● ● ● ● ●

いる。2004年から2009年の５年間に19大学が７大学へと統合されているにもかかわらず、一定して増加傾向である点は注目される。　大学の設置されている地域を見ると、近年、全国的な設置が相次いだため、現在では、公立大学の約７割が東京・大阪・名古屋などの都市部を除く地域にある。47都道府県中、42都道府県が公立大学を設置している。未設置の都道府県は、栃木県、鳥取県、徳島県、佐賀県、鹿児島県の５県であるが、鳥取県では鳥取環境大学が公立化を目指している。　地方で公立大学の設置が続く背景には、看護をはじめとする医療や福祉など、地方のニーズに対応した人材を養成するという目的がある。

　2009年度から掲載しているシリーズ企画「高校の先生が評価する大学」の2011年度は、公立大学を取り上げる。特に平成に入ってからその数が増加し、大学がある高校を中心に評価の高い公立大学に注目して、紹介する予定である。

公立大学の現状　４・５月号では、秋田にある国際教養大学を紹介するが、その前に、公立大学がおかれている現状をまとめておこう。

公立大学の概要

1980年代に入り、急激に大学数が増加地方のニーズに対応した人材を育成　2011年度の大学数は、国立82、公立79、私立576、計737大学（大学院大学、通信教育のみを行う学校を除く）となっており、公立大は10％を占めている。学部数をみると、１学部のみの大学が38大学、２学部の大学が19大学と小規模の大学が多いのが特徴である。　学生数は、大学全体で255.9万人、うち公立大学は12.3万人と大学全体の５％である【グラフ１】。　次に、公立大学の推移をみてみよう【グラフ２】。大学数、学生数ともに一貫して増加しており、特に、1989年以降の平成に入ってからはそれまでに比べて急激に増加して

【グラフ１】2010年度の学生数（設置者別）

【グラフ２】公立大学の大学数・学生数の推移

国立大451,545人18％

私立大1,984,676人

77％

公立大122,970人

5％

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

0

10

20

30

40

50

60

70

80

10090

1980

1981

1982

1983

1984

1985

1986

1987

1988

1989

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

学生数

大学数

年度

（人） （校）

学生数 大学数

第 8 回

※学校基本調査より

※学校基本調査より※大学数、学生数には大学院大学を含む

48 Kawaijuku Guideline 2011.4・5

高校の先生が評価する大学

公立大学の入試

職業や資格に直結している学部が多い公立大学　ここからは、国立大と公立大の入試の違いについて見ていく。まずは、国立大と公立大では設置されている学部系統の傾向に違いがあるので、その違いを見ておこう。　【グラフ３】は国立大・公立大をわけて、学部系統別の募集人員占有率を表したものである。　国立大は「理」「工」「農」学系などの理系学部が全体の募集人員の46％を占め、「文・人文」「社会・国際」「法・政治」「経済・経営・商」学系を含む文系学部が24％となっている。一方、公立大では理系学部が22％、文系学部が44％と、文・理の割合が逆転している。文系学部に比べ、研究や教育にお金のかかる理系学部は国立大に多く設置されている様子がわかる。　「教育（教員養成課程）」「教育（総合科学課程）」は、国立大が15.2％を占めているが、公立大は0.9％とその割合は低い。教育系の学部は、国立大は福島県・鳥取県を除く全都道府県に設置されているが、公立大では山梨県（都留文科

大）と広島県（福山市立大）の２つの県のみの設置である。　「医・歯・薬・保健」学系は、国立大10.6％、公立大19.4％と、公立大の方が割合が高く、公立大では「看護・医療技術・他」が多くを占めている【表４】。公立大では、「生活科学」学系の「食物・栄養」、「社会・国際」学系の「社会福祉」など、他の分野でも資格に直結している分野が多く設置されており、理系学部に象徴されるような“学問を専門的に学ぶ”学部の多い国立大、“職業や資格に直結している”学部の多い公立大という特徴があるようだ。　以上の傾向は、女子志望者の占有率の差にも表れている。2011年度センター・リサーチにおける出願予定者の女子占有率では、国立大が38.1％、公立大が54.6％と、公立大では女子が半数以上を占めていた。文学部や生活科学部が多く、資格の取得や地元での就職が見込めるという点から、女子の志望者が集中しているようだ。

中期日程・別日程も１割の公立大で実施　では、一般入試の状況をみてみよう。大学数（大学院大

【グラフ１】2010年度の学生数（設置者別）

【グラフ５】一般入試日程別募集人員【表４】「医・歯・薬・保健」学系の　　　 詳細分野別募集人員の占有率

前期72.0％

前期79.5％

後期20.5％

後期17.4％

中期9.2％

別日程1.4％

国立大 公立大

【グラフ３】学部系統別募集人員の占有率

文・人文13.6%

社会・国際8.9%

法・政治4.4%

経済・経営・商17.1%

教育（教員養成課程）0.9%

工15.7%

農3.0％

医・歯・薬・保健19.4%

生活科学3.1%

芸術・スポーツ科学4.9%

総合・環境・人間・情報5.7％

理3.2％

文・人文8.3%

社会・国際1.7%

法・政治5.0%

経済・経営・商9.0%

教育（教員養成課程）10.7%

工31.9%

農7.2％

医・歯・薬・保健10.6%

生活科学0.3%

芸術・スポーツ科学1.2%

総合・環境・人間・情報2.3％

理7.2%

教育（総合科学課程）4.5%

公立大国立大

詳細系統 国立大 公立大

医 4.4% 3.4%

歯 0.6% 0.4%

薬 1.1% 1.2%

看護・医療技術・他 4.5% 14.5%

※数値は河合塾集計による

※数値は河合塾集計による

※数値は河合塾集計による

Kawaijuku Guideline 2011.4・5 49

● ● ● ● ●

学、通信教育のみを行う学校を除く）は国立大82大学、公立大79大学とあまり違いはないものの、一般入試の募集人員は国立大が約８万人、公立大が約２万人と４倍もの開きがあり、１校当たりの平均的な募集人員では、国立大984人、公立大256人と大きな差がある。どちらにおいても前期日程が一般入試の中心となっているが、公立大では募集人員の１割で中期日程・別日程を実施している【グラフ５】。

センター試験教科数は国立大より少ない傾向　【表６】は、国立大・公立大一般入試（前期日程）の募集人員を、大学入試センター試験で課される教科数別に集計したものである。国立大では、「教育（教員養成課程）」「理」「工」「農」「医・歯・薬・保健」「生活科学」学系では90％以上が７科目を必須としている。次いで、「文・人文」「社会・国際」「法・政治」「経済・経営・商」「教育（総合科学課程）」「総合・環境・人間・情報」学系で75 ～ 86％、唯一「芸術・スポーツ科学」学系で７科目必須が5.4％と少なく、３教科以下が64.6％となっている。　公立大に目を移すと、国立大と同様に「理」「農」学系は７科目必須が７～８割と高いが、「工」「医・歯・薬・保健」「生活科学」学系が37～ 49％、「法・政治」「経済・経営・商」「総合・環境・人間・情報」学系が20 ～ 22％、「文・人文」「社会・国際」「芸術・スポーツ科学」学系においては、10％以下になる。　国立大では７科目必須率の高かった「教育（教員養成課程）」は公立大では0％だが、５教科が77.8％で、理科・地歴公民で２科目は求められていないものの、万遍なく全教

科が必須となっている。学部系統によって課されている科目数の傾向は国立大・公立大とも似ているが、全学部系統を通じて、公立大の方が科目数の少ない様子がはっきりと表れている。

ボーダー得点率は70～75％が約３割　次に、センター試験のボーダーラインの分布をみてみよう。【グラフ７】は、ボーダー得点率５％ごとの募集区分件数を集計し、国立大と公立大を比較しやすいように構成比で表したものである。ボーダー得点率75％以上の募集区分が占める割合は国立大が24％、公立大が15％と難関入試区分は国立大の方が多い。公立大はボーダー得点率70 ～75％の層が全体の３割を占めており、ボーダー得点率69％未満の構成は国立大と公立大とではほとんど違いがない。しかし、ボーダー得点率が同じであれば、科目数の少ない公立大の方が実質的には易しいといえるだろう。

不況下、公立大の中期・後期日程の倍率上昇が続く　最後に、過去10年間の国公立大一般入試日程別の志願倍率をみてみよう【グラフ８】。日程別では、中期、後期、前期の順、国公立大別では、公立大、国立大の順に倍率は高い。その結果、志願倍率は公立大中期、公立大後期、国立大後期、公立大前期、国立大前期という順になり、過去10年間、この順序は全く変わっていない。　この間、18歳人口の減少やセンター試験の７科目化により、国公立大の志望者が減少し、前期日程の倍率がゆるや

【表６】学部系統別教科数（前期日程）

学部系統国立大 公立大

３教科以下 ４教科 ５教科 ６教科 ７科目 ３教科

以下 ４教科 ５教科 ６教科 ７科目

文・人文 3.5% 2.1% 17.3% 1.9% 75.2% 37.9% 22.3% 13.1% 18.7% 7.9%

社会・国際 4.8% 6.2% 8.7% 80.3% 51.2% 15.1% 27.4% 3.1% 3.2%

法・政治 1.6% 11.6% 3.6% 83.2% 67.0% 12.6% 20.3%

経済・経営・商 2.0% 2.4% 8.4% 1.2% 86.0% 26.1% 33.2% 15.7% 2.5% 22.6%

教育（教員養成課程） 6.1% 1.7% 92.2% 22.2% 77.8%

教育（総合科学課程） 13.3% 1.6% 8.0% 0.4% 76.7% 6.1% 1.7% 92.2%

理 0.3% 0.3% 0.7% 98.7% 18.2% 81.8%

工 1.8% 1.3% 0.5% 96.4% 12.8% 41.1% 4.8% 41.3%

農 3.5% 3.9% 92.6% 12.4% 15.1% 72.5%

医・歯・薬・保健 0.1% 0.5% 4.5% 0.4% 94.5% 1.9% 13.2% 46.7% 0.9% 37.4%

生活科学 100.0% 14.0% 36.4% 49.6%

芸術・スポーツ科学 64.6% 3.9% 26.1% 5.4% 50.1% 33.6% 16.3%

総合・環境・人間・情報 4.3% 8.2% 12.2% 75.3% 31.4% 48.4% 20.2%

※数値は河合塾集計による

50 Kawaijuku Guideline 2011.4・5

高校の先生が評価する大学

かに“低下”する一方で、後期日程の廃止や募集人員の削減により、後期日程の倍率は“高騰”といった現象がみられたが、近年の前期日程の倍率には落ち着きがみられる。毎年、国立大に比べ科目負担の少ない公立大に志願者が集

まる傾向がみられる。特に不況の続くここ２年は、最後まで粘り強く出願する受験生が増えており、公立大の中期・後期日程の倍率の上昇が続いている。

【グラフ７】センター試験のボーダー得点率　　　　　（前期日程）

【グラフ８】日程別志願倍率の推移

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

国立 公立

55～

60～

65～

70～

75～

55～

60～

65～

70～

75～80～ 80～

85～

54以下

54以下

90～

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

16.0

（年度）

（倍率）

国立前期 国立後期 公立前期 公立後期 公立中期

'01 '02 '03 '04 '05 '06 '07

13.1

11.5

9.0

5.1

3.6

14.8

11.8

9.2

5.1

3.7

15.0

12.4

9.3

5.4

3.6

13.8

11.2

9.0

4.9

3.5

13.2

11.2

8.7

4.6

3.2

12.6

11.7

9.2

4.4

3.2

12.6

11.4

9.3

4.1

3.1

13.8

11.7

9.7

4.1

3.1

13.2

12.4

9.3

4.0

3.1

13.7

12.7

9.6

4.3

3.1

14.2

13.1

9.9

4.2

3.2

'08 '09 '10 '11

英語で国際教養をしっかり学ぶ独自の教育でグローバル化に対応できる人材を養成

国際教養大学

　国際教養大学は、2004年に秋田県雄和町（現在

は秋田市）に創設された公立大学である。「国際教

養」という新しい教学理念を掲げ、これまでの日

本には存在しなかったグローバル・スタンダード

の大学を創る――という中嶋嶺雄学長のリーダー

シップの下、「授業はすべて英語」「１年間の海外留

学を義務化」といった特色ある教育を実践。その

成果は、グローバル社会に対応できる人材を育成

しているとして、企業からの評価も高い。開学か

らわずか７年で、教育関係者ならび企業からの高

評価を得ている同大学の具体的な教育内容につい

て、中嶋嶺雄学長にお話を伺った。

「国際教養」とは深くて広い教養とコミュニケーション能力　国際教養大学は、国際教養学部のみで構成される単科大学である。大学名でもある「国際教養」を教学理念に掲げ、英語をはじめとする外国語の卓越したコミュニケーション能力と豊かな教養、グローバルな専門知識を身につけた実践力のある人材を養成し、国際社会と地域社会に貢献することを目標としている。　大学における教養というと、「一般教養」を思い浮かべるが、同大学の「国際教養」とはどのようなものなのだろうか。中嶋嶺雄学長は次のように語る。　「教養とはリベラルアーツ、あるいはアーツ＆サイエンスと呼ばれます。私が思うに、大学教育にとって最も重要なものです。日本では、旧制高校から続く伝統的な教養教育がありましたが、1991年の大学設置基準の大綱化（＊）な

※数値は河合塾集計による※ボーダー得点率は2011年１月現在

（＊）1991年に大学設置基準が改正され、一般教育と専門教育の区分、一般教育の中の科目の区分が廃止された。各大学で４年間の教育内容が自由に編成できるようになったが、一方で各大学の一般教育や外国語教育を担っていた教養部の解体が進んだ。

Kawaijuku Guideline 2011.4・5 51

● ● ● ● ●

どの影響で、教養教育が軽んじられる傾向にあります。一方、この20年、世界は急速にグローバル化を遂げ、21世紀は知識基盤社会の時代と言われています。　この知識とは、外国語だけなく政治、経済、歴史、数学、科学、芸術までの幅広い領域に及ぶ幅広い教養であり、特定分

野の専門性とは異なります。21世紀の知識基盤社会では教養が重要ですが、日本の大学はそれに対応できていません。　また、現在、日本の多くの大学では、18歳や19歳の段階では適性がはっきりわからないのに、専門に入れて教育しています。私は、学部教育で徹底して教養教育を行い、高度な専門知識は大学院で身につけるべきだと考えています。幅広い教養を身につけることは、人格の形成や人間性の涵養といった自己発見のプロセスそのものであり、自分の適性を見つけていくことができるのです。　さらに、コミュニケーション能力や発信力というのも、本学の考える教養教育のひとつです。グローバル化が進む世界では、英語でコミュニケーションする力は不可欠。英字新聞を読めて、CNNやBBCも理解できて、自分がどう思うかを外国人と議論できるような人材を育てたい。つまり、本学の掲げる『国際教養』とは、グローバル化した世界に対応する広くて深い教養と、それに裏打ちされた発信力やコミュニケーション能力だといえます」（中嶋学長）

国際教養教育を実現させるための独自のカリキュラム　このような国際教養教育を実践するためのカリキュラムは、【図表１】の通りである。ここでは、学びの流れと共にその詳細を見てみよう。

英語で学ぶための英語を学ぶ英語集中プログラム（EAP）　英語集中プログラム（EAP）は、大学の講義を英語で受け、理解できる英語力を身につけるために、入学した学生全員が最初に受講する。「すべての授業は英語で行う」同大学には必須のプログラムである。　入学後、学生はまずTOEFLを受け、その結果を目安にⅠ・Ⅱ・Ⅲと３つのレベル別に１クラス15人程度のクラスを編成。ライティング、リスニング、リーディング、スピーキングの４分野で合計８単位、実践科目１単位を学んでいく。実践科目は、言語異文化学習センターを利用した自主学習であり、それもカリキュラムに組み込まれている。もちろんこのEAPもすべて英語である。　１週間の時間割【図表２】を見ると、授業はあまり多くないという印象を受ける。しかし、授業を受けるための準備や課題の量が多いため、１つの授業のために２～３時間の自主学習が必要であることも珍しくないという。　　TOEFLで500点（満点は677点）を超えたらEAPは修了し、次のセメスターから基盤教育に進む。最近では、入学者の英語力も上がってきており、2010年度は、EAPⅠ・Ⅱが１クラスずつ、EAPⅢが３クラスである。英語が得意な学生が多いが、EAPの初期には「自分はついていけるのか」と弱気になる学生もいるそうだ。だが、周りの学生たちの姿が刺激となり、EAPⅠからスタートした学生でも、EAPを１セメスターで修了する割合も高く、そのことが学生の自信にもつながっていくという。

クラス分けテスト

英語集中プログラム 専門教養教育基盤教育

入

　　　学

（分野）社会科学芸術・人文科学数学・自然科学保健体育コンピュータ、キャリア、留学世界の言語と言語学学際研究英語基礎※この他に「教職課程」「日本語教育副専攻」「日本研究」に関する科目も設置

〔グローバル・ビジネス課程〕・必修専門核科目（経済学原理マクロ、国際ビジネス）・選択専門核科目・総合セミナー

〔グローバル・スタディズ課程〕（東アジア分野、北米分野、トランスナショナル分野）

・選択専門核科目・総合科目・総合セミナー

英語で学ぶための英語力を養成

◎異文化理解◎外国語力

ＥＡＰⅠ～ＴＯＥＦＬ４６０

ＥＡＰⅡ～ＴＯＥＦＬ４80

ＥＡＰⅢ～ＴＯＥＦＬ500以上

必修

1年間

期間

◎ＴＯＥＦＬ５５０以上◎ＧＰＡ（評価平均値）２.５０以上

留学の要件

グローバル・ビジネス課程

グローバル・スタディズ課程

海外留学

卒

　　業

◎１２４単位◎ＧＰＡ　 ２.００以上◎１年間の　海外留学

ＥＡＰ終了～ＴＯＥＦＬ500以上

【図表1】国際教養大学　学びの流れ

中嶋学長

52 Kawaijuku Guideline 2011.4・5

高校の先生が評価する大学

幅広い教養を実現する基盤教育自然科学の科目も必須に　同大学の教養教育の核心ともいえるのが、基盤教育である。基盤教育科目は、「社会科学」「芸術・人文科学」「数学・自然科学」「保健体育」「世界の言語と言語学」「学際研究」「日本研究」に分かれている。　「文系の大学ですが、文系・理系の枠にとらわれず、生物、物理、化学の講義や実験などの自然科学系の授業も多く用意しています。『耳で聴いて覚える』スズキ・メソードを用いた室内アンサンブルの授業をはじめ、音楽や芸術でも学生たちが本物に出会える講座ばかりです。開学時からある『人口学』は、人類の将来を考える上で重要な学問ですが、日本でこれを教えている大学はほとんどありません。また、複言語主義の立場から、日本語と英語に加え、さらにもう１言語の習得を奨励しています。言語を学ぶことは、その人間の世界を広げることにつながります。いわゆる『第二外国語』感覚では、その言語を話せるようになることは少ないですが、本学では、少なくとも日常会話レベルは十分こなせるようになります」（中嶋学長）　基盤教育の各講座では、知識・教養そのものの修得と同時に、物事を多角的視点で観察・検証し、論理的に考える力（クリティカル・シンキング）の養成も重要視している。そのために、授業は少人数のディスカッション形式で行われ、学生は積極的な発言が求められている。　さらに、この基盤教育期間において、学生には①TOEFL550点以上②GPA（評定平均値）2.50以上という２

つのハードルを乗り越えることが求められる。というのは、この２つが卒業要件でもある「１年間の海外留学」の条件だからだ。

学生が大きく成長する１年間の海外留学　同大学では１年間の海外留学が義務化されている。学生によって留学要件を満たす時期が異なるため留学時期はさまざまだが、３年後期から４年前期にかけて留学する学生が多い。ただここ数年は、就職活動の開始時期が早まったこともあり、２年後期や３年前期から留学することもあるという。　留学先は、提携しているアジア、ヨーロッパ、北米等の

クラス分けテスト

英語集中プログラム 専門教養教育基盤教育

入

　　　学

（分野）社会科学芸術・人文科学数学・自然科学保健体育コンピュータ、キャリア、留学世界の言語と言語学学際研究英語基礎※この他に「教職課程」「日本語教育副専攻」「日本研究」に関する科目も設置

〔グローバル・ビジネス課程〕・必修専門核科目（経済学原理マクロ、国際ビジネス）・選択専門核科目・総合セミナー

〔グローバル・スタディズ課程〕（東アジア分野、北米分野、トランスナショナル分野）

・選択専門核科目・総合科目・総合セミナー

英語で学ぶための英語力を養成

◎異文化理解◎外国語力

ＥＡＰⅠ～ＴＯＥＦＬ４６０

ＥＡＰⅡ～ＴＯＥＦＬ４80

ＥＡＰⅢ～ＴＯＥＦＬ500以上

必修

1年間

期間

◎ＴＯＥＦＬ５５０以上◎ＧＰＡ（評価平均値）２.５０以上

留学の要件

グローバル・ビジネス課程

グローバル・スタディズ課程

海外留学

卒

　　業

◎１２４単位◎ＧＰＡ　 ２.００以上◎１年間の　海外留学

ＥＡＰ終了～ＴＯＥＦＬ500以上

9:00

10:00

11:00

12:00

13:00

14:00

15:00

16:00

17:00

18:00

19:00

Mon Tue Wed Thu Fri

ＴＯＥＦＬ

ＬＤＩＣ

Ｒｅａｄｉｎｇ

ＡｃａｄｅｍｉｃＷｒｉｔｉｎｇ

ＣｏｍｐｕｔｅｒＢａｓｉｃs

ＴＯＥＦＬ

ＬＤＩＣ

Ｒｅａｄｉｎｇ

ＡｃａｄｅｍｉｃＷｒｉｔｉｎｇ

Ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ

ＣｏｍｐｕｔｅｒＢａｓｉｃs

ＳｐｅａｋｉｎｇＬｉｓｔｅｎｉｎｇ

【図表2】１週間の時間割

※「2010-2011大学パンフレット」P11より

※「2010-2011大学パンフレット」P8-9をもとに河合塾で作成

Kawaijuku Guideline 2011.4・5 53

● ● ● ● ●

32カ国・地域115大学から選択（2011年２月現在）。留学先の授業料は同大学に授業料を納めることで原則免除（渡航費、生活費などは別）。留学中の履修単位は、卒業に必要な単位として互換されるので、留学を含んでも４年間で卒業できる。　この海外留学を終えて戻ってきた学生は、専門教養教育課程を修了し、累積

GPAが2.00以上、124単位の取得という他の２つの卒業要件を満たすと卒業となる。なお、専門教養教育は、一般の大学で言うところの一般教育に対する専門教育ではなく、国際教養の一環として位置づけられている。

学生たちの学びをサポートする独自の支援体制　学生たちは、ハードな勉強の日々を送ることになるが、学生たちの学びや挑戦を支援する体制を開学時より整えている。　そのひとつが、365日24時間開館している図書館（写真）だ。これは「学生たちにいつでも勉強する場を提供したい」という思いで、学長が安全面等を懸念する秋田県に粘り強く交渉して実現したもの。学生の多くは、大学敷地内の学生寮やアパートに住んでいるため、思い立ったときに足を運ぶことができる。常時、夜10時、11時を過ぎても勉強に取り組む学生たちの姿が見られるという。　入学からの１年間、全員が敷地内にある寮で共同生活を送ることも、国際教養を肌感覚で身につけ、留学の予行演習にもなる支援策である。寮生活では原則、留学生とルームシェアする。世界中の提携大学からセメスターごとに100人以上が集まる同大学だからこそ実現可能な取り組みだろう。　また、入試でわずかな得点差で合格に至らなかった成績上位者の中で、１科目の成績が突出しており、かつ勉学意

欲に満ちている人を、「特別科目等履修生」として登録し、１年間の成績によって次年度より正規入学を認める制度もある。2007年度２名、2008年度２名、2009年度７名がこの制度を利用し、全員が好成績を収め、全員が正規入学を果たしている。

100％の就職率英語だけでなくタフさや人間性を評価　2004年に開学した大学であるが、同大学で学んだ学生たちに対する企業の評価はとても高い。EAPや海外留学の義務化、また海外留学から戻ってきて、もう少し学びたいという学生もいるため、４年間での卒業率は50％程度である。なお、１年間の留学、GPA2.00以上など卒業要件が厳しいが、退学率は2006年度入学者では８人であり、全体のわずか5.5％と少ない。　2009年度までの３年間の就職希望者は毎年約100人。2008年度に事情を抱えた学生が１人就職しなかったため99％となったが、2007年度、2009年度は就職率100％、就職氷河期の2010年度も100％であった。卒業生の進路は、例年、進学が2割、就職が８割である。　最近では、同大学に足を運び、学内企業説明会を開催する企業も増えている。では、企業は学生たちのどこを評価しているのだろうか。　「『英語力を買われて』と思う人もいるかもしれませんが、それだけではありません。TOEFL500点を超えるためにEAPで苦労したこと、留学の際の異文化体験やそれをいかに克服したかなどの話ができ、人物のスケールが大きくて練られていると評価されているのです。　本学のカリキュラムは、入学時からEAP、基盤教育や専門教育でのGPAの達成、留学など、さまざまなステップを設け、学習にメリハリがつくようなカリキュラムです。学生が自ずと緊張感を持たざるを得ないし、勉強せざるを得ない環境を整えています。結局は、その環境を乗り越えてきた学生自身が評価されているのでしょう。本学では、４年半や５年で卒業して就職する人も多くいますが、しっかりと勉強していれば、就職の際にも何も問題ありません。少し卒業が遅れても、企業はその人物の中身を見ています。企業も変わりつつあるのです」（中嶋学長）　他大学と比較して、特別といえるような就職支援、キャリア教育はしていないというが、日々の大学生活、1つひとつの授業が、グローバル化する社会で活躍できる人材を育成しているといえよう。

365日24時間開館している図書館

54 Kawaijuku Guideline 2011.4・5