衛生委員会による安全体制の強化等の体

制整備を行います。現状 ●スキルアップＰＣ研修、衛生委員会の開催／月1回



３リサイクル自転車作業所等の整備（継続）取組 ●みなとリサイクル清掃事務所作業連絡所の整備に伴い、移転の準備を実施しま

す。現状 ●区との協議


区との協議区との協議区との協議

４みなとふれあい館の活用（継続）取組 ●カルチャー講座、スマホ・ＰＣ教室の利用率や集客数を増やすため、新規講座

開発及び広報を強化します。●稼働率を上げる新たな事業の開発を検討し、みなとふれあい館の積極的な活用

を図ります。現状 ●カルチャー講座、スマホ・ＰＣ教室、会員ＰＣ研修、モニター業務


検討・実施検討・実施実施

31

５就業創出員による深耕開拓（継続）取組 ●就業創出員を増員し、就業分野の開拓を進めます。

●発注者ニーズの分析、発注者と会員間に存在する要望のミスマッチ解消、会員の平均年齢上昇に対応する就業機会の開拓等、就業機会確保に対する課題について検討を進めます。

現状 ●半年に１回委員会へ業務報告、事務局と連携した開拓活動の実施


増員・実施検討・実施実施

６受注業務の適正化（継続）取組 ●就業巡回による、自主点検を継続します。「シルバー人材センターの適正就業

ガイドライン」（12ページ参照）をもとに適正な請負委任契約か確認し、不適正な就業については、派遣に切り替える等適切に対応します。

現状 ●委員会にて適正就業巡回実施


実施実施実施

７多数の就業会員を必要とする業務及び技能業務への対応（継続）取組 ●多数の就業会員が必要な公園清掃や登下校誘導業務等について、就業相談会に

て積極的に紹介するとともに、折込チラシ等を活用した新規会員の募集も積極的に推進します。●後継者育成が必要な技能業務についても同等な募集活動を実施し、人員確保及

び育成に努めます。現状 ●就業相談会で積極的に紹介


実施実施実施


８未就業会員を就業につなげる取り組みの充実（継続）取組 ●仕事別リーダー等に就業相談会に参加してもらい、より就業に結び付く相談会

になるよう内容の見直しを図り実施します。●未就業会員の実態を分析し、就業率向上のための方策を検討します。

現状 ●就業相談会／年３回


実施実施実施

９効果的な就業情報の発信（新規）取組 ●常時、就業情報を閲覧できる仕組みをつくります。現状 ●就業情報閲覧日／第４金曜日～１週間（月１回）



就業相談会

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■ ３　就業の質の向上（１）現状と課題

　「お客様満足度調査」（平成30（2018）年度実施）の結果からお客様の満足度をみると、会員の就業時の態度は80.8％、会員のコミュニケーション能力は77.5％、仕事の仕上がりは73.4％、会員の技術やスキルは72.5％のお客様が満足と回答しています。一方、態度・仕上がり・スキルについては大変不満と回答したお客様がわずかながらいました。　お客様の満足度を高めることは、センター評価と信頼を向上させ、新たなお客様の獲得やリピート発注の促進の要因となり、就業の拡大につながります。こうした認識のもと、センターでは、会員の就業に必要な知識及び技能の向上を目的とした様々な研修・講習を開催しています。　「会員意識調査」では、約75％が今後も研修に参加したいと回答しており、健康、パソコン、就業に役立つスマートフォン、ＡＥＤ・救命研修には２～３割以上が参加の意欲を示している結果となりました。一方で、１割は研修参加を希望しておらず、就業に必要な知識及び技能の向上に意識が向いていない人がいることも事実です。


　センターが就業を拡大するためには、就業の質の向上が欠かせないことから、今後のサービスの質の向上や事業内容の改善に役立てるための顧客満足度調査の実施、会員の知識や技術の向上を図る研修の充実を推進します。　研修については、会員一人ひとりのスキルの具体的把握とレベルに応じた研修の実施、拡大が期待されるシルバー派遣のスキル向上のための研修の実施、就業環境向上のための新たな研修（パワハラ、セクハラ等）の実施等、会員が研修に参加しやすいような仕組みづくりに取り組みます。



１顧客満足度調査の実施（継続）取組 ●会員の就業に対する発注者の評価を調査し、満足度、利用状況、会員及びセン

ターへの要望・意見等を把握し、今後のサービスの質の向上や事業内容の改善に役立てます。

現状 ●３年に１回実施


検討実施検討

２会員研修の充実（継続）取組 ●就業現場に即したより実践的なプログラムになるよう、接遇等研修、技能研修、

初回就業後講習の内容を見直します。●仕事別リーダーを中心にパワハラ、セクハラ研修等の導入を検討し、円滑なグ

ループ運営を推進します。現状 ●接遇等研修／年１回、技能研修／年２回、初回就業後講習／年12回



技能研修（植木）

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３パソコンスキルアップ研修の実施（継続）取組 ●現状のパソコン操作基礎研修及び日商ＰＣ検定研修を継続するとともに、就業

ニーズに合った研修を検討・実施します。●定員や日程により参加できない会員が発生している現状を踏まえ、回数を増や

す等の改善策を検討します。現状 ●パソコン操作基礎研修／年２～３回、日商ＰＣ検定／年２～３回



４家事援助や訪問型サービス事業の展開（継続）※30ページ①の再掲取組 ●港区や高齢者相談センターと連携し、家事援助及び訪問型サービス事業のＰＲ

の充実を図ります。●訪問型サービス登録会員向けに、基礎研修及び介護予防や認知症サポート等

様々なテーマを設定して研修を実施します。現状 ●新規会員募集を常時行うとともに、関係機関と連携し、現況把握を実施


実施実施実施

パソコン操作研修（選挙業務）


■ ４　安全就業の徹底（１）現状と課題

　安全就業の徹底は、センターの重要な取り組みの一つです。　「会員意識調査」においては約９割の会員が安全就業のために気を付けていることがあると回答しており、こうした一人ひとりの注意と行動が安全就業には欠かせません。しかし、年度による増減はあるものの、傷害・賠償事故は過去５年間において平均して年13件、傷害事故だけに限ると年９件程度発生しています。性別、年代の高低、就業場所の屋外・屋内にかかわらず、また就業中ばかりでなく就業先との往復においても事故は発生し、傷害事故の中には骨折などの怪我が生じています。安全マニュアルの遵守徹底を基本に、自身の仕事に潜む危険を定期的に認識し、継続的に一人ひとりの注意喚起につなげることが重要です。　「会員意識調査」では、7.4％の会員が過去１年間に転倒をした経験があると回答しています。センターで起こる転倒事故についても一部の就業を除けば、日常の生活で起こる転倒と同様の事例が多数みられます。安全就業の推進は、会員一人ひとりの健康増進や健康管理が重要であると考えられるため、自分の体力を知り、自分の体力の劣っている部分の強化に会員自身が取り組むことが必要です。　また、高齢ドライバーによる事故増加が課題となっていることから、センターにおいても車両の運転を必要とする場合の安全体制づくりが求められています。


　会員の高齢化とともに、事故発生のリスクが高まる可能性は否定できません。シルバー派遣の拡大も見込まれることから、就業の多様性も事故発生のリスクを高める危険を含んでいます。　今後は、安全就業につながるよう、事故分析調査を実施し、その結果に基づく対策や注意点を会員に伝えることを継続的に実施するとともに、より多くの会員等が参加できる健康・安全講習事業や就業体力測定の充実、安全就業パトロールの強化を展開します。　また、センターの車両を運転する会員への年齢制限導入及び自動車教習所講習の実施やＡＳＶ（先進安全自動車）※の導入を実施し、事故防止対策を図ります。

※ ASV（先進安全自動車）：先進技術を利用してドライバーの安全運転を支援するシステムを搭載した自動車。

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１事故分析調査の実施（継続）取組 ●事故発生後に当該会員の事情聴取を行い、安全管理委員会にて事故の分析及び

防止方法の検討を実施します。●分析に基づく対策や注意点、安全マニュアル遵守の徹底について、毎月の事務

局だよりにて会員へ注意喚起します。現状 ●事故の分析結果を事務局だよりにて注意喚起


実施実施実施

２健康・安全講習事業の充実（継続）取組 ●傷害事故防止のため、健康と安全に関する各種講習会の内容をマンネリ化しな

いように工夫し、より多くの会員や区民が参加できる健康・安全講習事業を実施します。

現状 ●交通安全講習会／年２回実施、転倒予防講習会／年１回実施、区民のための健康教室／年１回実施


実施実施実施

交通安全講習会（自転車シュミレーター講習）


３安全就業パトロールの強化（継続）取組 ●他地区センターでも事故が多く、重篤事故となりやすい植木班をメインとして

年４回（３ヶ月に１回）安全就業パトロールを実施します。●グループ会議にて結果をフィードバックし、改善を図ります。

現状 ●年４回実施


実施実施実施

４就業体力測定の充実（継続）取組 ●自分の体力を認識し、安全就業を推進するため、就業体力測定をより効果的な

内容に変更し、多くの会員が参加できるよう工夫して実施します。現状 ●年１回実施



５車両運転業務の事故防止対策（新規）取組 ●センターの車両を運転する会員への年齢制限導入及び自動車教習所講習を実

施します。●ＡＳＶ（先進安全自動車）の導入を実施し、事故防止対策を図ります。



39

■ ５　会員活動の推進（１）現状と課題

　センターでは、会員の連帯の下での良好な就業と業務の実施に向けて、地域班（17班）、職群班・仕事別グループ（61グループ）を組織しています。地域班、職群班・仕事別グループにおいては、班長やリーダーが事業の着実な実施に向けた情報提供を行っています。地域班については、地域班の重要性が理解されていない、参加者が少ない・固定化しているという課題があり、センター運営や仕事に関する情報提供、班メンバーとの交流・情報交換ができる身近な組織として、班活動を活性化する方策が必要です。　また、会員活動として、会員による社会奉仕活動が行われています。具体的には、コーラスボランティア、花壇ボランティア等の活動が地域で展開されており、これらの活動は地域においても評価されています。「会員意識調査」では56.7％の会員が参加したい社会奉仕活動があると回答し、とりわけ男性に比べて女性に参加や活動の意欲が高いことがわかりました。男性は街の清掃等の行政サービス関連活動、道案内ボランティア等の地域活性化活動において参加意欲が高く、女性はイベント活動、健康や医療サービス活動、福祉施設での活動や趣味や特技を活かせる活動、花壇ボランティア等の清掃・環境美化活動において参加意欲が高くあらわれています。すべての会員が参加できる活動づくり、特技等を活かせる活動メニューの多様化、参加のきっかけづくり、活動に関する意識づくりや情報提供を充実していく必要があります。　会員の中には就業することを終えてもセンターの会員でいたい人、仲間づくりや交流を求めている人がいます。こうした人たちの意向を踏まえ、就業以外にも活躍・交流の場をつくり、健康と社会とのつながりの維持を支援するのもセンターの重要な役割です。


　地域班の活性化に向け、地域班会議、班長会議、地域班連絡会の内容のさらなる充実を図り、魅力ある地域班活動を推進します。　また、一人でも多くの会員が主体的に社会奉仕活動に取り組めるよう、社会奉仕活動の多様化を図り、活動機会及び情報提供の充実を図ります。　仲間づくりを求める声等があることから、会員の交流活動の充実は課題の一つです。就業以外の理由でセンターに在籍している会員が活躍できる活動や交流活動を推進する仕組みづくりを行います。



１魅力ある地域班活動の展開（継続）取組 ●会員間の親睦をより深めることや情報交換の促進に向けて、地域班会議、班長

会議、地域班連絡会の内容のさらなる充実を図ります。現状 ●地域班会議／年２回、地域班長会議／年２回、地域班連絡会／年１回



２社会奉仕活動への会員参加の推進（継続）取組 ●センターに対する社会的な期待や会員ニーズを踏まえ、会員の就業とのバラン

スにも配慮し、引き続き社会奉仕活動を展開します。●より多くの会員が参加できるよう、様々なメニューを検討します。

現状 ●花壇ボランティア、街・道案内、コーラス、清掃活動



花壇ボランティア

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３センター活動率の設定と会員活動の推進（新規）取組 ●就業以外の理由でセンターに在籍し、地域活動を希望する会員を支援するた

め、就業、研修、社会奉仕活動、地域班会議、総会などへの参加にもとづく「活動率」を新たに設け、会員活動の推進につなげます。

現状 ●就業率のみがセンター活動の指標となっている


検討実施実施

４定期的な会員安否確認の実施（新規）取組 ●ひとり暮らしなどで安否確認を希望する会員等を対象にした、会員による定期

的な安否確認を検討・実施します。


検討実施実施


■ ６　推進体制の強化（１）現状と課題

事務局の機能強化

　事務局は、センターの事業を支える要の機関であり、事務局長1名、次長３名、主任６名、主事１名、嘱託職員５名の計16名から構成されています（令和２（2020）年３月末日現在）。　過去に比べて事業規模は大きくなっていますが職員数は増加しておらず、これまでは会員の協力や事務の合理化・効率化をもとに対処してきました。会員からは現場をまわってほしい、会員と対話してほしいという声も聞こえ、「お客様満足度調査」では事務局対応について「大変満足」は35.4％と他に比べると低く、不満という回答も存在しました。　職員のワークライフバランスを考慮し、シルバー派遣増加への対応を強化し、危機管理の充実を図るためにも、業務の見直し、担当体制の再考、会員の活用などを図る必要があります。

安定した経営の確保

　公益法人であるセンターは、公益法人認定法に基づく「収支相償の原則」により、年度ごとの剰余金（当期経常増減額）は発生しないよう東京都から指導されています。また、利益を内部に溜めずに、公益目的事業に充てるべき財源を最大限活用して地域サービスを提供し、受益者を広げなければなりません。さらに、結果的に剰余金が生じた場合は、すべて翌年度以降の公益目的事業の運営に充当しなければならず、剰余金を事業運営資金として積み立てることができないため、安定した財政基盤を築くことが非常に難しい状況にあります。　そのほか、令和元（2019）年10月の消費税率引き上げに伴い、令和５（2023）年10月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）※が導入され、会員に支払う配分金に対する消費税について、センターが負担する消費税額から仕入課税控除ができなくなるため、現状のままでは年あたり数千万円単位でセンターの支出増が見込まれます。他のセンターや関係機関と連携を図りながら本計画期間中に対応策を検討し、対応の準備をする必要があります。

※ インボイス制度（適格請求書等保存方式）：消費税の支払いを受けた売手がインボイスを発行し、買手側がそれをもとに消費税の控除を行う方式。

43


　センターでは、会員、役員、事務局が協働・連携して公益社団法人にふさわしい運営に努めてきました。今後も、法令遵守、公益法人としての適切な会計処理、活動や事業を推進する事務局体制の強化を図るとともに、災害等にも対応できる危機管理体制づくりに取り組みます。


１会員意識調査の実施（継続）取組 ●全会員に対し生活や就業についての意識調査を行い、センターの中期計画策定

の基礎資料とします。●会員現況調査を実施し、緊急連絡先やメールアドレス、希望の職種等の再調査

を行い、データベースの定期更新を行います。現状 ●３年に１度実施


検討検討実施

２事務局のＢＣＰ（事業継続計画）策定（新規）取組 ●万一の災害や緊急時において、事務局機能が保たれるようＢＣＰ※を策定し、

危機管理に対応する体制整備を行います。


検討実施実施

※ Business Continuity Planningの頭文字を省略したもの。災害などの緊急事態が発生したときに、損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための事業継続計画。


３消費税におけるインボイス制度への対応の検討（新規）取組 ●令和５（2023）年10月から実施される消費税のインボイス制度（適格請求書

等保存方式）導入に向け、対応策の検討を進めます。


状況把握検討検討

45

MINATO Silver

会員の増強１

事　業　名令和２年度（2020）

令和３年度（2021）

令和４年度（2022）

①効果的な情報発信（継続）検討・実施実施実施

②各種イベントでのＰＲ活動の実施（継続）検討・実施実施実施

③参加しやすい入会説明会の開催（継続）検討・実施実施実施

④加入手続きにおけるＩＣＴの活用（継続）検討・実施実施実施

⑤退会の抑制を図る取り組みの展開（新規）検討実施実施

就業の推進２


令和３年度（2021）

令和４年度（2022）

①家事援助や訪問型サービス事業の展開（継続）実施実施実施

②シルバー派遣事業の体制整備（継続）検討・実施実施実施

③リサイクル自転車作業所等の整備（継続）区との協議区との協議区との協議

④みなとふれあい館の活用（継続）検討・実施検討・実施実施

⑤就業創出員による深耕開拓（継続）増員・実施検討・実施実施

⑥受注業務の適正化（継続）実施実施実施

⑦多数の就業会員を必要とする業務及び技能業務への対応（継続）実施実施実施

⑧未就業会員を就業につなげる取り組みの充実（継続）実施実施実施

⑨効果的な就業情報の発信（新規）検討・実施実施実施

46 取り組み一覧

取り組み一覧

就業の質の向上３


令和３年度（2021）

令和４年度（2022）

①顧客満足度調査の実施（継続）検討実施検討

②会員研修の充実（継続）検討・実施実施実施

③パソコンスキルアップ研修の実施（継続）検討・実施実施実施

④家事援助や訪問型サービス事業の展開（継続）※再掲実施実施実施

安全就業の徹底４


令和３年度（2021）

令和４年度（2022）

①事故分析調査の実施（継続）実施実施実施

②健康・安全講習事業の充実（継続）実施実施実施

③安全就業パトロールの強化（継続）実施実施実施

④就業体力測定の充実（継続）検討・実施実施実施

⑤車両運転業務の事故防止対策（新規）検討・実施実施実施

会員活動の推進５


令和３年度（2021）

令和４年度（2022）

①魅力ある地域班活動の展開（継続）検討・実施実施実施

②社会奉仕活動への会員参加の推進（継続）検討・実施実施実施

③センター活動率の設定と会員活動の推進（新規）検討実施実施

④定期的な会員安否確認の実施（新規）検討実施実施

推進体制の強化６


令和３年度（2021）

令和４年度（2022）

①会員意識調査の実施（継続）検討検討実施

②事務局のＢＣＰ（事業継続計画）策定（新規）検討検討実施

③消費税におけるインボイス制度への対応の検討（新規）状況把握検討検討

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【発　行】令和２年（2020）３月【発行所】公益社団法人港区シルバー人材センター〒106－0047　港区南麻布１丁目５番26号ゆうあい南麻布３階 TEL：03－5232－9681　　FAX：03－5232－9680



（2022）和4年度


　第3次基本計画



（2022）和4年度

令和2（2020）年３月



第3次基本計画Ÿº本計画書...2020/03/11 · 2 第3次基本計画策定の目的...

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