第5 次行財政改革プランの平成 29 年度取組結果 ·...

1

第 5次行財政改革プランの平成 29年度取組結果

本市では、「時代の変化に対応できる共創と自律による経営改革」を目標に、市民、事業者と行

政が連携し、経営資源の効率的で柔軟な活用を図り、市民本位の自治体経営に取り組むべく、平

成 27 年度から平成 31年度までの期間における第５次行財政改革プランを策定している。

このプランでは、目標の実現に向けて、

①自律による行政サービスの質的向上

②市民とのパートナーシップの推進

③変化に対応できる活力ある組織と人づくり

④継続的な健全財政の堅持

以上、四つを改革の方向性として定め、これに基づく 34項目の具体的取組事項を設定し、毎年

度、目標の達成状況を確認しながら改革の確実な推進を図る。

１．第５次行財政改革プランにおける具体的取組事項に係る目標の達成状況

（１）平成 29年度における目標の達成状況

①達成又は達成見込みの取組事項（17項目）

②未達成となった取組事項（５項目）

《達成状況が確定できないもの》

③数値目標が最終年度までの取組事項（６項目）

④平成 30年２月の改定により目標を設定した取組事項（５項目）

⑤平成 30年２月の改定により新規追加した取組事項（１項目）

取組

事項項目

達成①

（P２～）

未達成②

（P７）

達成状況が確定できないもの

目標

最終年度③

（P９～）

改定時設定④

（P12）

新規⑤

（P13）

計 34 17 ５６５１

2

２．取組事項別の達成状況について

①達成又は達成見込みの取組事項［17 項目］

№

第 5次行財政改革プラン記載事項

H29年度

実績値

H30 年 3月末

取組状況具体的取組事項

数値目標

指標目標値

4 全庁的改善活動の

推進

職員提案制度に

おける「提案件

数」に対する「採

用件数」の割合

毎年度

60％以上

86%

職員提案：７件

採用件数：６件

（採用４件、調査対

象採用：２件）

※参考

H28：７件中５件採用

7 ICT 化の推進ペーパーレスで

実施する会議回

数

年間 40 回以上

注）平成 31 年度

までの達成を

目指す

H29年度会議

開催数

88 回

・サーバ仮想化を推

進していくうえで必

要とされるリソース

を見込んだ仮想基盤

を構築し、運用を開

始した。

・サーバ仮想化やク

ラウド化等により情

報システムの全体最

適化を推進するため

の具体的計画として

「山形市情報システ

ム全体最適化計画」

を策定した。

・事務室内において

ペーパーレスで打合

せを実施できるよう

環境整備を行った。

8 行政情報の積極的

な提供

オープンデータ

化した項目数

70 項目

99項目

・データの更新、及び

民間事業者が開発し

た健康や防災、観光

等の様々なアプリに

活用が見込まれる推

奨データセット及び

フォーマット標準例

への対応を行った。

取組む部（主管課）

全部等（行革推進課）

企画調整部（情報企画課）

全部等（行革推進課）（広報課）（情報企画課）

3

№


H29年度

実績値

H30 年 3月末


数値目標

指標目標値

9 多様な広報手段を

活用した情報発信

の充実

市の公式 SNS か

らの情報発信件

数等

情報発信件数

年間 200件

情報発信件数

442件

リーチ数

749,397

ページへの

「いいね」数

2,166 人

・フェイスブックの

個人のアカウント登

録・確認や市公式フ

ェイスブックでの編

集権限の付与を行

い、各課が随時情報

を発信できる体制を

維持・継続した。

・発信件数・内容を定

期的に把握・確認し

た。

・新規や重要施策、市

民の関心が高い情報

について、積極的な

発信に努めた。

10 パブリックコメン

ト制度の活用促進

パブリックコメ

ントの「対象件

数」に対する「実

施件数」の割合

毎年度 100％

-％平成 29年度はパブリ

ックコメント制度の

対象となる案件がな

かった。

11 意見交換等の機会

の拡充

市管理職による

出前講座開催件

数

毎年度 40件以上

102件

防災関連の説明会

（101件、5,306人）

に加え、地域の団体

に個人番号制度説明

会（１件、15 人）も

積極的に行い、目標

値を達成した。

13 指定管理者制度の

活用

指定管理者の管

理運営状況の評

価における C 評

価（改善が必要）

の件数

毎年度０件

０件平成 29 年度に 31 件

の年度評価及び１件

の包括評価を行った

が、指定管理施設に

ついて、C評価の件数

は０であった。



各所管等（企画調整課）

各所管部（広報課）

全部等（広報課）

4

№


H29年度

実績値

H30 年 3月末


数値目標

指標目標値

16 組織規模の適正化

と組織機能の強化

中核市移行に適

切に対応するた

めの職員定員適

正化計画の策定

・平成 29年度ま

でに策定

計画の策定を目

標値とする。

Ｈ30 年２月

「職員定員適正化

計画」

中核市移行要員を

織り込んだものを

改定版として策定

平成 30年度に向けた

組織要員のヒアリン

グを行い、適正な人

員配置を行った。

事務事業の見直しを

行い、守衛室業務に

ついて外部委託を行

うことを決定した。

また、ユネスコ創造

都市の指定を受け、

創造都市ネットワー

ク業務に対応する組

織として、文化振興

課の文化企画係を創

造都市推進係に変更

したほか、中核市移

行に向けて保健所準

備課の係体制を一係

体制から二係体制に

変更した。

17

－

1

災害時に迅速に対

応できる組織体制

の整備

業務継続計画の

策定


でに策定

地震災害編


でに策定

インフルエン

ザ編及び ICT・

BCP

各種計画の策定

を目標値と

する。

・Ｈ29年６月

業務継続計画

【地震災害編】

改訂

・Ｈ 30 年３月

業務継続計画

【新型インフルエ

ンザ等編】

改訂

①＜行革推進課＞

【地震災害編】及び

【新型インフルエン

ザ編】ともに策定か

ら１年目のものにつ

いて点検し、所要の

改訂を行った。

17

－

2

ICT-BCP策定 ②＜情報企画課＞

・eリーダー研修会の

中で、ICT－BCP の策

定及びその内容につ

いて周知した。

・庁舎停電時に情報

企画課所管システム

を実際に停止し、復

旧手順を確認した。

・重要システムのサ

ーバ、パソコン及び

プリンタ等の落下・

転倒防止対策のた

め、耐震ゲルを配付

した。



全部等（行革推進課）（防災対策課）（情報企画課）（健康課）

5

№


H29年度

実績値

H30 年 3月末


数値目標

指標目標値

21 人事評価制度の

見直し

人事評価にかか

る苦情申し立て

件数

毎年度０件

０件・能力評価及び業績

評価を実施した。・あらたに評価者となる所属長等へ研修を行った。・人事評価の方法、基準及び結果について、調整等を行った。・任用・給与、分限その他の人事管理の基礎として評価結果を参考とした。

23 市債残高の適正な

管理

①実質公債費比

率

②将来負担比率

③実質赤字比率

及び連結実質赤

字比率

①毎年度

18％未満

②毎年度

350％以下

③毎年度

早期健全化基

準値未満

・28 年度決算

①実質公債費比率

8.4％


77.9％

③実質赤字比率及

び連結実質赤字比

率－％

・29年度

(H30.8月算定)

目標は達成見込で

ある。

・28年度末市債残高

96,324,983千円

・29 年度末市債残高

見込

100,463,611千円

（対前年比

4,138,628 千円増）

新野球場整備事業、

スポーツセンター駐

車場整備事業等によ

る増により、増加し

ている。

24 財政見通しの公表

①実質公債費比

率


③実質赤字比率

及び連結実質赤

字比率

①毎年度

18％未満

②毎年度

350％以下

③毎年度早期健

全化基準値未満

・28 年度決算

①実質公債費比率

8.4％


77.9％

③実質赤字比率及

び連結実質赤字比

率－％

・29年度

(H30.８月算定)

目標は達成見込で

ある。

中期(30～34 年度)の

財政見通しについ

て、ホームページで

公表した。

25 市税収入の確保

市税収入率（現

年度分）

毎年度

98.5％以上

98.5%（見込み）

※市税収入率（現

年度分）について

は、平成 30 年 5月

末出納閉鎖後、再

設定する。

・平成 30 年 3月末現

在の収入率（現年度）

96.05％（前年同期

96.32％）で 0.27 ポ

イント下回ってお

り、98.5％の収入率

を目指す。

・未収金対策の強化

に向けた会議を開催

し、口座振替の利用

推進や収入率向上に

向けた取り組みにつ

いて協議を行った。


全部等（職員課）

財政部（財政課）


各所管部（納税課）（収納管理課）

6

№


H29年度

実績値

H30 年 3月末


数値目標

指標目標値

27 財産の有効活用

未利用地の

売却数

累計 10 件以上


までの達成を

目指す

売却 14件

H27：４件

H28：５件

H29：５件

元雇用促進住宅入居

者等駐車場貸付用地

など

［売却額］

113,640千円

28 広告収入の確保

広告掲示箇所数

30 ヶ所以上


までの達成を

目指す。

31件

[内訳]

本庁舎エレベータ

ー 11件

窓口用封筒１件

ジャンプ台１件

ＨＰバナー13件

くらしのガイド

１件

広報やまがた１件

子育てガイド１件

野球場１件

庁舎案内板１件

・29 年度の新規事業

として、山形市総合

スポーツセンター野

球場の施設命名権の

協定締結（きらやか

スタジアム）、及び本

庁舎１階正面玄関案

内板のデジタル化・

広告掲載、を行った。

・広告事業に関する

基本方針及び実施手

順について、見直し

を行った。

30 地方公営企業の

経営健全化

「上下水道事業

経営健全化重点

施策」の策定に

合わせて設定

1．経常収支比率

100%超の維持。

2．民間活力の活

用に係る委託業

務の範囲及び契

約方法の検討。

3．「山形市上下

水道部広報実施

計画」に基づく、

広報広聴活動の

実施。

1.経常収支比率

100%超（見込）

2.料金徴収等業務

及び給排水工事に

係る受付等業務の

委託業者の選定及

び受託業者への業

務の引継ぎ

3.年間広報実施計

画に基づき、事業

を実施。

1.経常収支比率 100%

超の維持を目指し

て、山形市上下水道

事業基本計画後期計

画（平成 30～34年度）

を策定した。

2・プロポーザル公募

等により受託業者の

選定を行った。

・４月からの委託開

始に向け、受託業者

研修を実施した。

・包括委託の効果を

見据えて、上下水道

部第二次要員計画を

策定した。

3.平成 29年度山形市

上下水道部広報実施

計画に基づき、ホー

ムページを活用した

広報を重点的に展開

した。

34 公共施設総合管理

計画に基づく公共

施設の適正な管理

運営

個別施設計画の

策定件数

15 件

（平成 29年度か

ら平成 31年度ま

で）

18 件必要な施設について、順次個別施設計画を策定した。


財政部（管財課）

全部等（行革推進課）（広報課）（管財課）（施設所管課）

上下水道部（上下水総務課）

各所管部（企画調整課）

7

②未達成となった取組事項［５項目］

№


H29年度

実績値

H30 年 3月末


数値目標

指標目標値

1 事務事業を見直す

仕組みの充実

「対象事務事業

数」に対する「各

事務事業ごとに

予め設定した数

値目標に到達し

た事務事業数」

の割合

毎年度

95%以上

65.1% 山形市発展計画の主

要事業について、仕

事の検証システムに

より、自己検証、外部

検証及び施策評価を

行った。

19 適正な給与水準の

堅持

ラスパイレス

指数

（国県の動向を

見ながら新たな

指標の設定も併

せて検討）

毎年度 100±１

101.6 国の人事院勧告及び

山形県人事委員会勧

告の内容を尊重、参

考とした上で給与改

定を行った。

また、ラスパイレス

指数の上昇抑止策と

して給与構造改革に

伴う現給保障制度を

段階的に廃止した。

20 職員研修の充実

研修受講職員に

対し、上司によ

り、受講効果が

認められると評

価された研修受

講職員の割合

毎年度 100% 99.8% ・年度当初に研修計画を策定し、今年度の重点事項と研修該当者一覧を掲示し、職場外研修に対する受講前の意識付けを行った。・研修受講職員に対し、上司により、受講効果が認められると評価できる職員の割合を測る受講報告書を作成した。・各研修の受講報告書を取りまとめ、データ化して次年度の研修計画の参考とした。


全部等（企画調整課）

総務部上下水道部

市立病院済生館（職員課）

全部等（職員課）

8

№


H29年度

実績値

H30 年 3月末


数値目標

指標目標値

31 地方公営企業の

経営健全化

経常収支比率

毎年度 100％超

を維持

99.8%（見込）

平成 28年度経常収支

比率が 97.9％と 8 年

ぶりに 100％を下回

ったことから、平成

29 年度は診療機能及

び医療の質の向上並

びに新規患者の獲得

等に積極的に取り組

み、

①延入院患者数

②手術件数

③紹介患者数

④救急患者入院率

⑤診療単価（入院・外

来）

のいずれも前年度を

上回り、医業収入は

４億４千万円の増収

となった。

32 外郭団体の

経営健全化

２期連続

赤字団体数

毎年度０件

２件

（一財）山形市健

康福祉医療事業団

（一社）山形市農

業振興公社

・H28・H27 年度決算

赤字の２団体に対し

て、経営改善計画の

作成を依頼し、今後

の改善を促した。

【H28・H27 年度決算

赤字団体】

・（一財）山形市健康

福祉医療事業団

・（一社）山形市農業

振興公社


各所管部（行革推進課）

市立病院済生館（済生館管理課）

9

③数値目標が最終年度までの取組事項［6 項目］

№


H29年度

実績値

H30 年 3月末


数値目標

指標目標値

5 内部事務処理

システム導入に

よる事務の効率化

電子決裁率

各システム

文書管理：100％

庶務事務：100％

財務会計：100％

注）

平成 31 年度

までの達成を

目指す。

各システム

文書管理：99.9％

庶務事務：100％

財務会計：100％

押印決裁の実態調査

を行い、各課の電子

決裁実施状況及び、

押印決裁となった場

合の理由の把握を行

った。

平成 29 年度末、平

成 30年度当初の起案

等については、原則

電子決裁とし、可能

な限り内部事務処理

システム導入による

事務の効率化に努め

た。

6

－

1

社会保障・税番号

制度による行政サ

ービスの質的向上

個人番号カード

の発行件数

（枚数）

100,000件

注）

平成 31 年度

までの達成を

目指す

平成 29年度末の

交付件数

18,939 件

①＜市民課＞

・個人番号カード交

付専用窓口を継続し

て設置し、月１回の

土日開設を行いカー

ド受取の利便性向上

に努めた。

・交付専用窓口にお

いて、顔写真無料撮

影を行いインターネ

ットでのカード申請

を補助し、取得促進

に努めた。

6

－

2

②＜企画調整課＞

要請に応じ、出前講

座を行い社会保障・

税番号制度について

周知を図った。

（１件 15人）

12 コミュニティ

ファンドの

有効活用

山形市コミュニ

ティファンドに

おける補助件数

5年間で

100 件以上

59件

H27：19件

H28：20件

H29：20件

昨年に引き続き、公

開プレゼンテーショ

ンの開催時や市民活

動まつり等を活用

し、コミュニティフ

ァンドの制度のＰＲ

を図り、単年度とし

ての目標値を達成し

た。


全部等（総務課）（行革推進課）（職員課）（情報企画課）

企画調整部（企画調整課）

全部等（企画調整課）（情報企画課）（市民課）

10

№


H29年度

実績値

H30 年 3月末


数値目標

指標目標値

18 職員定員適正化

計画の推進

全常勤職員数

平成 27年度

当初現員数

から 87人増

平成 27 年度当初

現員数と比較して

52人増

（平成 29 年４月

１日と比較して

15人増）

平成 30年 3月末にお

ける計画値より５人

減となった。

22 ワーク・ライフ・

バランスの推進

総労働時間の

削減率

・一人あたり総

労働時間の削減

（平成 26年度実

績値 0.5％削減）

・年休取得率 5％

向上（年間 12日

以上）

・総労働時間

：0.88%増

⇒時間外

：19.35%増

⇒年休取得率

：9.08%増

⇒夏季休暇

：2.22%減

⇒冬季休暇

：1.04%減

・各課において月４

日以上のノー残業デ

ーを設定。その実施

状況について確認

し、取組みを促した。

・毎月 19 日にイクメ

ンデーとして市長に

よる庁内放送を行

い、定時退庁を促し

た。

33

－

1

長寿命化計画の

推進

長寿命化計画に

盛り込まれてい

る平成 31年度ま

での事業実施率

100％

注）

平成 31 年度

までの達成を

目指す。

なお、長寿命化

計画は平成 32年

度以降も継続し

て取り組んで

いく。

①<公園緑地課>

17.7%（38/215）

（更新対象 215 施

設中、38 施設完

了）

※H29 までの更新

予定は、113 施設。

①<公園緑地課>

長寿命化計画に基

づき、当該 29年度ま

でに更新予定の 113

施設のうち、38 施設

において更新工事を

実施した。

事業実施率は

17.7％であった。

33

－

2

②<管理住宅課>

事業実施率（実施

済事業数／棟別実

施計画事業数）

63.2%

②<管理住宅課>

平成 27年度から平成

31 年度までに取り組

む全事業 38事業のう

ち、24 事業を完了し

た。

33

－

3

③<道路維持課>

29.9%（23/77）

（補修対象 77 橋

中 23橋完了）

③<道路維持課>

・橋梁補修工事 9橋

（H29単年度完了橋

数）

・橋梁点検 89橋

33

－

4

④<下水道建設課>

41.80%

（1,446/3,460）

（計画 3,460m、実

績 1,446m）

④<下水道建設課>

・管渠改築工事

L=1,198m 完了（H29

年度）

（累計 1,446m）



全部等（行革推進課）（職員課）

まちづくり推進部上下水道部

（公園緑地課）（管理住宅課）（道路維持課）（下水道建設課）（浄化センター）

11

№


H29年度

実績値

H30 年 3月末


数値目標

指標目標値

33

－

5

長寿命化計画の

推進

長寿命化計画に

盛り込まれてい

る平成 31年度ま

での事業実施率

100％

注）

平成 31 年度

までの達成を

目指す。

なお、長寿命化

計画は平成 32年

度以降も継続し

て取り組んで

いく。

⑤<上下水道部

浄化センター>

31.3％(5/16)

（H29 実施件数

３件）

・累計５件

⑤<上下水道部

浄化センター>

H29実績３件

・浄化センター№１

ガスタンク設備整備

工事

・山形市浄化センタ

ー受電用保護継電器

盤更新工事

・浄化センター現場

操作盤等更新工事


まちづくり推進部上下水道部

（公園緑地課）（管理住宅課）（道路維持課）（下水道建設課）（浄化センター）

12

④平成 30 年２月の改定時に目標を設定した取組事項［5 項目］

⑤平成 30 年２月の改定時に新規で追加した取組事項［1 項目］

№


H30 年 3月末


数値目標

指標目標値

2 補助金の見直し【定性的目標】

事務事業の執行管理や事業評価に

おいて随時見直し。

プランの改定に伴い取組事項の指標、目

標値及び内容について見直しを行った。

3 社会制度の変化に

対応した

市民サービスの

質的向上

【定性的目標】

事務事業の執行管理や事業評価に

おいて随時見直し。

14 民間事業者との

連携

PPP/PFI 導入の

検討件数

4件

注）

平成 31 年度

までの達成を

目指す

15

市街地公民館の

コミュニティ

センター化の検討


市街地公民館のコミュニティセン

ター化について平成 31 年度までに

検討

26 受益者負担の

適正化


予算の編成・執行管理において随時

見直し

№


H30 年 3月末


数値目標

指標目標値

29 ふるさと納税の

推進

寄附金額各年度の

予算計上額

プランの改定に伴い新規の取組事項とし

て追加した。


全部等（行革推進課）（企画調整課）

全部等（行革推進課）（財政課）（企画調整課）

全部等（行革推進課）（財政課）（企画調整課）

総務部教育委員会

（広報課）（社会教育青少年課）



商工観光部（山形ブランド推進課）

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