生物多様性国家戦略 2012-2020 の

実施状況の点検結果

令和３年１月 27 日

生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議

＜目次＞

はじめに･･･････････････････････････････････････････････････････････････1

点検の実施方法･････････････････････････････････････････････････････････2

第１部 基本戦略に沿った取組の点検結果について

基本戦略１ 生物多様性を社会に浸透させる･････････････････････････････3

基本戦略１ まとめと評価････････････････････････････････････････････3

関連指標群の動向、数値目標、具体的施策及び加速する施策の達成状況･･･4

項目ごとに講じた主な取組と次期国家戦略に向けた課題･････････････････8

１－１ 生物多様性に関する広報の推進

１－２ 多様な主体の連携の促進

１－３ 生物多様性地域戦略の策定と地域に即した取組の促進

１－４ 生物多様性に配慮した事業者の取組の推進

１－５ 生物多様性に関する教育・学習・体験の充実

１－６ 生物多様性が有する経済的価値の評価の推進

１－７ 生物多様性に配慮した消費行動への転換

基本戦略２ 地域における人と自然の関係を見直し、再構築する･･･････････27

基本戦略２ まとめと評価････････････････････････････････････････････27

関連指標群の動向、数値目標、具体的施策及び加速する施策の達成状況･･･28

項目ごとに講じた主な取組と次期国家戦略に向けた課題･････････････････34

２－１ 里地里山及び里海の保全活用に向けた取組の推進

２－２ 鳥獣と共存した地域づくりの推進

２－３ 生物多様性の保全に貢献する農林水産業の推進

２－４ 地域固有の野生生物を保全する取組の推進

２－５ 自然共生社会、循環型社会、低炭素社会の統合的な取組の推進

基本戦略３ 森・里・川・海のつながりを確保する･･･････････････････････53

基本戦略３ まとめと評価････････････････････････････････････････････53

関連指標群の動向、数値目標、具体的施策及び加速する施策の達成状況･･･54

項目ごとに講じた主な取組と次期国家戦略に向けた課題･････････････････60

３－１ 生態系ネットワークの形成と保全・再生の推進

３－２ 森林の整備・保全

３－３ 都市の緑地の保全・再生など

３－４ 河川・湿地などの保全・再生

３－５ 沿岸・海洋域の保全・再生

３－６ 生物多様性の観点からの地球温暖化の緩和策と適応策の推進

基本戦略４ 地球規模の視野を持って行動する･･･････････････････････････82

基本戦略４ まとめと評価････････････････････････････････････････････82

関連指標群の動向、数値目標、具体的施策及び加速する施策の達成状況･･･83

項目ごとに講じた主な取組と次期国家戦略に向けた課題･････････････････84

４―１ 愛知目標の達成に向けた国際的取組への貢献

４－２ 自然資源の持続可能な利用・管理の国際的推進

４－３ 生物多様性に関わる国際協力の推進

４－４ 世界的に重要な地域の保全管理の推進

基本戦略５ 科学的基盤を強化し、政策に結びつける･････････････････････94

基本戦略５ まとめと評価････････････････････････････････････････････94

関連指標群の動向、数値目標、具体的施策及び加速する施策の達成状況･･･94

項目ごとに講じた主な取組と次期国家戦略に向けた課題･････････････････95

５－１ 基礎的データの整備

５－２ 生物多様性の総合評価

５－３ 科学と政策の結びつきの強化

生物多様性国家戦略 2012-2020 の全体評価･･･････････････････････････････99

（参考）基本戦略と第３部における関連施策の対応表･･････････････････････103

第２部 愛知目標の達成に向けたロードマップについて････････････････････104

戦略目標Ａ関連･･････････････････････････････････････････････････････104

国別目標Ａ－１････････････････････････････････････････････････････104

戦略目標Ｂ関連･･････････････････････････････････････････････････････113

国別目標Ｂ－１････････････････････････････････････････････････････113

国別目標Ｂ－２････････････････････････････････････････････････････117

国別目標Ｂ－３････････････････････････････････････････････････････122

国別目標Ｂ－４････････････････････････････････････････････････････129

国別目標Ｂ－５････････････････････････････････････････････････････133

戦略目標Ｃ関連･･････････････････････････････････････････････････････135

国別目標Ｃ－１････････････････････････････････････････････････････135

国別目標Ｃ－２････････････････････････････････････････････････････140

戦略目標Ｄ関連･･････････････････････････････････････････････････････146

国別目標Ｄ－１････････････････････････････････････････････････････146

国別目標Ｄ－２････････････････････････････････････････････････････150

国別目標Ｄ－３････････････････････････････････････････････････････154

戦略目標Ｅ関連･･････････････････････････････････････････････････････155

国別目標Ｅ－１････････････････････････････････････････････････････155

国別目標Ｅ－２････････････････････････････････････････････････････156

第３部 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する行動計画の点検結果

数値目標の点検結果･･････････････････････････････････････････････････161

具体的施策等の点検結果･･････････････････････････････････････････････166

1

はじめに

生物多様性国家戦略は、「生物の多様性に関する条約（以下「生物多様性条約」という。）」に基づ

き、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する国の基本計画として、平成７年 10 月に初めて策

定され、その後、平成 14、19、22 年に見直しが行われました。平成 20 年には生物多様性基本法

が制定され、同法第 11 条に基づく計画として位置づけられています。平成 24 年には、平成 22 年

の生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）における生物多様性に関する新たな世界目標（愛

知目標）の採択、翌 23 年の東日本大震災の発生という、二つの大きな出来事を背景とした「生物

多様性国家戦略 2012-2020」（以下「戦略 2012-2020」という。）が策定されました（９月 28 日に

閣議決定）。戦略 2012-2020 は、自然のしくみを基礎として自然と共生する真に豊かな社会の実現

に向けた方向性を示す役割を担っています。

戦略 2012-2020 は、「第１部 生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた戦略」、「第２部 愛

知目標の達成に向けたロードマップ」、「第３部 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する行動

計画」の３部から構成されています。第１部では、いのちと暮らしを支える生物多様性の重要性や、

生物多様性を取り巻く現状と課題を記述するとともに、生物多様性の保全と持続可能な利用に向け

た我が国の目標、自然共生社会における国土の将来像としてのグランドデザイン、「科学的認識と慎

重かつ順応的な態度」など施策展開にあたっての７つの基本的視点、「生物多様性を社会に浸透させ

る」などこれまでの４つの基本戦略に「科学的基盤を強化し、政策に結びつける」を加えた５つの

基本戦略について示し、おおむね令和２年度までに重点的に取り組むべき施策の方向性を明らかに

しました。第２部では、愛知目標を踏まえた我が国の目標等、そして目標年次と目標達成や進捗状

況を把握するための関連指標を記述し、愛知目標の達成に向けたロードマップを示しました。さら

に、第３部では、具体的な行動計画として、愛知目標の達成に向けた施策をはじめとする、我が国

の生物多様性関連施策を体系的に記述しました。

今回の点検は、戦略 2012-2020 に明記されている「本国家戦略の計画期間の終了年次である 2020

年度までには、次期国家戦略の策定も視野に入れつつ、本国家戦略の達成状況について２回目の総

合的な点検を実施」に基づき実施するものです。なお、本国家戦略の最初の総合的な点検結果につ

いては、平成 25 年度に「生物多様性国家戦略 2012-2020 の実施状況の点検結果（平成 26 年 3 月

14 日）（「以下、「中間評価」という。」として公表し、併せて生物多様性条約第 26 条に基づく同条

約の履行状況を第 5 回国別報告書として生物多様性条約事務局に提出しています。また、平成 30

年 12 月には、愛知目標の進捗状況の評価として行った第２部の国別目標の評価を、第６回国別報

告書として同事務局に提出しています。今回の点検は、これらの点検・報告書を踏まえつつ実施し

ました。

なお、生物多様性に関する新たな世界目標は、令和３年に中国で開催予定の生物多様性条約第 15

回締約国会議において採択される予定であり、次期国家戦略は新たな世界目標を踏まえ策定する予

定です。

2

点検の実施方法

今回の点検は、原則として平成 24 年９月 28 日の戦略 2012-2020 の策定から令和２年３月末ま

でを対象として行いました。構成は戦略 2012-2020 に対応し３部構成となっています。

第１部では、５つの基本戦略（［1］生物多様性を社会に浸透させる、［2］地域における人と自然

の関係を見直し、再構築する、［3］森・里・川・海のつながりを確保する、［4］地球規模の視野を

持って行動する、［5］科学的基盤を強化し、政策に結びつける）ごとの達成状況について、

（１）各基本戦略に対応させた、第 2 部の国別目標の達成状況を把握するための「関連指標群」の

それぞれの推移

（２）各基本戦略に対応した、第 3 部の「約 700 の具体的施策（以下「具体的施策」という。）」と、

各基本戦略に対応させた、平成 28 年 10 月に生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議で取りまと

めた「生物多様性国家戦略 2012-2020 の達成に向けて加速する施策（以下「加速する施策」と

いう。）」の達成状況を、５つの評価項目（「a＋既に達成済み（目標を達成したが、施策を継続

する場合）」、「a 既に達成済み（目標を達成し、施策を終了した場合）」、「b 進捗中」、「c 検討

中」、「d その他」）から評価し、前回（平成 25年度）実施した最初の総合的な点検結果と比較

（３）各基本戦略に対応した第３部の数値目標の達成状況

をもとに総合的に判断して、評価を行いました。

また、上記各基本戦略の達成状況と第２部の国別目標の達成状況の評価を集約し、戦略 2012-2020

全体の総合的な評価を行いました。

第２部では、平成 22 年の生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）において採択された愛知

目標を踏まえて、我が国の状況やニーズに応じて設定した 13 の国別目標の達成状況について、国

別目標の達成に向けて設定した主要行動目標にかかる取組状況及び関連指標群の動向等を踏まえて

評価しました。

第３部では、生物多様性に関する政府の行動計画として体系的に整理した具体的施策と加速する

施策について、達成状況及び今後の課題等を施策ごとに点検しました。点検にあたっては、多種多

様な施策の実施状況を分かりやすく把握するため、共通の様式を用いてとりまとめました。また、

具体的施策には 50 の数値目標を設定しており、同目標の達成状況についても評価しました。

本点検に際しては、上記のとおり基本的には戦略 2012-2020 に位置づけられた関連指標群と数値

目標を用いて実施していますが、これらの関連指標群等だけでは不十分な場合には平成 28 年３月に

公表した「生物多様性及び生態系サービスの総合評価（JBO2）」等の知見を活用しました。

また、本点検結果の取りまとめにあたっては、令和２年 11 月 27 日～令和２年 12 月 27 日にパブ

リックコメントを実施しました。

3

第１部 基本戦略に沿った取組の点検結果について

第１部では、戦略 2012-2020 第１部第４章第２節に掲げる基本戦略ごとに、その達成状況を評価

した結果を報告します。

基本戦略１ 生物多様性を社会に浸透させる

基本戦略１ まとめと評価

「生物多様性の社会における主流化」が実現されるよう、広報・普及啓発の推進や国連生物多様性の10

年日本委員会を通じた各主体間の連携した取組を推進するとともに、生物多様性地域戦略の策定等の促進

や生物多様性の経済的な価値の普及、教育・学習・体験の推進、消費行動の転換の提案等を通じて、「基

本戦略１」の実現に向けた施策を講じてきました。

基本戦略１に位置づけられた７つの項目の評価結果については、以下のとおりです。

生物多様性に関する広報の推進（1-1）については、環境省が事務局を務める「国連生物多様性の10年

日本委員会」（UNDB-J）による広報活動やイベント開催等の取組を行った一方、目標値75%以上として設定

していた「生物多様性」の言葉の認知度は、51.8％と目標値を下回る結果となっており、広報・普及啓発

の取組が十分に指標に結びついていないことが示唆されます。

多様な主体の連携の促進（1-2）に関しては、関連指標の一つである「にじゅうまるプロジェクトへの

登録数」の動向に関して、151事業（平成24年度）から1,054事業（令和元年度）へと、事業数の大幅な増

加が認められているほか、地域ぐるみの生物多様性保全に係る取組に対する財政的・技術的支援等、主体

間の連携を促進するための取組等により、活動地域・団体間の様々なレベルでの重層的なネットワークづ

くりが着実に進捗していると考えられます。

生物多様性地域戦略の策定と地域に即した取組の促進（1-3）については、数値目標である「生物多様

性地域戦略策定済自治体数（都道府県）」は、目標値（47都道府県）に向けて18都道県（平成23年度）か

ら44都道府県（令和元年度）へと、相当な進捗が認められましたが、一方で基礎自治体である市区町村の

策定状況は、111団体にとどまっている状況です。

生物多様性に配慮した事業者の取組の推進（1-4）では、関連指標の一つである「生物多様性民間参画

パートナーシップの参加団体数」の動向に関して、501団体（平成24年度）から526団体（令和元年度）へ

と、参加団体数の着実な増加が認められているほか、事業者の意識・取組の向上も確認されています。

生物多様性に関する教育・学習・体験の充実（1-5）について、目標値75%以上として設定していた「生

物多様性」の認知度は、51.8％と目標値を下回る結果となっており、生物多様性に関する理解や知識が広

く浸透しているとは言い難い状況です。

生物多様性が有する経済的価値の評価の推進（1-6）では、関連指標の一つである「環境省が実施した

経済価値評価の事例数」の動向に関して、平成24年度（１例）から平成27年度（10例）まで増加していま

したが、平成27年度以降、事例数に変化が見られず、生物多様性や生態系サービスが有する経済的価値の

評価の取組が進捗していないことが示唆されます。

生物多様性に配慮した消費行動への転換（1-7）では、関連指標の一つである「MEL、MSCの認証取得数」

の動向に関して、MELジャパン認証取得数（生産段階）が18認証（平成24年度）から69認証（令和元年度）、

MSC認証取得数（生産段階）が1認証（平成24年度）から6認証（令和元年度）へと、認証取得数に着実な

増加が認められますが、総数としては少ないのが現状であり、既存の認証制度の普及活動が十分に指標に

4

結びついていないことが示唆されます。

基本戦略１に対応する第２部の関連指標の動向については、「国内における森林認証面積」など関連指

標群の多くに進捗が認められます（図１－１参照）。しかしながら、「基本戦略１に対応する第３部の関連

数値目標」からは、一つの項目を除き目標値に達しておらず、生物多様性の主流化に向けた普及啓発の取

組が十分に成果に結びついていないことが認められます（表１－１参照）。また、「基本戦略１に関連する

第３部の具体的施策及び加速する施策の達成状況」として、中間評価と比較すると、「既に達成済み」の

施策数が６から98に増加し、203の施策のうち、およそ半数が達成している状況です（表１－２参照）。

以上から、基本戦略１については、「多様な主体の連携の促進」など、生物多様性を社会に浸透させる

取組に着実な進捗が見られましたが、生物多様性を社会に浸透させたとまでは言えないと評価します。

関連指標群の動向、数値目標、具体的施策及び加速する施策の達成状況

図１－１ 基本戦略１に対応する第２部の関連指標の動向

ha

5

6

※図１－１は、第２部「愛知目標の達成に向けたロードマップ」に示した我が国の国別目標（13 目

標）の達成状況を把握するための「関連指標」の国家戦略計画期間内の動向をまとめたもの

7

※３ 636 件：数値目標設定時の当初値は 736 件としていたが、改めて調べた結果、636 件と整理した。点検値は、同様の手

法で調べた。

※「外来種の認知度」と「外来生物法の認知度」の経年比較のグラフの提供【外来室】

表１－１ 基本戦略１に対応する第３部の関連数値目標

項目 目標値 当初値 点検値 進捗率※１ 到達率※２

公共土木工事における木材利用量

【数値目標は達成】

1.5倍（程度）

140㎥/億円

[H27年度]

約1.8倍（程度）

169㎥/億円

[H22年度]

2.3倍（程度）

210㎥/億円

[H27年度]

- １53.3%

「生物多様性」の認知度

【数値目標は未達成】

75％以上

[R1年度末]

56％

[H24年]

51.8％

[R1年度] -22.1% 69.1%

生物多様性国家戦略の認知度

【数値目標は未達成】

50％以上

[R1年度末]

34％

[H24年度]

25.4％

[R1年度] -53.8% 50.8%

生物多様性新聞掲載数

【数値目標は未達成】

1,500件

[R1年度]

636件※３

[H20年度]

262件

[R1年度] -43.3% 17.5%

生物多様性地域戦略策定済自治体数

【数値目標は未達成】

47都道府県

[R2]

18都道県

[H24.3]

44都道県

[R2.3] 89.7% 93.6%

外来種の認知度

【数値目標は未達成】

75％

[H29]

64.7％

[H23年度]

62.5％

[H29] -21.4% 83.3%

外来生物法の認知度

【数値目標は未達成】

25％

[H29]

11.8％

[H23]

23.8％

[H29] 90.9% 95.2%

※１ 進捗率：生物多様性国家戦略2012-2020策定時以降の、目標値に対する進み具合を表す。

「進捗率」＝ {（点検値－当初値）/（目標値－当初値）}×100 (%)

※２ 到達率：戦略策定以前からの蓄積も含めた評価。「到達率」＝（点検値/目標値）×100 (%)

8

表１－２ 基本戦略１に対応する第３部の具体的施策及び加速する施策の達成状況

評価区分・内容

中間評価

施策数

（割合）ⅰ

最終評価

施策数

（割合）ⅱ

割合の増減の差

ⅱ-ⅰ

既に達成済み 6

（3.3%）

98

（48.3%）

45.0 ポイント

a+既に達成済み 数値目標を達成したか、施策が戦略期

間内に想定する目標を達成したが、さら

なる状況の改善等や長期的な目標達成

に向けて施策を継続する場合

-

92

（45.3%）

-

a 既に達成済み 数値目標を達成したか、施策が戦略期

間内に想定する目標を達成し、終了した

場合

-

6

（3.0%）

-

b 進捗中 一定の取組を行っているが、数値目標を

達成していないか、施策が戦略期間内

に想定する目標を達していない場合

176

（96.7%）

103

（50.7%）

-46.0 ポイント

c 検討中 施策に未着手だが今後実施され、かつ

当初の想定どおりに達成される見込み

の場合

0

（0.0%）

0

（0.0%）

0.0 ポイント

d その他 施策の進捗が当初の想定よりも大幅に

遅れている、施策を中止した等、上記に

当てはまらない場合

0

（0.0%）

2

(1.0%)

1.0 ポイント

計 182

（100%）

203

（100%）

※表１－２は、第３部（行動計画）の具体的施策及び加速する施策について、５つの項目から評価

した達成状況と、中間評価で実施した最初の総合的な点検結果を比較したもの

※中間評価の施策数には、加速する施策は含まれていないため、最終評価との単純な比較はできないこと

に留意すること。

項目ごとに講じた主な取組と次期国家戦略に向けた課題

【１－１ 生物多様性に関する広報の推進】

生物多様性の現状や重要性について国民の理解を深め、行動へとつなげていくため、生物多様性の保全

と持続可能な利用に係る普及啓発を目的として、環境省が事務局を務める「国連生物多様性の10年日本委

員会」（UNDB-J）による広報活動やイベント開催等の取組を行ったほか、白書やパンフレット等の作成・

配布、インターネット上の情報サイト（http://www.biodic.go.jp/biodiversity/ ）の設置などを通じて、

生物多様性に関する基礎情報、生物多様性と普段の生活との関わりや各主体の取組等について情報発信し

ました。

9

（１）国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）による取組

国連は、2011（平成23）年から2020（令和２）年までの10年間を「国連生物多様性の10年」と定めてお

り、「愛知目標」の達成に貢献するため、国際社会のあらゆるセクターが連携して生物多様性の問題に取

り組むこととされています。これを受け我が国においては、あらゆるセクターの参画と連携を促進し、生

物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を推進するため、平成23年９月に「国連生物多様性の10

年日本委員会」（UNDB-J）を設立しました（図１－２）。

UNDB-Jにおいては、様々なセクターが連携し、(ⅰ)セミナー等による情報交換、(ⅱ)委員会が推奨する

連携事業の認定、(ⅲ)推薦図書等の選定、(ⅳ)著名人やキャラクターによる広報、(ⅴ)普及啓発ツールの

展開など、幅広い取組を行いました。

UNDB-Jのような多様なセクターが参画・連携した取組を行っている国はほかに例がなく、国際的にも先

進的な取組として生物多様性条約事務局から高く評価されています。

UNDB-Jにおいては、生物多様性に関する理解や普及啓発に資する取組として、国民一人一人が自分の生

活の中で生物多様性との関わりを捉えることができる５つのアクション「MY行動宣言」の呼びかけ、全国

各地で行われている５つのアクションに取り組む団体・個人を表彰する「生物多様性アクション大賞」、

生物多様性マガジン「Iki・Tomo」の発行、UNDB-Jが選定した子供向け推薦図書（愛称：「生物多様性の本

箱」～みんなが生きものとつながる100冊～）の全国の図書館での展示の呼びかけや読み聞かせ会の開催

等の取組を行いました。

（２）普及啓発を目的としたイベント等の開催

毎年5月22日は国連が定めた「国際生物多様性の日」であり、国際生物多様性の日を記念するとともに、

生物多様性の重要性を一般の人々に浸透させるため、国際生物多様性の日シンポジウムを開催しました。

そのほか、生物多様性に配慮した事業活動や消費活動を促進するため、前述のUNDB-Jの各種取組のほか、

「みどりとふれあうフェスティバル」、「エコライフ・フェア」、「Ogawa Organic Fes」、「GFTグリーンチャ

レンジデー」、「東京湾大感謝祭」等、様々なイベントの開催・出展や様々な活動とのタイアップによる広

報活動等を通じ、普及啓発に努めました。

図１－２ UNDB-J 組織図（左）、UNDB-J のロゴ（右）

10

（次期国家戦略に向けた課題）

新たな世界目標の設定を機に更に生物多様性への関心を高めるため、UNDB-Jの活動やMY行動宣言を更に

発展させ、各ターゲットに応じた広報・普及啓発が必要です。

より多くの国民が生物多様性の損失は身近な課題かつ次世代の存続にとって解決すべき課題と理解す

るとともに、その保全や持続可能な利用に向けた主体的な行動を促すための普及・啓発・教育の充実を図

ることが必要です。

【１－２ 多様な主体の連携の促進】

持続可能な自然共生社会の実現に向けて、地域ごとの生物多様性に関する課題に対してその地域に

おける各主体が連携し地域ぐるみの活動を行うことが重要です。

これまで、愛知目標の達成に向け、国内のあらゆるセクターの参画と連携を促進するために設立された

「国連生物多様性の10年日本委員会」（UNDB-J）による取組や、各種法令により地域が主体となって行う

計画づくりや地域ぐるみの生物多様性保全に係る取組に対する財政的・技術的支援等、主体間の連携を促

進するための取組が行われています。また、全国各地の活動地域・団体の交流の場の設置、優良事例の紹

介やニーズのマッチング等の取組により、活動地域・団体間の様々なレベルでの重層的なネットワークづ

くりが着実に進んでいると考えられます。

（１）国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）による取組

UNDB-Jにおいては、国際自然保護連合日本委員会（IUCN-J）が実施する「にじゅうまるプロジェクト」

への登録を呼びかけるとともに、登録事業等の中から、「多様な主体の連携」、「取組の重要性」、「取組の

広報の効果」等の観点から推奨する連携事業を認定し（令和２年３月時点で累計173件）、広く紹介した（表

１－３）。さらに、全国の多様なセクターが一堂に会して取組の発表や意見交換を行う「生物多様性全国

ミーティング」や、各地での「生物多様性地域セミナー」、「生物多様性出前講座」を開催し、委員会が認

定した連携事業の紹介や、参加者によるワークショップ等を通じて、生物多様性保全活動を行っている地

域・団体間の情報交換や、様々なレベルでのネットワークづくりを促進するなど、多様な取組を行いまし

た。

また、「国連生物多様性の10年」の最終年となる2020年（令和２年）は、国内の生物多様性に関する10

年間の取組成果を広く共有・発信していく「未来へつなぐ『国連生物多様性の10年』せいかリレー」とい

うキャンペーンを実施し、令和３年以降の取組へつなげていくこととしており、愛知県名古屋市において

キックオフイベントとして令和２年１月に「あいち・なごや生物多様性EXPO」を開催しました。

（２）地域主体の取組の支援

地域生物多様性保全活動支援事業により、生物多様性基本法や生物多様性地域連携促進法に基づく、地

域が主体となった法定計画（生物多様性地域戦略等）の策定及び当該計画等に沿った生物多様性保全に係

る事業の実施を国の委託事業として支援しました。この事業を活用し、平成24年度から平成26年度末まで

に39の法定計画が策定されました（地域生物多様性保全活動支援事業は平成26年度で終了）。また、生物

11

多様性保全推進支援事業により地域の多様な主体が連携した生物多様性の保全活動に対して財政的な支

援を行っており、平成24年度から令和元年度までに119事業の活動を支援しました。

令和２年３月末時点で15自治体が生物多様性地域連携促進法に基づく地域連携保全活動支援センター

を設置していますが、同法の更なる活用を図るため、地域連携保全活動支援センターへの各種情報提供、

同センターの設置促進等を行いました。

ナショナル・トラスト活動については、その一層の促進のため、継続して税制支援措置等を実施し、平

成29年度に非課税措置に係る申請時の留意事項や税制面に関する情報の拡充等を追記した改訂版の「ナシ

ョナル・トラストの手引き」の配布等、普及啓発を行いました。

国有林野においては、令和元年度末時点で「法人の森林」472箇所、「ふれあいの森」131箇所、「木の文

化を支える森」24箇所の設定を行い、企業や地域住民、民間団体等の森林づくりの参加を促進しました。

そのほか、自然再生、鳥獣被害防止、外来種対策、希少種保全、エコツーリズムの推進に関し、地域主

体の取組やさまざまな主体が連携・協力して進めている取組に対するアドバイザー派遣や地域協議会等の

行うエコツーリズムに関する活動に対する財政的支援等を行いました。

12

表１－３ 国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）認定連携事業一覧

13

14

15

（３）市民参加型調査の推進と得られた情報の公表による普及啓発の取組

日本を代表する生態系について基礎的な調査を長期にわたって継続して行い、自然環境の質的・量的な

劣化を早期に把握するため、民間団体等と連携した全国的なモニタリング調査「モニタリングサイト1000」

を実施しており、その結果をウェブサイト等で公表しています。また、得られたデータは５年ごとに分析

等を加え取りまとめており、令和元年度に３回目の取りまとめ報告書を公表しました。

自然環境保全基礎調査の一環として実施している植生調査については、詳細な現地調査に基づく植生デ

ータを収集整理した1/25,000縮尺の現存植生図を作成しており、令和元年度までに全国の植生図の作成を

概ね完了しました。

また、生物多様性に関する市民の関心と認識を深めるため、身近な自然事象の変化や野生生物の分布な

どに関する情報を広範に収集する市民参加型調査として、「いきものみっけ」を平成20年度から平成25年

度にかけて実施し、全国から約27万件のデータを集めました。また、平成25年度からは、このような市民

参加型調査のコンセプトも継承しつつ、環境省が実施した生物調査データのほか、専門家や地方公共団体、

全国各地の市民、多くの主体から集めた生物の情報を集約し、情報発信・共有を可能とするデータベース

「いきものログ」を構築・供用開始しています。「いきものログ」により、令和２年１月時点で約480万件

の全国の生物多様性データが収集され、地方公共団体をはじめとする様々な主体で活用されています。

【１－３ 生物多様性地域戦略の策定と地域に即した取組の促進】

様々な主体による生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた地域ごとの活動を促進していくために

は、地域ごとに異なる生物多様性の特徴や社会的条件等を踏まえた地域独自の戦略の策定が重要です。生

物多様性基本法第 13 条で地方公共団体に策定が努力義務とされている生物多様性地域戦略（以下「地域

戦略」という。）の策定について、国は地域生物多様性保全活動支援事業を通じた財政的な支援、地域戦

略策定による効果や優良事例を取りまとめた「生物多様性地域戦略のレビュー」や「生物多様性地域戦略

策定の手引き」の作成・公表等による技術的支援や地域戦略の策定を促進するために専門家を派遣するな

どの支援を行いました（参考：地域生物多様性保全活動支援事業を通じた支援は平成 26年度で終了）。こ

れらの取組の成果として、令和２年３月末時点で 44 都道府県、111 市区町村で策定済みとなっており、

平成 23年度末時点から 26府県、90市区町村増加しました（図１－３）。このうち、鹿児島県の奄美大島

の奄美市他４町村においては平成 27年３月に、岐阜県の美濃加茂市及び加茂郡 7町村においては令和２

年３月に、それぞれ複数の地方公共団体が共同で地域戦略を策定しました。現在策定を進めている地方公

共団体もあり、策定数は今後も着実に増加する見込みです。

（次期国家戦略に向けた課題）

生物多様性の課題は、これまでの自然環境の保全を中心とした活動に加えて、社会経済活動の中で

の生物多様性への配慮が進まなければ解決できないとされています。人口減少が進み、地域の活力が

ますます必要とされる将来を見据えて、各地域で連携した保全活動を促す財政支援に加えて、地域の

核となる人材を育成・派遣すること等により、生物多様性に止まらず幅広い社会経済活動の中で、地

域・人・活動のつながりを強化していくことが求められます。加えて、地方公共団体、市民団体など

、多様な主体との一層の連携強化を図ることも重要です。また、調査員の高齢化等が進んでいること

も踏まえ、市民と協力・連携した調査体制の維持に向けて新たな調査員の発掘・育成を進めることも

必要です。

16

都市における生物多様性の確保を図るためには、緑に関する総合的なマスタープランである「緑の基本

計画」を地方公共団体が策定又は改定する際に、地域戦略に留意し生物多様性の確保が効果的かつ効率的

に推進されるよう配慮することが望まれます。都市の生物多様性の確保に配慮した地方公共団体の「緑の

基本計画」の策定支援の観点から、これまで都市の生物多様性の取組状況を簡便に把握・評価するために

活用できるよう、平成 25年５月に「都市の生物多様性指標（素案）」、平成 28年 11月に「都市の生物多

様性指標（簡易版）」、さらに都市の生物多様性の確保を推進するため、平成 30 年５月に「生物多様性に

配慮した緑の基本計画策定の手引き」を策定するなどの取組を行っており、地方公共団体に対する技術的

支援や指標の普及を通じて、都市における生物多様性保全の取組を一層推進しました。これらの取組の成

果として、緑の基本計画については、平成 31年３月時点で 686市町村が策定済みとなっており、平成 23

年３月時点から 24市町村増加しました。

このほかにも、鳥獣被害防止計画や漁場改善計画等、生物多様性保全に関連する計画の地域主体の策定

やその計画に沿った取組を総合的に支援しました。

（次期国家戦略に向けた課題）

令和２年３月末時点での生物多様性地域戦略の策定状況は、44 都道府県、18 政令市、93 市区町村

となっており、国家戦略策定前の平成 24 年３月時点（18 都道県、７政令市、14 市区町村）と比べる

と、着実に進捗しているものの、市区町村の策定率は約５％にとどまっています。地域の特性に応じ

た取組の促進を図る上で市区町村の役割は重要であることから、「生物多様性地域戦略策定の手引き」

等の技術的支援の一層の充実、優良な策定事例の収集・公表や広報の実施など、引き続き地方公共団

体に対する支援を行っていく必要があります。

地域における生物多様性に関わる連携を図るためにも、生物多様性の保全に関連する他の行政計画

との連携が重要です。

このほか、地域戦略は地域における生物多様性に関わる組織間相互の連携を図るために有効である

とともに、その地域の自立的発展に向けた取組を進めていく上でも役に立ちます。さらに、流域単位

など自然環境を共有する複数の地方公共団体により、共同で生物多様性地域戦略を策定することは、

効果的かつ効率的に進めていく上で望ましいと考えられます。

図１－３ 生物多様性地域戦略の策定状況（令和２年３月末時点）

17

【１－４ 生物多様性に配慮した事業者の取組の推進】

事業者の活動は、原材料の調達、遺伝情報の活用等、様々な場面で生物多様性に影響を与えたり、その

恩恵を受けたりしており、生物多様性と密接に関連しています。COP10で採択された愛知目標４において

も、「ビジネス界を含めたあらゆる関係者が、持続可能な生産・消費のための計画を実施する」ことが個

別目標として掲げられています。事業者が、本業や社会貢献活動（CSR）において、生物多様性の保全と

持続可能な利用に取り組むことにより、生物多様性への配慮を社会経済的な仕組みの中に組み込むことが

一層求められているといえます。

このため、事業者が自主的に生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組む際の指針となる「生物多様

性民間参画ガイドライン」を平成29年12月に改訂し事業者に対する活動促進を働きかけたほか、日本企業

の優良な取組を海外に発信するために、本ガイドラインの英語版を作製し、生物多様性条約第14回締約国

会議（COP14）やG20関連会議等で紹介しました。令和元年度には、本ガイドラインの枠組みを基に、この

10年間の事業者の優良活動事例を民間参画事例集として取りまとめました。また、業種単位で事業者をま

とめる立場にある事業者団体向けに「生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた事業者団体向け手引き

（案）」を平成28年３月に作成し、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する事業者の取組が一層促進

されるよう支援しました。さらに、事業者による取組状況の調査や先進的な取組事例の収集、国際的な動

向の情報収集を行い、それらの結果を民間参画関連情報としてウェブサイト上で公開しています。

経済界においては自主的な取組が進められており、一例として、自発的なプログラムとして平成22年に

日本経済団体連合会、日本商工会議所及び経済同友会等、経済界が中心となって、「生物多様性民間参画

パートナーシップ」を設立し、ウェブを通じた情報共有、ニュースレターの発信、事業者会員の取組状況

及び取組内容の把握が行われています。その結果、生物多様性民間参画パートナーシップ等が企業向けに

行ったアンケートによると、約８割の企業が経営理念・方針や環境方針等に生物多様性保全の概念を盛り

込んでおり、約７割の企業が環境報告書やホームページ等を通じて生物多様性に関する情報公開を行うな

ど、愛知目標採択以前の平成21年度と比べて、事業者の意識・取組の向上が確認されています（生物多様

性に関するアンケート（令和２年２月））。同パートナーシップの会員数は、発足時の424企業・団体から

令和２年３月には526企業・団体と、着実に増加しています。環境省と生物多様性民間参画パートナーシ

ップとは、平成22年の設立以来、会議開催やパンフレット作成、事業者による取組事例の収集等における

連携・協力を継続的に実施しており、同様に事業者間の枠組みである「企業と生物多様性イニシアティブ

（JBIB）」とは平成26年から平成30年にかけて、継続的に会員企業との情報交換会を開催する等、連携の

強化を図りました。

これに加え、市場経済の中で投資家に対するアプローチの一つとして、持続的な投資が期待される不動

産分野の役割に鑑み、省エネルギー、低炭素化、生物多様性等、環境価値を重視した優良な不動産（環境

不動産）ストックの形成が図られ、市場において持続可能な投資が促されるよう、グリーンリースの普及

に向けた取組等について環境不動産ポータルサイト（環境不動産の概要や優良事例、CASBEEなどの環

境性能評価指標、環境規制・補助等の制度、関連情報・資料等、海外の環境不動産情報、海外専門

家へのインタビューなど）等を通じ広く公開したほか、環境不動産普及促進委員会（平成25年9月に第

１回開催、平成27年度第2回開催）における検討結果を踏まえ、平成28年２月にグリーンリースの普及に

向けた実務的な手引き書として「グリーンリース・ガイド」を作成しウェブサイト上で公開しました。

18

【１－５ 生物多様性に関する教育・学習・体験の充実】

生物多様性の重要性を認識し行動へと結びつけていくためには、家庭や学校、職場、地域において、自

然とのふれあいを通して、生物多様性や生物、地形・地質などについての教育・学習を進めることが重要

です。

このため、学校教育においては、小学校・中学校・高等学校等を対象に自然の中での宿泊体験活動の取

組を支援したほか、全国各地の環境教育の優れた実践の発表及び情報交換を行う場として環境学習フェア

の開催（参考：平成24年度から令和元年度までに延べ120名が参加）や、米国の提唱するGLOBE計画に参加

しGLOBE協力校の指定（参考：平成24年度から令和元年度までに73校を指定）など、環境教育に関する内

容の充実を図りました。学校施設においても，地域の環境教育の発信拠点として太陽光パネルの設置

や学校ビオトープ、校庭の芝生化等、環境を考慮した学校施設（エコスクール等）の整備（参考：

1,861校認定（令和２年３月時点））を進めました。

また、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成15年法律第130号）に基づき、環境

教育のための人材認定等事業の登録制度（令和元年度末時点で49事業を登録）、環境教育等支援団体の指

定制度（令和元年度末時点で５団体を指定）、体験の機会の場の認定制度（令和元年度末時点で18箇所を

認定）の運用等を通じ、環境教育等の指導者等の育成や体験学習の場の確保等に努めました。学校外で自

然とふれあい学ぶ機会については、さまざまな主体が、それぞれ多様なプログラムを提供しました。例え

ば、子供の豊かな心を育み、自然の恩恵などを理解する機会の促進を図るため、小学生の子供たちを対象

とした農山漁村での１週間程度の宿泊体験活動を推進する「子ども農山漁村交流プロジェクト」を推進し、

平成24年度から平成30年度までに、小学生を含む子供の受入体制の整備を行った228地域において、583

の小学校（平成30年度実績）が活動を実施しました。また、「森の子くらぶ活動」をはじめとした子供た

ちに入門的な森林体験活動の機会を提供する施設等に係る情報の収集・提供を実施（平成29年度末446施

設）するとともに、高校生が森・川・海の名人から自然と共存する知恵、技術等を学ぶ「聞き書き甲子園」

等により人材の育成を推進しました（令和元年度までに17回開催）。国有林野においては、森林環境教

育の場としての利用を進めるため、これまで全国30地域でフィールドの整備及び学習・体験プログ

（次期国家戦略に向けた課題）

日本国内では、経団連自然保護協議会、生物多様性民間参画パートナーシップ、企業と生物多様性

イニシアティブ（JBIB）等、生物多様性に配慮した事業活動を進める団体が継続して活動しており、

また、海外でもこうした活動が活発化しています。科学的な背景とともに世界的な動向も見据えた国

内活動の発展を進めていく必要があります。このため、生物多様性民間参画ガイドラインや事例集等

を、国内外のこれからの10年に向けた動向に対応させていくことが必要です。特に本業やバリューチ

ェンを通じた生物多様性の保全に資する事業活動(技術開発、製品・サービスの提供等）の促進や効

果の定量評価が重要になります。

また、ガイドライン等を踏まえて、認証を含む幅広い生物多様性に配慮した商品の普及、調達・生

産・商品提供などの事業活動において生物多様性に関する取組を継続して進めていくとともに、調達

方針や環境方針、環境報告書、統合報告書等における情報開示を進めていくことも重要です。

19

ラムの作成等を実施するとともに、学校等と森林管理署等が協定を結び、国有林野の豊かな森林環

境を子供たちに提供する「遊々の森」を設定しており、令和元年度末時点で、154箇所が設定されて

います。

また、川を活用した子供たちの体験活動の充実を図るため、関係主体が連携し、「子どもの水辺」再発

見プロジェクトとして、子供の遊びやすい水辺の登録（参考：305箇所（令和元年度末時点））、利用促進

などを図りました。

このほか、児童や親子を対象とした自然体験プログラムである「海辺の自然学校」、国立公園内におけ

る子どもパークレンジャー、農山漁村への長期宿泊、身近な都市公園等での環境教育プログラムなど多岐

にわたるメニューを提供するとともに、このような事業を行う地方公共団体や民間団体と連携・協力を図

りながら取り組みました。

自然とふれあう機会の創出については、子供向けのものだけでなく大人向けの自然観察会やエコツーリ

ズム等のプログラムも提供しました。国立公園においては、登山道整備、エコツーリズム活動拠点施設整

備、ユニバーサルデザイン導入や多言語化のための整備等が、平成24年度から令和元年度までに累計245

の事業において34すべての国立公園で実施されました。これらの整備は、年齢や障害の有無に関わらずあ

らゆる人に多様な利用方法で自然を身近に感じ理解を深めてもらうための環境整備も含めて進められて

います。また、長距離自然歩道については、自然環境整備交付金を交付し、その整備を支援しました。長

距離自然歩道の計画総延長は27,795km（令和２年３月末時点）に及んでおり、令和元年には約7,824万人

が長距離自然歩道を利用しました。国営公園においては、都市近郊の里地里山の保全・管理や地域におけ

る生物多様性について認識を深めるため、市民参加等による里地里山環境の整備・保全、貴重な自然環境

や地域の歴史文化等についての体験学習プログラムの提供等を実施しました。

さらに、エコツーリズムを意欲的に推進する地域に対し、エコツーリズム地域活性化支援事業（交付金

事業）、エコツーリズム推進アドバイザー派遣事業、エコツーリズムガイド養成事業において、地域の自

然資源や文化を解説し、その魅力を伝えるガイドやコーディネーター等の人材を育成するとともに、地域

の特性を活かしたプログラムづくり等を支援しました。平成24年度から令和元年度までに57箇所におい

て交付金事業が実施され、エコツーリズムの推進体制が各地で整備されつつあります。

また、環境教育に携わる人材を養成するための取組として、環境保全に取り組む地域の方々や教員を対

象とした環境教育・環境学習指導者養成講座を始め、国立・国定公園の自然公園指導員の研修やパークボ

ランティアの養成支援、エコツーリズムガイドやコーディネーター等の人材育成事業などを実施していま

す。

20

【１－６ 生物多様性が有する経済的価値の評価の推進】

欧州委員会とドイツが提唱しCOP10 までに一連の報告書がまとめられた「生態系と生物多様性の経済学

（TEEB：The Economics of Ecosystems and Biodiversity）」プロジェクトでは、生物多様性や生態系サ

ービスの価値を人々が認識し、意思決定に反映させていくためには、経済的な価値評価により「見える化」

することが有効であると指摘しています。こうした指摘を踏まえ、我が国でも愛知目標の達成や、世界銀

行が進める「生態系価値評価パートナーシップ（WAVES）」への貢献を視野に、生物多様性の経済価

値評価に関する情報収集や政策研究を実施し、施策の検討を行いました。

平成24年度は奄美群島を国立公園に指定すること及び全国的なシカ対策を実施することにより保全さ

れる生物多様性の経済的価値を、平成25年度は全国の湿地（湿原及び干潟）が有する生態系サービスの価

値を評価したほか、過去に失われた干潟を再生すること、ツシマヤマネコの生息数を回復させることの経

済的価値をアンケート調査により評価しました。

平成26年度は、里地里山が維持されることに対する支払意思額を、アンケート調査に基づき推定

し、１世帯あたり中央値で1,411円/年、平均値で2,657円/年という結果を得ました。これらの結果

を基に、里地里山の生物多様性保全や生態系サービス（生息・生育地サービス、文化的サービス）

の価値の評価額は、中央値で733億円、平均値で1,380億円と算出されました。さらに、生態系や生

物多様性の経済的価値評価を自然環境政策へ活用するための方策について検討を行いました。

また、平成24年度から平成26年度の3か年で行われた環境経済の政策研究では、やんばる地域及び

奄美地域におけるマングースを駆除することに対する１世帯当たりの支払意思額を、アンケート調

査により推定しました。その結果、やんばる地域については中央値で451円/年、平均値で2,538円/

年、奄美地域については中央値571円/年、平均値で2,539円/年という結果を得ました。これに全国

の世帯数を掛けると、やんばる地域については約234億円/年又は約1,342億円/年、奄美地域につい

ては約297億円/年又は約1,319億円/年という評価額が算出されました（表１－４）。

平成27年度は、生態系や生物多様性の経済的価値評価を企業による生物多様性保全への貢献活動の

評価や自然環境政策へ活用するための方策等を検討しました。

（次期国家戦略に向けた課題）

令和元年度 環境問題に関する世論調査（内閣府 令和元年8月調査）によれば、「生物多様性」の

言葉の認知度は学校教育により若年層においては浸透している一方で自然環境への関心は低いこと

などから、体験学習や自然とのふれあい等を通じて、生物多様性の重要性を認識し、それを守るため

の具体的な行動を分かりやすく伝えていく取組が求められます。

このため、上述のような活動を効果的に継続して行うことができるよう、適切な知識等をもった指

導者を育成するとともに、持続可能な開発のための教育プログラムと連携するなど、学校教育、社会

教育それぞれにおいて取り組みやすい、効果的なプログラムの開発、普及が必要です。

また、生物多様性の保全に向けた活動の継続的な実施を促していくことが望ましいことから、地域

の自然とふれあうなかで、地域に伝わる自然との共生の知恵や文化・伝統についての理解を深め、地

域の魅力を改めて感じることができるような取組が必要です。

民間企業でも生物多様性に関する教育をさらに進めているため、引き続き、経営者教育や従業員教

育の促進、モニタリングは重要です。

21

平成27年度から平成29年度にかけては、大雪山における野生生物や施設整備のための利用者負担

のあり方や、一部の国立公園で入域料を導入した場合の訪問者数への影響について分析を行ったほ

か、森林の生態系サービスを対象とした生態系勘定フレームワーク構築に向けた検討を行いました。

これらに加え、平成24年度にウェブサイト「自然の恵みの価値を計る」を作成し、生物多様性と生態

系サービスの経済的価値評価に関する基本的な考え、評価手法、国内外の事例等について紹介したほか、

生物多様性の主流化に向けた経済的アプローチに関する情報収集や、生態系サービスの定量的評価に関す

る研究を実施するとともに、平成31年３月に企業の生物多様性保全活動に関わる生態系サービスの価値評

価・算定のための作業説明書（試行版）作成し公表しました。

また、農林水産業が生物多様性の保全に果たしている役割についての理解を促進し、生物多様性保全に

資する農林水産業に伴う活動を支援するため、平成24年度は農家等が行う生物多様性保全に資する農業生

産活動等に対して、生物多様性の評価を活用して、企業等による支援を促す仕組みについて検討を行い、

その仕組みを構築するための手法について、平成26年３月に多様な主体との連携構築までの過程において

重要と思われるポイントを活動段階ごとに整理した手引き（「自然資本を活かした農林水産業の手引き」）

として取りまとめました。また、平成26年12月、平成28年２月には、農林漁業者と企業等の新たな連携を

促すことを目的としたシンポジウム（参加者200名程度）を開催しました。

22

※1 有効回答数は、抵抗回答、温情効果回答、回答時間が明らかに短かった回答を除いた回答数 ※2 アンケートでは一世帯あたり 10 年間継続して支払うものとして質問した結果 ※3 統計的に YES と NO の回答が半々となる値。政策を実行する際に過半数の支持が得られるかどうかの 境界値 ※4 統計的に算出した支払意思額の平均値

評価対象

有効回

答数※1

／回答

数

支払意思額

（１世帯あた

り年間※2）

評価額

（年間）

■生物多様性の経済的価値評価に関する検討会

奄美群島を国立公園に指定することで保全される生物多様性の価値 671／

1,051

中央

値※3 1,728 円

約 898

億円

平均

値※4 3,227 円

約 1,676

億円

全国的なシカの食害対策の実施により保全される生物多様性の価値 670／

1,057

中央

値 1,666 円

約 865

億円

平均

値 3,181 円

約 1,653

億円

里地里山の保全活動により維持される生物多様性の価値 312／

432

中央

値 1,411 円

約 733

億円

平均

値 2,657 円

約 1,380

億円

■環境経済の政策研究

やんばる地域のマングース根絶により保全される生物多様性の価値 793／

937

中央

値 451 円

約 234

億円

平均

値 2,538 円

約 1,319

億円

奄美大島のマングース根絶により保全される生物多様性の価値 818／

972

中央

値 571 円

約 297

億円

平均

値 2,539 円

約 1,319

億円

（次期国家戦略に向けた課題）

生物多様性の主流化を進める上で、生物多様性及び生態系サービスの経済価値評価は重要なツールに

なり得ます。このため、行政機関のみならず企業等における事業活動においても、評価した結果を政策

の意思決定や経済的手法を用いた新たな制度設計の検討等に活用していくことが求められます。

特に、ESG金融が活発になる中で、事業者が生物多様性の価値をビジネス活動に組み込むことを後押

しし、持続可能な調達や自然環境に配慮した生産活動を後押しすることが必要です。

表１－４ 生物多様性の経済的価値の評価の結果

23

【１－７ 生物多様性に配慮した消費行動への転換】

事業者による取組を促進するためには、消費者の行動を生物多様性に配慮したものに転換していくこと

も重要です。そのための仕組みとして、生物多様性の保全にも配慮した持続可能な生物資源の管理と、そ

れに基づく商品等の流通を促進するための民間主導の認証制度があります（表１－５）。

こうした社会経済的な取組を奨励し、多くの人々が生物多様性の保全と持続可能な利用に関わることの

できる仕組みを拡大していくことが重要です。

このため、環境に配慮した商品やサービスに付与される環境認証制度、事業活動と生物多様性の関係を

測る指標等について情報収集を行いました。事業者のなかには、生物多様性との関係が大きい生物由来の

原材料（紙、木材、パーム油など）の調達を生物多様性に配慮した持続可能な方法で行うための方針や基

準を策定する者も見られており、そのように生物多様性の保全に熱心な事業者や環境認証制度等を取り扱

う事業者の情報、業種ごとの事業活動と生物多様性の関わりなどについてウェブサイトで積極的に情報提

供しました。また、環境に配慮した商品やサービスに付与される環境認証制度、事業者の行っている優良

な取組事例等について、その普及促進に努めました。

生物多様性に配慮した農林水産物であることを表す「生きものマーク」の取組については、その事例や

活動を実践する際の要点をまとめた「生きものマークガイドブック」の配布等を通じて、農林水産業と生

物多様性の関係について国民理解を促進するとともに、農林漁業に伴う生物多様性保全の取組について情

報収集を行いました。

第三者機関が森林経営の持続性や環境保全への配慮等に関する一定の基準に基づいて森林を認証する

とともに、認証された森林から産出される木材及び木材製品を分別し、表示管理することにより、消費者

の選択的な購入を促す仕組みである森林認証制度の普及や、森林認証材の供給体制の構築に向けた取組を

支援しました。

また、生態系や資源の持続性に配慮した方法で漁獲・生産された水産物であることを表す水産エコラベ

ルについては、水産白書や消費者向けのパンフレット等を通じた普及促進を図りました。これら認証制度

等により材料調達や製造過程等において環境配慮がなされた商品や合法な商品を明確に示すことのでき

る仕組みを推進し、消費者である国民に普及啓発を行った結果、これらの認証取得数等は着実に増加して

いますが、総数はまだ少ないのが現状です。

さらに、木材・木材製品については、グリーン購入法により、政府調達の対象とするものは合法性、持

続可能性が証明されたものとされており、政府調達の対象となる製品の合法性、持続可能性は各事業者自

らが証明し、説明責任を果たすこととしています。国は、木材・木材製品の供給者が合法性、持続可能性

の証明に取り組むに当たって留意すべき事項等を「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のための

ガイドライン」として公表しており、令和２年３月末までに12,040の林業・木材事業体が国内で合法性証

明に取り組む事業者として認定されています。加えて、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法

律（通称「クリーンウッド法」）が平成29年５月に施行され、木材の流通・加工等に関わる事業者は合法

性の確認等（デューデリジェンス）を行うこととされました。これらの取組を通じ、合法証明の信頼性・

透明性の向上や合法証明された製品の消費者への普及等を図っています。

このほか、UNDB-Jにおいて、消費活動の促進など生物多様性に関する取組を発表し、意見や情報を交換

する場として、１年に１回程度、「生物多様性全国ミーティング」を開催したほか、国内の持続可能なパ

ーム油の普及を目指す「持続可能なパーム油ネットワーク」（JaSPON）に参加し、消費者の意識向上に向

24

けた情報提供や助言等を行いました。

上述の取組もあり、令和元年度に実施した内閣府世論調査においては、生物多様性に配慮したライフ

スタイルとして行いたい取組（複数選択可能）として、約51％の人が「環境に優しい商品を選んで

買う」を選んでおり、我が国において消費活動により生物多様性の保全に貢献することに関心を有

する消費者は一定程度存在していると言えます。

25

タイプ 制度名及び運営組織 ロゴ 制度の概要

森林認証

制度

PEFC 認証

PEFC

(Programme for the

Endorsement of

Forest Certification

Schemes：PEFC 森林認

証プログラム)

・各国で策定された森林認証制度間の相互承認を通

じて、持続可能な森林管理を世界的に推進するため

の国際統括組織である PRFC が運営する森林認証制

度。

・FM（Forest Management）認証と CoC（Chain of

Custody）認証がある。

FSC 認証

FSC

(Forest Stewardship

Council：森林管理協

議会)

・環境に配慮し、社会的利益にかない、経済的に持

続可能な森林管理を推進することを目的とした国

際的な組織である FSC が運営する認証制度。

・FM（Forest Management）認証と CoC（Chain of

Custody）認証がある。

SGEC 認証

SGEC/PEFC-J

(Sustainable Green

Ecosystem Council

endorsed by

Programme for the

Endorsement of

Forest Certification

schemes：

緑の循環認証会議）

・我が国独自の森林認証制度。SGEC/PEFC-J が運営。

平成 28 年には PEFC 認証との相互承認が実現した。

・FM（Forest Management）認証と CoC（Chain of

Custody）認証がある。

農産物の

認証制度

「コウノトリの舞」農

産物等生産団体認定

制度（豊岡市）

・コウノトリも住める豊かな自然環境を取り戻すた

め、環境に配慮した方法で栽培されている米などの

農作物に対して豊岡市が認証している。

「朱鷺と暮らす郷づ

くり」認証制度（佐渡

市）

・2008 年に野外に放鳥されたトキのえさ場を確保す

るため、特別栽培かつ「生きものを育む農法」を実

施している水田で栽培された米を佐渡市が認証し

ている。

漁業認

証制度

MSC 認証

MSC

(Marine Stewardship

Council：海洋管理協

議会)

・国際非営利団体である MSC による、持続可能で環

境に配慮した漁業を認証する制度。

・漁業者に対する認証（MSC 漁業認証）と、水産物

取引業者等に対する CoC 認証があり、 MSC の厳格な

規格に適合した持続可能な水産物にのみ認められ

る証が MSC「海のエコラベル」。

・令和２年３月現在、漁業の認証が６件（国内のみ）。

CoC 認証が 272 件（国内のみ）。

表１－５ 主な認証制度

26

MEL ジャパン認証

MEL ジャパン

（ Marine Eco-Label

Japan：マリン・エコ

ラベル・ジャパン協議

会）

・一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン協議

会による、我が国の資源管理の実態等を踏まえた、

持続可能な漁業・養殖業を認証する制度。

・平成 30 年に新規格（Ver.2）が発効された。なお、

旧規格（Ver.1）は令和３年に失効となる。

・生産弾段階認証（漁業/養殖別）と流通加工段階

認証の２種類がある。令和２年３月現在、Ver.1:46

件、Ver.2:２件、養殖認証が 21 件、加工流通の認

証が Ver.1:37 件、Ver.2:21 件。

生物多様

性認証制

度

JHEP 認証

JHEP

（ Japan Habitat

Evaluation and

Certification

Program：（公財）日本

生態系協会）

・日本生態系協会による、生物多様性の保全や回復

に資する取り組みを定量的に評価、認証する制度。

平成 20 年 12 月に発足。

・令和２年３月末現在で累積取得数 79 件。

（次期国家戦略に向けた課題）

生物多様性の損失を止めるには、社会経済活動の変革が重視されています。IPBES地球規模アセス報

告書で示された、レバレッジ・ポイント（テコの支点）に焦点を当てた統合的、順応的、包摂的なレ

バー（施策の介入）により、生物の多様性に配慮した消費行動へ転換するなど、社会・経済的な間接

要因やその根底にある価値観と行動の変化を引き起こしていくことが必要です。

消費行動の転換のためには、生物多様性に配慮した製品・サービスが消費者に提供されることが必

要であり、認証制度や地産地消に関心を有する「賢い消費者（スマートコンシューマー）」の育成に加

え、行動経済学等の知見を活用し、より多くの消費者の行動を促す仕組み作り等も重要です。

27

基本戦略２ 地域における人と自然の関係を見直し、再構築する

基本戦略２ まとめと評価

里地里山や里海において伝統的に実践されてきた持続的な農林水産業を再評価するとともに、里地里山

及び里海の保全活用や鳥獣との適切な関係の再構築、生物を育む農林水産業と多様な野生生物を育む空間

づくりの推進等を通じて、「基本戦略２」の実現に向けた施策を講じてきました。

基本戦略２に位置づけられた５つの項目の評価結果については、以下のとおりです。

里地里山及び里海の保全活用に向けた取組の推進（2-1）については、関連指標である「里海づくりの

取組箇所数」の動向から着実な進捗が認められたほか、数値目標として設定した「里山林資源を活用した

活動団体数」に関しても、目標値（560団体）に対し点検値（1,593団体）と、目標値を達成したことから、

里地里山及び里海の保全活用に向けた取組は、概ね順調に進捗していると考えられます。

鳥獣と共存した地域づくりの推進（2-2）では、各種取組により平成26年度以降、ニホンジカ及びイ

ノシシの推定生息個体数は減少傾向となり、野生鳥獣による農作物被害額も減少傾向にありますが、

生態系・農林業等への被害は依然として深刻な状況です。

生物多様性の保全に貢献する農林水産業の推進（2-3）では、関連指標と数値目標の両方の観点から設

定した「農地・農業用水等の地域資源の保全管理に係る地域共同活動への延べ参加者数」について、目標

値（平成24年度からH28年度の合計約1,000万人）を概ね満たし、参加者数も着実に増加していることから、

地域ぐるみによるこれらの資源の保全管理に向けた取組に対し一定の進捗が認められます。

地域固有の野生生物を保全する取組の推進（2-4）では、関連指標と数値目標の両方の観点から設定し

た「奄美大島のマングースの捕獲頭数」について、目標値０頭（令和４年度）に対し捕獲頭数０頭（令和

元年度）と、マングースの捕獲頭数は確実に減少しています。アマミノクロウサギやヤンバルクイナの生

息確認メッシュ数に近年は顕著な増加傾向は見られませんが、これまで未確認だった新しいメッシュでの

確認がなされているほか、希少種の確認頻度の増加や確認範囲の拡大を示す調査結果もあり、地域の希少

種の生息状況は改善していると考えられます。

自然共生社会、循環型社会、低炭素社会の統合的な取組の推進（2-5）では、数値目標として設定した

「市町村バイオマス活用推進計画の策定数」は、目標値に達していないものの、地域における再生可能な

バイオマス系循環資源を活用する取組に対し一定の進捗が認められます。

基本戦略２に対応する第２部の関連指標の動向については、「農地・農業用水等の地域資源の保全

管理に係る地域の共同活動への延べ参加数」「生態系のネットワークの保全に向けた整備箇所」等、

関連指標群の多くに進捗が認められることから、取組は概ね順調に進捗したものと考えます（図２－１参

照）。また「基本戦略２に対応する第３部の関連数値目標」からは、「総合的病害虫・雑草管理（IPM）実

践指標の策定自治体数」「市町村バイオマス活用推進計画の策定数」等の項目については目標値に達して

いないものの、ほかの項目は目標値を達成又は着実に進捗している状況であり、概ね順調に進捗している

ものと考えられます（表２－１参照）。また、「基本戦略２に関連する第３部の具体的施策及び加速する施

策の達成状況」として、中間評価と比較すると、「既に達成済み」の施策数が２から91に増加している一

方、「既に達成済み」の施策は222のうち約４割にとどまっています（表２－２参照）。

28

以上から、基本戦略２については、人と自然との豊かな関係を着実につくりつつありますが、地域にお

ける人と自然の関係を見直し、再構築するまでには至っていないと評価します。

関連指標群の動向、数値目標、具体的施策及び加速する施策の達成状況

図２－１ 基本戦略２に対応する第２部の関連指標の動向

29

MEL ジャパン認証取得数（生産段階）

MEL ジャパン認証取得数（流通加工段階）

SGEC の森林認証面積

FSC の森林認証面積

については、基本戦略１のグラフを参照

30

31

※図２－１は、第２部「愛知目標の達成に向けたロードマップ」に示した我が国の国別目標（13 目

標）の達成状況を把握するための「関連指標」の国家戦略計画期間内の動向をまとめたもの

32

表２－１ 基本戦略２に対応する第３部の関連数値目標

項目 目標値 当初値 点検値 進捗率※１ 到達率※２

農薬の登録基準等の策定

【数値目標は未達成】

全ての農薬

[R2]

201/543

[H24.5]

573/591

[R2.3]

95.2% 97.0%

トキの野生復帰

（小佐渡東部を含む佐渡島における野生個体数）

【数値目標は達成】

60羽程度

[H27頃]

50羽

[H24.7]

155羽

[H27.12]

1,050% 258.3%

エコファーマー累積新規認定件数

【数値目標は未達成】

34万件

[H26年度]

266,355件※３

[H24.3]

292,373件

[H26年度末]

35.3% 86.0%

農業生産工程管理（GAP）導入産地数

【数値目標は未達成】

3,000産地

[H27年度]

2,194産地

[H23年度]

2,832産地

[H27年度]

79.2% 94.4%

中山間地域等の農用地面積の減少防止

【数値目標は達成】

7.7万ha

[H22～H26]

7.7万ha

[H23年度末]

8.0万ha

[H26年度]

- 103.9%

総合的病害虫・雑草管理（IPM）実践指標の

策定自治体数

【数値目標は未達成】

47都道府県

[定めず]

36都府県

[H24.5]

38都道府県

[R1.10]

18.2% 80.9%

地域共同活動延べ参加者数

【数値目標は達成】

約1,000万人・団体

[H24～28年度]

191万人・団体

[H24.3]

1,091万人・団

体[H29.3]

111.2% 109.1%

奄美大島のマングース捕獲数

【数値目標は達成】

0頭

[R4]

272頭

[H23年度]

0頭

[R1年度]

100% 100%

奄美大島のマングースの

1000わな日当たりの捕獲頭数

【数値目標は達成】

0頭

[R4]

0.13頭

[H23年度]

0頭

[R1年度]

100% 100%

里山林資源を活用した活動団体数 20％増 242％増 1,210.0% 1,210.0%

【数値目標は達成】 （560団体）

[H26年度]

（466団体）

[H22年度]

（1,593団体）

[H26年度]

（1,198.9%） （284.5%）

国内希少野生動植物種数

【数値目標は達成】

25種増

（115種）

[R2年度]

0

（90種）

[H24.9]

270種増

（356種）※4

[R1年度]

1,080.0%

（1,064.0%）

1,080.0%

（309.6%）

絶滅危惧植物の種子の保存

【数値目標は達成】

絶滅危惧種の

15%

（253種）

[R2]

12.7%

（218種）

[H24.3]

25.1%

（451種）

[R2.3]

539.1%

（665.7%）

167.3%

（178.3%）

33

特定鳥獣保護管理計画計画策定のため

のガイドラインの改定

【数値目標は達成】

6種

12延べ・回

[R2]

4種

4延べ・回

[H22]

6種

12延べ・回

[R.2.1]

100%

100%

100%

100%

鳥獣保護管理担い手確保のための研

修・セミナー等の開催

【数値目標は達成】

延べ120回

[R2]

延べ15回

[H24年度]

延べ17１回

[R2.3]

148.6% 142.5%

市町村バイオマス活用推進計画の策定数

【数値目標は未達成】

600市町村

[R2]

（制度開始前） 386市町村

[R1.11]

64.3% 64.3%

※１ 進捗率：生物多様性国家戦略2012-2020策定時以降の、目標値に対する進み具合を表す。

「進捗率」＝ {（点検値－当初値）/（目標値－当初値）}×100 (%)

※２ 到達率：戦略策定以前からの蓄積も含めた評価。「到達率」＝（点検値/目標値）×100 (%)

※３ 266,355件：数値目標設定時の当初値は266,896件だったが、改めて調べた結果、266.355件と整理した。

※４ 356種：R2.2までに270種が追加指定されたが、H26年以降に４種が解除されたため、現在の指定数は356種値。

34

表２－２ 基本戦略２に対応する第３部の具体的施策及び加速する施策の達成状況

評価区分・内容

中間評価

施策数

（割合）ⅰ

最終評価

施策数

（割合）ⅱ

割合の増減の差

ⅱ-ⅰ

既に達成済み 2

（1.0%）

91

（41.0%）

40.0 ポイント

a+既に達成済み 数値目標を達成したか、施策が戦略期

間内に想定する目標を達成したが、さら

なる状況の改善等や長期的な目標達成

に向けて施策を継続する場合

-

80

（36.0%）

-

a 既に達成済み 数値目標を達成したか、施策が戦略期

間内に想定する目標を達成し、終了した

場合

-

11

（5.0%）

-

b 進捗中 一定の取組を行っているが、数値目標を

達成していないか、施策が戦略期間内

に想定する目標を達していない場合

195

（97.0%）

128

（57.7%）

-39.3 ポイント

c 検討中 施策に未着手だが今後実施され、かつ

当初の想定どおりに達成される見込み

の場合

4

（2.0%）

0

（0.0%）

-2.0 ポイント

d その他 施策の進捗が当初の想定よりも大幅に

遅れている、施策を中止した等、上記に

当てはまらない場合

0

3

（1.4%）

1.4 ポイント

計 201

（100%）

222

（100%）

※表２－２は、第３部（行動計画）の具体的施策及び加速する施策について、５つの項目から評価

した達成状況と、中間評価で実施した最初の総合的な点検結果を比較したもの

※中間評価の施策数には、加速する施策は含まれていないため、最終評価との単純な比較はできないこと

に留意すること。

項目ごとに講じた主な取組と次期国家戦略に向けた課題

【２－１ 里地里山及び里海の保全活用に向けた取組の推進】

（１）里地里山の保全・利用に向けた取組

里地里山は、集落を取り巻く二次林と人工林、農地、ため池、草原等を構成要素としており、人為によ

る適度なかく乱によって特有の環境が形成・維持され、固有種を含む多くの野生生物を育む地域となって

います。このような里地里山の環境は、人々の暮らしに必要な燃料、食料、資材、肥料等の多くを自然か

ら得るために人が手を加えることで形成され、維持されてきました。しかし、戦後のエネルギー革命や営

農形態の変化等に伴う森林や農地の利用の低下に加え、農林水産業の担い手の減少や高齢化の進行により

里地里山における人間活動が急速に縮小し、その自然の恵みは利用されず、生物の生息・生育環境の悪化

35

や衰退が進んでいます。

こうした背景を踏まえ、国土の生物多様性保全の観点から、生態系ネットワーク形成の観点も踏まえつ

つ重要な地域を明らかにし、これを核に「国土レベルでの里地里山保全のグランドデザイン策定」を進め

るため、生物多様性保全上特に重要性の高い里地里山の選定のための検討を行い、平成27年度に生態系ネ

ットワークの核となる「生物多様性保全上重要な里地里山（以下、「重要里地里山」という。）」500箇所

を選定しました。選定した重要里地里山を中心に保全・再生を多様な主体の参画のもとに推進したほか、

森林、湿原、草原、サンゴ礁など様々な生態系を対象に全国で実施されている自然再生の取組を支援しま

した（令和元年３月時点で自然再生推進法に基づく自然再生の取組は、26箇所、約48万ha）。重要里地里

山等に生息する種の保全の取組を推進するため、複数の種が集中的に分布して生態系を形成する地域（絶

滅危惧種分布重要地域）を明らかにすることを目指し、平成30年度から重要地域における種の分布情報等

の調査を開始しました。

また、地方公共団体において自然的・社会的要素を踏まえた地域単位を設定し、生態系ネットワークの

考え方も踏まえつつ生物多様性や社会的条件などから典型的な里地里山を設定するための考え方や、地域

や活動団体における自らの保全活用の目標設定やモニタリング評価のよりどころとなる里地里山環境の

指標と手法について策定し、普及を図りました。これらの施策の実施に向け、里地里山に関する科学的知

見の充実を図るため、モニタリングサイト1000 事業では、国内の約200箇所の調査サイトにおいて地元で

活動する市民を中心に、里地の植物相、チョウ類、鳥類、中大型哺乳類など９種類の調査を行っており、

５年に１度のとりまとめとして、生態系ごとにとりまとめ報告書を作成し、平成26年７月、令和元年11

月に公表しました（モニタリングサイト1000については、５－１参照）。

また、里地里山に生息・生育する野生生物に着目した自然資源の利活用を図るため、地域資源を活用し

た環境教育やエコツーリズムの場の提供による地域づくりを試行的に実施し、野生生物の利活用による地

域づくりに取り組む上での考え方や手順について整理しました。地域に散在する木質バイオマス資源を活

用することにより森林等の保全・再生を図るため、平成28年度から平成30年度にかけて「木質バイオマス

資源の持続的活用による再生可能エネルギー導入計画策定事業」の推進により、地域資源（里山資源）を

持続的に活用することを目標とした地方公共団体が実施する計画策定に対して支援を行いました。

特別緑地保全地区等に含まれる里地里山については、土地所有者と地方公共団体等との管理協定の締結

による持続可能な管理や市民への公開等の取組を推進しました（平成31年3月末時点で都市緑地法に基づ

く管理協定の締結は、2地区、約1.6ha）。

文化財保護法では、棚田や里山といった「地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土により

形成された景観地で我が国民の生活又は生業の理解のため欠くことのできないもの」を文化的景観と定義

するとともに、文化的景観のうち、地方公共団体が保存の措置を講じ、特に重要であるものを重要文化的

景観に選定しています。平成16年度の本制度発足より全国の重要文化的景観を65件選定し、そのうち平成

24年９月から令和２年３月にかけて、35件が重要文化的景観として選定されました。これに加え、重要文

化的景観の保存と活用を図るために地方公共団体が行う調査、保存計画策定、整備、普及啓発事業に要す

る経費に対する補助を実施しました。

さらに平成26年度より里地里山の保全を含めた「森里川海プロジェクト」を開始し、自然の恵みを支え

る社会づくりに向けた取組として、地方公共団体、有識者、先進的な取組を行っている方々との対話や議

論を行うなど意見交換会や公開シンポジウムを開催しました。

36

このほか、環境省ウェブサイト等において地域や活動団体の参考となる里地里山の特徴的な取組事例や

里地里山の保全に資するボランティア活動に関する活動場所や専門家等の情報提供を行いました。

（２）里海の保全・利用に向けた取組

里海は、古くから水産資源の獲得やそれらの流通をはじめ、文化と交流を支えてきた大切な海域

です。人手が加わることにより生物生産性と生物多様性が高くなった場所であるとともに、人と自

然の領域の中間点にあるエリアでもあり、陸地でいう里山と同じく人と自然が共生する場所でもあ

ります。健全な里海は、人の手で陸域と沿岸海域が一体的に総合管理されることによって、物質循

環機能が適切に保たれ、豊かで多様な生態系と自然環境を保全することで、私たちに多くの恵みを

与えてくれます。この貴重な財産を次代へと継承するため、より多くの人が環となって「望ましい

沿岸海域の環境」を維持していかなければなりません。

このため、里海の創生に向けて、人が関わってより良い海を作り、豊かな恵みを得る「里海」づくりの

考え方を取り入れた沿岸域の水環境の保全・再生等に関する取組を促進するため、里海づくりに係る手引

書や全国の活動状況等の情報について、環境省ウェブサイト「里海ネット」に掲載し情報発信しました。

これに加え、平成24年度に東日本大震災からの復旧・復興の一環として、岩手県宮古湾において、アマモ

場の再生を中心とした「宮古湾里海復興プラン」を策定し、平成25年度には里海復興のノウハウ等をとり

まとめた「里海復興プラン策定の手引き」を策定しました。

また、平成26年度に藻場・干潟の分布状況を効率的に把握するための調査手法の検討を行い、平成27

年度から29年度の３年間で瀬戸内海における藻場・干潟の分布状況調査を行い、平成30年度及び平成31

年度には有明海及び八代海における藻場・干潟の分布状況調査を実施しました。

さらに、平成30年度は、平成22年度及び平成26年度に引き続き、各地の里海づくりに関する実施数を

把握するとともに、情報・事例を収集・整理しました。里海づくり活動は北部太平洋沿岸から琉球列

島沿岸までの全国各地で行われており、瀬戸内海沿岸や西部太平洋沿岸等で多い結果となりました。

調査で確認された全国の里海づくり活動事例は291例にのぼり、里海づくりの取組は着実に広がって

います。

図２－２ 里海づくり活動事例の推移 出典：環境省資料

37

このほか、平成30年は「里海」が提唱されてから20周年を迎えており、「里海」づくりの考え方を

取り入れた沿岸域の水環境の保全・再生等に関する取組を促進するため、平成30年８月にNPO等とこ

れからの里海づくりを考える「里海」生誕20周年記念シンポジウムを開催しました。

【２－２ 鳥獣と共存した地域づくりの推進】

（１）野生鳥獣の管理の強化

近年、ニホンジカやイノシシ等の一部の鳥獣については、急速に生息数が増加するとともに生息

域が拡大し、その結果、自然生態系や農林水産業等への被害が拡大・深刻化しています。また、現

在34ある国立公園のうち、約20の国立公園では、ニホンジカによる生態系への影響が確認されてお

り、高山帯のお花畑や森林内の下草の消失がみられます。さらに、鳥獣と列車・自動車との衝突事

故が増加するなど、生活環境へも被害が拡大しています。加えてニホンジカの採食圧による林床植

生の劣化・消失が、森林の持つ水源涵養や国土保全等の公益的機能を低下させ、災害を誘発する懸

念も指摘されています。

このほか、狩猟免許所持者の人口は、約53万人（昭和45年度）から約18万人（平成24年度）まで

減少し、平成28年度には約20万人と持ち直しているものの、平成20年度以降は60歳以上の狩猟者が

全体の６割を超え、依然として高齢化が進んでいることから、捕獲等を行う鳥獣保護管理の担い手

の育成・確保が求められています。

（次期国家戦略に向けた課題）

里地里山は、かつて普通に見られた種の減少や、野生鳥獣や外来種による生態系や農林水産業

に係る被害の深刻化等、引き続き多くの問題を抱えており、普通種が絶滅危惧種にならないよう、

今後とも開発や管理放棄等に対応していくことが必要です。

戦略 2012-2020 において目指すとされている自立・分散型社会の形成においては、里地里山

の資源を持続的に活用し、健全な二次的自然環境を維持することが必要です。

そのためには、法的な自然環境の保護地域以外にも、自然環境の保全上重要な役割を実質的に

果たしているエリアの評価・認証を行うことや、人々の暮らし方の変化も踏まえた里地里山の保

全・活用を推進することで、里地里山及び里海における生物多様性や生態系の保全等を強化する

ことが重要です。

38

図２－４ ニホンジカとイノシシの推定個体数

１．ニホンジカ（本州以南）の個体数推定の結果

243289

31

0

50

100

150

200

250

300

350

400

244万頭（中央値）

総個

体数

（万頭

）

（年度）

※ 2017(平成29)年度の自然増加率の推定値は、中央値1.16（90％信頼区間：1.09-1.24）※ 50％信頼区間：220-273万頭、90％信頼区間：192万頭-329万頭※ 2018(平成30)年度の北海道の推定個体数は、約66万頭（北海道資料）

中央値

50%信頼区間

90%信頼区間

推定個体数（本州以南）

• 2017年度末（平成29年度末）におけるニホンジカ（本州以南）の推定個体数は、中央値で約244万頭（90％信用区間：約192万～329万頭）となりました。

• ニホンジカ（本州以南）の推定個体数は、2014年度（平成26年度）以降、減少傾向が継続しています。

1

２．イノシシの個体数推定の結果

25

114

98

113

0

20

40

60

80

100

120

140

160

中央値

50%信頼区間

90%信頼区間

※ 2017(平成29)年度の自然増加率の推定値は中央値1.47（90％信頼区間：1.24-1.71）※ 50％信頼区間：76-101万頭、90％信頼区間：62万頭-122万頭

88万頭（中央値）

総個

体数

（万

頭）

（年度）

推定個体数

• 2017年度末（平成29年度末）におけるイノシシの推定個体数は、中央値で約88万頭（90％信用区間約62万～122万頭）となりました。

• イノシシの推定個体数は、2014年度（平成26年度）以降、減少傾向が継続しています。

2

出典：環境省資料

出典：環境省資料

図２－３ ニホンジカとイノシシの分布域比較

39

こうした背景を踏まえ、鳥獣の保護管理を図るため「鳥獣の保護を図るための事業を実施するための基

本的な指針」（以下「基本指針」という。）の改定を行い、平成28年10月に第12次基本指針として策定しま

した。この第12次基本指針に基づき、鳥獣の管理の強化に伴う懸念への対応として、鉛製銃弾の使

用による鳥類の鉛中毒症例を科学的に把握するために必要な情報収集や効果的なモニタリング体制

の構築に取り組みました。また、鳥獣の捕獲情報等を収集する体制整備として、捕獲される全ての

鳥獣種の捕獲情報を収集する情報システムの整備と運用を実施し、さらに令和３年度の次期システ

ムへの更新に向け、システムの機能強化等に向けた検討を行いました。

また、鳥獣による人身や農作物などに及ぼす被害を防ぎ、人間と鳥獣が棲み分けられる地域づくりを進

めるため都道府県における第一種特定鳥獣保護計画及び第二種特定鳥獣管理計画の作成を促進し、令和２

年３月末現在で47都道府県、152計画（第一種：８計画、第二種：144計画）が作成されました。また、鳥

獣の保護及び管理のより効果的な実施を図るため、特定鳥獣５種（イノシシ、クマ類、ニホンザル、ニホ

ンジカ、カワウ）の保護及び管理に関する検討会を平成24年度から継続して開催し、効果的な保護管理

手法等の最新の知見についてとりまとめるとともに、ニホンジカやイノシシの個体数推定及び将来

予測を実施しました。当該検討会において整理された効果的な保護管理手法等の最新の知見を踏まえ、

ニホンジカ、クマ類、ニホンザル、カワウ等のガイドラインを改訂・公表したほか、ガイドラインの補足

となる「保護管理レポート」を作成し、各都道府県へ配布し積極的に普及を図るとともに、技術的な指導

を行いました（令和２年３月末時点で６種を対象としてのべ12回のガイドラインを補足・改訂）。

また、希少鳥獣でありながらも漁業被害をもたらす北海道えりも地域のゼニガタアザラシについては、

平成28年３月に策定した「えりも地域ゼニガタアザラシ特定希少鳥獣管理計画」の計画期間の満了を受け

て、個体群管理や被害対策防除を進め個体群動態に係るモニタリング等の手法を確立することを目的とし

て、地方公共団体、地元漁業者、有識者等との検討を踏まえ、令和元年度に「えりも地域ゼニガタア

ザラシ特定希少鳥獣管理計画（第２期）」の取りまとめを行いました。

被害防止計画については、令和元年10月末時点で1,489市町村が作成しており、平成24年４月末からの

約７年間で294市町村増えました。国においては被害防止計画に基づく、緩衝帯の整備等の生息環境管理、

図２－５ 全国の年齢別狩猟免許所持者数 出典：環境省資料

40

侵入防止柵の設置や追い払い等の被害防除、個体数抑制のための集中的な捕獲活動等の被害防止の取組に

ついて、鳥獣被害防止総合対策交付金により総合的に支援しました。また、市町村における被害防止計画

の作成のほか、鳥獣被害対策実施隊の設置も促進しており、令和元年10月末現在で1,203市町村が作成し

ており、平成24年４月末からの約７年間で785市町村増えました。さらに、野生鳥獣の管理をより強化す

るため、平成25年12月に農水省と環境省で「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」を取りまとめ「ニホンジカ、イ

ノシシの個体数を10年後までに半減する」という目標を設定しました。これを踏まえ、平成27年５月に

施行された鳥獣保護管理法においては、都道府県等が捕獲等を行う指定管理鳥獣捕獲等事業や捕獲

の担い手の確保・育成に向けた認定鳥獣捕獲等事業者制度の創設など、「鳥獣の管理」のための新

たな措置が導入されました。指定管理鳥獣捕獲等事業とは、集中的かつ広域的に管理を図る必要が

あるとして環境大臣が定めた指定管理鳥獣（ニホンジカ及びイノシシ）について、都道府県又は国

の機関が捕獲等を行い、適正な管理を推進するものです。国は指定管理鳥獣の捕獲等の強化を図る

ため、都道府県等が実施する指定管理鳥獣捕獲等事業に対し、交付金により支援を行っており、令

和元年度においては、42道府県等で当該事業が実施されました。認定鳥獣捕獲等事業者制度とは、

鳥獣保護管理法に基づき、鳥獣の捕獲等に係る安全管理体制や従事者の技能・知識が一定の基準に

適合し、安全を確保して適切かつ効果的に鳥獣の捕獲等を実施できる事業者を都道府県が認定する

ものです。鳥獣捕獲等事業者の捕獲従事者及び事業管理責任者等に修了が義務付けられている安全

管理講習及び技能知識講習並びに夜間銃猟を含む認定を受けるために必要な夜間銃猟安全管理講習

を政府が実施しており、各都道府県において認定鳥獣捕獲等事業者（令和２年３月末時点：42都道

府県、146団体）の認定が進んでいます。これらの取組の実施により、ニホンジカ及びイノシシの捕

獲数は増加し、推定生息個体数は平成26年度をピークに減少傾向となっています。

このほか、鳥獣の保護管理の担い手を確保・育成するため、狩猟免許の取得年齢の引下げ、狩猟

の魅力を紹介するフォーラムの開催、地方公共団体職員等を対象とした技術研修、鳥獣保護管理の

専門的知見及び技術を有する者を登録・紹介する人材登録事業の実施等、様々な取組を行いました。

（２）感染症等への対応

平成16年以降、野鳥及び家きんにおいて、高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認されている

ことから、「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル」（以下「マニュ

アル」という。）に基づき、渡り鳥等を対象として、ウイルス保有状況調査を全国で実施し、その

結果を公表しました。なお、上記マニュアルについては、平成28年11月から平成29年３月にかけて、

野鳥における高病原性鳥インフルエンザの確認件数が過去最大となったことを受け、監視体制の効

率化も踏まえた高病原性鳥インフルエンザウイルスの早期発見等を目的として、平成29年10月に改

訂を実施しました。また、期発見・早期対応を目的としたサーベイランス（調査）を都道府県や大

学等の研究機関と協力しながら実施し、高病原性鳥インフルエンザが発生した場合の監視体制を維

持しました。そのほか、人工衛星を使った渡り鳥の飛来経路に関する調査や国指定鳥獣保護区等へ

の渡り鳥の飛来状況について環境省ウェブサイトを通じた情報提供等の対策を実施しました。

平成30年９月には、岐阜県の農場において、国内で26年ぶりとなるCSF（豚熱）が発生しました。

その後、野生イノシシにおいても感染が拡大しています。こうした事態を受け、環境省においては、

41

野生イノシシの感染確認検査について、各都道府県が実施する検査への協力を行ったほか、捕獲従

事者や狩猟者等に対してCSF及びASF（アフリカ豚熱）の効果的な防疫措置の実施を図るため、令和

元年度に農林水産省と共同で「CSF・ASF対策としての野生イノシシの捕獲等に関する防疫措置の手

引き」を公表しました。さらに、CSFの感染拡大防止を図るため、関係県及び農林水産省と連携して、

捕獲重点エリアを設定し、交付金による捕獲支援を行うなど、野生イノシシの捕獲強化に向けた取

組を実施しました。このほか、新型コロナウイルス感染症等の発生を受けて、感染症と生態系等に

ついての調査研究を検討していくことが求められています。

【２－３ 生物多様性の保全に貢献する農林水産業の推進】

農林水産業は、人間の生存に必要な食料や生活物資などを供給する必要不可欠な活動であるとともに、

多くの生きものにとって貴重な生息・生育環境の提供や、特有の生態系の形成・維持等、生物多様性の保

全にも貢献しています。一方で、持続可能な農林水産業の維持・発展のためにはその基盤である生物多様

性の保全が不可欠であることから、生物多様性の保全をより重視した視点を取り入れた、多面的機能を供

給する場としての質を高める持続可能な農林水産業が求められています。

農林水産分野においては、持続可能な農業生産を支える取組の推進を図るため、化学肥料、化学合成農

薬の使用を原則５割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い

営農活動（有機農業など）に取り組む農業者の組織する団体等を支援する環境保全型農業直接支払を実施

しました（参考：令和元年度の実施面積は約80,000haで、開始年度の平成24年度（約41,000ha）から増加

傾向にあり、着実に取組が進捗しています）。農薬については、毒性、水質汚濁性、水産動植物への影響、

残留性などを厳格に検査したうえで登録されており、我が国の営農形態等を踏まえ、環境への悪影響が生

じないよう、農薬使用基準を適切に設定し、農薬危害防止運動等を通じて、農薬の適正使用指導を推進し

ました。また、たい肥等による土づくりと化学肥料・化学合成農薬の使用低減に効果が高い技術を用いた

農業生産方式を導入する農業者（エコファーマー）について、累積新規認定件数は毎年着実に増加し、平

成30年度末には310,123件となりました。加えて、農業者一人ひとりが環境保全に向けて最低限取り組む

べき事項を定めた農業環境規範や環境保全、食品安全、労働安全等の取組を幅広く包含したGAP（農業生

産工程管理）については、農林水産省が実施する補助事業等の実施に関連付けており、平成24年度から平

成29年度までに累計230事業に関連づけを行いました。このほか、生物多様性に配慮した農林水産物であ

（次期国家戦略に向けた課題）

「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」で掲げた捕獲目標に向けて、各種取組によりニホンジカ及びイ

ノシシの捕獲数は増加し、推定生息個体数は平成26年度をピークに減少傾向となっていますが、

生態系・農林業等への被害は依然として深刻な状況であり、引き続き取組を進めていくことが重

要です。

また、狩猟者の人口は、平成28年度には約20万人と持ち直しているものの、依然として高齢化

が進んでいることから、捕獲等を行う鳥獣保護管理の担い手の育成・確保が引き続き必要です。

さらに、平成28年11月から平成29年３月にかけて野鳥における確認件数が過去最大となった高

病原性鳥インフルエンザや、国内で26年ぶりに発生が確認されたCSF（豚熱）等、各種感染症に

関係省庁及び機関が連携して迅速かつ適切に対応できるようにすることが必要です。

42

ることをあらわす「生きものマーク」の取組については、その事例や活動を実践する際の要点をまとめた

「生きものマークガイドブック」の配布等を通じて、農林水産業の生物多様性保全への貢献について発信

しました。

林業分野においては、森林・林業基本計画及び全国森林計画に、森林の機能と望ましい姿、森林の

有する機能ごとの森林の整備及び保全の基本方針を明記しています。また、その機能の一つとして

生物多様性保全機能も位置づけており、各機能区分に応じた森林の整備及び保全を行うことで、生

物多様性を含む森林の有する多面的機能の発揮に貢献しました。

国有林野においては、原生的な森林生態系や希少な野生生物が生育・生息する森林を、厳格な保護・管理

を行う保護林や野生生物の移動経路となる「緑の回廊」に設定し、モニタリング調査を通じた適切な保全・

管理を推進するとともに、渓流等と一体となった森林については、その連続性を確保することにより、よ

りきめ細やかな森林生態系ネットワークの形成に努めました。また、森林整備と野生鳥獣対策を一体的に

行うため、防護柵の設置、被害箇所の回復措置を実施するとともに、GPSや自動撮影カメラ等によるシカ

の生息・分布調査や被害調査、職員によるくくりわな等による捕獲、効果的な捕獲技術の実用化や普及活

動の推進、猟友会等と連携した捕獲推進体制の構築等に取り組みました（森林の適切な整備・保全の取組

の詳細については、３－２参照）。

水産業分野においては、持続的な漁業生産等を図るため、適地での種放流等による効率的な増殖の取組

を支援するとともに、漁業管理制度の的確な運用に加え、漁業者による水産資源の自主的な管理措置等を

内容とする資源管理計画に基づく取組を支援しました。さらに、沿岸域の藻場・干潟の造成等生育環境の

改善を実施したほか、持続的養殖生産確保法に基づき、漁協等が養殖漁場の水質等に関する目標、適

正養殖可能数量、その他の漁場環境改善のための取組等をまとめた「漁場改善計画」の作成を推進

しました。水産資源の保護・管理については、漁業法及び水産資源保護法に基づく採捕制限等の規制や、

海洋生物資源の保存及び管理に関する法律に基づく海洋生物資源の採捕量の管理及び漁獲努力量に着目

した管理を行ったほか、（ア）「資源管理指針・計画」の推進、（イ）ミンククジラ等の生態、資源量、回

遊等の実態把握及び資源回復手法の解明に資する調査、（ウ）ヒメウミガメ、シロナガスクジラ及びジュ

ゴン等の原則採捕禁止等、（エ）サメ類の保存・管理及び海鳥の偶発的捕獲の対策に関する行動計画の実

施促進等、（オ）混獲防止技術の開発等を実施しました。これに加え、海洋生物の生理機能を解明して革

新的な生産につなげる研究開発と生物資源の正確な資源量の変動予測を目的に生態系を総合的に解明す

る研究開発等を実施しました（漁港及び漁場における環境整備の取組の詳細は、３－５参照）。

また、農林業者や地域住民、NGO・NPO 等の民間団体、事業者、地方公共団体など多様な主体による里

地里山の保全活動の促進を図るため、平成 24 年度から里地里山の保全活動において発生する草本質系バ

イオマス資源の有効活用手法について検討し、平成 28 年度から平成 30 年度にかけて森林等に賦存する

木質バイオマス資源を持続的に活用する再生可能エネルギー設備の導入等に向けた調査や計画策定

の支援などの実施により、地域資源（里山資源）の活用による持続可能な取組を行いました。さら

に、伝統的生活文化の知恵や技術の再評価、継承や地域資源としての活用を含め、地域の創意工夫

と伝統的知識や技術の活用事例の再評価を行ったほか、全国各地で取り組まれている特徴的な事例を

幅広く収集・分析し、検索可能なデータベースとして整理し、環境省のウェブサイトで発信しまし

た。

これに加え、生物多様性の評価を活用した企業等による支援を促す取組の一環として、平成 23 年度

43

から平成 25 年度までの３カ年にわたって、農山漁村における生物多様性保全に資する活動の意義

やその価値を経済的に把握するとともに、これを用いて農林漁業者と企業等との経済的関係を構築

するための手法について調査事業を行い、平成 26 年３月に「自然資本を活かした農林水産業の手引

き」として取りまとめました。このほか、生物多様性保全を重視した食農ビジネスの普及・啓発を

推進することを目的として、令和２年２月に SDGs×生物多様性シンポジウム「未来を創る食農ビジ

ネス」を開催し、農林水産業の生物多様性への貢献に努めました。

【２－４ 地域固有の野生生物を保全する取組の推進】

2019（令和元）年５月にIPBES（生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォ

ーム：Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services）が公表

した地球規模評価報告書によると、地球上には絶滅の危機に瀕している生きものが約100万種おり、人類

史上これまでにないスピードで生物多様性が減少していると指摘しています。我が国でも、平成24年度

に第４次レッドリスト（絶滅のおそれのある野生生物の種のリスト）を取りまとめており、平成27

年度から、生息状況の悪化等によりカテゴリー（ランク）の再検討が必要な種について、時期を定

めず必要に応じて個別に改訂し、令和２年３月に第５回目の改訂版として「レッドリスト2020」を公表

しました。レッドリスト2020において、74種についてカテゴリーを見直したところ、絶滅危惧種が

40種増加し、合計3,716種となり、平成24年度に公表した第４次レッドリストの3,597種から119種増加

しました。平成29年度に公表された環境省版海洋生物レッドリストに掲載された絶滅危惧種56種と合わせ

ると、絶滅危惧種は3,772種となります。絶滅危惧種の増加傾向から我が国の野生生物が置かれている状

況も依然として厳しいことが明らかになりました。

野生生物は人間にとって欠くことのできない生存基盤を提供しており、その保全は大変重要な課題です。

このため、（１）絶滅のおそれのある種の保存、（２）外来種による生態系等への被害対策について、それ

ぞれ以下の取組を行いました。

（次期国家戦略に向けた課題）

生物多様性に配慮した農林水産業は、農林水産物を供給するだけでなく、洪水防止や水質の浄

化、地域の特色ある伝統文化や農村景観の形成等、生態系サービスと農林水産業との相乗効果を

生み出しており、その基盤としての農山漁村の振興にあたっては、ランドスケープアプローチに

よる統合的な取組の視点が重要です。

持続可能な開発目標（SDGs）や気候変動対策との関係性を踏まえ、環境保全型農業の推進等に

より、生物多様性に配慮した持続可能な農林水産業の維持及び発展を目指すことが重要です。

44

表２－３ 日本の絶滅のおそれのある野生生物の種数

45

（１） 絶滅のおそれのある種の保存

平成25年６月に絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（以下「種の保存法」という。）

が改正され、広告の規制等が新しく追加されたことから、インターネット取引を含む希少野生動植物種の

違法取引削減に向けた取組等を進めました。平成29年度の種の保存法の改正により、商業目的での捕獲等

のみを規制することができる特定第二種国内希少野生動植物種制度を創設し、同制度に基づき、令和元年

度に初めて特定第二種国内希少野生動植物種を３種指定しました。このほか、同年度の法改正によって、

動植物園等の公的機能の明確化と社会的な認知度の向上等をはかるため、「認定希少種保全動植物園等」

制度が創設され、平成30年６月に本制度が開始されました（参考：令和２年３月時点で６施設が認

定）。

また、絶滅危惧種の保全を全国的に推進するための基本的な考え方と早急に取り組むべき施策を示した

「絶滅のおそれのある野生生物種の保全戦略」を平成26年４月に策定しました。本戦略において、令和２

年までに種の保存法に基づく国内希少野生動植物種を300種追加指定することを目指しており、令和元年

度までに267種を追加指定しました（特定第二種国内希少野生動植物種を含めると270種を追加指定）。な

お、令和２年３月末時点で国内希少野生動植物種については、哺乳類15種、鳥類44種、爬虫類11種、両生

類14種、魚類10種、昆虫類50種、陸産貝類30種、甲殻類６、植物176種の計356種を指定しており、そのう

ち64種について51の保護増殖事業計画（平成24年度から令和元年度までに策定種計画数を16増加）を策定

し、トキ、ツシマヤマネコなどについて生息状況調査、生息地の環境整備や個体の繁殖等の保護増殖事業

を行いました。

また、種の保存法に基づき指定している全国９箇所の生息地等保護区において、保護区内の国内希少野

生動植物種の生息・生育状況調査、巡視等を行いました。特にトキについては、佐渡島ほか５つの地域に

おいて生息域外での飼育繁殖を進めつつ、飼育下で繁殖した個体を年２回に分け概ね30～40羽の放鳥を継

続して実施しており、令和元年12月末現在、野生下繁殖の個体も含め推定424羽が野生下で生存している

46

ことが確認されました。また、平成27年度に策定した「トキ野生復帰ロードマップ2020」の目標である「2020

年頃までに220羽のトキが佐渡島に定着する」ことに向けた取組を実施し、平成30年６月に２年前倒しで

目標を達成しました。

ライチョウについては、平成27年から乗鞍岳で採取した卵を用いて飼育・繁殖技術確立のための

取組を上野動物園や富山市ファミリーパークなど６施設で行い、飼育下繁殖に成功しました（令和２年３

月時点で42羽が成育中）。また、特に生息環境の悪化している南アルプスの北岳において、ヒナの生存率

を高めるため、ケージでの保護や捕食者の捕獲等の対策を継続するとともに、過去にライチョウが生息し

ていた中央アルプスでの個体群復活に向けた卵の移植試験を実施しました。

そのほか、絶滅のおそれのある猛禽類については、猛禽類保護のための基本的な考え方や保護のた

めの調査方法等の指針として、平成24年に「猛禽類保護の進め方」（改訂版）、平成25年に「サシバの保

護の進め方」、平成28年に「チュウヒ保護の進め方」を公表し、絶滅のおそれのある猛禽類の保護を進め

ました。

沖縄島周辺海域に生息するジュゴンについては、漁業関係者等との情報交換を進めるとともに、過去に

ジュゴンの目撃情報のあった先島諸島等におけるジュゴンの喰み跡のモニタリング調査やジュゴンの目

撃情報等の収集を実施しました。

トキやコウノトリ、ツシマヤマネコ、ヤンバルクイナなど、絶滅のおそれが極めて高く、本来の生息域

内における保全施策のみでは近い将来種を存続させることが困難となるおそれがある種について、飼育下

繁殖を実施するなど生息域外保全の取組を進めています。平成26年度に公益社団法人日本動物園水族館協

会と環境省との間で締結した「生物多様性保全の推進に関する基本協定書」に基づき、ツシマヤマネコ、

ライチョウ、アマミトゲネズミ、ミヤコカナヘビ等の生息域外保全に取り組んでいます。個別の動物園で

はなく協会全体として取り組んでもらうことで、動物園間のネットワークを活用した一つの大きな飼育個

体群として捉えて計画的な飼育繁殖を推進することが可能となっております。また、絶滅危惧植物につい

ても、平成27年度に公益社団法人日本植物園協会と協定を締結し、同協会と連携を図りながら、生息域外

保全手法の検討や野生復帰等の取組を進めました。

さらに新宿御苑においては、公益社団法人日本植物園協会や各植物園などと連携して日本各地に自生す

る絶滅危惧植物の種子保存を行い、令和元年度末時点で451種を保存しました（参考：平成23年度末から

令和元年度末までに233種増加）。

（２）外来種による生態系等への被害対策

日本の生物多様性の危機の一つとして、外来種による危機が挙げられています。外来種の中には

我が国の生物多様性を脅かす侵略的なものがおり、地域ごとに独自の生物相や生態系が形成されて

いる我が国の生物多様性を保全する上で、大きな問題となっています。このため、特定外来生物に

よる生態系等に係る被害の防止に関する法律（以下「外来生物法」という。）に基づき、我が国の生態系

等に被害を及ぼすおそれのある外来種を特定外来生物として指定し、輸入、飼養等を規制しました

（参考：令和２年３月時点で特定外来生物は合計148種類（３科、15属、122種、８交雑種）を指定）。

47

また、外来種による被害を防止するためには、外来生物法に基づく規制措置のみではなく、総合

的な対策が必要であることから、戦略2012-2020においては、愛知目標を踏まえ、防除の優先度の考

え方を整理し、計画的な防除等を推進するとともに、各主体における外来種対策に関する行動や地

域レベルでの自主的な取組を促すための行動計画や我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある

外来種のリストを策定することを国別目標としました。これに基づき、平成24年度から有識者など

から構成される会議を設置し、関係省庁とともに検討を進め、平成27年３月に、

１）我が国の外来種対策を総合的かつ効果的に推進するため、外来種対策を計画的に実施するため

の基本的な考え方、各主体の行動指針、国の行動計画等となる「外来種被害防止行動計画」、

２）外来種についての国民の関心と理解を高め、様々な主体に適切な行動を呼びかけることを目的

とし、国内由来の外来種、特定外来生物以外の外来種等を含む429種類の外来種を掲載した「我

が国の生態系等へ被害を及ぼすおそれのある外来種リスト（生態系被害防止外来種リスト）」

を策定しました。

生物多様性の保全上重要な地域における外来種の防除としては、奄美大島及び沖縄島やんばる地

域においてアマミノクロウサギやヤンバルクイナ等の絶滅危惧種に対して捕食等の被害を及ぼして

いるマングース等の防除事業を実施したほか（奄美大島及び沖縄やんばる地域におけるマングース

の捕獲頭数は、それぞれ197頭（平成24年度）から０頭（令和元年度）、203頭（平成24年度）から

26頭（平成30年度）と減少傾向）、小笠原国立公園におけるグリーンアノールや西表石垣国立公園

におけるオオヒキガエルの駆除作業等を実施しました。

国有林野において設定されている「保護林」や「緑の回廊」においては、外来生物の駆除、侵入

防止のための予防措置等を実施しました。

図２－６ 特定外来生物の指定種類数

48

さらに、侵入初期の外来種の緊急防除としては、日本では対馬のみで定着し、中国・九州地方で

確認されているツマアカスズメバチや、近年急速に琵琶湖において分布を拡大し生態系等への被害

を及ぼしているオオバナミズキンバイ等の防除事業を実施しました。広域に分布する外来種の対策

としては、知床国立公園においてシマフクロウの脅威となるアライグマの防除、伊豆沼・内沼、琵

琶湖、藺牟田池などのラムサール登録湿地においてオオクチバス等防除モデル事業を実施し、モデ

ル事業の成果と課題について検証を行い、その結果を広く公表しました。加えて、全国に分布する

アカミミガメについての防除手法の検討等を進め、生態系への影響を緩和する手法を取りまとめ、

広く公表しました。

そのほか、近年、より一層貿易量が増えるとともに、輸入品に付着することにより非意図的に国

内に侵入する生物が増加し、平成29年６月に国内で初確認された南米原産のヒアリについて、確認

件数は、令和２年３月までに15都道府県で48事例に上りました。このため環境省では、地元自治体

や関係行政機関等と協力して発見された個体は全て駆除するとともに、リスクの高い港湾において

モニタリング調査を実施するなど、ヒアリの定着を阻止するための対策を実施しました。

地域固有の野生生物を保全するため、法制度の整備による規制、希少種の保護増殖事業の実施、外来種

の駆除等が進められていますが、気候変動の影響とみられる生態系の変化や外来種の影響の拡大等、我が

国の野生生物が置かれている状況は依然として厳しい状態にあります。今後も引き続き、各主体による取

組や支援を促進しつつ、科学的知見に基づき、規制的措置や防除事業、普及啓発等を総合的に組み合わせ

た対策を実施していくことが有効と考えられます。

【２－５ 自然共生社会、循環型社会、低炭素社会の統合的な取組の推進】

脱炭素社会づくりと循環型社会づくりを自然共生社会づくりに関連づける上で、バイオマスを製

品やエネルギーとして活用していくことは、農山漁村の活性化や地球温暖化の防止、循環型社会の

形成といった我が国の抱える課題の解決に寄与するものであり、その活用の推進を加速化すること

が求められています。

こうした背景を踏まえて、バイオマスの活用の推進に関する施策についての基本的な方針、国が達成

（次期国家戦略に向けた課題）

地域固有の野生生物を保全するため、さらには現在の普通種が絶滅危惧種にならないよう、法

制度の整備による規制、希少種の保護増殖事業の実施、外来種の駆除等を引き続き進めていくこ

とが重要です。

希少野生動植物種については、捕獲規制等に加え、生息・生育地の減少又は劣化への対策を進

める必要があります。

また、外来生物に関しては、平成29年に国内で初めて確認された特定外来生物のヒアリについ

て、侵入・定着の防止に向け政府一丸となって早期発見・防除に努めています。しかし、次々に

新たな外来生物の侵入が認められる中、定着を防ぐための水際対策や、定着してしまった外来生

物に対する防除対策は十分な状況ではなく、これらの課題への対応をさらに強化することが重要

です。

49

すべき目標等を定めた「バイオマス活用推進基本計画」（平成28年９月策定）に基づき、素材、熱、電気、

燃料等への変換技術を活用し、より経済的な価値の高い製品等を生み出す高度利用等の取組を推進しまし

た。この基本計画では、令和７年度までに47都道府県、600市町村でバイオマス活用推進計画を策定する

ことを目標としており、地域の実情に応じた地域推進計画の円滑な策定が進められるよう、「都道府県・

市町村バイオマス活用推進計画作成の手引き」（平成24年度策定）の作成などによる支援を行った結果、

令和元年11月時点で19道府県及び386市町村においてバイオマス活用推進計画が策定されました。また、

関係省庁の連携の下、地域のバイオマスを活用した産業化を推進し、地域循環型の再生可能エネルギーの

強化と環境に優しく災害に強いまち・むらづくりを目指すバイオマス産業都市の構築に向けた取組を支援

しました（参考：令和元年度までに90市町村を選定）。

なお、今後の木質バイオマスの利用推進に当たっては、地域の森林資源を再びエネルギー供給源

として見直し、地域の活性化につながる低コストなエネルギー利用をどのように進めていくかとい

うことが課題となっていることから、森林資源をマテリアルやエネルギーとして地域内で持続的に

活用するための担い手確保から、発電・熱利用に至るまでの「地域内エコシステム」の構築に向け

た検討を行い、平成29年７月に報告書「「地域内エコシステム」の構築に向けて」を取りまとめま

した。同報告書を踏まえ、平成29年度から「地域内エコシステム」のモデル構築に向けて、全国の

21地域で事業の実現可能性調査（F/S調査）を行い、25地域で詳細かつ具体的に検討するための地域

協議会の運営を支援する取組などを実施し、その成果や課題を検証しています。

また、様々な立場の人が、木質バイオマス等の地域資源を共有の資源として、利用・管理する新

たな枠組みの構築に向けた参考となるガイドライン「多様な主体で支える地域の里地里山づくり」

（平成24年度策定）を作成したほか、平成28年度から平成30年度にかけて「木質バイオマス資源の

持続的活用による再生可能エネルギー導入計画策定事業」の推進により、森林等に木質バイオマス

資源を持続的に活用することを目標とした地方公共団体が行う計画策定に対する支援を行いました。

これら上述の取組を行った結果、エネルギーとして利用した木質バイオマス量（間伐材等由来）

は、平成29年に603万m3、平成30年に624万m3、令和元年に693万m3となり、目標である「令和２年まで

にエネルギーとして利用する木質バイオマス量（間伐材等由来）を600万m3」を３年前倒しで達成しま

した。

木質バイオマス以外のバイオマスの効率的な利用システムの構築に向けた取組として、平成27年

に下水道法改正を実施し、下水汚泥の燃料や肥料としての再生利用を努力義務化するとともに、民

間事業者による下水道暗渠からの採熱が可能となるよう規制緩和を実施しました。さらに社会資本

整備総合交付金より、地方公共団体による下水道における下水汚泥のエネルギー化を支援するとと

もに、下水道革新的技術実証事業において下水汚泥のエネルギー化に係る実証試験に基づきガイド

ライン化を実施しました（参考：令和元年度末までに28のガイドラインを策定し公表）。このほか、

本事業では、平成27年度に採択されたバイオガスの活用技術１件、平成29年度に採択された地産地

消エネルギー活用技術１件、平成30年度に採択された下水熱による車道融雪技術２件及び中小規模

処理場向けエネルギーシステム２件の実証を行いました。さらに、平成26年度に下水汚泥固形燃料

の品質の安定化及び信頼性の確立を図り、市場の活性化を図るため、下水汚泥固形燃料に係る日本

50

工業規格（JIS）を制定しました。下水道バイオマスリサイクル率に関しては、23％（平成23年度実

績）から35％（令和元年度末実績）と着実に進捗しています。

また、適正で効果的なレアメタルのリサイクルシステム構築を目指し「使用済小型電子機器等の再資源

化の促進に関する法律」（以下「小型家電リサイクル法」という。）が平成25年４月に施行されました。本

法に基づく小型家電リサイクルの着実な実施は、資源採取に伴う自然破壊の防止にも資するものです。国

は市町村等と連携しながら、小型家電リサイクル法に基づき、再資源化事業計画の認定を進めるとと

もに、市町村における小型家電の回収体制の構築を進めるための支援事業や、説明会・普及啓発、

製品の長寿命化やレアメタル機能代替等の技術開発支援等を実施しました。

上述の取組により、令和元年11月末時点で再資源化事業を行う者として53の事業者が認定され、

平成30年度末時点で９割を超える市町村が小型家電の回収に取り組んでおり、家電量販店による小

型家電の店頭回収は2,000を超える店舗で実施されました。また、認定事業者が設置する回収拠点で

の回収や宅配便による回収が行われるなど、消費者のニーズに対応した多様な回収ルートの整備が

進み、平成30年度は約10万トンの小型家電が回収され、そのうち認定事業者によって4.5万トンの金

属資源が回収されるなど、毎年着実に回収量が増加しております（図２－７、図２－８）。

また、人口減少や高齢化社会の進展といった今後の社会状況の変化を見据えつつ、地域の自然環

境の保全や再生を進め、そこから得られる恵みを上手に活用することで、地域の社会や経済にも貢

献していく取組（地域循環共生圏）が、地域内での経済循環の活性化を図る上で期待されています。

この取組を推進するため、平成28年度から令和元年度にかけて、「森・里・川・海の保全及び再生

に取り組む全国10の実証地域による多様な主体によるプラットフォームづくり」、「自立のための経済的仕

組みづくり」、「人材育成等に向けた地域の活動」等、多様な資源がその地域の中で循環し、相互に支え合

う「地域循環共生圏」の構築に向けた支援を実施しました。加えて、全国10地域の実証事業の取組を踏ま

えて、地域循環共生圏の構築を進めていくために必要な取組の手法やプロセス、事例、課題解決のヒント

などを紹介した「森里川海からはじめる地域づくり地域循環共生圏構築の手引き」を、令和元年度に改訂

しました。このほか、個人の一人多役などの働き方、ワーケーション、エコツーリズムといった余暇の過

ごし方が、地域の枠を超えた都会と地方の交流を通じて、持続可能な地域づくりである「地域循環共生圏」

に貢献できるとされています（図２－９）。

51

図２－７ 小型家電の回収量 出典：環境省資料

図２－８ 認定事業者による金属再資源化量の推移 出典：環境省資料

52

（次期国家戦略に向けた課題）

新型コロナウイルス危機を受けて、「自然との共生」という概念の下で健全な物質循環を目指

す持続可能でレジリエントな地域形成が求められています。そのためには、化石燃料等の地下資

源依存から、土地に付随し、地域に分散する地上資源（生態系サービス）の最大限かつ持続可能

な活用へと移行を図ることが必要であり、今後、ランドスケープアプローチの活用やゼロカーボ

ンシティの推進、ワーケーションの推進等による地域循環共生圏の更なる深化が重要になりま

す。

「地域循環共生圏」は、各地域が美しい自

然景観等の地域資源を最大限活用しながら

自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の

特性に応じて資源を補完し支え合うことに

より、地域の活力が最大限に発揮されるこ

とを目指す考え方

図２－９ 地域循環共生圏の概念図 出典：環境省資料

53

基本戦略３ 森・里・川・海のつながりを確保する

基本戦略３ まとめと評価

自然公園や国有林野における保護林等による保全や野生生物の移動経路となる緑の回廊の設定、都市の

緑地の保全及び緑化の推進、地球温暖化にも対応できる健全な生態系の確保等、国土レベルでの生態系ネ

ットワークの形成を通じて、「基本戦略３」の実現に向けた施策を講じてきました。

基本戦略３に位置づけられた６つの項目の評価結果については、以下のとおりです。

生態系ネットワークの形成と保全・再生の推進（3-1）について、数値目標として設定した「自然再生

協議会設置数」など一部の項目は目標値には達していませんが、「自然再生事業実施計画数」等、他の多

くの項目では目標値を達成又は着実に進捗しています。

森林の整備・保全（3-2）について、森林の有する多面的機能の発揮に貢献するため、計画的な保安林

の指定など、森林の適切な保全・管理に取り組んだ結果、関連指標である「保安林面積」の動向は着実に

増加し、数値目標として設定した「山地災害防止機能等確保集落数」も着実に増加しました。

都市の緑地の保全・再生など（3-3）について、良好な水循環の維持・回復を図るため、下水処理水等

の再利用、雨水の貯留浸透による流出抑制の取組などを実施した結果、関連指標である「都市域における

水と緑の公的空間確保量」の動向は、徐々にではありますが着実に増加しています。

河川・湿地などの保全・再生（3-4）について、関連指標である「特に重要な水系における湿地再生の

割合」「干潟の再生の割合」の動向は着実に増加しており、干潟や湿地の再生・創出など、生物多様性の

確保に資する良好な自然的環境基盤の整備が進捗していると考えられます。

沿岸・海洋域の保全・再生（3-5）について、数値目標として設定した「藻場・干潟の保全・造成」は

目標を達成しており、藻場・干潟の保全・再生に向けた整備に確実な進捗が認められました。

生物多様性の観点からの地球温暖化の緩和策と適応策の推進（3-6）について、関連指標である「森林

による二酸化炭素吸収量」の動向は、やや減少傾向で推移していますが、数値目標として設定した「CO2

森林吸収量（（平成25～令和2年において基準年総排出量比 3.5% 基準年：1990年）」は、京都議定書第１

約束期間については達成し、その後、これまでのところ数値目標の水準を達成している状況です。

基本戦略３に対応する第２部の関連指標の動向については、「国有林野の緑の回廊面積」など、関連

指標群の多くが横ばい状態で推移しています（図３－１参照）。一方で「基本戦略３に対応する第３部の

関連数値目標」からは、「山小屋等のし尿・排水処理施設等の整備数」「漁場のたい積物除去」「ラムサー

ル条約湿地」などの項目については目標値に達していないものの、ほかの多くの項目では目標値を達成又

は着実に進捗している状況です（表３－１参照）。また、「基本戦略３に関連する第３部の具体的施策及び

加速する施策の達成状況」として、中間評価と比較すると、「既に達成済み」の施策数が７から177に増加

し、363の施策のうち、およそ半数が達成している状況です（表３－２参照）。

以上から、基本戦略３については、「森林の整備保全」など、森、里、川、海におけるつながりの確保

に向けた個別の取組は着実に進捗しましたが、森・里・川・海の全体のつながりを確保したとまでは言え

ないと評価します。

54

関連指標群の動向、数値目標、具体的施策及び加速する施策の達成状況

図３－１ 基本戦略３に対応する第２部の関連指標の動向

55

56

万 ha

人

57

※図３－１は、第２部「愛知目標の達成に向けたロードマップ」に示した我が国の国別目標（13 目

標）の達成状況を把握するための「関連指標」の国家戦略計画期間内の動向をまとめたもの

人

58

表３－１ 基本戦略３に対応する第３部の関連数値目標

項目 目標値 当初値 点検値 進捗率※１ 到達率※２

山小屋等のし尿・排水処理施設等の整備数

【数値目標は未達成】

100箇所

[H23年度から10年

間]

４箇所

[H23年度]

35箇所

[R1年度] 32.3% 35.0%

生態系維持回復事業計画策定地域数

【数値目標は達成】

9地域

[R2年度]

6地域

[H23年度末]

9地域

[R1元年度]

100.0% 100.0%

保安林面積

【数値目標は未達成】

1,281万ha

[R5年度末]

1,202万ha

[H23年度末]

1,223万ha

[R1年度末]

26.6% 95.5%

ラムサール条約湿地 10箇所増 - 6箇所増 60.0% 60.0%

【数値目標は未達成】 （56箇所）

[R2]

（46箇所）

[H24.8]

（52箇所）

[R2.3]

60.0% 92.9%

管轄権内水域の保護化

【数値目標は未達成】

10%

[R2]

8.3%

[H23.5]

8.3%

[R2.3]

0.0% 83.0%

自然再生事業実施計画数

【数値目標は達成】

35

[H27年度]

26

[H23年度末]

40

[H27年度]

155.6% 114.3%

自然再生協議会設置数

【数値目標は未達成】

29

[H27年度]

24

[H23年度末]

25

[H27年度]

20.0% 86.2%

CO2森林吸収量

（基準年総排出量比） ※基準年＝1990年

3.5％

[H25～R2平均]

3.8％

[H20～24平均]

－ － －

フォレスター認定人数

【数値目標は未達成】

2,000-3,000人

[R2年度]

0

[制度開始前]

1,397人

[R１年度]

69.9% 69.9%

森林施業プランナー認定人数

【数値目標は未達成】

2,100人

[H27年度]

0

[制度開始前]

1,483人

[H27年度]

70.6% 70.6%

森林の現場管理責任者等育成人数

【数値目標は未達成】

5,000人

[R2年度]

436人

[H23年度]

3,128人

[R1年度]

59.0% 62.6%

周辺の森林の山地災害防止機能が確保された集落

の数【数値目標は未達成】

約5,6万集落

[H25年度]

5.3万集落

[H22年度末]

5.5万集落

[H25年度]

56.7% 97.7%

水生生物の保全に係る水質環境基準に関する

類型指定水域

【数値目標は達成】

40水域

[H24年度末]

37水域

[H23年度末]

40水域

[H24年度末]

100.0% 100.0%

藻場・干潟の保全・造成

【数値目標は達成】

5,500ha

[H24～28年度]

4,800ha

[H19～22年度]

6,168ha

[H24～28年度]

106.5%

112.1%

干潟の再生割合

【数値目標は達成】

約40％

[H28年度末]

37.8％

[H23年度末]

40.4％

[H28年度末]

118.2% 101.0%

59

農業集落排水処理人口整備率

【数値目標は達成】

76％

[H28年度]

68％

[H21年度]

90.7％

[H28年度末]

283.8% 119.3%

漁場のたい積物除去

【数値目標は未達成】

23万ha

[H24～28年度]

31.3万ha

[H19～22年度]

15.6万ha

[H24～28年度]

86.4%

67.8%

魚礁や増養殖場の整備

【数値目標は未達成】

6万ha

[H24～28年度]

4.1万ha

[H19～22年度]

5.9万ha

[H24～28年度]

94.7% 98.3%

漁業集落排水処理人口比率

【数値目標は達成】

65％

[H28年度]

49％

[H21年度末]

66.9％

[H28年度]

111.9% 102.9%

多国間漁業協定 47協定

（維持・増加）

[毎年度]

47協定

[H23年度末]

52協定

[R2.3]

－ 110.6%

【数値目標は達成】

海面養殖生産に占める

漁場改善計画対象水面生産割合

【数値目標は達成】

9割

[R4年]

7割台

[H22年]

9.1割

[H31.1]

105.0% 101.1%

三大湾における底質改善割合

【数値目標は未達成】

約50％

[H28年度末]

46.2％

[H23年度末]

49.4％

[H28年度末]

84.2% 98.8%

水質総量削減における化学的酸素要求量（ＣＯＤ） 東京湾：177t/日 183t/日 163t/日 333.3% 108.6%

【数値目標は達成】 伊勢湾：146t/日 158t/日 141t/日 141.7% 103.5%

瀬戸内海：472t/日

[H26年度]

468t/日

[H21年度]

404t/日

[H26年度]

- 116.8%

木質バイオマス利用量(間伐材等由来)

【数値目標は達成】

600万m3

[R2年]

55万m3

[H22年]

693万m3

[R1年]

117.1% 115.5%

※１ 進捗率：生物多様性国家戦略2012-2020策定時以降の、目標値に対する進み具合を表す。

「進捗率」＝ {（点検値－当初値）/（目標値－当初値）}×100 (%)

※２ 到達率：戦略策定以前からの蓄積も含めた評価。「到達率」＝（点検値/目標値）×100 (%)

60

表３－２ 基本戦略３に対応する第３部の具体的施策及び加速する施策の達成状況

評価区分・内容

中間評価

施策数

（割合）ⅰ

最終評価

施策数

（割合）ⅱ

割合の増減の差

ⅱ-ⅰ

既に達成済み 7

（2.0%）

177

（48.6%）

46.6 ポイント

a+既に達成済み 数値目標を達成したか、施策が戦略期

間内に想定する目標を達成したが、さら

なる状況の改善等や長期的な目標達成

に向けて施策を継続する場合

-

165

（45.3%）

-

a 既に達成済み 数値目標を達成したか、施策が戦略期

間内に想定する目標を達成し、終了した

場合

-

12

（3.3%）

-

b 進捗中 一定の取組を行っているが、数値目標を

達成していないか、施策が戦略期間内

に想定する目標を達していない場合

340

（97.7%）

185

（50.8%）

-46.9 ポイント

c 検討中 施策に未着手だが今後実施され、かつ

当初の想定どおりに達成される見込み

の場合

0

0

0 ポイント

d その他 施策の進捗が当初の想定よりも大幅に

遅れている、施策を中止した等、上記に

当てはまらない場合

1

（0.3%）

2

（0.5%）

0.2 ポイント

計 348

（100%）

364

（100%）

※表３－２は、第３部（行動計画）の具体的施策及び加速する施策について、５つの項目から評価

した達成状況と、中間評価で実施した最初の総合的な点検結果を比較したもの

※中間評価の施策数には、加速する施策は含まれていないため、最終評価との単純な比較はできないこと

に留意すること。

項目ごとに講じた主な取組と次期国家戦略に向けた課題

【３－１ 生態系ネットワークの形成と保全・再生の推進】

（１）生態系ネットワークの形成

優れた自然環境を有する地域を核として、これらを有機的につなぐことにより、生物の生息・生

育空間のつながりや適切な配置を確保する生態系ネットワーク（エコロジカル・ネットワーク）の

形成を推進するとともに、重要地域の保全や自然再生に取り組み、私たちの暮らしを支える森・里・

川・海のつながりを確保することが重要です。

森・里・川・海の恵みを将来にわたって享受し、安全で豊かな国づくりを行うため、環境省と有

識者からなる「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトを立ち上げ、平成27年度に全国約50

61

箇所で開催したリレーフォーラムにおける参加者の意見等を踏まえ、平成28年９月には「森里川海

をつなぎ、支えていくために（提言）」を公表しました。本提言の下、多様な資源がその地域の中

で循環し、相互に支え合う「地域循環共生圏」の構築に向け、森・里・川・海の保全及び再生に取

り組む10の実証地域を選定し、平成31年２月には、成果についてのシンポジウムを開催しました。

加えて、平成30年度に制作した読本「森里川海大好き！」や、流域単位で河川の恵みを認識・共

有する「≪森里川海ふるさと絵本≫ありがとう あらかわ―秩父市―」、「≪森里川海ふるさと絵本

≫ありがとうあらかわ―荒川区―」を活用した普及・啓発、令和元年度には読本「森里川海大好き」

を全国約2万校の学校図書館へ寄贈し、読書感想文コンクールの開催及び自然体験プログラムの実施

など、森・里・川・海の恵みや自然体験の大切さを子供や保護者等に伝えました。さらに、「つな

げよう、支えよう森里川海アンバサダー」と連携した情報発信等を通して、国民一人一人が森・里・

川・海の恵みを支える社会の実現に向けて、ライフスタイルを変革していくことの重要性について

普及啓発しました。

水田や水路、ため池等の水と生態系のネットワークの保全のため、地域住民の理解・参画を得な

がら、地区の特徴的な希少生物の保全に配慮した用排水路、ため池、ビオトーブ、水路整備など、

生物多様性保全の視点を取り入れた農業生産基盤の整備を進めました（参考：平成24年度から令和

元年度までに78地区で実施）。また、生態系の保全に配慮しながら生活環境の整備等を総合的に行

う事業等に助成し、農業の有する多面的機能の発揮や魅力ある田園空間の形成を促進しました。さ

らに、農村地域の生物や生息環境の情報を調査し、生態系に配慮した水田や水路等の整備手法を検

討するなど、生物多様性を確保するための取組を進めました。

このほか、生物多様性等の豊かな地域資源を活かし、地域の農業者だけでなく多様な主体の参画

を得て、農山漁村を教育、観光等の場として活用する集落ぐるみの取組を支援しました（参考：非

農業者等の多様な主体の参加による地域共同活動への延べ参加者数は、延べ1,091万人・団体（平成

24年度から平成28年度））。

（２）重要地域の保全

生態系ネットワークの形成を進めるためには、ネットワークの核となる優れた自然環境を有する地域を

適切に保全し、これらを有機的につなぐことが重要です。我が国においては、生物多様性の保全上特に重

要な地域を法令に基づき指定し、管理を行いました。

■自然環境保全地域■

自然環境保全法に基づく保護地域には、国が指定する原生自然環境保全地域、自然環境保全地域及び沖

合海底自然環境保全地域と、都道府県が条例により指定する都道府県自然環境保全地域があります。これ

らの地域は、極力、自然環境をそのまま維持しようとする地域であり、我が国の生物多様性の保全にとっ

て重要な役割を担っています。

平成27年２月に崎山湾自然環境保全地域(指定:昭和58年)の区域を23年ぶりに拡張し、名称を「崎

山湾・網取湾自然環境保全地域」に変更しました。この区域の拡張により、自然環境保全地域等の

指定面積は、原生自然環境保全地域として5地域（5,631ha）、自然環境保全地域として10地域（2

62

万2,542ha）となりました。なお、当該拡張以降、令和２年３月時点で原生自然環境保全地域と自然

環境保全地域については、新たな指定地域数と指定面積の増減はありません。

また、平成28年４月に公表した「生物多様性の観点から重要度の高い海域」の抽出結果を踏まえ、

自然環境保全法の一部を改正する法律が平成31年４月に公布され、沖合の海底の自然環境の保全を

図るため新たな海洋保護区（「沖合海底自然環境保全地域」）制度が創設されました。この制度に

基づき、海洋保護区の指定作業を進めており、令和２年中に日本の海洋保護区の領海及び排他的経

済水域に占める割合が10%を超える見込みです。

都道府県自然環境保全地域については、都道府県による指定、管理に対して必要な助言などを行い、令

和２年３月時点で546地域（7万7,413ha）が指定されています（参考：542地域（7万7,344ha）（平

成25年9月末時点））。

■自然公園■

自然公園法に基づいて指定される自然公園（国立公園、国定公園及び都道府県立自然公園）は、国土の

14.7%を占めており、国立・国定公園にあっては、令和２年３月現在で、それぞれ34箇所・面積219万4,391ha、

57箇所・面積144万5,150haが指定されており、適正な保護及び利用の増進を図るため、公園を取り巻く

社会条件等の変化に応じ、公園区域及び公園計画の見直しを行っています。

平成24年度は、瀬戸内海国立公園（淡路地域、山口県地域及び大分県地域）、阿寒国立公園、富士箱根

伊豆国立公園、天竜奥三河国定公園の公園区域や公園計画の見直しを実施しました。また、平成22年10

月に公表した国立・国定公園総点検事業の結果により選定した国立・国定公園の指定又は大規模な拡張の

対象となり得る候補地のうち、三陸海岸については、平成25年５月に陸中海岸国立公園を拡張し、三陸復

興国立公園として指定しました。また、平成26年３月に慶良間諸島国立公園を新規指定しました。平成26

年度は南三陸金華山地域を三陸復興国立公園に編入し、「由良川及び桂川上中流域」を京都丹波高原国定

公園として新規指定しました。平成28年度は、西表島のほぼ全域の国立公園化をはじめとした西表石垣国

立公園の区域拡張を行いました。平成29年度は、阿寒摩周国立公園、富士箱根伊豆国立公園及び三陸復興

国立公園の公園区域の拡張と公園計画の変更を行い、耶馬日田英彦山国定公園（福岡県地域）の公園計画

の見直しを実施しました。平成30年度は、やんばる国立公園、瀬戸内海国立公園、霧島錦江湾国立公園及

び磐梯朝日国立公園の合計４公園の公園区域を変更し、それらの公園に加えて十和田八幡平国立公園、上

信越高原国立公園、大雪山国立公園、日光国立公園及び中部山岳国立公園の合計９公園の公園の公園計画

を見直しました。令和元年度は、中央アルプス国定公園を、希少かつ特徴的な氷河地形や貴重な高山植生

等を有し、傑出性が高い風景地を有していることから新規指定し、また、知床国立公園、奄美群島国立公

園、やんばる国立公園及び京都丹波高原国定公園の合計４公園の公園区域を変更し、それらの公園に加え

て富士箱根伊豆国立公園、阿蘇くじゅう国立公園及び西表石垣国立公園の合計７公園の公園計画を見直し

ました。

63

国立公園の管理に当たっては、地域の関係者との協働を推進するため、協働型管理運営の具体的な内容

や手順についてまとめた「国立公園における協働型管理運営の推進の手引書」（平成26年度策定）に沿っ

て、令和２年３月時点で、総合型協議会が12の国立公園の13地域に設置されています。また、自然公園法

に基づく公園管理団体は、国立公園で５団体と国定公園で２団体が指定されています。

近年の全国で深刻化する国立公園におけるニホンジカによる生態系被害を踏まえ、ニホンジカ対

策を科学的かつ順応的に進めるために、平成30年度に「ニホンジカに係る生態系維持回復事業計画

策定ガイドライン」を作成しました。シカ対策を中心に生態系維持回復事業制度に基づく対策を講

じることが適当な公園においては、本ガイドラインに沿って積極的に生態系維持回復事業計画の策定

を進めております。なお、令和２年３月までに９国立公園において10計画が策定されており、各事業

計画に基づき、シカや外来種による生態系被害に対する総合的かつ順応的な対策を実施しました。

出典：環境省資料 図３－２ 国立公園及び国定公園の配置図

64

また、生物多様性保全上、特に対策を要する小笠原国立公園及び西表石垣国立公園において、グリ

ーンアノールや外来カエル類の防除事業及び生態系被害状況の調査を重点的に実施し、外来種の密

度を減少させ本来の生態系の維持・回復を図る取組を推進しました。加えて、国立・国定公園の特

別地域において採取等を規制する植物（以下「指定植物」という。）について、平成27年に策定し

た選定方針に基づき、19の国立公園において指定植物の見直し作業を進めました。

さらに、国立公園等の貴重な自然環境を有する地域において、自然や社会状況を熟知した地元住民等を

雇用し貴重な野生生物の保護対策、高山植物の盗掘防止パトロール、外来種の駆除、景観対策としての展

望地の再整備、登山道の補修等の作業を「国立公園等民間活用特定自然環境保全活動（グリーンワーカー）

事業」により行いました。グリーンワーカー事業は、平成24年度から令和元年度にかけて国立公園におい

て延べ272公園及び国指定鳥獣保護区において延べ136保護区で実施しており、国立公園等の保全管理の

充実を着実に推進しました。また、海域についても国立・国定公園保全管理強化事業（マリンワーカー

事業）により、オニヒトデの駆除等によるサンゴの保全活動や、海岸清掃によるウミガメや海鳥の繁殖地

の保全活動を実施しました。なお、マリンワーカー事業は、平成24年度から令和元年度にかけて海域を有

する国立公園において延べ112公園で実施しました。

これらの地域の保護管理の強化を図るために、国立公園等のうち自然環境保全上重要な地域内に

所在し、生物多様性保全の観点から保護の必要性が高い民有地の買上を行っており、平成24年度か

ら令和元年度までに約1,840haを買い上げました。さらに自動車乗り入れの増大により、植生への悪

影響、快適・安全な公園利用の阻害等に対処するため、地域関係機関との協力の下、自家用車に代

わるバス運行等の対策を実施したほか、国立公園のマイカー規制区間における低炭素型の車両の導

入等を支援しました。

国立公園等の山岳地域においては、山岳環境の保全及び利用者の安全確保等を図るため、山小屋

事業者等が公衆トイレとしてのサービスを補完する環境配慮型トイレ等の整備や、利用者から排出

された廃棄物の処理施設整備を行う場合に、その経費の一部を補助しており、令和元年度は中部山

岳国立公園等において山岳トイレや焼却炉の整備を支援しました。

■鳥獣保護区■

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づく鳥獣保護区及び同特別保護地区の指定

は、鳥獣の保護を図るうえで根幹となる制度です。鳥獣の生息環境を確保するため、国際的又は全国的な

見地から特に重要な区域を国指定鳥獣保護区に指定したほか、既指定保護区の区域の拡張を行いました。

平成24年度は、渡良瀬遊水地（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県）、円山川下流域（兵庫県）、荒尾干潟（熊

本県）を、平成26年度は、涸沼（茨城県）、舟志ノ内（長崎県）を、平成27年度は、東よか干潟（佐賀県）、

肥前鹿島干潟（佐賀県）を、平成30年度は、葛西沖三枚洲（東京都）を新規指定し、全国の国指定鳥獣保

護区は令和２年３月現在、86箇所、592,969ha、同特別保護地区は71箇所、163,850ha、同特別保護指定区

域は２箇所、1,159haとなっています（参考：平成24年11月の指定状況～国指定鳥獣保護区は81箇所、585

千ha、同特別保護地区は66箇所、158千ha、同特別保護指定区域は２箇所、1千ha）。このほか、国指定鳥

獣保護区においては、自然公園など関連する他の制度における保護施策とも緊密に連携しつつ、関係機関

との調整を図りながら、大規模生息地の保護区（行動圏が広域に及ぶ大型鳥獣の保護区）、集団渡来地の

保護区、集団繁殖地の保護区、希少鳥獣の生息地の保護区として生息環境の維持・改善、生息状況のモニ

65

タリング等を行うとともに、鳥獣の生息地の保全及び整備を図るため、干潟の造成、進入防止柵の設置等

を行いました。

■生息地等保護区■

種の保存法に基づき、国内希少野生動植物種の生息・生育地として重要な地域を生息地等保護区に指定

しており、平成30年３月に既指定保護区である「大岡アベサンショウウオ生息地保護区」（兵庫県豊岡市）

の指定面積の拡張（約５ヘクタール）を行いました。令和２年３月現在、全国の生息地等保護区は９箇所、

890ha、このうち管理地区は９箇所、390haとなっています。絶滅のおそれのある野生動植物の種の安定し

た存続を確保するためには、生息・生育地の確保は欠かせないものであることから、生息地等保護区ごと

に定めている保護の指針に従い、巡回による違法行為の防止、標識類の点検、生息・生育状況の把握、下

草刈り等の生息・生育環境の維持・保全を行うなど適切な管理等を実施しました。

■名勝（自然的なもの）、天然記念物■

文化財保護法に基づき、峡谷、海浜等の名勝地で観賞上価値の高いものを名勝（自然的なもの）に、動

植物、地質鉱物で学術上価値が高く我が国の自然を記念するものを天然記念物に指定しており、名勝（自

然的なもの）は平成24年９月から令和２年３月までの間に33県で計26件指定し累計180件（うち特別名勝

12件）、天然記念物については、27県で計35件指定し、累計1,031件（うち特別天然記念物75件）が指定さ

れています。さらに、天然記念物の衰退に対処するため関係地方公共団体と連携して特別天然記念物コウ

ノトリの野生復帰事業など235件（平成24年度から令和元年度までの累積件数）について再生事業を実施

しました。

■保護林、緑の回廊■

原生的な森林生態系を有する森林や希少な野生生物の生育・生息の場となる森林である「保護林」

や、これらを中心としたネットワークを形成して野生生物の移動経路となる「緑の回廊」において、

モニタリング調査を実施し、適切な保全・管理や区域の見直しを推進するとともに、外来生物への

対策が必要な保護林においては、外来生物の駆除、侵入防止のための予防措置等を実施しました（詳

細は３－２参照）。

■保安林■

我が国の森林のうち、水源の涵養や災害の防備のほか、良好な環境の保全による保健休養の場の

提供等の公益的機能を特に発揮させる森林を、保安林として計画的に指定し、適正な管理を行いま

した。

■特別緑地保全地区等■

都市においては、「都市緑地法」に基づく特別緑地保全地区や、「首都圏近郊緑地保全法」及び「近畿圏

の保全区域の整備に関する法律」に基づく近郊緑地保全区域、近郊緑地特別保全地区、生産緑地の指定等

を通じて、生物多様性の保全上重要な自然的環境を形成する緑地の保全を推進しました。

平成30年度には、特別緑地保全地区面積は2,818ha（参考：平成24年度から350haの増加）、近郊緑地保

66

全区域面積は97,330ha（参考：平成24年度からの増減無し）、近郊緑地特別保全地区面積は3,746ha（参考：

平成24年度から28haの増加）、生産緑地面積は12,101ha（参考：平成24年度以降に行った追加指定の面積

337ha）を指定し、拠点となる緑地の保全を進めました（詳細は３－３参照）。

（２）自然再生の取組

自然再生推進法に基づく自然再生協議会については、平成24年度から新たに２箇所（平成25年度に高安

自然再生協議会、平成30年度に北潟湖自然再生協議会）が設置され、令和２年３月末時点で、全国で26

箇所となっています。このうち25箇所で自然再生全体構想が作成され、うち21箇所で自然再生事業実施計

画が作成されました（図３－３、表３－３）。平成24年度から令和元年度までに、国立公園内において、

自然再生事業（７地区）を実施しました。都道府県が実施する自然再生事業（８地区）に対して自然環境

整備交付金により支援しました。これらの地区では、多様な主体と連携しながら広域的に生態系ネットワ

ークを形成する等、先進的な自然再生事業を推進しており、生態系調査や事業計画の作成、事業の実施、

自然再生を通じた自然環境学習等も行いました。

また、これまで地域自主戦略交付金で地方公共団体の実施する自然再生事業を支援してきましたが、平

成25年度より生物多様性保全回復施設整備交付金を創設し、都道府県が実施する生態系の保全・回復のた

めの事業を支援するため、同交付金により熊本県による球磨川流域における取組、京都府による桂川流域

における取組等、平成25年度から令和元年度までに５件を支援しました。

このほか、自然再生推進法第７条に基づき、自然再生に関する施策を総合的に推進するための方針とし

て平成15年度に定められた自然再生基本方針については、自然再生事業の実施状況や自然再生が抱える課

題などの情報を収集・分析し、令和元年度に３回目の見直しを行いました。

（森林、都市、河川、沿岸・海域の各生態系に係る取組については、３－２～３－５参照）

図３－３ 自然再生協議会の設置箇所

（令和２年３月現在） ※図中の番号は表３－３に対応

出典：環境省資料

67

協議会名 都道府県 設立年月日 全体構想 実施計画

1 荒川太郎右衛門地区自然再生協議会 埼玉県 H15.7.5 ○ ○

2 釧路湿原自然再生協議会 北海道 H15.11.15 ○ ○

3 麻機遊水地保全活用推進協議会 静岡県 H16.1.29 ○ ○

4 多摩川源流自然再生協議会 山梨県 H16.3.5 ○ -

5 神於山保全活用推進協議会 大阪府 H16.5.25 ○ ○

6 樫原湿原地区自然再生協議会 佐賀県 H16.7.4 ○ ○

7 椹野川河口域・干潟自然再生協議会 山口県 H16.8.1 ○ -

8 霞ヶ浦田村・沖宿・戸崎地区自然再生協議会 茨城県 H16.10.31 ○ ○

9 くぬぎ山地区自然再生協議会 埼玉県 H16.11.6 ○ -

10 八幡湿原自然再生協議会 広島県 H16.11.7 ○ ○

11 上サロベツ自然再生協議会 北海道 H17.1.19 ○ ○

12 野川第一・第二調節池地区自然再生協議会 東京都 H17.3.28 ○ ○

13 蒲生干潟自然再生協議会 宮城県 H17.6.19 ○ ○

14 森吉山麓高原自然再生協議会 秋田県 H17.7.19 ○ ○

15 竹ヶ島海域公園自然再生協議会 徳島県 H17.9.9 ○ ○

16 阿蘇草原再生協議会 熊本県 H17.12.2 ○ ○

17 石西礁湖自然再生協議会 沖縄県 H18.2.27 ○ ○

18 竜串の自然と共生した地域づくり協議会 高知県 H18.9.9 ○ ○

19 中海自然再生協議会 島根県

鳥取県 H19.6.30 ○ ○

20 伊豆沼・内沼自然再生協議会 宮城県 H20.9.7 ○ ○

21 久保川イーハートーブ自然再生協議会 岩手県 H21.5.16 ○ ○

22 上山高原自然再生協議会 兵庫県 H22.3.21 ○ ○

23 多々良沼・城沼自然再生協議会 群馬県 H22.4.10 ○ ○

24 三方五湖自然再生協議会 福井県 H23.5.1 ○ ○

25 高安自然再生協議会 大阪府 H26.1.14 - -

26 北潟湖自然再生協議会 福井県 H30.11.24 ○ -

表３－３ 自然再生協議会の設置状況（令和２年３月現在） 出典：環境省資料

68

【３－２ 森林の整備・保全】

（１）生態系ネットワークの構築に向けた取組と重要地域の保全

我が国の森林のうち、優れた自然環境の保全を含む公益的機能の発揮のため特に必要な森林を保安林に

指定し、適正な管理を行っています。

国有林野については、奥地脊梁山脈や水源地域を中心に里山まで全国各地に所在し、その生態系は農地、

河川、海といった森林以外の様々な生態系とも結びついており、生態系ネットワークの根幹として、我が

国の生物多様性の保全を図る上で重要な位置を占めています。

このため、原生的な森林生態系や希少な野生生物の生息・生育地等については、厳格な保護・管理を行

う「保護林」に設定しており、設定面積は91万5千ha（平成24年４月現在）から97万8千ha（平成31年4月

現在）と着実に増加し、国有林野面積の13%を占めています。「保護林」設定後は、森林や野生生物等の状

況変化に関する定期的なモニタリング調査を実施し、森林生態系等の保護・管理や区域の見直し等に役立

てています。なお、保護林制度については、平成27年９月にその改正を行い、森林生態系や個体群の持続

性に着目した分かりやすく効果的な保護林区分を導入し、これまで７種類あった保護林を３種類に再編し、

基本的には自然の推移に委ねるなどの取扱いを進めました。また、「保護林」の適切な保護・管理の一環

として、植生等の回復やニホンジカ等による食害を防ぐための保護柵の設置等を進めています。

また、野生生物の生息・生育地を結ぶ移動経路を確保することにより、個体群の交流を促進して、種の

保存や遺伝的な多様性を確保するため、「保護林」を中心にネットワークを形成する「緑の回廊」を設定

しており、国有林野面積の８%を占めています。これら「緑の回廊」では、人工林の中に自然に生えた広

葉樹を積極的に保残するなど、野生生物の生息・生育に配慮した施業を行っており、これに加えて森林の

状態と野生生物の生息・生育状態の関係を把握して保全管理に反映するためのモニタリング調査等を自然

保護団体等の参加・協力を得ながら実施しました（図３－４）。

（次期国家戦略に向けた課題）

自然環境保全法の改正や国立・国定公園総点検事業の結果等を踏まえ、引き続き生態系ネットワーク

の核となるような重要地域の保全・再生を着実に進めていくことが必要です。

また、国土のレジリエンスを高め、日本の自然環境を次世代に引き継いでいくためには、脊梁山脈か

ら中山間地域（里地・里山）、都市、海洋までをつなぐ生態系ネットワークの構築が重要です。このため

重要地域の保全だけでなく、それらの間をつなぐ取組が重要です。OECM（ Other Effective area-based

Conservation Measures)等の民間等の主体により保全が図られてきた地域における取組や、生態系を活

用した防災・減災（Eco-DRR）等の生態系が有する多様な機能を活かす取組、里山を保全しつつ資源を持

続可能に活用して地域を活性化する拠点の構築等を推進することが求められます。これらの取組は、地

域づくりと生態系ネットワークの形成の相乗効果をもたらすことにつながります。取組を進める際には、

ランドスケープアプローチの考え方を適用し、保護地域やOECM等を一体的に保全・管理することが効果

的です。

69

保護林や緑の回廊に設定されていない渓流等水辺の森林等については、渓流沿いの森林を保護樹帯等に

設定し、連続性を確保し野生生物の移動経路等として機能を果たすような森林生態系ネットワークの形成

を進めました。

（２）森林の適切な整備・保全

森林のもつ、国土保全、水源涵養（かんよう）、地球温暖化の防止、生物多様性保全等の多面的機能を

持続的に発揮させるため、適切な間伐の実施、伐採林齢の長期化、針広混交林・広葉樹林化に留意した伐

採及び的確な更新など、多様な森林づくりを推進しました。

水源涵養（かんよう）や土砂流出の防止など、特に公益的機能の発揮が要請される森林については、保

安林の計画的な指定を推進し、森林の適切な保全・管理を行うことで、森林の有する多面的機能の発揮に

貢献しました。保安林については、令和元年度には新たに約1.7万haが保安林に指定され、同年度末で全

国の森林面積の49％、国土面積の32％に当たる1,223万haの森林が保安林に指定されており、平成23年度

（1,202万ha）から令和元年度（1,223万ha）にかけて着実に増加しています。

また、森林のもつ防災・減災の機能として、東日本大震災で海岸防災林が津波被害の軽減効果を発揮し

たことを踏まえ、平成24年に中央防災会議が決定した報告の中で海岸防災林の整備は、津波に対する「多

重防御」の一つに位置づけられました。この報告や「東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討

会」が示した方針を踏まえ、生態系保全の必要性等を考慮しながら、東日本大震災により被災した海岸防

災林の復旧・再生を進めました（参考：被災した海岸防災林 約164kmの復旧・再生に着手し、令和元年度

出典：農林水産省資料 図３－４ 「保護林」と「緑の回廊」の位置図

平成 31 年（2019 年）４月１日現在

70

末までに約136kmの復旧工事が完了）。

国有林では、森林づくり活動を行う民間団体や地方公共団体等と協定や契約を締結して国有林の

フィールドを提供することで、多様な森林整備や保全活動の要請に対応した国民参加の森林づくり

を推進しました。一例として、企業等が、社会貢献や社員教育、顧客とのふれあいの場として森林づ

くりを行う「法人の森林」を進め、平成25年度から令和元年年度末までの期間において、新たに13箇所、

94haの「法人の森林」の設定を行い、企業や団体等の森林づくりへの参画に努めました。

これに加えて、国有林野に隣接・介在する民有林の中には、所有者による間伐等が十分に行われず、国

有林野の公益的機能の発揮に悪影響を及ぼす場合や、民有林における外来樹種の繁茂が国有林野で実施す

る駆除に支障となる場合もみられることから、所有者と協定を締結して国有林野事業により一体的に整備

及び保全を行う「公益的機能維持増進協定制度」が、平成25年度に開始されました。同制度の活用により、

隣接・介在する民有林と一体となった間伐等の実施や、世界自然遺産地域における生物多様性保全に資す

る外来樹種の駆除等のため、平成31年３月末現在までに20箇所（595ha）の協定が締結されました。

また、入り込み者が集中し、植生の荒廃などが懸念される国有林野においては、国民から募集したグリ

ーン・サポート・スタッフ（森林保護員）が、人為による植生荒廃、森林機能の低下を抑制・予防するた

めの巡視やマナーの啓発活動など効果的できめ細やかな保全管理を行いました。

このほか、森林空間利用や緑化をはじめとした森林と人との関わりに対する国民理解の醸成等を図るた

めの取組の一環として、森林ボランティア等多様な主体による森林づくり活動や全国植樹祭等の国土緑化

行事等の普及啓発活動を行うとともに、身近な森林・樹木の適切な保全・管理のための技術開発等を推進

し、我が国におけるこれらの取組を国内外に発信しました。

【３－３ 都市の緑地の保全・再生など】

（１）緑地の保全・再生・創出・管理

都市における緑地は、生物の貴重な生息・生育の場であるとともに、都市住民にとって身近な自然との

ふれあいの場として極めて重要であり、都市における生態系ネットワークの要となります。

緑豊かで良好な都市環境の形成を図るため、地方公共団体に対する社会資本整備総合交付金等事業によ

る財政的支援等により推進しており、平成31年３月現在、都市公園法に基づく都市公園等整備面積は

127,321ha、110,279箇所（参考：平成24年度から7,104ha、7,886箇所の増加）、都市緑地法に基づく特別

緑地保全地区の指定面積は2,818ha、621地区（参考：平成24年度から350ha、158地区の増加）、首都圏近

郊緑地保全法及び近畿圏の保全区域の整備に関する法律に基づく近郊緑地保全区域の面積は97,330ha、25

区域（参考：平成24年度からの増減なし）、近郊緑地特別保全地区の指定面積は3,746ha、30地区（参考：

平成24年度から28haの増加）、生産緑地の指定面積は12,101ha（参考：平成24年度以降に行った追加指定

の面積337ha）を整備・指定し、地方公共団体等による土地の買入れ等の推進や都市における生物の貴重

（次期国家戦略に向けた課題）

引き続き、適切な間伐、長伐期化、広葉樹林化による多様な森林づくりや、保護林や緑の回廊

の設定等の取組を通じ、森林の有する多面的な機能を発揮させる森林の整備・保全に向けた施策

を総合的に展開することが必要です。特に、地球温暖化の緩和や生態系を活用した防災・減災

（Eco-DRR）等に貢献する森林の適切な整備等を進めていくことが求められます。

71

な生息・生育空間を確保するとともに、都市における緑地による生態系ネットワークの形成を促進しまし

た（図３－５、図３－６、図３－７）。

図３－５ 都市公園等面積の推移 出典：国土交通省資料

72

また、都市緑化に関しては、緑が不足している市街地等において、緑化地域制度や地区計画等緑化率条

例等の活用により建築物の敷地内の空地や屋上等の民有地における緑化を推進するとともに、市民緑地契

約や緑地協定の締結や、平成29年の都市緑地法改正において創設された「市民緑地認定制度」により、民

間主体による緑化を推進しており、平成31年３月現在、市民緑地の契約締結面積：998,770㎡、169箇所、

緑化地域制度：60,644ha、4地域となっています。加えて、歴史的風土保存の観点から緑地を指定し、一

定の行為を規制した上で、行為規制に伴う損失補償や土地の買入れ等についても支援しています（参考：

歴史的風土特別保存地区～指定面積6,428ha、60地区、歴史的風土保存区域～指定面積20,083ha、32区域

を指定（平成31年３月時点））。さらに、風致に富むまちづくり推進の観点から、風致地区の指定を推進し

たほか、緑化推進連絡会議を中心に、国土の緑化に関し、全国的な幅広い緑化推進運動の展開を図りまし

た。また、都市緑化の推進として、「春季における都市緑化推進運動（４月～６月）」、「都市緑化月間（10

月）」を中心に普及啓発活動を実施しました。

このほか、地方公共団体による都市における生態系ネットワークの形成の観点を踏まえた緑の基本計画

の策定を促進するため、平成25年５月には地方公共団体における生物多様性の状況や施策の進捗状況を評

価するための「都市の生物多様性指標（素案）」を策定し、平成28年11月には、より簡便に取組状況を把

出典：国土交通省資料 図３－７ 近郊緑地保全区域及び近郊緑地特別保全地区の推移

図３－６ 特別緑地保全地区指定面積の推移 出典：国土交通省資料

73

握・評価できるように改良した「都市の生物多様性指標（簡易版）」を策定しました。加えて、これまで

の成果を活用して、都市の生物多様性の確保に配慮した緑の基本計画の策定を促進するため、平成30年５

月に「生物多様性に配慮した緑の基本計画策定の手引き」を策定し、令和２年６月には、自治体が市民と

共同で行う生物調査について、その考え方と、実践・活用の方法を解説した「生物多様性の確保に結び付

くみどりのまちづくりの実現に向けた市民参加生き物調査の実践・活用ガイド」を策定しました。このよ

うな取組を受けて、平成31年３月現在、686市町村が緑の基本計画を策定しています（参考：平成23年３

月の策定市町村数：665市町村）。

（２）都市域における水辺空間の保全・再生

都市域における水辺の空間は都市住民の自然とのふれあいの場としても重要であるため、健全な水循環

系の構築や汚濁負荷の低減などの取組を推進しています。

都市地域から流入する汚濁負荷の低減に向けて、流域別下水道整備総合計画の策定・見直しを進め、こ

れに基づく下水処理施設における高度処理を推進するとともに、下水道の普及促進や合流式下水道の改善

対策等を推進しました。また、地方公共団体が実施する水路等の整備事業のうち、下水処理水等の再利用、

貯留浸透による流出抑制、親水性のある水辺空間の整備、及び河川事業等との連携・共同事業を行うこと

により健全な水循環系の再生を図る事業等に対して財政的支援を実施しました。このような国による財政

的支援の実施により、地方公共団体において着実に下水処理水等の再利用、雨水の貯留浸透による流出抑

制が進み、良好な水循環の維持・回復が進んでいると考えられます。特に水環境の悪化が著しい河川等に

ついては、全国32箇所において、水環境改善に積極的に取り組んでいる地元市町村等と河川管理者、下水

道管理者等、関係者が一体となり、「第二期水環境改善緊急行動計画（清流ルネッサンスⅡ）」を策定し、

水質改善の取組を進めてきているところです。

これらの取組により、せせらぎ水路の整備や処理水の再利用などによる水辺の保全・創出や広域的な視

点からの水循環系の構築を図り、都市における生物の生息・生育場所を関係者と連携し提供しています。

（３）住民や事業者の参画を促す取組

都市近郊の生物多様性の確保には、周辺の自然環境に関心が強い都市住民や都市地域で事業を行ってい

る事業者と連携した取組が有効です。

開発事業において事業者が積極的に行っている緑地の保全・維持・活用のための取組を評価し、優秀な

事例を認定・表彰することで事業者の努力を促す社会・環境貢献緑地評価システム（SEGES）の普及に努

めており、令和２年３月までに新たに99サイトが認定されました。これにより、企業による緑地保全・再

生活動を評価する取組を推進するとともに、講演会等の広報活動を通じて都市開発における緑地の評価制

度の普及に努め、生物多様性に配慮した事業者の活動を促進しました。また、「生物多様性保全につなが

る企業のみどり100選」として、全100件の取組が認定されました。

都市緑化基金等の緑化推進事業を行う公益法人により、緑化支援活動に関する環境整備及び企業等の実

施している緑化推進に関する取組についての事例等が紹介されました。

このほか、緑化活動に取り組む地域の団体に対して、緑の創出に必要な苗木や機材などに係る助成等を

行う民間における事業などを積極的に支援するなど、多様な主体による取組の推進にむけた支援制度や広

報活動等を通じ、緑地保全・再生・創出・管理の取組を支援しました。

74

【３－４ 河川・湿地などの保全・再生】

（１）河川の保全・再生

河川の保全等に当たっては、河川全体の自然の営みを視野に入れ、地域の暮らしや歴史・文化との調和

にも配慮し、河川が本来有している生物の生息・生育・繁殖環境等の保全・創出するための「多自然川づ

くり」を全ての川づくりにおいて実施しました。また、流域における多様な主体と連携しながら、河川を

軸とした広域的な生態系ネットワークの形成の推進を図るため、湿地等の保全・再生や、河川や流域の連

続性を確保するための魚道整備等の自然再生事業を推進するとともに、流域一体となった生態系ネットワ

ークのより一層の推進を目的として「水辺からはじまる生態系ネットワーク全国フォーラム」を開催しま

した。

さらに、災害復旧事業においても、平成30年６月に改定した「美しい山河を守る災害復旧基本方針」に

基づき、河川環境の保全・復元を図りました。

河川やダム湖等における生物の生息・生育状況の調査を行う「河川水辺の国勢調査」を実施し、結果を

河川環境データベース（http://www.nilim.go.jp/lab/fbg/ksnkankyo/）として公表しています。また、

世界最大規模の実験河川を有する国立研究開発法人土木研究所自然共生研究センターにおいて、河川や湖

沼の自然環境保全・復元のための研究を進めました。加えて、生態学的な観点より河川を理解し、川の在

るべき姿を探るために、河川生態学術研究を進めました。

（２）湿地の保全・再生

湿原や干潟等の湿地は、多様な動植物の生息・生育地等として重要な場所です。しかし、これらの湿地

は全国的に減少・劣化の傾向にあるため、その保全の強化と、すでに失われてしまった湿地の再生・修復

の手だてを講じることが必要です。

特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地の保全に関する条約（以下「ラムサール条約」という。）

に関しては、令和２年３月時点において52箇所の湿地が登録されています。

また、平成26・27年度に「生物多様性の観点から重要度の高い湿地」の抽出作業及び公表に向けた地方公

共団体等との調整を行い、平成28年４月に公表し湿地とその周辺における生物多様性への配慮の必要性を

（次期国家戦略に向けた課題）

人口が集中する都市においては、住民が自然環境とふれあう場の確保や、生物の生育・生息環境の

確保の観点から、緑地の保全・再生・創出がますます重要になっています。また、気候変動への適応

においては、ヒートアイランド現象の緩和や雨水浸透に貢献する緑地の配置等、グリーンインフラの

取組を推進することも重要です。これらの取組の実施に当たっては、グリーンインフラの機能発揮の

観点から、地方公共団体、事業者、民間団体、地域住民等、多様な主体が適切に連携・役割分担しつ

つ、適切なマネジメントを行い、一体的な取組を進めていくことが効果的である。そのため、都市に

おける総合的な緑に関するマスタープランとして市区町村が策定する緑の基本計画や、生物多様性地

域戦略等を連携させることなどにより、都市における保護地域や OECM（民間等の取組により保全が図

られている地域や、保全を目的としない管理が結果として自然環境を守ることにも貢献している地域）

等を一体的に保全管理することで、今後も引き続き都市郊外の自然環境とのつながりも考慮しながら

都市における緑地による生態系ネットワークの形成を促進していくことが必要です。

75

普及啓発しました。

【３－５ 沿岸・海洋域の保全・再生】

平成23年３月に策定した海洋生物多様性保全戦略及び海洋基本法に基づき平成30年５月に閣議決定さ

れた新しい海洋基本計画に沿って、海洋環境の総合的な保全と管理のため、①規制的手法の対象範囲や内

容の検討、②沿岸・海洋域の保全・再生、③持続的な水産資源の管理と希少な野生生物の保護、④海洋汚

染への対策、⑤港湾、漁港及び漁場における環境整備等に取り組みました。また、これらの施策の実施の

ためには、海洋に関する科学的知見の充実が必要であるため、モニタリングサイト1000 事業では、国内

の主要な磯、干潟、アマモ場、藻場、サンゴ礁、砂浜等について生物相等に関する調査を実施しており、

調査結果は毎年公表されています（モニタリングサイト1000については、５－１参照）。

さらに、生態学的及び生物学的観点から、我が国周辺海域の生物多様性を保全していく上で重要度が高

い海域を、科学的かつ客観的に明らかにし、保全施策の基礎資料とすることを目的として、「生物多様性

の観点から重要度の高い海域」を抽出し、平成28年４月に公表しました。

（１）規制的手法の対象範囲や内容の検討

我が国では、海洋の生物多様性と生態系サービスを確保するために規制や管理措置を講ずる区域として

は海洋保護区を設定しています。海洋保護区の一つである自然公園については、平成25年２月に瀬戸内海

国立公園、平成26年３月に慶良間諸島国立公園及び山陰海岸国立公園、平成27年３月に甑島国定公園、平

成27年９月に吉野熊野国立公園、平成28年４月に西表石垣国立公園、平成29年３月に奄美群島国立公園、

平成30年３月に三陸復興国立公園において海域公園地区を指定しており、令和２年３月時点で、国立公園

海域公園地区数として143箇所、国定公園海域公園地区数として61箇所が指定されています。

また、資源管理手法としての海洋保護区の効果については、国内外の事例を調査し、総合的検証を実施

したほか、パンフレットの配布を通じた国内漁業者への普及啓発及び日本型海洋保護区の対外的発信を行

いました。

（次期国家戦略に向けた課題）

河川は、森林、農地、都市、沿岸域などをつなぐ国土の生態系ネットワークの重要な基軸とな

ることから、河川内の生物の生息・生育・繁殖環境を確保するために、引き続き多自然川づくり

や湿地の保全・再生等を実施することが重要です。

また、湿地の保全・再生等を通じ、生態系を基盤として流域全体で遊水機能を高めることなど、

Eco-DRR の観点からの取組を進めることが求められています。その際、劣化した湿地の保全・再

生を進めるとともに、耕作放棄地や休耕田も活用し地域固有の生物多様性に配慮した湿地保全・

再生を進めることが必要です。

湿地は、生物多様性が豊かな地域であるとともに、人為の影響を受けやすい脆弱な生態系とい

えます。そのため、モニタリング等の調査により生物多様性の現状を適切に把握し、迅速に施策

に反映させることが必要です。

76

（２）沿岸・海洋域の保全・再生

沿岸・海洋域については、藻場・干潟、サンゴ礁、砂浜等の保全・再生が行われているほか、港湾にお

いては、港湾整備で発生した浚渫土砂等を有効に活用し、藻場・干潟等の整備を行いました。この良好な

自然環境を活用し、児童や親子を対象に自然環境の大切さを学ぶ機会の充実を図るため、「海辺の自然学

校」等の取組を推進しました（里海の再生については、２－１参照）。また、閉鎖性海域における「海の

再生」の実現に向け、行政、民間企業、市民等の多様な主体が連携・協働するため設置された「東京湾再

生官民連携フォーラム」等による取組を推進しました。

■藻場・干潟の保全・再生■

漁港漁場整備長期計画に基づき、藻場・干潟の保全・再生に向けた整備を継続して実施しており、平成

24～29年度までの６年間で7,665ha整備しました。

また、漁業者を中心とする多様な担い手によって、食害生物の駆除、遺伝的多様性と地域固有性を確保

した海草類・二枚貝の拡散・移植及び漁場の耕うんなどの維持管理活動を推進するため、平成25年度より

漁業者等を中心とする活動組織を立ち上げ、各地域に設置する地域協議会において計画の採択を実施して

います。

■サンゴ礁の保全・再生■

平成23年度から「サンゴ礁生態系保全行動計画フォローアップ会議」を毎年開催し、同行動計画の評価

を踏まえ、平成28年３月に改訂し「サンゴ生態系保全行動計画2016-2020」を策定しました。同行動計画

については、計画に沿った行動の実施が、サンゴ礁生態系の状態の改善に十分ではない懸念があるため、

策定後5年後程度を目処に行動計画の見直しを行うこととしています。

平成25年度はサンゴ群集の再生を目的として、国立公園内の石西礁湖（沖縄県）、竜串（和歌山県）で、

令和元年度は国立公園内の石西礁湖で自然再生事業を実施するとともに、徳島県が実施した竹ヶ島の自然

再生事業に対して自然環境整備交付金により支援しました。

また、サンゴの食害動物であるオニヒトデについて、平成24年度から令和元年度までに延べ45箇所の国

立公園において駆除を実施しました（サンゴ礁に関する温暖化への対応は、３－６参照）。

■砂浜の保全・再生■

海岸侵食への対応として、「渚の創生」事業として、漁港、港湾内の浚渫土砂に加え、新たにこれらの

施設周辺に堆積している土砂や河口、河道、ダムに堆積している土砂等を、海岸侵食箇所へ活用すること

により、美しい砂浜を復元するとともに、広域的・効率的な海岸侵食対策を実施しました。

また、平成24年度から令和元年度までに延べ100の国立公園でウミガメの産卵地となっている砂浜の清

掃等を実施しました。

（３）持続的な水産資源の管理と希少な野生生物の保護

水産資源については、漁業法及び水産資源保護法に基づく採捕制限の規制や、海洋生物資源の保存及び

管理に関する法律に基づく海洋生物資源の採捕量の管理及び漁獲努力量に着目した管理が行われていま

す。平成23年度からは、国および都道府県ごとの資源管理指針の策定と、漁業者団体による同指針に沿っ

77

た資源管理計画の作成が行われており、幅広い漁業種類において、漁業実態に応じた各種の管理措置が実

施されています。資源管理計画の作成数は着実に増加しており、令和２年３月末時点で全国において2,066

件の資源管理計画が作成され、漁業者はこれに基づき公的な管理措置とともに自主的な管理措置を実施し

ました。また、保護水面の管理や、水産資源の希少性を適切に評価するための情報及び手法の調査・検討、

水産資源として利用されている希少種の生息環境・生態・資源状況の調査等を実施しました。

また、混獲対策として、ウミガメ、サメ、海鳥等の混獲状況の調査や地域漁業管理機関の保存管理措置

に基づいた混獲回避措置の実施に加え、平成25年度からウミガメ混獲防止技術の開発等を実施しています。

（４）海洋汚染への対策

海洋の生物多様性の保全のためには、海洋汚染による生態系への影響や漂流・漂着ごみの誤飲などによ

る動物への影響を避けることも重要です。このため、周辺海域の海洋汚染の状況を継続的に把握し、重金

属類、有害な化学物質や赤潮の対策、漂流・漂着ごみの対策等を通じて海洋汚染の防止を図りました。

■海洋汚染対策■

海洋汚染の状況等を継続的に把握するため、特殊モニタリング・沿岸環境評価地域活動センター

（CEARAC）の活動を積極的に支援しました。特に、国連環境計画の地域海行動計画の１つとして採択され

た「北西太平洋地域における海洋・沿岸環境の保全、管理及び開発に向けた活動計画」(NOWPAP)のプロジ

ェクトである富栄養化状況の判定手法について、平成23年に策定した手法の案と手順書について、平成24

～25年にはこれを用いた判定の試行的実施及び改善の検討を行いました。また、生物多様性を指標とした

海洋環境評価手法について、各国共通の手法開発に向けた課題の抽出・整理を行いました。

また、閉鎖性海域については、各指定水域の水質等について経年的な調査を行っているほか、平成25

年度より今後の水質総量削減制度の在り方を検討しています。このほか、環境保全の観点から油等汚染事

件に的確に対応するため、「排出油等防除計画」の見直しを実施したほか、緊急措置の手引書の備付けの

義務付け並びに沿岸海域環境保全情報の整備、脆ぜい弱沿岸海域図の公表、関係地方公共団体等に対する

傷病鳥獣の救護及び事件発生時対応の在り方に対する研修・訓練を実施しました。

■漂流・漂着・海底ごみ対策■

漂着ごみについては、平成22年３月に閣議決定された「海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進する

ための基本的な方針」（令和元年５月に変更案が閣議決定）を踏まえ、漂着したごみの分類、漂着経路や

発生源等の推定、都道府県を対象とした海岸清掃事業マニュアルの策定や取組支援、発生抑制対策の推進

などにより、地域特性に応じた効果的かつ効率的な海岸清掃の実施を推進するとともに、漂流ごみ・海底

ごみについても実態把握に努めました。

また、地域住民等との連携による対策も重要であることから、地域住民やボランティア、NGOと連携し

たごみ対策や清掃の実施及び普及啓発・環境教育活動、漁業資材の減容化などを実施しました。さらに、

NOWPAPにおける漂着ごみに関する地域行動計画（RAP-MALI）を通じた情報交換やケーススタディの実施に

より、外国由来の漂流・漂着ごみ問題への対応を強化しています。震災起因洋上漂着物に関しては、NGO

連携支援及び漂流予測を通して、関係国における関係団体等と連携体制を構築し、情報交換・意見交換等

を実施しました。

78

（５）漁港及び漁場における環境整備

漁港・漁場では、水産資源の持続的な利用と豊かな自然環境の創造を図るため、漁場の環境改善を図る

ための堆積物の除去等の整備を行う水域環境保全対策を実施したほか、水産動植物の生息・繁殖に配慮し

た構造を有する護岸等の整備を実施しました。また、藻場・干潟の保全・創造等を推進したほか、漁場環

境を保全するための森林整備に取り組みました。さらに、木材利用率が高い増殖礁の開発や漁場機能を強

化する技術の開発・実証に取り組みました。加えて、サンゴの有性生殖による種苗生産を中心とした産後

増殖技術の開発に取り組みました。このほか、環境・生態系と調和した増殖・管理手法の開発、魚道や産

卵場の造成も行いました。

【３－６ 生物多様性の観点からの地球温暖化の緩和策と適応策の推進】

地球温暖化等の地球環境の変化により、生態系の攪乱や種の絶滅など生物多様性に対しても深刻な影響

が生じることが危惧されています。生物多様性は気候変動に対して特に脆弱であり、気候変動に関する政

府間パネル（IPCC）の1.5℃特別報告書（2018 年）によると、地球温暖化に伴い、世界的に海洋及び沿岸

域の生態系の不可逆的な消失のリスクが拡大し、特にサンゴ礁は、工業化以前からの気温上昇が２℃の場

合、99％以上が消失すると予測されています。また、気候変動の直接的・間接的影響により、世界各地で

の熱波、強い降水、干ばつなどの極端な気象現象の頻度と強度が増大する可能性、動物媒介感染症のリス

ク増大の可能性なども指摘されており、我が国においても自然環境の保全による緩和への貢献、及び生物

多様性の保全と自然共生社会の実現の観点からの適応策の検討・実行が喫緊の課題となっています。

気候変動による影響として、我が国において年平均気温の上昇や降水量の変化など様々な気候の変化、

海面水位の上昇、海洋の酸性化などが生ずる可能性があり、自然生態系や災害、食料、健康、国民生活・

都市生活などの様々な面で影響が生ずることが予想されていることから、平成27年にこれらの各分野にお

ける気候変動影響に関する情報を「日本における気候変動による影響に関する評価報告書」（気候変動影

響評価報告書）として取りまとめました。また、その影響への対処（適応）について、政府全体として整

合のとれた取組を総合的かつ計画的に推進するため、「気候変動の影響への適応計画」（平成27年11月閣議

（次期国家戦略に向けた課題）

沿岸・海洋域については、引き続き海洋保護区の設定等による規制的手法、保全再生、資源管理、

汚染対策の実施等、さまざまな主体と連携した取組を総合的に進めていくことが重要です。また、海

洋保護区域については、その区域を量的に拡張していくだけでなく、管理体制の強化等により質を確

保する取組も求められています。

また、世界的に深刻な問題となっている海洋プラスチックの対策を効果的に進めるためには、国内

における総合的な対策を進めるとともに、地球規模で状況を捉え、関係諸国と協力して取組を進める

ことが非常に重要です。

さらに、海洋で生息する生物による炭素の吸収・固定（ブルーカーボン）や、サンゴ礁等による防

災・減災など、生態系の保全が気候変動の緩和や適応にも貢献するという観点から、取組を一層進め

ていくことが求められています。

79

決定）を策定しました。

生物多様性分野における適応に関しては、平成26年度に、12名の学識経験者からなる「生物多様性分野

における気候変動の適応に関する検討会」を開催し、その検討を踏まえ、平成27年７月、「生物多様性分

野における気候変動への適応についての基本的な考え方」と「当面の具体的取組」をとりまとめ公表しま

した。

平成30年２月には、自然生態系を含む気候変動の観測・予測・影響評価に関する既存の科学的知見の取

りまとめとして、「気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート2018～日本の気候変動とその影響～」

を、環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、気象庁と連携で作成・公表しました。

平成30年12月には「気候変動適応法（以下、「適応法」という。）」が施行し、同法に基づく計画として「気

候変動適応計画（以下、「適応計画」という。」（平成30年11月閣議決定）を策定しました。また、適応法

適応計画に基づき、同年、国立環境研究所内に「気候変動適応センター」を設立し、気候変動適応情報プ

ラットフォーム（A-PLAT）を核として、気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析及び提供を行って

います。

また、地方自治体における地域気候変動適応計画の策定を推進するため、「地域気候変動適応計画策定

マニュアル」を作成、公表するとともに（平成30年12月）、地域の関係者の連携による適応策の推進を目

指し、適応法に基づく気候変動適応広域協議会（全国７ブロック）を立ち上げました（平成31年１～２月）。

令和２年３月末時点では、48自治体が、適応法に基づく地域気候変動適応適応計画を策定しています。

さらに、気候変動が生物多様性に与える悪影響への適応に関する取組を推進するため、大雪山国立公園

及び慶良間諸島国立公園における気候変動影響評価及び適応策検討に係る調査を行い、令和元年に「国立

公園等の保護区における気候変動への適応策検討の手引き」を取りまとめたほか、「生態系を活用した適

応策（EbA）」の推進のため、先進事例や研究成果等を収集し、取組の方向性や踏まえるべき視点等の検討

を進めました。

多くの炭素を固定している森林、草原、泥炭湿地などの湿原、土壌などを含む自然環境の構成要素を適

切に保全することにより、生態系からの温室効果ガスの放出を抑制しています。国土の67％を占める森林

においては、温室効果ガスの吸収源・貯蔵庫としての機能が十分に発揮されるよう、森林・林業基本計画

等に基づき、多様な政策手法を活用しながら、適切な間伐や造林等を通じた健全な森林の整備、保安林等

の適切な管理・保全、効率的かつ安定的な林業経営の育成に向けた取組、国民参加の森林づくり、木材及

び木質バイオマスの利用等を推進しました。また、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス

排出削減目標の達成や災害防止等を図るために、市町村が実施する森林整備等に必要な地方財源を安定的

に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設され、令和元年度に譲与が開始されました。

都市における吸収源対策として、都市公園整備や道路緑化等による新たな緑地空間を創出し、都市緑化

等を推進しました。さらに、農地土壌の吸収源対策として、炭素貯留量の増加につながる土壌管理等の営

農活動の普及に向け、炭素貯留効果等の基礎調査、地球温暖化防止等に効果の高い営農活動に対する支援

を行いました。

加えて、ブルーカーボン生態系による二酸化炭素吸収量の計測・推計に向けた検討を行うとともに、浚

渫土砂や鉄鋼スラグを活用した二酸化炭素吸収源となる藻場等の造成を実施しました。

平成28年３月に公表した「生物多様性及び生態系サービスの総合評価報告書（JBO2）」においても、「地

球規模で生じる気候変動」による生物多様性の損失について、生物の分布、個体数、フェノロジーなどの

80

変化が生じている確度が高いと評価しており、さらなる気温の上昇にともない生態系における生物間相互

作用などが変化することが懸念されています。

地球温暖化による環境変化を早期に発見し、現実的な対策を迅速に講じるためには、高山帯やサンゴ礁

等、特に地球温暖化による影響を受けやすい生態系におけるモニタリング体制の充実や分布変化の予測を

実施することが必要です。このため、モニタリングサイト1000 事業では、高山帯やサンゴ礁等において

継続的に調査を実施しています。また、生物多様性評価の地図化に関する検討調査業務において、地球温

暖化による影響が懸念される種として、ブナとイワナの生息・生育適地の変化予測地図を作成しました。

気候変動に特に脆弱なサンゴについては、環境研究総合推進費において平成23～27年度を研究実施期間

として、地球温暖化と海洋酸性化がサンゴ分布に及ぼす影響の予測等を行っています。また、平成25年６

月には沖縄県で、独特の島しょ生態系を有する地域として県内の先進的事例を紹介しながら、地球温暖化

防止やサンゴ礁保全への対応についての国際的な動向を踏まえつつ、環境と共生した持続可能なシマの社

会のあるべき姿を検討し世界に発信していくために、「地球温暖化防止とサンゴ礁保全に関する国際会議」

を開催しました。

世界自然遺産地域においては、世界遺産委員会での議論を踏まえ、森林生態系における気候変動の影響

のモニタリングプログラムを作成し、モニタリングに着手しています。また、気候変動が一因となり生息

数が増加し植生の食害が問題となっているエゾシカについては、平成29年４月に第３期知床半島エゾシカ

保護管理計画を策定し、これに基づき管理を進めており、捕獲等によるエゾシカの個体数調整を進めた結

果、一定の成果が見られ、植生にも回復傾向が確認されました。

気候変動への適応策としては、健全な生態系を保全するとともに、生態系ネットワークを形成し、地球

温暖化に伴う生物の自然の移動をスムーズに行えるようにすることが重要である国有林野において、「緑

の回廊」を設定し、野生生物の生息・生育地を結ぶ移動経路を確保することにより、温暖化にも対応でき

る健全な森林生態系の確保を推進しました。

さらに、気候変動の影響により増加すると予想されている自然災害に対し、山地防災力の強化に向けた

治山対策を推進しているほか、環境省では自然と共生した効果的で持続可能な防災・減災の推進に資する

ため、平成26年度から有識者検討会を設置し、平成28年３月に「生態系を活用した防災・減災に関する考

え方」を取りまとめました。また、平成31年３月には具体的な事例を踏まえて実践のポイントを紹介する

パンフレットを発行しました。

また、国内外におけるグリーンインフラに係る最新の状況や知見を収集し、課題の整理や今後の方向性

について検討を行うとともに、第２次国土形成計画（全国計画）、第５次国土利用計画（全国計画）及び

社会資本整備重点計画（いずれも平成27年閣議決定）をはじめ、各種計画にグリーンインフラの概念を盛

り込みました。

このほか、令和元年７月にグリーンインフラの推進の方策等をとりまとめた「グリーンインフラ推進戦

略」を公表するとともに、令和２年３月には国、地方公共団体、民間企業、大学、研究機関等、多様な主

体が幅広く参画する「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」を設立し、グリーンインフラの社会

的な普及、調査・検討、資金調達手法等の検討を開始しました。生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）

やグリーンインフラの社会実現に向けて必要な事項や優良事例等の情報を収集・整理し、普及を図りまし

た。

81

（次期国家戦略に向けた課題）

気候変動による生物多様性への影響は既に顕在化しており、将来的にも様々な影響が予測され

ていることから、生物多様性の観点からの地球温暖化の緩和策と適応策に関する取組をさらに進

めていくことが必要です。気候変動に対し特に脆弱な生態系を保全するためには、引き続きモニタリ

ングや分布変化の予測の実施等により知見を充実させ、科学的基盤に基づき取組を進めることが重要

です。また、将来予想される気候変動に適応するための保護地域の設定や、管理方法についても検討

を行うことが必要です。その際、地方公共団体等による取組を促進するための支援等を行うことが求

められています。

さらに、適切な森林の保全・整備や、ブルーカーボン生態系の保全等を通じ、生態系保全と地球温

暖化の緩和との相乗効果を図ることが重要です。

82

基本戦略４ 地球規模の視野を持って行動する

基本戦略４ まとめと評価

愛知目標の達成に向けた途上国の能力養成等の支援やSATOYAMAイニシアティブに基づく二次的自然環

境の持続可能な形での保全を進めていくとともに、つながりの深いアジア太平洋地域を中心とした国際協

力等、地球規模の生物多様性への視野を持った行動を通じて、「基本戦略４」の実現に向けた施策を講じ

てきました。

基本戦略４に位置づけられた４つの項目の評価結果については、以下のとおりです。

愛知目標の達成に向けた国際的取組への貢献（4-1）について、関連指標である「生物多様性日本基

金を通じて技術支援を受けた締約国のうち、生物多様性国家戦略を改定した国数」の動向は、着実

に増加していること等から、愛知目標（個別目標17）の達成に向けた途上国における能力養成の支援等を

通じて、国際的貢献に寄与したものと考えられます。

自然資源の持続可能な利用・管理の国際的推進（4-2）について、漁業資源の持続可能な利用に向けた

取組を推進した結果、数値目標として設定した「多国間漁業協定」の目標（多国間漁業協定：47協定以上

（毎年度維持・増大））を達成しました。

生物多様性に関わる国際協力の推進（4-3）について、国境を越えて移動する動物の生息環境を保全す

るために国際的な協力の下で保全対策を進めた結果、数値目標として設定した「東アジア・オーストラ

リア地域フライウェイ・パートナーシップ（EAAFP）交流会の開催」の目標（４回開催）を達成しま

した。

世界的に重要な地域の保全管理の推進（4-4）について、地球規模での生態系ネットワークの構築に向

けて、世界的に重要な地域の保全管理を進めた結果、数値目標として設定した「アジア太平洋地域にお

けるラムサール条約湿地追加」は、目標年次においては数値目標を達成しなかったものの、それ以

降順調に進捗し、令和２年３月時点では目標を達成しました。

基本戦略４に対応する第２部の関連指標である「生物多様性日本基金を通じて技術支援を受けた締

約国のうち、生物多様性国家戦略を改定した国数」は着実に増加しています（図４－１参照）。また、

「基本戦略４に対応する第３部の関連数値目標」は、「アジア太平洋地域におけるラムサール条約湿地追

加」の項目については、目標年次においては目標を達成しなかったものの、それ以降順調に進捗し、他の

項目では数値目標を達成しております（表４－１参照）。さらに、「基本戦略４に関連する第３部の具体的

施策及び加速する施策の達成状況」として、中間評価と比較すると、「既に達成済み」の施策数は６から

79に増加し、126の施策のうち約６割が達成している状況です（表４－２参照）。

以上から、基本戦略４については、一部数値目標の未達成などの取組の遅れが見られますが、国際的な

資金メカニズム等を通じた途上国支援など、地球規模の視野を持った行動は概ねなされたと評価します。

83

関連指標群の動向、数値目標、具体的施策及び加速する施策の達成状況

図４－１ 基本戦略４に対応する第２部の関連指標の動向

※図４－１は、第２部「愛知目標の達成に向けたロードマップ」に示した我が国の国別目標（13 目

標）の達成状況を把握するための「関連指標」の国家戦略計画期間内の動向をまとめたもの

表４－１ 基本戦略４に対応する第３部の関連数値目標

項目 目標値 当初値 点検値 進捗率

※１

到達率

※２

アジア太平洋地域におけるラムサール条約湿地追加

【数値目標は未達成】

3箇所

[H27]

－

[H24.9]

１箇所

[H27]

33.3% 33.3%

東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・

パートナーシップ（EAAFP）交流会の開催

【数値目標は達成】

4回

[R2]

－

[H24.9]

5回

[R2.3}

125.0% 125.0%

※１ 進捗率：生物多様性国家戦略2012-2020策定時以降の、目標値に対する進み具合を表す。

「進捗率」＝ {（点検値－当初値）/（目標値－当初値）}×100 (%)

※２ 到達率：戦略策定以前からの蓄積も含めた評価。「到達率」＝（点検値/目標値）×100 (%)

84

表４－２ 基本戦略４に対応する第３部の具体的施策及び加速する施策の達成状況

評価区分・内容

中間評価

施策数

（割合）ⅰ

最終評価

施策数

（割合）ⅱ

割合の増減の差

ⅱ-ⅰ

既に達成済み 6

（4.8%）

78

（61.9%）

57.1 ポイント

a+既に達成済み 数値目標を達成したか、施策が戦略期

間内に想定する目標を達成したが、さら

なる状況の改善等や長期的な目標達成

に向けて施策を継続する場合

-

66

（52.4%）

-

a 既に達成済み 数値目標を達成したか、施策が戦略期

間内に想定する目標を達成し、終了した

場合

-

12

（9.5%）

-

b 進捗中 一定の取組を行っているが、数値目標を

達成していないか、施策が戦略期間内

に想定する目標を達していない場合

116

（93.5%）

48

（38.1%）

-55.4 ポイント

c 検討中 施策に未着手だが今後実施され、かつ

当初の想定どおりに達成される見込み

の場合

2

（1.6%）

0

（0.0%）

-1.6 ポイント

d その他 施策の進捗が当初の想定よりも大幅に

遅れている、施策を中止した等、上記に

当てはまらない場合

0

0

0 ポイント

計 124

（100%）

126

（100%）

※表４－２は、第３部（行動計画）の具体的施策及び加速する施策について、５つの項目から評価

した達成状況と、中間評価で実施した最初の総合的な点検結果を比較したもの

※中間評価の施策数には、加速する施策は含まれていないため、最終評価との単純な比較はできないこと

に留意すること。

項目ごとに講じた主な取組と次期国家戦略に向けた課題

【４―１ 愛知目標の達成に向けた国際的取組への貢献】

我が国の生物多様性は、海や空を介して周辺の各国とつながりを持っています。また、我が国は資源の

多くを輸入しており、世界の生物多様性に影響を与えています。このため、地球規模での視野を持って、

国内で利用される自然資源の適切な流通や持続可能な利用を推進するとともに、世界の生物多様性の保全

と持続可能な利用について国際的な連携を進めていくことが必要です。

生物多様性の損失を止め、臨界点（それを超えると急激に生態系の状態が変化して別の平衡点に至る限

界点）回避するばかりではなく、生物多様性を回復し、健全な状態で将来世代に引き継ぐためには、世界

全体で愛知目標が達成されなければなりません。生物多様性条約締約国において愛知目標を踏まえた国別

85

目標の設定を行い、生物多様性国家戦略に組み込んでいくことにより、各国の生物多様性関連施策を強化

していくことが最も重要な課題の一つとなっています。このため、国内での取組はもちろんのこと、途上

国における能力養成の支援などの国際貢献を積極的に行っていくことが求められています。

我が国は、生物多様性条約事務局に設立した「生物多様性日本基金」を設置し、生物多様性国家戦略の

改定支援を中心とした、愛知目標の達成に向けた途上国の能力養成等の支援を進めました。

（１）COP10決定事項の実施とCOP12後の強化措置等

COP10において採択された愛知目標等を踏まえ、平成24年９月に「生物多様性国家戦略2012-2020」を閣

議決定しました。同戦略においては、愛知目標の達成に向けた我が国のロードマップとして、目標年次を

含めた我が国の国別目標（13目標）とその達成に向けた主要行動目標（48目標）、国別目標の達成状況を

測るための指標（81指標）を設定しました。

愛知目標の達成を含め、生物多様性条約に基づく取組を地球規模で推進していくためには、途上国への

資金供与や技術移転、能力養成が必要であることが強く指摘されています。このため、我が国は、愛知目

標の達成に向けた途上国の能力養成等を支援するため、条約事務局に「生物多様性日本基金」を設置し、

同基金に対して我が国から平成22、23年度に計50億円を拠出しており、この基金を活用して、愛知目標達

成に向けて生物多様性国家戦略の策定・改定を支援するための能力構築ワークショップが世界各地で開催

（平成23～25年に累計22 回の地域別ワークショップ及び１回のグローバルワークショップの開催）され、

160カ国以上から合計650人以上の参加がありました。また、第５回国別報告書の提出を支援するための能

力開発ワークショップが開催（平成25年から平成26年に8回）され、合計120カ国からの参加がありました。

さらに、条約の実施に必要な特定のテーマ（ユース、先住民及び地域社会の意思決定プロセスへの参画等）

に関する実践的なプロジェクト（平成23年から令和元年に合計87件）を支援しました。この他、IPBESと

協働した途上国の生態系評価の実施支援、IUCNと協働した生態系を活用した防災・減災の推進、ポスト2020

生物多様性枠組の検討のためのアジア太平洋地域コンサルテーション（令和元年１月・愛知県名古屋市）

の開催等を支援しました。

また、平成27年から「生物多様性日本基金」を活用し、途上国に対して国家戦略を実施するための能力

構築の技術的支援が行われました。生物多様性国家戦略の実施に関する実践的なモデル事業（パイロット

プロジェクト）を５地域において実施するとともに、生物多様性国家戦略の策定・実施状況の自主的な点

検（ボランタリーピアレビュー）を５カ国で試行しました。

平成26年10月に韓国において開催されたCOP12において愛知目標の中間評価が実施されました。その結

果、愛知目標の達成に向け進展はあるものの、今後更なる取組の必要があると評価され、この評価結果を

受け、我が国では現行の国家戦略の着実な実施に加え、愛知目標達成のため今後一層加速させる具体的施

策として取りまとめ、愛知目標の達成に向けて実施の強化を図りました。

（２）遺伝資源へのアクセスと利益配分

遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分は、生物多様性の保全及び生物多様性の構成要素

の持続可能な利用と並び生物多様性条約の目的の一つです。COP10において採択された「生物の多様性に

関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋

議定書」（以下「名古屋議定書」という。）に、我が国は平成23年５月に署名し、平成29年５月に名古屋議

86

定書を締結しました。我が国について効力を発効した同年８月20日付で、名古屋議定書の国内措置である

「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針」（以下、「ABS

指針」という。）が施行され、ABS指針に基づき、環境省に遺伝資源の利用を監視するためのチェックポイ

ントが設置されました。

我が国は、COP10の際に、名古屋議定書の早期発効及び効果的な実施に貢献するため、地球環境ファシ

リティー（GEF）によって管理・運営される名古屋議定書実施基金の構想について支援を表明し、平成23

年に10億円を拠出しました。この基金を活用した13件のプロジェクトが承認され、平成30年12月時点で既

に完了した３件を除く10件のプロジェクトにより、フィジー、ガボン、コスタリカ、ブータン等において、

国内制度の発展、遺伝資源の保全及び持続可能な利用に係る技術移転、民間セクターの参加促進等の活動

が行われています。

（３）遺伝子組換え生物等の使用等の規制に関する措置

バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議

定書（以下「補足議定書」という。）の国内担保を目的とした遺伝子組換え生物等の使用等の規制による

生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正カルタヘナ法」という。）が平成29

年４月に成立し、同月に公布されました。また、補足議定書については、平成29年５月にその締結につい

て国会で承認され、同年12月に受諾書を国際連合事務総長に寄託し、我が国は補足議定書の締約国になり

ました。同補足議定書は発効要件が満たされたことから、平成30年３月に発効し、これに合わせて改正カ

ルタヘナ法が施行されました。

（４）資源動員戦略

COP10で採択された愛知目標において、遅くとも令和２年までに、資源動員を現在のレベルから顕著に

増加させるという目標（目標20）が掲げられ、平成24年10月にインド・ハイデラバードで開催された生物

多様性条約第11回締約国会議（COP11）において、資源動員に関する暫定的な目標が合意されたことも踏

まえ、国際的フォーラムにおける議論へ積極的に参加するとともに、各国における資源動員に関する方針

や方策に関する調査、分析も参考に、我が国における多様な主体の資源動員の把握手法について検討し、

平成26年と平成27年に生物多様性条約事務局へ報告を行いました。

【４－２ 自然資源の持続可能な利用・管理の国際的推進】

人々が古くから持続的に利用・管理を行ってきた農地や二次林等、人間活動の影響を受けて形成・維持

（次期国家戦略に向けた課題）

愛知目標の達成のための途上国の能力養成を目的とした生物多様性日本基金により、149カ国の生物

多様性国家戦略の策定・改訂支援、87件の能力強化プロジェクト等を実施したものの、愛知目標は達

成されず世界的な生物多様性の損失は依然続いています。愛知目標の下での取組を継続・発展させ、

ポスト2020生物多様性枠組の達成に向けた各国の取組を後押しするには、愛知目標下での取組の教訓

を活かした各国の国家戦略の策定・改訂支援を、ポスト2020生物多様性枠組策定後に速やかに行うこ

とが重要です。

87

されている里地里山のような二次的な自然環境は、社会生態学的生産ランドスケープとも呼ばれ、多様な

種がその生存のために適応・依存しており、その維持・再構築が生物多様性の保全・向上に重要な役割を

果たします。都市化、産業化、地方の人口の急激な増減等により、世界の多くの地域でこれらの自然環境

やそれが象徴する慣行や知識が危機に瀕しているなかで、これらの二次的自然環境を持続可能な形で保全

していくために、その価値を世界で広く再認識するとともに、早急かつ効果的な対策を講じていくことが

求められています（持続可能な森林経営と違法伐採対策のための取組については、４－３参照）。

（１）SATOYAMAイニシアティブ

SATOYAMAイニシアティブとは、自然共生社会の実現に向けて、人々が古くから持続的に利用や管

理してきた農地や二次林など、人間活動の影響を受けて形成・維持されている二次的自然環境（社会生態

学的生産ランドスケープ）における自然資源の持続可能な利用・管理の推進のための取組です。生物多様

性条約第10 回締約国会議（COP10）において発足した「SATOYAMA イニシアティブ国際パートナーシップ

（IPSI）」の活動を支援するとともに、その運営に参加しました。参加団体は、発足当初の51団体から令

和２年３月には21カ国の政府機関を含む71カ国・地域の合計258団体に増加し、これまで約40の国や地域

において約450件のプロジェクトを実施しています。

環境省及びIPSI事務局（国連大学サステイナビリティ高等研究所）は、令和元年９月に熊本市において

「SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ（IPSI）第８回定例会合」及び「ポスト2020目標に向け

たランドスケープアプローチに関する専門家テーマ別ワークショップ」を熊本県等と共催し、ワークショ

ップでは、SATOYAMAイニシアティブが推進しているランドスケープアプローチの成果をまとめ、ポスト

2020生物多様性枠組にインプットする内容について議論しました。

また、SATOYAMAイニシアティブの理念を国内において推進するために平成25年に発足した「SATOYAMA

イニシアティブ推進ネットワーク」に環境省及び農林水産省が参加しており、本ネットワークは、SATOYAMA

イニシアティブの国内への普及啓発、多様な主体の参加と協働による取組の促進に向け、ネットワークへ

の参加を呼びかけたロゴマークや活動事例集の作成や「エコプロダクツ2019」等の各種イベントへの参加

を行いました。なお、本ネットワークの会員は平成31年１月時点で53地方自治体を含む115団体となりま

した。

（２）我が国の自然との共生のあり方の発信

我が国では、美しい自然を将来に継承しつつ地域社会と共存し、地域独自の文化を育んできました。こ

うした姿を発信するために、能登の里山里海が世界農業遺産に認定された石川県七尾市における「世界農

業遺産国際会議」（平成25年５月）の開催、沖縄県における「地球温暖化防止とサンゴ礁保全に関する国

際会議」（平成25年６月）の開催など、積極的に国際会議を開催し議論に貢献するとともに、持続可能な

農林水産業など我が国の先進的な取組を世界各国に発信しました。

また、平成26年11月にオーストラリアのシドニーにおいて、約10年に一度開催される国立公園等の保護

地域に関する国際的な会議である「第６回世界国立公園会議」が国際自然保護連合（IUCN）の主催により

開催され、我が国も議題の一つである「保護地域が防災・減災に果たす役割」に関する討議を主催するな

ど、我が国の経験や取組を発信しました。

このほか、平成25年11月に仙台市で開催した「第１回アジア国立公園会議」を契機に日本が主導して設

88

立された「アジア保護地域パートナーシップ（APAP）」の取組の一環として令和元年10月にマレーシアの

コタキナバルにおいて開催された「持続可能なツーリズム」に関するワークショップに参画し、アジア各

国の保護区の管理水準の向上に向けた情報共有等を進めています。同パートナーシップの参加国は令和元

年12月時点で、17カ国となりました。

（３）生物資源の持続可能な利用と流通に向けた取組

我が国は多くの生物資源を輸入しており、それらの生物資源が持続可能な形で利用されることが重要で

す。特に絶滅のおそれのある野生動植物の種に対する国際取引による影響を防ぐことは重要であるため、

ワシントン条約に基づく絶滅のおそれのある野生動植物の輸出入の規制に加え、同条約附属書Iに掲げる

種について、国内での譲渡し等の規制を行っています。また、令和元年８月に開催されたワシントン条約

第18回締約国会議において、条約の適切な執行のための議論とともに、附属書改正提案等の審議に貢献し

ました。加えて、関係省庁、関連機関が連携・協力し、象牙の適正な取引の徹底に向けて、官民協議会を

中心に取組を進めました。

（４）水産資源の持続的な利用に向けた取組

我が国は、水産資源の持続的な利用に向け、周辺諸国と二国間・多国間による漁業協定を結んでおり、

これを毎年度47協定以上に維持しています（令和２年３月時点で52協定）。なお、持続的な漁業生産等を

図るため、適地での種苗放流等による効率的な増殖の取組を支援するとともに、漁業管理制度の的確な運

用に加え、漁業者による水産資源の自主的な管理措置等を内容とする資源管理計画に基づく取組を支援し

ました。

【４－３ 生物多様性に関わる国際協力の推進】

国境を越えて移動する動物の生息環境や地球規模の視点で生物多様性が豊かな地域を保全するために

は、国際的な協力のもとで保全活動を進めていく必要がある一方、世界的には、農地の拡大や違法伐採な

どによる森林減少、砂漠化などが要因となり生物多様性の状況が悪化しています。我が国は、食料や木材

等の資源の多くを海外から輸入しており、他国の生物多様性を利用しているという視点に立ち、地球規模

（次期国家戦略に向けた課題）

途上国における生物多様性の保全と持続可能な利用をさらに推進するため、SATOYAMAイニシアティ

ブで実施した、世界約40カ国・地域で約450のプロジェクトで得た知見をもとに、今後は途上国の生

物多様性国家戦略にその考え方を実装していくことが重要です。

また、SATOYAMAイニシアティブの考え方により、気候変動対策や防災・減災を含むSDGsの実施及び

地域循環共生圏の海外発展にも貢献可能で、日本が生物多様性条約に提案した「自然共生社会」を実

現することが求められます。

さらに、農地の拡大や森林の違法伐採などの無秩序な開発等が、野生生物との接触機会の増加をも

たらし、新たな人獣共通感染症リスクの増大につながることが指摘される中、SATOYAMAイニシアティ

ブの考え方に基づく持続可能な地域づくりはますます重要となっています。

89

での生物多様性保全に貢献する必要があります。

（１）国際サンゴ礁イニシアティブ（ICRI）

平成24年７月に、ケアンズ（豪州）で開催された第27回ICRI総会に出席し、地球規模サンゴ礁モニタリ

ングネットワーク（GCRMN）の今後の活動に関する議論や日本の取組の報告等を行いました。また、平成

25年９月に、シンガポールで第９回ICRI東アジア地域会合を開催し、海洋保護区の管理効果評価にかかる

能力開発ワークショップや東アジア地域サンゴ礁保護区ネットワーク戦略2010の実施のための情報交換

を行いました。平成26年６月に「持続可能な島嶼社会の発展に関する専門家会議」（主催：環境省、沖縄

県）を沖縄県で開催し、日本、パラオ共和国及びタイの専門家らを交え、サンゴ礁保全に向けた連携の在

り方について横断的に議論しました。さらに、平成27年12月に、タイ・パタヤにおいて、国際サンゴ

礁イニシアティブ（ICRI）第30回総会をタイと共催し、今後のサンゴ礁モニタリングの在り方や、

サンゴ礁保全のための海洋の空間計画の進め方について議論を行いました。

平成29年12月にケニア・ナイロビで開催された国際サンゴ礁イニシアティブ（ICRI）第32回

総会に出席し、地球規模サンゴ礁モニタリングネットワーク（GCRMN）の今後の活動に関する

議論や日本の取組の報告等を行いました。

（２）アジア太平洋地域における渡り性水鳥の保全

日豪政府のイニシアティブにより、平成18年11月に発足した「東アジア・オーストラリア地域フライウ

ェイ・パートナーシップ（EAAFP）」の活動として、EAAFP事務局への支援を継続するとともに、ツル、ガ

ンカモ、シギ・チドリ類といった渡り鳥の主要な渡り経路である東アジア・オーストラリア地域における

モニタリング体制構築のため、EAAFP事務局やNGOと協力して各国の関係者を集めた国際ワークショップを

重ね、モニタリング活動の試行開始に至りました。EAAFPについては、日本の取組の成果もあり、新規に

アジア地域の７パートナーが加入し、国内の渡り性水鳥重要生息地ネットワーク参加地数も４箇所増加し

ました。なお、本パートナーシップには、令和２年３月時点で、関係国政府18、国際機関６、国際ＮＧＯ

12、企業１の計37主体が参画しています。

（３）二国間渡り鳥保護への取組

米国、ロシア、豪州、中国及び韓国との間で、渡り鳥等の保護のための共同調査等を引き続き実施する

とともに、平成30年11月に沖縄県において開催された、米国、豪州、中国及び韓国との間の二国間渡り鳥

等保護条約・協定等会議などにおいて、渡り鳥保護施策や調査研究に関する情報や意見の交換等を行いま

した。また、令和２年１月に宮城県において、ロシアと二国間渡り鳥等保護条約会議を開催し、渡り鳥保

全のための協力を推進することを確認しました。

（４）ラムサール条約

平成24年８月から令和２年３月にかけて、ラムサール条約に基づく国際的に重要な湿地（ラムサール条

約湿地）として、新たに６箇所が登録されました。これにより、国内のラムサール条約湿地は52箇所とな

りました。ラムサール条約湿地潜在候補地リストなどを参考に、引き続き、地域の理解と協力を前提とし

た新規登録及び拡張の可能性のある湿地の洗い出し作業を行っています。また、令和２年までにこれまで

90

登録された全ての湿地についてラムサール情報票（RIS）の更新を行うことを目標に、これまで登録され

た条約湿地の保全と賢明な利用に向けた取組を進めるとともに、第10回締約国会議で採択された湿地シス

テムとして水田の生物多様性向上に係る決議（水田決議）について、NGO等と協力して各地の優良事例を

収集し広く情報提供するなど、その積極的な推進に努めました。

国際的には、特に我が国に渡来する水鳥類の渡りのルート上に位置するアジア太平洋地域において、湿

地の現況調査や条約湿地の候補地選定支援、普及啓発の促進などにより、アジア太平洋地域におけるラム

サール条約実施の促進や、渡り鳥及び湿地保全への協力、アジア太平洋諸国に対する国際的に重要な湿地

の保全及び賢明な利用に向けた協力等を行いました。

（５）GEF

途上国の生物多様性保全に関する取組を支援するため、生物多様性条約の資金メカニズムであり、我が

国が主要な拠出国の一つとして参加している地球環境ファシリティー（GEF：Global Environment

Facility）の活動の支援を通じて、10カ国において、10の現場型プロジェクト「GEF―SATOYAMAプロジェ

クト」を実施しました。また、途上国の「生物多様性ホットスポット」（特に生物種が豊かで、かつ危機

に瀕する地域として選定された地域）の保全活動を行うNGO などを支援するクリティカル・エコシステ

ム・パートナーシップ基金（CEPF：Critical Ecosystem Partnership Fund）は、アジアをはじめとする

途上国の24の生物多様性ホットスポットにおける生物多様性の保全に係る取り組みに対して、支援を実施

しました（参考：支援対象団体数：2,408団体（令和２年５月時点））。

（６）持続可能な森林経営と違法伐採対策

国連森林フォーラム（UNFF）において採択された国連森林戦略計画 2017-2030 は、平成 29 年４月

に国連総会において決議され、我が国もその実施にかかる議論に参画しました。

横浜に本部を置く国際熱帯木材機関（ITTO）に対しては、平成 24 年から令和元年までに、合法で持

続可能な木材貿易への貢献や持続可能な森林経営の実地での普及に向けたプロジェクトへの資金拠

出を 52 件行いました。

特に持続可能な森林経営の阻害要因の一つとなっている違法伐採への対策として、我が国では、

平成 29 年に施行されたクリーンウッド法に基づき、木材が伐採された国の法令に適合して伐採され

たことの確認を促し、合法性の確認ができた木材等の流通及び利用を促進するため、事業者や消費

者等に対する普及等を行っています。

森林の減少及び土地利用の変化に伴う温室効果ガス排出量は世界全体の人為的な排出量の約 1 割

を占めるとされており、平成 27 年 12 月に気候変動枠組条約第 21 回締約国会議で採択されたパリ協

定においては、森林を含む吸収源の保全及び強化に取り組むこと（５条１項）に加え、途上国にお

ける森林減少・劣化に由来する排出の削減等（REDD+）の実施及び支援を推奨すること（同 2 項）な

どが定められています。我が国は、REDD+をはじめとする地球温暖化防止対策の推進を図るため、基

礎調査や技術開発、人材育成などに取り組みました。また、独立行政法人国際協力機構（JICA）を

通じ生物多様性保全、森林資源管理及び REDD＋の促進等を支援しているほか、二国間対話を通じて

生物多様性保全を含む協力を進めました。

91

（７）砂漠化への対処

平成８年に発効した国連の砂漠化対処条約（UNCCD）において、先進締約国は、砂漠化の影響を受ける

締約国に対し、砂漠化対処のための努力を積極的に支援することとされています。我が国は、先進締約国

として、締約国会議に参画・貢献するとともに、関係各国、各国際機関等と連携を図りつつ、科学的・技

術的側面から国際的な取組を推進しました。また、米国に次ぐ規模の拠出国としてその活動を支援してい

ます。

このほか、同条約への科学技術面からの貢献を念頭に、砂漠化対処のための技術の活用に関する調査な

どを行ったほか、JICA等を通じ、農業農村開発、森林保全・造成、水資源保全等のプロジェクト等を実施

しました。

【４－４ 世界的に重要な地域の保全管理の推進】

生物多様性の保全上重要な地域の保全管理について、地球規模の視点をもち、国際的にも重要性を持つ

地域の保全を進める必要があります（ラムサール条約に係る取組については、４－３参照）。

（１）世界遺産条約

我が国では、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（以下「世界遺産条約」という。）に基

づき、屋久島、白神山地、知床及び小笠原諸島の４地域が自然遺産として世界遺産一覧表に記載されてい

ます。これらの世界自然遺産については、自然環境や利用状況などに関するモニタリング調査及び巡視や

外来生物対策等を実施しているほか、関係省庁・地方公共団体・地元関係者からなる地域連絡会議と専門

家による科学委員会を設置しており、関係者の連携によって適正な保全・管理を実施しています。特に平

成23年に新たに世界遺産一覧表へ記載された小笠原諸島については、世界遺産委員会の勧告を踏まえ外来

種対策の推進など質の高い保全管理に取り組みました。屋久島については、平成24年10月に、関係省庁及

び関係する地方公共団体と共に新しい「世界遺産地域管理計画」を策定しました。白神山地についても、

平成25年10月を目途に新しい管理計画を策定すべく、科学委員会の助言を得て取組を進めました。

平成24年１月にユネスコ世界遺産センターへ世界文化遺産推薦書を提出した富士山については、平成25

年６月に開催された第37回世界遺産委員会において、「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」として世界遺

産一覧表に記載されました。また、世界自然遺産の国内候補地である「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及

び西表島」については、平成30年５月に世界遺産委員会の諮問機関である国際自然保護連合から登録延期

（次期国家戦略に向けた課題）

経済・社会のグローバル化等により、世界の生物多様性の恵みを利用して暮らしていることを踏ま

え、生物多様性の保全は、国内施策にとどまることなく、国際的な視野に立って、積極的な協力・連

携を図りながら展開していくことが必要です。

国際協力に当たっては、生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）や、二次的自然環境における生

物多様性保全とその持続可能な利用を目指す「SATOYAMAイニシアティブ」など、東日本大震災の教訓

や里地里山における生物多様性の持続可能な利用に関する知見を含む我が国の経験を活かすことも

重要です。また、世界の森林面積は依然として減少が続いており、持続可能な森林経営の推進を通じ

て多種多様な生物の生息地である森林における生物多様性を効果的に保全していくことが重要です。

92

勧告を受け、推薦を一旦取り下げましたが、必要な推薦書の修正等を行い、平成31年２月に世界遺産一覧

表へ記載するための推薦書を世界遺産センターへ提出しました。

このほか、平成24年に鹿児島県において、環境省と林野庁の共催により「世界遺産条約採択40周年記念

シンポジウム－日本の世界自然遺産の未来」を開催しました。また、同年11月に京都において、世界各国

で開催された記念行事を締めくくる「世界遺産条約採択40周年記念最終会合」を、環境省、外務省、文化

庁及び林野庁との共催により開催し、世界遺産条約のこれまでの成果等を踏まえて将来の方向性を示した

「京都ビジョン」を発表しました。

（２）生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）

生物多様性の保全、経済と社会の発展、学術的研究支援に焦点を当てたユネスコの「人間と生物圏（MAB：

Man and Biosphere）計画」に基づく生物圏保存地域（BR： Biosphere Reserves, 国内呼称はユネスコエ

コパーク）については、平成24年７月に、「綾」（宮崎県）が新たに登録されました。同地域においては、

国有林野を中心に関係行政機関、自然保護団体、ボランティア団体の協働により照葉樹林の保護・復元等

を行う「綾の照葉樹林プロジェクト」が実施されているほか、エコツーリズムや有機農業による地域振興

など、自然と人間の共生に配慮した取組が行われています。

平成26年９月には、ユネスコのMAB国際調整理事会において、「只見」（福島県）及び「南アルプス」（山

梨県、長野県、静岡県）の2件の新規登録、並びに既に登録されている「志賀高原」（群馬県、長野 県）

の拡張登録が承認されました。

平成28年に、既にBRに登録されている「白山」（石川県、岐阜県、富山県、福井県）、「大台ヶ原・大峰

山」（奈良県、三重県）及び「屋久島」（鹿児島県）の拡張登録が承認され、平成29年６月に、みなかみ（群

馬県、新潟県）及び祖母・傾・大崩（宮崎県、大分県）が、令和元年６月には甲武信（山梨県、埼玉県、

長野県、東京都）新たに登録されました。

また、認定総数は124か国、701地域（令和元年６月時点）であり、国内においては、令和元年６月に甲

武信ユネスコエコパークの登録が新たに認められ、国内では10地域が認定されております。

国は、BR関係自治体に対し、BRの活動とユネスコスクール（ユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を

実現するため、平和や国際連携を実践する学校）や持続可能な開発のための教育（ESD）との連携を図る

ことにより、生物多様性の保全と持続可能な地域づくりを担う次世代育成の実践につながるよう助言して

います。

（３）ジオパーク

国際的に価値のある地質遺産を保護し、そうした地質遺産がもたらした自然環境や地域の文化への理解

を深め、科学研究や教育、地域振興等に活用することにより、自然と人間との共生及び持続可能な開発を

実現することを目的としたユネスコ世界ジオパークは、ユネスコの国際地質科学ジオパーク計画（IGGP：

International Geoscience and Geoparks Programme）の一事業として実施されています。我が国では地

形・地質等の専門家から構成される日本ジオパーク委員会が43地域（令和２年４月時点）を日本ジオパー

クとして認定しており、このうち洞爺湖有珠山、アポイ岳、糸魚川、伊豆半島、山陰海岸、隠岐、室戸、

島原半島、阿蘇の９地域（令和２年３月時点）がユネスコ世界ジオパークとして認定されています。ユネ

スコ世界ジオパークにおいて、国立公園や日本ジオパークの取組と連携して、公園施設の整備、シンポジ

93

ウムの開催、学習教材・プログラムづくり、エコツアーガイド養成等が行われています。

（４）南極地域の環境の保護

南極地域は、保護すべき価値を有する地域であり、地球環境研究の場等としてかけがえのない価値を

有しています。近年は基地活動や観光利用の多様化に伴う環境影響の増大も懸念されています。

南極の環境保護に向けた国際的な取組は、南極の平和的利用と科学的調査における国際協力の推進を目的

として南極条約（昭和36年発効）の下で定められた、南極の環境や生態系の保護を目的とする「環境保護

に関する南極条約議定書」（平成10年発効）により進められています。

我が国は、南極条約の締約国として、環境保護に関する南極条約議定書を適切に実施するため制定され

た南極地域の環境の保護に関する法律（平成9年法律第61号）に基づき、南極地域における観測、観光、

冒険旅行、取材等に対する確認制度等を運用するとともに、ホームページ等を通じて南極地域の環境保護

に関する普及啓発、指導等を行いました。また、毎年開催される「南極条約協議国会議」に参加し、南極

特別保護地区の管理計画や、非在来種の防除方法など、南極における環境の保護の方策について議論を行

いました。

また、国立極地研究所において南極観測審議委員会設営専門部会の下に環境分科会を設置し、昭和基地

における環境保全の方策等について検討を進めています。さらに、政府の職員が南極地域観測隊に同行し、

基地活動による南極地域の環境への影響を調べ、今後の活動の内容などについて検討しました。

（次期国家戦略に向けた課題）

生物多様性の保全上世界的に重要な地域の保全管理にあたっては、ユネスコエコパーク、ジオパー

ク、世界自然遺産等の枠組を通じて、引き続き関係各国との相互の協力を推進していく必要がありま

す。

94

基本戦略５ 科学的基盤を強化し、政策に結びつける

基本戦略５ まとめと評価

生物多様性の総合的な評価を実施するとともに、IPBESの国内体制を整備し、IPBESに積極的に参加・貢

献し、生物多様性の分野においても科学と政策の結びつきの強化を図るなど、「基本戦略５」の実現に向

けた施策を講じてきました。

基本戦略５に位置づけられた３つの項目の評価結果については、以下のとおりです。

基礎データの整備（5-1）について、生物多様性の状況を示す重要な基礎情報である1/25,000植生図の

整備率は、着実に整備が進められていることから、基礎データの整備に向けた取組は進捗している

ことが認められます。

生物多様性の総合評価（5-2）について、我が国の生物多様性及び生態系サービスの総合評価が行われ、

その成果が「生物多様性及び生態系サービスの総合評価報告書（JBO2）」として公表されています。

科学と政策の結びつきの強化（5-3）について、「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政

策プラットフォーム（IPBES）」や「アジア太平洋生物多様性観測ネットワーク（AP-BON）」への支援等、

着実に科学的基盤の強化に向けた取組が進められています。

基本戦略５に対応する第２部の関連指標である「1/25,000 縮尺の現存植生図整備状況」、「GBIF

へのデータの登録状況」は着実に整備・増加しています（図５－１参照）。「基本戦略５に関連する第

３部の具体的施策及び加速する施策の達成状況」として、中間評価と比較すると「既に達成済み」の施策

数は１から 64に増加し、126の施策のうち、およそ半数が達成している状況です（表５－１参照）。

以上から、基本戦略５については、科学的基盤の強化と、政策への結びつけは概ねなされていると評価

します。

関連指標群の動向、具体的施策及び加速する施策の達成状況

図５－１ 基本戦略５に対応する第２部の関連指標の動向

※図５－１は、第２部「愛知目標の達成に向けたロードマップ」に示した我が国の国別目標（13 目

標）の達成状況を把握するための「関連指標」の国家戦略計画期間内の動向をまとめたもの

95

表５－１ 基本戦略５に対応する第３部の具体的施策及び加速する施策の達成状況

評価区分・内容

中間評価

施策数

（割合）ⅰ

最終評価

施策数

（割合）ⅱ

割合の増減の差

ⅱ-ⅰ

既に達成済み 1

（0.8%）

64

（50.8%）

50.0 ポイント

a+既に達成済み 数値目標を達成したか、施策が戦略期

間内に想定する目標を達成したが、さら

なる状況の改善等や長期的な目標達成

に向けて施策を継続する場合

-

61

（48.4%）

-

a 既に達成済み 数値目標を達成したか、施策が戦略期

間内に想定する目標を達成し、終了した

場合

-

3

（2.4%）

-

b 進捗中 一定の取組を行っているが、数値目標を

達成していないか、施策が戦略期間内

に想定する目標を達していない場合

119

（98.3%）

62

（49.2%）

-49.2 ポイント

c 検討中 施策に未着手だが今後実施され、かつ

当初の想定どおりに達成される見込み

の場合

1

（0.8%）

0

（0.0%）

-0.8 ポイント

d その他 施策の進捗が当初の想定よりも大幅に

遅れている、施策を中止した等、上記に

当てはまらない場合

0

0

0 ポイント

計 121

（100%）

126

（100%）

※表５－１は、第３部（行動計画）の具体的施策及び加速する施策について、５つの項目から評価

した達成状況と、中間評価で実施した最初の総合的な点検結果を比較したもの

※中間評価の施策数には、加速する施策は含まれていないため、最終評価との単純な比較はできないこと

に留意すること。

項目ごとに講じた主な取組と次期国家戦略に向けた課題

【５－１ 基礎的データの整備】

（１）自然環境調査

我が国では、全国的な観点から植生や野生動物の分布など自然環境の状況を面的に調査する自然環境保

全基礎調査や、様々な生態系のタイプごとに自然環境の量的・質的な変化を定点で長期的に調査する重要

生態系監視地域モニタリング推進事業（モニタリングサイト1000）等を通じて、全国の自然環境の現状及

び変化状況を把握しています。

自然環境保全基礎調査の一環として実施している植生調査については、我が国の生物多様性の状況を示

す重要な基礎情報として、詳細な現地調査に基づく植生データを収集整理した1/25,000縮尺の現存植生図

96

を作成しており、令和元年度時点で、全国の植生図の作成を概ね完了しました。また、クマ等の野生鳥獣

の生息分布状況の調査を実施しました。

自然環境保全基礎調査における巨樹・巨木林調査では、平成 12 年度の第６回フォローアップ調査

終了後からは市民参加型調査に移行し、調査結果を「巨樹・巨木林データベース」ウェブサイトで

公開しました。同ウェブサイトでは、ドローンを活用した「空から見た巨樹の動画」や「おすすめ

の観察コースガイド」、「各地の観察会情報」等のコンテンツを通じて巨樹・巨木林の魅力にふれ

られるほか、調査結果の閲覧や報告等を手軽に行うことができます。

モニタリングサイト 1000 では、高山帯、森林・草原、里地、陸水域（湖沼及び湿原）、沿岸域（磯、

干潟、アマモ場、藻場、サンゴ礁等）、小島嶼（とうしょ）について、生態系タイプごとに定めた

調査項目及び調査方法により、合計約 1,000 箇所の調査サイトにおいて、モニタリング調査を実施

し、その成果を公表しました。また、得られたデータは５年ごとに分析等を加え、取りまとめてお

り、令和元年度に３回目の取りまとめ報告書を公表しました。

インターネットを使って、全国の生物多様性データを収集し、提供するシステム「いきものログ」

を平成 25 年度から供用開始し、令和２年１月時点で約 480 万件の全国の生物多様性データが収集さ

れ、地方公共団体を始めとする様々な主体で活用されています。

平成 25 年以降の噴火に伴って新たな陸地が誕生し、拡大を続けている小笠原諸島の西之島に、自

然環境や生態系の専門家を中心とした調査団を令和元年 9 月に派遣し、鳥類、昆虫、潮間帯、植物、

地質、火山活動等に関する総合学術調査を実施しました。

（２）研究・技術開発等

地球規模での生物多様性保全に必要な科学的基盤の強化のため、アジア太平洋地域の生物多

様性観測・モニタリングデータの収集・統合化等を推進する「アジア太平洋生物多様性観測ネット

ワーク（AP-BON）」の取組の一環として、令和元年 6 月にマレーシアのクアラルンプールにおいて

AP-BON ワークショップを開催しました。また、同年 11 月にオーストラリアのキャンベラで開催さ

れた第 12 回アジア・オセアニア地球観測グループ（AOGEO）シンポジウムにおいて、AP-BON 分科会

を開催し、アジア太平洋地域における生物多様性モニタリングを推進しました。さらに、東・東南

アジア地域での生物多様性の保全と持続可能な利用のための生物多様性情報整備と分類学能力の向

上を目的とする「東・東南アジア生物多様性情報イニシアティブ（ESABII）」を推進するため、同

地域の行政担当官や若手研究者等を対象に、ワシントン条約附属書掲載種の識別研修を令和２年２

月にフィリピンのマニラで実施しました。

研究開発の取組としては、独立行政法人国立科学博物館において、「ミャンマーを中心とし

た東南アジア生物相のインベントリー－日本列島の南方系生物のルーツを探る－」、「日本の生物

多様性ホットスポットの成因と実態の時空的解明」等の調査研究を推進するとともに、約 469 万点

の登録標本を保管し、標本情報についてインターネットで広く公開しました。また、地球規模生物

多様性情報機構（GBIF）の活動を支援するとともに、日本からのデータ提供拠点である独立行政法

人国立科学博物館及び大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立遺伝学研究所と連携しな

がら、生物多様性情報を GBIF に提供しました。

97

【５－２ 生物多様性の総合評価】

生態系サービスを生み出す森林、土壌、生物資源等の自然資本を持続的に利用していくために、

自然資本と生態系サービスの価値を適切に評価・可視化し、様々な主体の意思決定に反映させてい

くことが重要です。そのため、生物多様性の主流化に向けた経済的アプローチに関する情報収集や、

生態系サービスの定量的評価に関する調査・研究を実施するとともに、「企業の生物多様性保全活動

に関わる生態系サービスの価値評価・算定のための作業説明書（試行版）」を平成31年３月に公表し

ました。また、生物多様性及び生態系サービスの現状について総合的な評価を行うため、環境省が

設置した「生物多様性及び生態系サービスの総合評価に関する検討会」において、森林、農地など

の生態系の区分ごとに、評価のための指標を設け、各指標の推移を示すデータをもとに、過去50年

の生物多様性の損失の大きさと現在の傾向について評価を行いました。その成果が平成28年３月に

「生物多様性総合評価報告書（JBO2）」として公表されました。また、戦略2012-2020の最終年におけ

る生物多様性及び生態系サービスの総合的な評価（JBO3）を行うため、内容の検討や必要な情報収

集を行いました。

【５－３ 科学と政策の結びつきの強化】

生物多様性と生態系サービスに関する動向を科学的に評価し、科学と政策のつながりを強化するため、

「科学的評価」、「能力開発」、「知見生成」、「政策立案支援」の４つの機能を柱とした「生物多様性及び生

態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）」が平成24年４月に設立されました。我

が国はIPBESの創設に向けた国際的な議論に積極的に参画するとともに、拠出金を通じたIPBES体制整備の

支援、IPBES活動内容の協議・調整を行いました。また、IPBESの国内体制の整備も行っており、平成25

年度から3カ年の事業として我が国の生物多様性・生態系サービスの情報基盤の整備、評価及び予測の実

施を開始しました。

IPBESの設立以降、関連会合への参加、専門家の派遣、拠出金の拠出に加え、平成27年には「アジ

ア太平洋地域の生物多様性及び生態系サービスに関する評価」のための技術支援機関を、平成31年

（次期国家戦略に向けた課題）

自然環境保全基礎調査等の蓄積された様々な情報の分析・活用がより効果的に行われるように、調

査データを相互に利用できる管理体制の在り方、オープンデータの推進やAPI連携について、検討を進

めることが重要です。

また、調査協力者の高齢化等が進んでいることを踏まえて、新たな調査協力者の発掘・育成が必要

です。

（次期国家戦略に向けた課題）

生物多様性国家戦略の下での取組を効果的に行うためには、生物多様性及び生態系サービスの状況

を継続的に評価することが重要です。次期生物多様性国家戦略においては、取組の実施状況を把握す

るだけでなく、それらの効果により生物多様性や生態系サービスがどのように変化するのかを適切に

評価するための目標や指標を設定することが求められます。

【主流化室 戦略室】

98

には、「侵略的外来種に関するテーマ別評価」のための技術支援機関を日本に設置し支援しました。

また、IPBES総会の結果報告会、IPBESに関わる国内専門家及び関係省庁による国内連絡会を定期

的に開催するとともに、令和元年12月にはシンポジウム「自然共生社会の実現に向けた社会変革～

IPBES地球規模評価を踏まえて次期生物多様性世界目標を考える～」を開催しました。このほか、

IPBESによる評価作業への知見提供等により国際的な科学と政策の結び付き強化に貢献することを

目的として、平成28年度から令和２年度にかけて、環境研究総合推進費による研究「社会・生態シ

ステムの統合化による自然資本・生態系サービスの予測評価」を実施しました。さらに、日本学術

会議に「人口縮小社会における野生動物管理のあり方」に関する審議を依頼し、その回答をいただ

くなど、科学と政策の結びつきの強化を図っています。

地球規模での生物多様性保全に必要な科学的基盤の強化のため、アジア太平洋地域の生物多様性観測・

モニタリングデータの収集・統合化などを推進する「アジア太平洋生物多様性観測ネットワーク（AP-BON）」

の構築・強化を行いました。また、東・東南アジア地域での生物多様性の保全と持続可能な利用のための

生物多様性情報整備と分類学能力の向上を目的とする事業である「東・東南アジア生物多様性情報イニシ

アティブ（ESABII）」を推進しました。ESABIIの推進は、生物多様性条約 COP11で採択された世界分類学

イニシアティブ（GTI）能力向上戦略に関する決議（Ⅺ-29）の東・東南アジア地域における履行にも貢献

しています。

（次期国家戦略に向けた課題）

IPBESの効果的な運営に向けて国際的な議論に貢献するとともに、IPBESの国内体制の整備を進める

ことが重要です。また、国内に設置されている侵略外来種に関するテーマ別評価技術支援機関等への

総合的な支援を引き続き行っていくことが必要です。

また、IPBESにおいてまとめられた知見を国内に還元するとともに、国内におけるアセスメントの結

果を国際的に発信するためには、我が国における生物多様性及び生態系サービスの総合評価（JBO)と

の連携が非常に重要です。

さらに、生物多様性の損失を止めるための横断的な社会変革の実現に向け、我が国において将来予

想されている人口減少等による社会・経済的変化や、気候変動による環境の変動等を踏まえたシナリ

オを構築し、効果的なレバー（施策の介入）や、働きかけるべきレバレッジ・ポイント（テコの支点

）を特定することが求められています。

99

戦略 2012-2020 では、我が国における生物多様性の保全と持続可能な利用の目標として、2050

年を目標年とする長期目標「自然共生社会の実現」と 2020 年を目標年とする短期目標「生物多様

性の損失を止めるために、愛知目標の達成に向けたわが国における国別目標の達成を目指し、効果

的かつ緊急な行動を実施する」を掲げています。戦略 2012-2020 は 2020 年度までを計画期間とし

ていることから、本戦略全体の評価としては、2020 年を目標年とする短期目標について、第１部か

ら第３部までの点検結果を踏まえつつ評価した達成状況を用いることとしました。

第１部では、概ね 2020 年度までの間に重点的に取り組むべき施策の大きな方向性を５つの基本

戦略として示しています。

基本戦略１「生物多様性を社会に浸透させる」については、多様な主体の連携の促進や生物多様

性地域戦略の策定等の取組の進捗は認められるものの、関連数値目標の大部分が目標値に達してい

ないこと等から十分に社会に浸透したとは言えないと認識しています。令和元年５月に示された

IPBES による地球規模評価報告書では、生物多様性と持続可能な利用に関する国際的な目標の達成

に向けては、生物多様性の損失に間接的に影響を与える社会経済的な要因に働きかける横断的な「社

会変革（Transformative Change）」が必要であると指摘しており、それに向けた生物多様性の社会

への浸透は喫緊の課題となっています。基本戦略２「地域における人と自然との関係を見直し、再

構築する」については、生物多様性の保全に貢献する農林水産業をはじめとする様々な分野で人と

自然の関係の見直しは進みつつありますが、関係の再構築には至っていません。基本戦略３「森・

里・川・海のつながりを確保する」については、脊梁山脈等における原生的な自然環境は保護地域

等により保全される一方で、里地里山や都市地域での保全・再生はまだ十分とは言えないことから、

こうした地域での生態系ネットワークの形成に向けた効果的な仕組みが必要です。基本戦略４「地

球規模の視野を持って行動する」については、生物多様性日本基金を活用し愛知目標達成に向けた

途上国の能力養成等の支援を行う等、生物多様性に関わる国際協力は本戦略期間内に大きく進捗し

ました。また、基本戦略５「科学的基盤を強化し、政策に結び付ける」については、科学的知見に

基づきわが国の生物多様性及び生態系サービスの総合評価を実施し、その成果を「生物多様性及び

生態系サービスの総合評価報告書（JBO２）」として公表したほか、地球規模での生物多様性保全

に必要な科学的基盤強化のため「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラット

フォーム（IPBES）」のアジア=オセアニア地域評価や侵略的外来種に関するテーマ別評価の技術支

援機関（TSU）をわが国がホストするなど、生物多様性分野における科学的基盤の強化と政策への

結びつけは概ねなされています。

このように、基本戦略ごとに状況は異なりますが、全体としては、基本戦略に沿った様々な施策

を実施しているものの、更なる取組の強化や、新たな取組の開始が必要と考えられます。

第２部では、愛知目標を踏まえ、５つの戦略目標ごとに、我が国の状況やニーズに応じた 13 の

国別目標を設定しています。

生物多様性国家戦略 2012-2020 の全体評価

100

点検の結果、５つの国別目標を『目標を達成した』、８つの国別目標を『目標に向けて進捗したが、

達成しなかった』と評価しました（表６参照）。他方、「目標に向けて進捗したが、達成しなかった」

と評価した８つの国別目標についても、例えば、トキ・コウノトリの野生復帰や、サンゴ礁・藻場・

干潟等における各種指定区域の面積に関する関連指標群に進捗が認められるなど、これら大部分の

国別目標において取組は進んでいます。

このため、国別目標全体としては、明確に達成したのは 13 目標中の５目標にとどまりますが、愛

知目標の達成に向けて着実に進捗したと考えられます（表７）。

第３部では、生物多様性に関する政府の行動計画として、愛知目標の達成に向けた施策をはじめ

とする、我が国の生物多様性関連施策を体系的に約 770 の具体的施策等として整理しています。

行動計画に掲げられた施策のすべてが実施されているものの、目標を達成した施策割合は約 45%に

とどまり、約 54%は実施しているものの進捗中であり目標は達成していないといとの点検結果とな

っています（表８）。

このため、愛知目標達成に向けた取組は実施され、多くの施策で着実な進捗は認められるものの、

目標達成に至った施策はまだ限られている状況と考えられます。

以上の第 1 部から第 3 部までの評価結果を整理し、戦略 2012-2020 に位置付けられた 2020 年度

までの短期目標「生物多様性の損失を止めるために、愛知目標の達成に向けたわが国における国別

目標の達成を目指し、効果的かつ緊急な行動を実施する」の達成状況を総括すると、我が国におけ

る国別目標の達成に向けて様々な行動が実施されていることは評価できます。一方で、行動計画に

掲げられた施策のうち目標を達成した施策の割合は約 45%であり、国別目標の 13 目標のうち達成

したのは５目標であり、こうした行動によっても全ての目標を達成したとは言えず、ポスト 2020

生物多様性枠組の下でも行動を継続するとともに更なる努力が必要です。

また、生物多様性の損失を止め、2050 年を目標年とする長期目標「自然共生社会の実現」を目指

すには、こうした更なる努力とともに、生物多様性の損失に間接的に影響する社会・経済的な要因

やその根底にある価値観と行動に変化を引き起こすための新たな取組、そして、評価手法を含む国

家戦略の構造等の改善も望まれます。

点検を通じて浮かび上がった国家戦略の構造等の課題については、戦略 2012-2020 では第２部

（愛知目標達成に向けたロードマップ）に関連指標を設定し、第３部（生物多様性の保全及び持続

可能な利用に向けた行動計画）に 50 の数値目標を設定しているものの、第１部（生物多様性の保

全及び持続可能な利用に向けた戦略）の基本戦略に対応する関連指標や数値目標は設定されておら

ず、基本戦略の達成状況を端的に示すことは容易ではありません。このため、次期生物多様性国家

戦略では基本戦略に対応する指標や数値目標の設定が望まれます。また、第２部で設定されている

指標について、国別目標との関係が明確でないものや、評価基準が明確でないなど、国別目標の達

成状況を評価する上で必ずしも適切なものではないことから、達成状況を把握するために適切かつ

101

明確な指標の設定が求められます。加えて、戦略 2012-2020 では様々な施策を網羅的に示している

ものの、これらの施策間での相乗効果の強化が必要と考えられます。

表６ 国別目標の達成状況の概要

国別目標の評価結果

① 目標を達成した B-4（外来生物法の施行状況の検討結果を踏まえた侵略的外来種

の特定、定着経路情報の整備、防除の優先度の整理、防除

の計画的推進 等）

C-1（陸域の 17%、海域等の 10%の適切な保全・管理）

D-3（名古屋議定書の締結と国内措置の実施）

E-1（生物多様性国家戦略に基づく施策の推進 等）

E-2（伝統的知識等の尊重、科学的基盤の強化、科学と政策の結び

つきの強化、愛知目標の達成に向けた必要な資源（資金、人

的資源、技術等）の効果的・効率的動員

５

②目標に向けて進捗したが、達成し

なかった

A-1（「生物多様性の社会における主流化」の達成 等）

B-1（自然生息地の損失速度及びその劣化・分断の顕著な減少 等）

B-2（生物多様性の保全を確保した農林水産業の持続的な実施）

B-3（窒素やリン等による汚染状況の改善、水生生物等の保全と生

産性の向上、水質と生息環境の維持 等）

B-5（人為的圧力の最小化に向けた取組の推進）

C-2（絶滅危惧種の絶滅防止と作物、家畜等の遺伝子の多様性の維

持 等）

D-1（生態系の保全と回復を通じた生物多様性・生態系サービスから

得られる恩恵の国内外における強化 等）

D-2（劣化した生態系の 15％以上の回復等による気候変動の緩和と

適応への貢献）

８

③目標から遠ざかり、達成しなかっ

た

0

④大きな変化なし 0

⑤不明 0

102

表７ 各国別目標に対応する第３部の具体的施策及び加速する施策の達成状況 （単位：％）

施策数 既に達成済みの

施策数

割合

A-1（「生物多様性の社会における主流化」の達成 等） 126 74 58.7

B-1（自然生息地の損失速度及びその劣化・分断の顕著な減少 等） 95 33 34.7

B-2（生物多様性の保全を確保した農林水産業の持続的な実施） 75 45 60.0

B-3（窒素やリン等による汚染状況の改善、水生生物等の保全と生産性の向

上、水質と生息環境の維持 等）

33 15 45.5

B-4（外来生物法の施行状況の検討結果を踏まえた侵略的外来種の特定、

定着経路情報の整備、防除の優先度の整理、防除の計画的推進 等）

20 15 75.0

B-5（人為的圧力の最小化に向けた取組の推進） 16 5 31.3

C-1（陸域の 17%、海域等の 10%の適切な保全・管理） 127 49 38.6

C-2（絶滅危惧種の絶滅防止と作物、家畜等の遺伝子の多様性の維持 等） 46 20 43.5

D-1（生態系の保全と回復を通じた生物多様性・生態系サービスから得られ

る恩恵の国内外における強化 ）

43 33 76.7

D-2（劣化した生態系の 15％以上の回復等による気候変動の緩和と適応へ

の貢献）

44 13 29.5

D-3（名古屋議定書の締結と国内措置の実施） 5 5 100.0

E-1（生物多様性国家戦略に基づく施策の推進 等） 14 13 92.9

E-2（伝統的知識等の尊重、科学的基盤の強化、科学と政策の結びつきの

強化 等）

86 47 54.7

表８ 第３部の具体的施策及び加速する施策の達成状況 （単位：％）

施策数 割合

既に達成済み 347 45.2

進捗中 418 54.4

検討中 0 0.0

その他 3 0.4

合計 768※ 100.0

※重複分を除いた施策の総数

103

基本戦略

１

生 物 多 様

性 を 社 会

に 浸 透 さ

せる

4、18、19、21、30、34、49、59、60、70、74～76、86、90、137～141、160～166、183、190、

191、196、204～206、208、210、211、217、220、221、223、251、252、254、257、260、262、

265、270、297～301、306、307、318、344、345、360、363、364、369、370、374、375、379、

380、382、396、403、405～416、419～424、426、427、429～431、433、435～442、444～448、

450、454、457、458、461、466、467、469、471～474、476～479、485、488～491、496～503、

505、507、510、511、521、524～526、574、600、605、610～615、617、618、662、670～672、

689、695、702、703、707、709、711、725、742、744～747、768、791、797、807、809、843

～846、848～850、858～870、872～873、876、878、889、891、903

基本戦略

２

地 域 に お

け る 人 と

自 然 の 関

係 を 見 直

し、再構築

する

18、22、23、29、33、38、40、42、43 、44、45、46、47、59、60、68、69、74、75、76、77、

78、79、81、90、112、117、120、121、123、124、128、129、130 、131、132、133、134 、142、

151、155、159、180、182、183、184、186、187、188、189、192、193、197、198、199、200、

201、204、205、206、207、208、210、214、215、262、268、270、275、276、282、285、287、

317、318、335、336、337、339、341、342、344、345、355、356、360、362、367、369、370、

377、400、401、416、442、449、455、459、470、473、475、513、514、515、516、517、518、

521、522、523、525、526、527、528、529、532、533、534、535、536、537、538、539、541、

542、543、544、545、546、547、548、549、553、555、556、557、558、559、560、561、562、

563、564、565、567、568、575、576、577、578、579、580、584、585、599、600、601、604、

605、642、656、663、670、671、681、695、709、711、765、780、781、791、792、806、807、

815、816、817、819、820、827、828、829、830、831、832、833、834、835、836、844、849、

850、851、854、855、857、865、876、878、889～891、895～900、903、906～909、911～916

基本戦略

３

森 ・ 里 ・

川・海のつ

な が り を

確保する

1～6、8～18、20～28、31、35、36、39、48、50～66、68、69、71～73、81、82 、84～101、105

～117、119～123、125、126、130、131、135、136、143～158、166～170、172、173、176、177、

197、199、203、205、209、213、215、218～222、224、225、232、235～253、255～261、263

～270、275、277、297、301～306、313～316、321、322、324～326、331、332、334、335、338

～342、348、350～353、367、371、375～377、379、381、383～395、397～399、402、403、416

～418、421、427、428、443、448、451、460、462～468、508、509、515、520、521、530、539、

540、555、581～583、590、594～598、605、606、609、616、638、640、670～672、676、679、

680、688、694～697、711、719、720、748、750～752、754～756、761、764、765、767～769、

774、775、780～782、785、795、796、800、803～805、807、809～812、824、826、836、839、

841、842、844、849、853、865、871、874、876~877、879～881、884～887、890～892、894、

901～902、914

基本戦略

４

地 球 規 模

の 視 野 を

も っ て 行

動する

7、59、60、63、64、77、78、103、104、115、118、171、175～179、190、216、270、318、344、

345、360、369、370、388、396、470、495、516、521、551、552、586、605、608、625、632、

638、639、650～661、662、663、665、667、669～675、677、678、683～687、690～693、695

～699、701、702、704～706、708～711、713～717、722～728、731、739、740、743、745、749、

764、775、783、787～791、795、796、800、802、808、825、851、852、857、903～904

基本戦略

５

科 学 的 基

盤 を 強 化

し、政策に

結 び つ け

る

7、59、60、74、75、83、101、112、115、118、170、172、174、185、194、207、257、258、261、267、

271、275、282、302～309、311、319、329、333、343、346、372、387、388、426、495、519、521、

550、554、566、583、590、593、598、605、607、609、624、638、652～654、664、666、670、671、

686、687、689、695～697、700、712、718、722、730～738、741、745、748、750、753～760、762、

764～779、789、793、794、797、799、800、809、814、837、856、875、888、893、901、905

（参考）基本戦略と第３部における関連施策の対応表

104

第２部 愛知目標の達成に向けたロードマップについて

第２部では、COP10 において採択された愛知目標の達成を実現するために、生物多様性国家戦略 2012-

2020 第２部において、５つの戦略目標毎に掲げたわが国の 13 の国別目標について、その達成に向けて設

定した 48 の主要行動目標の取組状況及び 81 の関連指標群の動向等を踏まえた達成状況の点検結果を報

告します。

１．戦略目標Ａ関連

政府、地方自治体、事業者、民間団体、国民など多様な主体が、生物多様性の保全と持続可能な利用の

重要性を認識し、それぞれの行動に自発的に反映する「生物多様性の社会における主流化」の達成に向け、

各種取組が進められました。

（１）国別目標Ａ－１

国別目標の達成の評価

国別目標Ａ－１の各主要行動目標に対する具体的施策の取組状況と関連指標の動向等については以下

のとおりです。

生物多様性自治体ネットワークへの参加自治体数や生物多様性民間パートナーシップの参加団体数の

増加など（図 A-1-③、図A-1-④）、関連指標群の多くに進捗が認められるほか、市民団体・企業・自治体

等を対象に「生物多様性の社会における主流化」に向けた普及啓発活動等を継続的に実施するなど様々な

取組を推進しており、民間団体等が連携した取組が増加するなど、目標に向けて進捗したと評価できます。

一方で、多様な主体が生物多様性の保全と持続可能な利用の重要性を認識し、それぞれの行動に自発的

に反映する「生物多様性の主流化」が広く一般的に達成されている状況にはなく、生物多様性の損失の根

本原因が多様な主体による行動により軽減されているとは言えませんでした。

このため、国別目標Ａ－１の達成状況については、「目標に向けて進捗したが、達成しなかった」と評

（戦略目標Ａ）

政府、地方自治体、事業者、民間団体、国民など多様な主体が、生物多様性の保全と持続可能な利用

の重要性を認識し、それぞれの行動に自発的に反映されることにより、生物多様性の損失の根本原因

に対処する。

□目標を達成した

■目標に向けて進捗したが、達成しなかった

□大きな変化なし

□目標から遠ざかり、達成しなかった

□不明

遅くとも 2020 年までに、政府、地方自治体、事業者、民間団体、国民など多様な主体が、生物多様性

の保全と持続可能な利用の重要性を認識し、それぞれの行動に自発的に反映する「生物多様性の社会

における主流化」が達成され、生物多様性の損失の根本原因が多様な主体による行動により軽減され

ている。

105

価しました。

主要行動目標Ａ－１－１

・愛知目標の達成に向けた各セクターの参加と連携による具体的な行動を推進することを目標に、有識者、

経済界、NPO・NGO、ユース、地方自治体、政府等多様な主体の参画を得て、平成 23 年９月に設立さ

れた「国連生物多様性の 10 年日本委員会」（UNDB-J）において、全国の多様なセクターによる情報交

換を目的とした「生物多様性全国ミーティング」や地域の様々な活動の紹介、意見交換を目的とした「地

域フォーラム」の開催、推奨する「連携事業の認定」、生物多様性の理解や普及啓発、環境学習にも資

する「推薦図書等の選定」、国民一人ひとりが生物多様性との関わりを自分の生活の中で捉えることが

できよう、自らの行動を選択して宣言する「MY 行動宣言」（http://undb.jp/action/）の実施など、各主

体間のパートナーシップによる生物多様性の普及啓発等の取組の充実、強化を図りました。

（https://undb.jp/committee/team/cheering/）更に、平成 28 年 10 月にはUNDB-J 及び各構成団体の

2020 年までの目標と具体の取組をまとめたロードマップを作成し、毎年度フォローアップを行い生物

多様性の主流化に関する取組の加速化を図っています。また、生物多様性条約 COP12、COP13 及び

COP14 では、CBD事務局とも連携してサイドイベントとしてUNDB-DAY を開催し、事例紹介、セッ

ション等の情報発信を行いました。

・経団連自然保護協議会では生物多様性を通じた東北復興支援の一環として、平成 26 年５月に震災メモ

リアルパーク中の浜において「復興ふれあいの森」の植樹を実施するとともに、地元の小学生に対して、

「復興ふれあいの森」を活用した環境教育を継続して実施しています。また、国内外の自然保護プロジ

ェクトに対し、経団連自然保護基金を通じた支援を設立以来続けていますが、平成 29 年には同協議会

創設 25 周年記念特別事業として、３つの NGO が連携・協働し、６カ国・地域にわたって行なう環境

教育・人材育成プロジェクトに３年間で総額 1.5 億円の助成を行なうことを決定しました。このほか、

生物多様性アンケートの実施、企業向け環境講座の開設、講演会等による経団連生物多様性宣言の普及

活動、生物多様性民間参画パートナーシップの会員会合の開催等、生物多様性の普及・啓発・教育・人

材育成活動に積極的に取り組んでいます。

・平成 23 年５月に発足した電機・電子業界４団体が共同運営する「環境戦略連絡会 生物多様性ワーキン

グ・グループ」は、教育・啓発ツール「Let's Study Biodiversity」(平成 26 年)の制作、「業界行動指針」

（平成 28 年）の策定、「生物多様性保全活動事例データベース」(平成 28 年)の制作公開、簡易な取組

みに特化した手引き書「企業が取り組むはじめての生物多様性 Let's Try Biodiversity」(平成 30 年）

の制作や、セミナー・勉強会の開催を通じて、企業を対象とした生物多様性保全の普及啓発と活動の進

展に向けた支援策を講じるとともに、会員企業の活動状況についてモニタリングを継続しています。

・日本企業により平成 20 年４月に発足した企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB：Japan Business

Initiative for Biodiversity）は、生物多様性に配慮した原材料調達の取組を始める企業を対象とした「生

物多様性に配慮した企業の原材料調達推進ガイド」（平成 28 年）の発行や、各社の企業緑地等で生きも

のモニタリングを含む生物多様性を体感するイベント「JBIB いきもの Days」の開催、JBIB 作成のガ

イドラインに基づくいきもの共生事業推進協議会（ABINC：Association for Business Innovation in

harmony with Nature and Community）によるグリーンビルディング認証（令和元年度で 87 事業所、

令和２年度までに 100 事業所を超える見込み）等を通じ、企業の事業活動における生物多様性の主流化

に向けた取組を推進しています。平成 22 年に策定した「JBIB チャレンジ 2020」の 10 回目の評価を

生物多様性の広報・教育・普及啓発等を充実・強化する。

（環境省、外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）

106

令和元年に行った結果、会員企業事業の中に生物多様性の取組が浸透していることが分かりました。

・国立公園における上質なツーリズムを通じて、我が国の優れた自然の保全と利用の重要性の理解を得、

その自然に育まれた伝統文化や食などの生態系サービスを活かした地元経済の活性化が促せるよう、国

立公園のブランド化を図っています。平成 28 年７月に選定した先行的、集中的な取組を行う８つの公

園を中心に、ビジターセンター・歩道等の整備や多言語解説の充実、ツアーコンテンツの充実、多様な

宿泊サービスの提供、展望台等公共施設への民間カフェの導入、質の高いガイド人材等の育成等の受入

環境整備や、利用者負担による保全の仕組みづくり、国内外へのプロモーション等の取組を進めていま

す（国立公園満喫プロジェクト：http://www.env.go.jp/nature/mankitsu-project/）。

・国立公園等における自然ふれあい行事の実施や、国立公園等の管理運営に協力するボランティア人材の

育成及び資質の向上により、国立公園等の魅力を高めることとし、国立公園等の利用者数の増加や地域

活性化に寄与しています。

・エコツーリズムの概念が、国民に広く理解され普及するよう、環境省ウェブサイトによる情報発信や、

各種イベントへの出展など、エコツーリズムに対する国民の認知度を向上させる取組を実施しました。

・国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）による生物多様性の主流化に向けた取組を促進するた

め、農林水産関係 MY 行動宣言による普及・啓発を行うとともに、エコツーリズム、森林ボランティア

及び藻場の再生等の農林水産分野に関する生物多様性保全に資する活動を国民に広めました。

・川を活かした子どもたちの体験活動や環境学習の場を拡大し、また、地域の子どもたちの体験活動の充

実を図るため、引き続き「『子どもの水辺』再発見プロジェクト」を推進するとともに、川の自然環境

や危険性を伝える「指導者育成」などを推進しました。

・海辺の自然環境を活かして、地方自治体、教育機関、NPO 等と連携して児童や親子を対象とした自然

体験・環境教育プログラムを開催し、みなとの自然環境の大切さを学ぶ機会の充実を図りました。

・都市公園等において、利用者・地域・学校などと一体となった環境教育・環境学習などの指導者や実践

者の養成の場や機会を提供するとともに、それらのプログラムを実践する都市公園等の整備を推進しま

した。

・企業等による生物多様性保全活動への支援等について取りまとめた農林漁業者及び企業等向け手引き

及びパンフレットの活用や、農林漁業者と企業等の新たな連携を促すことを目的としたシンポジウムの

開催や企業等を対象としたイベントにおける環境政策と企業との経済的連携をテーマにした展示やセ

ミナーの開催等により、農家と消費者及び企業を含む広い範囲で農林水産分野における生物多様性保全

活動を推進しました。

・生物多様性に配慮した農林水産物であることを表す「生きものマーク」の事例紹介など、生物多様性に

関する国民理解の増進を図る取組を実施しました。

・生態系や資源の持続性に配慮した方法で漁獲・生産された水産物であることを表す水産エコラベル認証

について、パンフレットの配布等を通じた普及啓発を推進しました。水産エコラベル（MEL、MSC）

の認証件数は増加傾向にあります（図A-1-⑪）。

・SGEC（Sustainable Green Ecosystem Council）、JHEP（Japan Habitat Evaluation and Certification

Program）等の認証取得数は増加しています（図A-1-⑩、図 A-1-⑫）。

・全国漁業協同組合連合会は「全国青年・女性漁業者交流大会」を開催し、全国の青年・女性漁業者によ

る資源管理、資源増殖及び環境保全等の取り組みに関する日頃の研究・実践活動の成果の発表や情報の

共有等を行っています。また、全国漁協女性部連絡協議会では、浜の環境保全活動として同協議会のブ

ランドで販売している天然原料使用の石けんの使用推進などを行っています。

・全国農業協同組合連合会は水田が多様な生物の生息地として重要であることを伝えるため、平成 17 年

107

より各都道府県の JA、生産者、生活協同組合、NPO 法人らと協力して「田んぼの生きもの調査」を延

べ 479 回実施しています。また、参加者は小学生とその保護者を中心に、延べ 24,000 人以上となって

います。（平成 30 年 3 月時点）

・平成 28 年度に地方自治体が都市の生物多様性の取組状況を簡便に把握・評価するために活用できる「都

市の生物多様性指標（簡易版）」を開発するとともに、平成 30 年度に「生物多様性に配慮した緑の基本

計画策定の手引き」を策定、令和２年度に「生物多様性の確保に結び付くみどりのまちづくりの実現に

向けた市民参加生き物調査の実践・活用ガイド」を策定し、その普及を図ることにより、都市における

生物多様性保全の取組を一層推進しました。これらの取組の成果として、緑の基本計画については、平

成 30 年度までに 686 市町村が策定済み（参考：平成 24 年 3 月時点から 36 市町村の増加）となってお

り、全体のうち約 5 割にあたる 358 自治体が生物多様性の確保に配慮した緑の基本計画を策定してい

ます。

・遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）に関する名古屋議定書及び国内措置の実施のため、説明会の

実施や相談窓口、ABS国内情報センターの整備による情報提供を行いました。

・ＮＧＯ、民間企業、地方自治体等、各種団体により環境教育のリーダー人材の育成が行われています。

・自ら宣言して愛知目標の達成に向けて生物多様性に関する取組を行う市民団体・企業・地方自治体等を

登録する「にじゅうまるプロジェクト」の登録数は大幅に増加しました（図A-1-⑥）。

・内閣府が個人を対象に行った世論調査では、生物多様性の言葉の認知度、生物多様性国家戦略の認知度

などの指標は平成 24 年度と比較して減少傾向にあります（図A-1-①、図A-1-②）。

主要行動目標Ａ－１－２

・森里川海の維持・再生を図りつつそこからの恵みを活用する経済社会（地域循環共生圏）の構築に向け

て、「安心・安全」「子育て」「おしゃれ」など各世代の目線にあわせた普及啓発や教材づくりを行うこ

とで、ライフスタイルの変革や自然の中で遊ぶ子どもの復活を目指しました（「つなげよう、支えよう

森里川海」プロジェクト）。

・生物多様性と生態系サービスにかかる将来予測や経済価値評価を実施しました。平成 24 年度に「奄美

群島の国立公園指定」、「全国的なシカ食害対策」により保全される生物多様性の価値について経済的評

価を試行しました。環境省では、令和元年度までに 10 件の経済価値評価を実施しています。（図 A-1-

⑬）また、生物多様性と生態系サービスが社会経済活動の意思決定に組み込まれるために有効な方策を

検討することを目的として、学術研究の支援や具体的事例を対象とした評価の試行を行いました。

・生物多様性の経済価値評価を活用して、農家等が行う生物多様性の保全に資する農業生産活動等に対し

て企業等による支援を促す仕組みづくりを検討しました。

・省エネルギー、低炭素化、生物多様性などの環境に配慮した優良な不動産が、投資家などを含む多様な

関係者に認識・評価され、市場において持続的な投資が促進されるよう、関係省庁とも連携して、グリ

ーンリースの普及に向けた取組等を実施しました。

主要行動目標Ａ－１－３

生物多様性及び生態系サービスの経済的な評価などによる可視化の取組を推進する。（環境省、農林水

産省、国土交通省）

地方自治体における効果的な生物多様性地域戦略の策定や実践的な取組を促進する。また、2013 年

までに、生物多様性地域戦略の策定の手引きを改定する。（環境省）

108

・各地方自治体において生物多様性地域戦略の策定が進むよう、地域戦略策定による効果や優良事例を取

りまとめたレビュー結果をホームページにて公表したほか、生物多様性地域戦略の策定を検討している

地方自治体が抱える課題の解決に向けた支援を行い、令和２年 3 月までに、44 都道府県、111 市区町村

が生物多様性地域戦略を策定しました。（図A-1-⑭)

・「生物多様性地域戦略の策定の手引き」は平成 26 年３月に２度目の改訂を行いました。

主要行動目標Ａ－１－４

・地域における生物多様性保全に関連する法定計画の策定やそれらの計画に基づく取組を推進するため、

平成 24 年度から平成 26 年度末までに地方自治体等による 39 の法定計画（生物多様性地域戦略、特定

外来生物防除実施計画など）の策定に対し支援を行いました。

・地域の多様な主体の連携による生物多様性保全活動を奨励するため、生物多様性保全推進支援事業によ

り、平成 24 年度から令和元年度までに生物多様性の保全に資する計 119 事業に対して財政的な支援を

行いました。

・平成 26 年度に創設された多面的機能支払交付金では、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を

図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進しました。生物多様性

に関しては、農地等の環境資源としての役割を活かした生態系の保全・再生等の活動に対する支援を行

いました。多面的機能支払交付金認定農用地面積は、令和元年度は農地維持に対して 227 万 ha、資源

向上に対して 201 万 ha となっています（図A-1-⑧、図A-1-⑨）。

・都市の生物多様性の確保に配慮した地方公共団体の「緑の基本計画」の策定支援の観点から平成 23 年

10 月に「緑の基本計画における生物多様性の確保に関する技術的配慮事項」を策定し、加えて、平成

25 年 5 月に「都市の生物多様性指標（素案）」を、平成 28 年 11 月に「都市の生物多様性指標（簡易

版）」を策定、平成 30 年５月に「生物多様性に配慮した緑の基本計画策定の手引き」を策定、令和２年

６月に「生物多様性の確保に結び付くみどりのまちづくりの実現に向けた市民参加生き物調査の実践・

活用ガイド」を策定しており、これらを通じて地方公共団体の取組を推進しました。生物多様性の確保

に配慮した緑の基本計画の策定割合は、平成 24 年度の 36％から平成 30 年度の 52％に増加しました。

（図A-1-⑰）

・森林等、地域に賦存する木質バイオマス資源を持続的に活用することで、CO2削減や森林等の保全・再

生に貢献することを目標とした地方公共団体が行う計画策定に対して支援を行いました。

・令和元年度までに、エコツーリズム推進法に基づくエコツーリズム全体構想は全国で 17 件認定されて

います(図 A-1-⑯)。

・森林環境税等は 37 府県で導入されています。また、国の環境保全経費の予算額は増加しています（図

A-1-⑱、図A-1-⑲）。

・ナショナルトラストによる保全面積は増加しています(図 A-1-⑤)。

生物多様性への配慮事項が盛り込まれた国と地方自治体における戦略や計画等の策定を促進する。ま

た、奨励措置による生物多様性への影響の考慮や生物多様性に配慮した奨励措置を実施する。（環境

省、農林水産省、国土交通省）

109

主要行動目標Ａ－１－５

・平成 24 年度に生物多様性分野における事業者による取組の実態調査を実施するとともに取組事例の収

集を行い、それらをウェブサイトで公表することにより、事業者による取組の更なる促進に取り組みま

した。平成 25 年度は業種や場面ごとの事業者による取組状況や自治体との連携状況等の評価・分析を

通じた事業者による取組の促進策の検討や国際的な動向の継続的把握、情報公開を進めました。

・平成 28 年度は、業種単位で事業者をまとめる立場にある事業者団体向けに「生物多様性の保全と持続

可能な利用に向けた事業者団体向け手引き（案）」を作成し、生物多様性の保全と持続可能な利用に関

する事業者の取組が一層促進するよう支援しました。また、事業者向けに事業活動と生物多様性に関す

る基礎的な情報や考え方等を取りまとめた「生物多様性民間参画ガイドライン」を、平成 29 年度に、

より事業者が使いやすいように改訂し公開しました。さらに、UNDB-J や生物多様性民間参画パート

ナーシップ等との連携を強化しました。生物多様性民間参画パートナーシップの参加団体数は、着実に

増加しています（図A-1-④）。令和元年度は、これまでの 10 年間の事業者による優良活動事例として、

「生物多様性民間参画事例集」及び「企業情報開示のグッドプラクティス集」をまとめました。

・自然資本に関連し、環境省は平成 26 年に国際シンポジウム「自然資本と企業・自治体経営」を開催し、

自然資本経営に関する国内外の動向を紹介しました。これに続き、NGO や企業等が連携し、自然資本

コアリションが発行した「自然資本プロトコル」の日本語版の作成や、企業への自然資本経営の導入支

援などが行われました。

関連指標群

生物多様性に配慮した持続可能な事業活動のための方針の設定・公表とその実施を奨励する（生物多

様性に配慮した環境管理システムの導入、サプライチェーンも考慮した原材料調達、生産活動、商品・

サービスの販売、技術開発、廃棄物管理、投融資活動、土地利用、従業員教育等の実施の他、これら

の取組に関する情報開示）。（環境省）

110

111

112

113

２．戦略目標Ｂ関連

生態系ネットワークの形成に向けた取組や自然再生事業、鳥獣保護管理施策の充実に向けた検討、鳥獣

との共生にも配慮した鳥獣被害防止対策の推進など、生態系を悪化させる人為的圧力等の最小化に向けた

取組が進められました。

（１）国別目標Ｂ－１

国別目標の達成の評価

国別目標 B－１の各主要行動目標に対する具体的施策の取組状況と関連指標の動向等については以下

のとおりです。

特に重要な水系における湿地の再生割合や干潟の再生割合など、自然生息地の損失速度に関する関連指

標群の全てに進捗が認められ、目標に向けて進捗したと評価できます。また、自然生息地の劣化・分断の

状況を把握するためベースラインを設定した森林面積、湖沼面積、浅海域の埋立面積、自然海岸の延長の

うち、平成 30 年時点で数値の更新があった湖沼面積、埋立面積及び自然海岸の延長については大きな変

動はなく、自然生息地の損失は大きくは進んでいないと考えられます。

一方で、平成 28 年 3 月に公表した「生物多様性及び生態系サービスの総合評価（JBO2）」では、規模

の小さな改変は続いており、またその影響が顕在化するまでには時間差があることが指摘されており、自

然生息地の損失速度及びその劣化・分断が顕著に減少したとは言えませんでした。

このため、国別目標 B－１の達成状況については、「目標に向けて進捗したが、達成しなかった」と評

価しました。

主要行動目標Ｂ－１－１

自然生息地の損失速度及びその劣化・分断の状況を把握するための手法として、データの継続性を考慮

して、森林面積、湖沼面積、浅海域の埋立面積及び自然海岸線の延長を利用して把握することとしました。

森林面積については、大きな変動はなく安定して推移しており、湖沼面積についても大きな変動はありま

せん。また、浅海域の埋立面積は 1970 年代をピークに減少傾向で、近年は大きな変動はありません。自

□目標を達成した

■目標に向けて進捗したが、達成しなかった

□大きな変化なし

□目標から遠ざかり、達成しなかった

□不明

2020 年までに、自然生息地の損失速度及びその劣化・分断を顕著に減少させる。

（戦略目標Ｂ）

生態系を悪化させる人為的圧力等の最小化に向けた取組を進め、持続可能な利用を推進する。

2014 年または 2015 年初頭に予定されている愛知目標の中間評価までに、効果的な取組を開始できる

よう、自然生息地の損失速度及びその劣化・分断の状況を把握するための手法及び基準値となるベー

スラインを確立し、現状を整理する。（環境省、農林水産省）

114

然海岸線の延長についてはベースラインと比較してやや減少しています。

ベースラインと現状は以下のとおりです。

＜森林面積＞

・ベースライン（平成 19 年）：2,510 万 ha

・現状（平成 29 年）：2,505 万 ha 現状は大きな変動なく安定して推移。

＜湖沼面積＞

・ベースライン（平成 22 年）：2,356.61km2

・現状（令和２年）：2,358.78km2 現状は大きな変動はない。

＜浅海域の埋立面積＞

・ベースライン（平成 18 年から平成 22 年までの５年間平均）：年平均約 7km2（昭和 50（1975）年前後

の年間約 50km2をピークに減少）

・現状（平成 28 年から令和 2 年までの５年間平均）：0.89km2 現状は大きな変動なく、埋め立て面積は

増加していない。

＜自然海岸延長＞

・ベースライン（平成 18 年から平成 22 年までの５年間平均）：推定 18,105km

・現状（平成 26 年から平成 30 年までの５年間平均）：推定 17,875km ベースラインと比較してやや

減少。

主要行動目標Ｂ－１－２

・平成 27・28 年度に選定した生態系ネットワークの核となる重要地域（里地里山、湿地、海域）

（https://www.env.go.jp/nature/satoyama/jyuuyousatoyama.html

http://www.env.go.jp/nature/important_wetland/index.html

http://www.env.go.jp/nature/biodic/kaiyo-hozen/kaiiki/index.html）を中心に、多様な主体の参画のも

とに保全・再生を推進しています。自然再生推進法に基づく自然再生の取組は、平成 31 年 3 月時点で、

26 か所、約 48 万 ha に上っており、森林、湿原、草原、サンゴ礁など様々な生態系を対象に全国で実

施されている自然再生の取組を支援しました。さらに、都道府県が実施する生態系ネットワークの形成

の取組について支援しています。

・湿地の保全、そのネットワークの構築及び維持、自然再生事業等による自然環境の再生、多自然川づく

り等を進めるとともに、自然環境を把握するための調査、モニタリング等を実施するなど、効果的な施

策を推進しています。

・国有林野においては地域における多様な主体の連携による森林の整備･保全のモデルプロジェクトを実

施しているほか、河川や湿地、道路、沿岸域などの管理においては、生物多様性の保全･再生や生態系

ネットワークの形成などの取組を進めています。

・緑の基本計画等に基づき、地方公共団体等が行う生物多様性の拠点となる緑地の保全や都市公園等の整

備による水と緑のネットワークの形成を推進しました。一人あたりの水と緑の公的空間確保量は徐々に

増加しています。（図B-1-④）

・「国立・国定公園総点検事業」の結果等を踏まえ、国立・国定公園等の新規指定や拡張を進めました。

・特に重要な水系における湿地の再生割合は、平成 24 年度の 39%から 6 年間で 67％に大きく増加し（図

2020 年までに自然生息地の損失速度が少なくとも半減、また、可能な場合にはゼロに近づき、また、

自然生息地の劣化・分断を顕著に減少させるため、生態系ネットワークの形成や湿地、干潟の再生等

必要な取組を行う。（環境省、農林水産省、国土交通省）

115

B-1-①）、干潟の再生割合は徐々にではありますが着実に増加しました（図B-1-②）。

・多様な生物の生息・生育空間であり、地域住民が自然に親しめる港湾緑地の整備や、港湾整備により発

生した浚渫土砂等を有効活用した干潟・藻場等の再生、深掘り跡の埋め戻しを推進しました。

・三大湾（東京湾、大阪湾、伊勢湾）における底質改善が必要な区域での水質改善に関する取組が進んで

おり、改善した割合は、徐々に増加しています（図B-1-③）。

・防災・減災や持続可能な社会づくり、グリーンインフラ等の観点も踏まえた自然再生の取組の推進に向

け、情報収集等を行いました。また、関係機関・団体と連携し、多様な主体の連携や持続可能な地域づ

くり及びグリーンインフラ等の観点も踏まえ、過去に損なわれた生態系その他の自然環境を取り戻すた

め、自然再生の取組の推進を図りました。

・これらの取組を進めることにより、自然生息地の損失や劣化・分断の改善に取り組んできました。

主要行動目標Ｂ－１－３

・保護管理技術の充実、生息状況等に関する調査の促進等については、以下の取組を行いました。

－特定鳥獣（第一種特定鳥獣：その生息数が著しく減少し、又はその生息地の範囲が縮小している鳥獣。

第二種特定鳥獣：その生息数が著しく増加し、又はその生息地の範囲が拡大している鳥獣。）の保護

管理検討会については、定期的に保護及び管理に関する最新情報を「保護管理レポート」として管理

しており、これまでに、47 都道府県、152 の計画が報告されました。（第一種特定鳥獣保護計画：８

計画、第二種特定鳥獣保護計画：144計画）

－平成 24 年度に、特定鳥獣５種（イノシシ、クマ類、ニホンザル、ニホンジカ、カワウ）について、種

ごとに保護管理検討会を設置し、効果的な保護管理手法等の最新知見について取りまとめるとともに、

ニホンジカやイノシシの個体数推定や生息状況等調査のあり方について検討しました。

－鳥獣の管理の強化に伴う鉛製銃弾による鳥類への影響や事故の発生等に適切に対応するとともに、個体

群管理、生息環境管理及び被害防除対策に適切に対応した科学的・計画的な鳥獣の保護・管理を推進し

ました。

・鳥獣保護法の施行状況の見直しについては、「ニホンジカ、イノシシの個体数を 10年後までに半減する」

という「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」（平成 25年 12月、農林水産省・環境省作成）の目標実現に向け、

鳥獣の捕獲の一層の促進と捕獲の担い手確保を図ることを目的に、平成 27 年５月に鳥獣の保護及び狩

猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律を施行しました。この改正において、法の目的に「鳥獣

の管理」を位置づけ、新たな措置として、集中的かつ広域的に管理を図る必要があるものとして環境大

臣が定めた鳥獣について、都道府県又は国が捕獲を行う「指定管理鳥獣捕獲等事業」や、鳥獣の捕獲等

について、安全を確保して適切かつ効果的に鳥獣の捕獲等を実施できる事業者を、都道府県知事が認定

する「認定鳥獣捕獲等事業者制度」を創設しました。

・保護管理の担い手を確保するための仕組みづくりとその運用については、以下の取組を行いました。

－指定管理鳥獣捕獲等事業については全国的な推進を図るため交付金を新たに設け、都道府県等による捕

獲等を支援しました。

－指定管理鳥獣捕獲等事業の概況（交付金による都道府県等支援）

平成 27年度：18億円、平成 28年度：10億円、平成 29年度：15億円、

平成 30年度：15.3億円、令和元年度：16.7億円

鳥獣の個体数管理をはじめとする鳥獣保護管理施策の着実な実施のため、保護管理技術の充実、生息

状況等に関する調査の促進等を行うほか、2015 年までに鳥獣保護法の施行状況の見直しを行うととも

に、2020 年までに保護管理の担い手を確保するための仕組みづくりとその運用を行う。（環境省）

116

－都道府県等による指定管理鳥獣捕獲等事業の実施状況

平成 28年度事業実施道府県数：37道府県

平成 29年度事業実施道府県数：38道府県

平成 30年度事業実施道府県数：40道府県

令和元年度事業実施道府県等数：41道府県、１協議会

－認定鳥獣捕獲等事業者数 （令和２年３月時点）

146事業者（42都道府県）

－狩猟者を育成・確保するため、平成 24 年度から狩猟免許取得を促すフォーラム等を開催し、令和２年

４月までに全国 33 都道府県、37 会場、計 9,200 人以上が参加しました。

主要行動目標Ｂ－１－４

・鳥獣被害防止特別措置法に基づく鳥獣による農作物被害を防止するための取組として、市町村が作成し

た被害防止計画に基づく地域ぐるみの総合的な鳥獣被害防止のための取組や、集中的な捕獲活動により

野生鳥獣の個体数を抑制する取組に対して支援しました。

・広域的かつ効果的な鳥獣による森林被害対策や鳥獣の生育環境を確保するための多様な森林の整備・保

全については、森林整備と一体となった防護柵の設置や、地域の状況に応じた被害防除、被害防除活動

体制の整備等を推進しました。

・国有林野では、広域にわたる野生鳥獣被害に効果的に対応するため、モニタリング調査を通じて野生鳥

獣の生息状況等の把握を行いつつ、被害ヵ所の植生回復措置、森林の整備・保全等の総合的な対策を推

進しました。

関連指標

個体数管理をはじめとする鳥獣保護管理施策との連携を図りつつ、鳥獣被害防止特別措置法に基づ

き、鳥獣による農作物被害を防止するための取組を総合的に推進し、広域的かつ効果的な鳥獣による

森林被害対策を推進するとともに、鳥獣の生育環境を確保するため、多様な森林の整備・保全を図る

など、鳥獣との共生にも配慮した対策を推進する。（農林水産省）

117

（２）国別目標Ｂ－２

国別目標の達成の評価

国別目標Ｂ－２の各主要行動目標に対する具体的施策の取組状況や関連指標の動向等は以下のとおり

です。

MEL（マリン・エコラベル・ジャパン）認証取得数やエコファーマーの累積新規認定件数の増加など、

関連指標群の多くに進捗が認められ、目標に向けて進捗しました。農地・農業用水等の地域資源の保全管

理に係わる農業者等による地域共同活動、有機農業等の環境保全型農業の取組が進められ、森林について

は、森林計画制度のもと、長期にわたり生物多様性の保全を含む多面的機能を発揮できるよう、計画的か

つ持続的な森林経営が進められました。また、漁業については、藻場・干潟の保全・創造面積や漁場の堆

積物除去面積が増加し、生物多様性に配慮した漁場の整備が進みました。また、事業者側の取組としては、

漁業者等が策定する資源管理計画数が増加し、さらに、地域の取組として、里海づくりの取組数が増加す

るなど、持続可能な漁業と生物多様性保全への取組が進みました。

一方で、一部の関連指標（「中山間地域等において減少を防止する農用地面積」、「わが国周辺水域の資

源水準の状況（中位以上の系群の割合）」、）は、横ばいまたは近年増加傾向にあるものの、基準年である

国別目標設定時（平成 24 年）と比較して、明確な増加傾向は見られません。また、平成 28 年 3 月に公表

した「生物多様性及び生態系サービスの総合評価（JBO2）」において、「農地生態系の状態は長期的には

悪化する傾向で推移している」と評価しています。

このため、「目標に向けて進捗したが達成しなかった」と評価しました。

□目標を達成した

■目標に向けて進捗したが、達成しなかった

□大きな変化なし

□目標から遠ざかり、達成しなかった

□不明

2020 年までに、生物多様性の保全を確保した農林水産業が持続的に実施される

118

主要行動目標Ｂ－２－１

・たい肥等による土づくりと化学肥料・化学合成農薬の低減に効果が高い技術を用いた農業生産方式を導

入する農業者をエコファーマーとして認定し、認定件数（累積）は平成 24 年度の 278,540 件から平成

30 年度の 310,123 件に増加しました（図 B-2-②）。また、有機農業など環境保全型農業に対する直接

支援を実施し、その結果、環境保全型農業直接支払交付金の取組面積は、平成 24 年度の 41,439ha か

ら令和元年度は 79,839ha に増加するなど、取組が進展しています（図 B-2-⑤）。さらに、生物多様性

に配慮した農業生産基盤の整備により、生産関連活動と生物多様性保全を両立させる取組を促進しまし

た。

・農業生産活動の高いレベルの持続可能性を確保するため、適切な農薬や肥料の使用による環境負荷の低

減等の取組や生物多様性への配慮の取組が含まれた GAP（農業生産工程管理）の普及を推進しました。

令和元年度末でGAP認証取得経営体が約7,200、都道府県GAP確認経営体が約17,000となりました。

・農業用排水路の整備にあたり生物の生息環境に配慮した構造とするなど、生態系に配慮した農業生産基

盤の整備を実施し、生態系のネットワークの保全に向けた整備ヵ所（累積）は平成 24 年度の 1,694 ヵ

所から令和元年度の 2,468 ヵ所に増加しました（図B-2-③）。

・多面的機能支払により、農業者等による組織が取り組む水路の泥上げや農道の路面維持など地域資源の

基礎的保全活動や、地域住民を含む組織が取り組む水路、農道等の軽微な補修や植栽による景観形成な

ど、地域資源の質的向上を図る共同活動や施設の維持管理活動を支援し、生き物調査等の生態系保全に

資する活動に取り組む活動組織が増加しました。地域資源の基礎的保全活動、質的向上を図る共同活動、

施設の維持管理活動への参加者は、年々増加しています（図B-2-①）。

・中山間地域等において減少を防止する農用地面積は、ほぼ横ばいで推移しています（図B-2-④）。

主要行動目標Ｂ－２－２

・森林・林業基本計画や全国森林計画における、森林の有する生物多様性保全機能やその発揮に資する森

林に誘導するための森林施業において配慮すべき事項等を踏まえた森林の整備・保全を推進しました。

・国有林野においても立地特性に応じて様々な育成段階や樹種から構成される森林のモザイク的配置へ

の誘導、複層林化、長伐期化などにより多様な森林づくりを推進したほか、施業現場における生物多様

性への配慮等を行うとともに、公益的機能の発揮が特に要請される森林については保安林の適正な配備

を推進しました。

・森林経営計画の策定面積は、近年増加傾向にあります（図B-2-⑮）。

・森林計画対象面積は平成 23 年度の 25 百万 ha を平成 28 年度も維持しています（図B-2-⑯）。

・森林生態系多様性基礎調査については、全国を５年かけて調査し、令和元年度から第５期の調査を実施

しており、森林の生物多様性の動向を継続的に把握しています。

持続的に営まれる、農業生産の維持や生産基盤の管理といった生産関連活動と、生物多様性の保全を

両立させる取組を促進する。（農林水産省）

森林計画等に基づき、多様で健全な森林の整備・保全を推進し、生物多様性の保全を含めた森林の多

面的機能の持続的発揮を図る。また、国際的に合意された「基準・指標」の考えに即し、森林の生物

多様性の動向を把握する森林生態系多様性基礎調査（モニタリング調査）を推進する。（農林水産省）

119

主要行動目標Ｂ－２－３

・藻場･干潟の保全・創造面積は、平成 24 年度の 738ha から大きく増加し平成 29 年度には 7,665ha と

なりました。（図B-2-⑥）

・漁場の堆積物の除去（図 B-2-⑦）や、良好な生息環境空間を創出する計画に基づく漁場整備（図 B-2-

⑧）、漁業集落排水施設の整備（図B-2-⑨）を進め、いずれの指標も着実に数値は増加しました。

・二国間・多国間による漁業協定、水産資源の動向把握、資源管理計画の作成等の取組により、資源管理

を行っています。多国間漁業協定数は、平成 24 年度の 52 件を維持しています（図 B-2-⑩）。我が国周

辺水域の資源水準の状況は、近年は増加傾向です（図 B-2-⑪）。漁業者等による資源管理計画の数（累

積）は、増加傾向です（図B-2-⑫）。漁獲可能量を設定する TAC 対象魚種は、７種から８種となりまし

た。

・漁業者を中心とした地域の人々による産卵場や種苗生産施設等の整備に対する支援や、地域における主

体的な養殖漁場の改善計画の策定の促進といった、生物多様性に配慮した増殖と持続的な養殖生産に取

り組みました。漁場改善計画対象水面生産割合は、国内の海面養殖のほとんどを占めています（図B-2-

⑬）。

・水産エコラベル、沿岸海亀混獲防止対策、トドによる漁業被害防止対策、混獲回避、赤潮･貧酸素水塊

対策、内水面の保全に取り組みました。

・これらを通じて持続的な漁業と生物多様性の保全を両立させる取組を進め、科学的知見の活用や普及啓

発も実施しながら、水産資源の持続的な活用を図りました。

主要行動目標Ｂ－２－４

・多様な魚介類等が生息し、人々がその恩恵を将来にわたり享受できる自然の恵み豊かな里海の創出を支

援するため、里海づくりの手引書や全国の実践事例等の情報について、ウェブサイト「里海ネット」

（https://www.env.go.jp/water/heisa/satoumi/）で提供しています。里海づくりの取組ヵ所数は、平成

24 年度の 122 件から平成 30 年度の 291 件に増加しました（図 B-2-⑭）。平成 28 年度より、海辺の再

生・創出に関する良好な取組を抽出し、定量的評価や実施にあたってのポイントを取りまとめました。

・平成 24 年度に岩手県宮古湾を対象として、アマモ場の再生を中心とした「宮古湾里海復興プラン」を

策定し、平成 25 年度には、里海復興のノウハウ等を取りまとめた「里海復興プラン策定の手引き」を

策定しました。

藻場・干潟等の保全・再生、生物多様性に配慮した漁港漁場の整備、マグロ類を含む高度回遊性魚類

の持続的利用・管理のための国際協力、資源管理指針・資源管理計画体制の下での資源管理、生物多

様性に配慮した増殖と持続的な養殖生産及び内水面の保全等を推進することにより、持続的な漁業と

生物多様性の保全を両立させる取組を促進する。（農林水産省）

自然と共生しつつ、人の手を適切に加えることにより里海づくりの取組を実施する。（環境省）

120

関連指標群

121

（動向）増加する傾向。

122

（３）国別目標Ｂ－３

国別目標の達成の評価

国別目標Ｂ－３の各主要行動目標に対する具体的施策の取組状況や関連指標の動向等は以下のとおり

です。

目標評価期間内（平成 24 年度～令和元年度）において全窒素・全リン濃度の環境基準の達成率は湖沼

では横ばい傾向ですが、海域では改善傾向です。水生生物の保全にかかる環境基準の達成状況は、河川・

湖沼・海域ともにほとんどの地点でほぼ達成されており、またアオコの発生件数は減少傾向にあります。

湖沼や一部の閉鎖性海域における全窒素・全リンの環境基準の達成度や、一部の閉鎖性海域における赤潮

の発生件数、COD の環境基準の達成度などについては、目標評価期間内において大きく変動しているも

のもありますが、明確な悪化の傾向は見られませんでした。

以上を踏まえると、目標評価期間内において環境基準の達成率が上昇する等の改善傾向が見られ、生息

環境の維持に向けて進捗が見られます。一方で、一部地域においてはいまだ課題が残るため、国別目標Ｂ

－３の達成状況は、「目標に向けて進捗したが、達成しなかった」と評価しました。

主要行動目標Ｂ－３－１

・平成 26 年度を目標年度とした第７次水質総量削減により、指定水域（東京湾、伊勢湾、瀬戸内海）ご

とに排出される汚濁負荷量の削減目標量を設定し、排出源ごとに対策を実施した結果、各指定水域にお

いて汚濁負荷量は削減目標量を達成したことを確認しました。また、平成 29 年７月までに関係都府県

において、総量削減計画及び総量規制基準が策定され、令和元年度を目標年度とした第８次水質総量削

減制度により、指定水域ごとに汚濁負荷量の削減目標量を設定し、削減目標量の達成を図るため、生活

系、産業系などの排出源ごとに対策を実施しています

（http://www.env.go.jp/water/heisa/8kisei.html）。毎年度、各指定水域の水質等について調査を実施し、

汚濁負荷量の削減状況や水質改善の効果等の把握を行っています。全窒素及び全リン濃度の環境基準達

成率については、海域では湾ごとに状況が異なりますが 100％を達成または改善傾向にある湾もあり

（図B-3-③）、湖沼については 50％前後の水準で推移しています（図B-3-②）。

□目標を達成した

■目標に向けて進捗したが、達成しなかった

□大きな変化なし

□目標から遠ざかり、達成しなかった

□不明

2020 年までに、窒素やリン等による汚染の状況を改善しつつ、水生生物等の保全と生産性向上、持

続可能な利用の上で望ましい水質と生息環境を維持する。特に、湖沼、内湾等の閉鎖性の高い水域（以

下「閉鎖性水域」という。）については、それぞれの地域の特性を踏まえ、流域全体を視野に入れて、

山間部、農村・都市郊外部、都市部における施策の総合的、重点的な推進を図る。

流域からの栄養塩類及び有機汚濁物質を削減するとともに、2015 年３月までに第７次水質総量削減を

実施する。（環境省、農林水産省、国土交通省）

123

・農業用排水施設等の整備、家畜排せつ物の適正管理、環境保全型農業の推進、下水処理施設における高

度処理や合流式下水道の改善対策、河川の水環境の改善などにより、流域からの栄養塩類や有機汚染物

質の流入負荷の削減に取り組みました。なお、汚濁排出源からの発生負荷量は削減されているものの、

陸域からの窒素及びリン流入負荷量は、気象等のその他の要因の影響による変動があり横ばいで推移し

ています（図B-3-⑬）。

主要行動目標Ｂ－３－２

・第８次水質総量削減制度等に基づき、閉鎖性海域の水質や貧酸素水塊等の発生状況を改善するための取

組を実施しました。閉鎖性海域（東京湾、伊勢湾、瀬戸内海、八代海、有明海）におけるCOD の環境

基準達成状況は、ほぼ横ばいです（図B-3-⑥）。

・平成 28 年３月に水生生物の保全のための底層 DO を環境基準とし、水生植物の保全及び親水利用の場

の保全のための沿岸透明度について地域において設定する目標に位置づけ、平成 30 年度に「沿岸透明

度の目標設定ガイドライン」を公表しました。水生生物の保全にかかる環境基準の達成状況は、河川・

湖沼・海域ともにほとんどの地点でほぼ達成されています（図B-3-⑦、図B-3-⑧、図B-3-⑨）。

・平成 24 年度～30 年度における夏季の底層 DO の状況については、年による変動はあるものの東京湾、

伊勢湾、大阪湾において大規模な貧酸素水塊の発生が確認されています（図B-3-⑩、図 B-3-⑪、図B-

3-⑫）。

・健康項目に関する水質基準達成状況は、河川・湖沼・海域ともに、ほとんどの地点で環境基準を達成し

ています（図B-3-①）。湖沼における環境基準の達成状況は、全窒素濃度、全リン濃度ともに 50％前後

の水準で推移しています（図B-3-②）。

・赤潮の年間発生件数は、瀬戸内海は減少傾向、他の海域はほぼ横ばいです（図 B-3-④）。アオコの年間

発生日数は、琵琶湖では近年０に近づき、霞ヶ浦においても減少し改善されています（図B-3-⑤）。

・閉鎖性海域において、浚渫土砂等を有効活用し干潟・浅場等の保全・再生・創出や深掘跡の埋め戻し等

を実施することにより、沿岸域の生物多様性の保全･再生の取組を推進しました。干潟の再生割合は、

徐々にではありますが着実に増加しています（図B-3-⑭）。

・三大湾において底質改善が必要な区域のうち改善した割合は、徐々にではありますが着実に増加してい

ます（図B-3-⑮）。

③ 主要行動目標Ｂ－３－３

・平成 24 年度にモデル地域（愛知県三河湾、兵庫県播磨灘北東部）において栄養塩循環に関する調査や

実証試験を行い、海域の物質循環健全化計画（ヘルシープラン）を策定するとともに、他地域の計画策

定を促す「ヘルシープラン策定の手引き」を策定しました。平成 25 年度には、モデル地域（広島県三

津湾）においてヘルシープランを策定しました。これらの結果を踏まえ、水質汚濁防止法や瀬戸内海環

境保全特別措置法等に基づく地方自治体の各種計画等に手法が盛り込まれました。

閉鎖性水域の水質や貧酸素水塊等の発生状況を改善するための取組を行うとともに、2014 年までに

水生生物の保全のための下層 DO 及び水生植物の保全のための透明度について環境基準化を検討す

る。（環境省、国土交通省）

多様な水生生物等の生息・生育環境の保全と高い生物生産性が両立し、持続可能な利用の上で望まし

い生息環境を維持するための管理方策の確立に向けた調査研究を行う。（環境省）

124

・瀬戸内海において、湾・灘ごとの地域環境特性、長期的な水環境の変動の把握、きめ細やかな水質管理

に向けた方策の調査･検討を実施し、令和２年度に「瀬戸内海における今後の環境保全の方策の在り方

について」を取りまとめました。

④ 関連指標群

125

126

図 B-3-⑩ 東京湾 夏季底層 DO

2012 年度夏季 2013 年度夏季 2014 年度夏季 2015 年度夏季

2016 年度夏季 2017 年度夏季 2018 年度夏季

127

図 B-3-⑪ 伊勢湾 夏季底層 DO

2012 年度夏季 2013 年度夏季 2014 年度夏季 2015 年度夏季

2016 年度夏季 2017 年度夏季 2018 年度夏季

図 B-3-⑫ 瀬戸内海 夏季底層 DO

2012 年度夏季 2013 年度夏季

2014 年度夏季 2015 年度夏季

128

2016 年度夏季 2017 年度夏季

2018 年度夏季

129

（４）国別目標Ｂ－４

国別目標の達成の評価

国別目標Ｂ－４の各主要行動目標に対する具体的施策の取組状況と関連指標の動向等は以下のとおり

です。

「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト（生態系被害防止外来種リスト）」の作成、及

び「外来種被害防止行動計画」の策定を実施しました。また、特定外来生物の指定種類数及び防除の確認・

認定件数などの関連指標群の多くに進捗が認められ、奄美大島及び沖縄島やんばる地域でのマングース対策の

事例では、捕獲努力量あたりの捕獲頭数は着実に減少しました。

具体的には、特定外来生物の指定種類数、及び防除の確認・認定件数はともに増加しました。平成 29 年６月

にヒアリが国内で初めて確認され、その後も侵入が続いていますが、水際対策に取り組んで定着を防止してお

り、未定着種数も維持されています。奄美大島及び沖縄島やんばる地域でのマングースの捕獲頭数は着実に減

少しており、この結果、両地域ともに事業開始当初と比較するとアマミノクロウサギやヤンバルクイナ等の希

少種の生息状況は改善していると考えられます。奄美大島においては、アマミノクロウサギの生息確認メッシ

ュ数は年変動があり顕著な増加傾向は見られませんが、これまで未確認だった新しいメッシュでの確認がなさ

れているほか、別途実施しているセンサーカメラによるモニタリング調査では、アマミトゲネズミ、アマミヤ

マシギ、オーストンオオアカゲラ等の希少種の確認頻度が大きく増加傾向を示しているなど、生息密度の増加

を示す調査結果もあります。また沖縄島やんばる地域においては、ヤンバルクイナの生息メッシュ数は、近年

は目立った増加傾向は見られていないものの、長期的には増加傾向にあり、生息状況の回復傾向を示す調査結

果もあります。今後は、マングースの根絶に向けた取組の継続と根絶確認、マングース以外の外来種（ノネコ

等）の影響の排除が必要と考えられます。

これらを踏まえると、外来生物対策については、防除の推進や関係する計画の策定等、着実に取組が進んで

いることから国別目標Ｂ－４は「目標を達成した」と評価しました。しかし、今後も外来種の根絶や制御の取

組等を継続し、希少種の生息環境の維持・回復に取り組む必要があります。

主要行動目標Ｂ－４－１

■目標を達成した

□目標に向けて進捗したが、達成しなかった

□大きな変化なし

□目標から遠ざかり、達成しなかった

□不明

2020 年までに、外来生物法の施行状況の検討結果を踏まえ、侵略的外来種を特定し、その定着経路に

関する情報を整備するとともに、これらの侵略的外来種について、防除の優先度を整理し、それに基づ

いた防除を各主体の適切な役割分担の下、計画的に推進する。このことにより、優先度の高い種につい

て制御または根絶し、希少種の生息状況や本来の生態系の回復を促進させる。また、侵略的外来種の導

入または定着を防止するための定着経路の管理について、関係する主体に注意を促し、より効果的な

水際対策等について検討し、対策を推進する。

2014 年までに、侵略的外来種リスト（外来種ブラックリスト（仮称））を作成し、リストの種につい

て定着経路に係る情報を整備する。（環境省、農林水産省）

130

・特定外来生物法に基づく特定外来生物の指定種数は年々増加しており、令和２年３月までに、148 種を

指定しました（図 B-4-①）。また、外来種について、日本及び海外等での生態系等への被害状況を踏ま

え、日本における侵略性を評価したリストである「生態系被害防止外来種リスト」を平成 26 年度に作

成し（https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/iaslist.html）、429 種を選定しました（図 B-4-②）。

リスト掲載種については、定着状況や定着経路等の情報を整理し、輸入にともない非意図的に繰り返し

導入されるとみられる特定外来生物については、海外での生産段階、流通段階における侵入経路の把握

に努め、さまざまな主体に適切な行動を呼びかけ、外来種対策の取組を進めました。

主要行動目標Ｂ－４－２

・主務大臣による確認を受けた地方公共団体、あるいは認定を受けた者が実施する、外来生物法に基づく

特定外来生物の防除の件数（累積）は、年々徐々に増加し、令和２年３月時点で防除の確認は 1,071 件、

認定が 216 件となっています（図B-4-③）。

・多様な主体における外来種対策に関する行動や地域レベルでの自主的な取組を促すため、平成 26 年度

に「外来種被害防止行動計画」を策定しました。（https://www.env.go.jp/press/files/jp/26646.pdf）

・「生態系被害防止外来種リスト」及び「外来種被害防止行動計画」を踏まえ、地方自治体、国民等に対

し、外来種問題・対策の普及啓発等を進め、外来種及びそれらの計画的かつ効果的な防除の推進につい

て地方自治体等と情報共有を行いました。

・地方自治体における外来種に関するリストの作成及び条例整備の件数は増加傾向にあります（図 B-4-

⑦）。

主要行動目標Ｂ－４－３

・希少種の生息地や国立公園などの生物多様性の保全上重要な地域を中心に、マングースやグリーンアノ

ールなどの外来生物の防除事業を実施しました。

・アライグマ、オオクチバスなど生息域が広域に拡大した外来生物については、防除手法などの検討やマ

ニュアル作成を行ったほか、地域生物多様性保全活動支援事業（委託）による特定外来生物防除実施計

画の策定及び実証の支援（平成 24 年度から平成 26 年度までに５件）、生物多様性保全推進支援事業（交

付金）による外来生物防除対策への支援（平成 24 年度から令和元年度までに 50 事業）などにより、地

方公共団体等が実施する防除に対する支援を行いました。

・これらの取組の結果、奄美大島及び沖縄島やんばる地域では、捕獲努力量あたりのマングースの捕獲頭

数が減少傾向にあります。それぞれの防除実施計画に基づき、奄美大島においては令和４年度まで、沖

縄島やんばる地域においては令和８年度までに、マングースを完全排除することを目標としています。

特に奄美大島では平成 30 年４月以降はマングースが捕獲されないほど密度が低下しています（図 B-4-

④，B-4-⑤）。その結果として、ヤンバルクイナについては、生息確認メッシュ数は横ばいですが（図

B-4-⑥）、生息数は増加傾向にあります。なお現在マングースの根絶確認に向けたモデルを開発・試算

2014 年までに、防除の優先度の考え方を整理し、計画的な防除等を推進するとともに、各主体におけ

る外来種対策に関する行動や地域レベルでの自主的な取組を促すために、「外来種被害防止行動計画

（仮称）」を策定する。（環境省、農林水産省、国土交通省）

優先度の高い侵略的外来種について、制御もしくは根絶するとともに、これらの取組等を通じて希

少種の生息状況や本来の生態系の回復を促進させる。（環境省、農林水産省、国土交通省）

131

中です。

・地方公共団体などへの支援制度については、令和元年度に生物多様性保全推進支援事業（交付金）に早

期防除に資する計画策定を支援するメニューを追加しました。今後も内容の見直しを図りながら、引き

続き効果的な防除を進めていきます。

・平成 29 年 6 月に国内で初めて確認されたヒアリについては、ヒアリ対策関係閣僚会議も踏まえ政府一

丸となって対応しています。全国の自治体の協力も得て、港湾周辺における徹底した調査と確実な防除、

物流関係事業者への周知、専用電話による情報収集や国民の不安解消等の施策を行い、国内での定着を

阻止するため取り組んでいます。

関連指標群

132

133

（５）国別目標Ｂ－５

国別目標の達成の評価

国別目標Ｂ－５の主要行動目標に対する具体的施策の取組状況と関連指標の動向等は以下のとおりで

す。

サンゴ礁については人為的圧力を整理し、優先的に取り組むべき課題を設定しました。また、高山植生やサ

ンゴ礁について、気候変動への適応の実装に向けた検討を進めています。「日本のサンゴ礁、藻場、干潟等にお

ける各種指定区域の面積」は進捗が見られます。

具体的には、気候変動に脆弱なわが国の生態系のうち、サンゴ礁生態系については、平成 22年度に策定した

「サンゴ礁生態系保全行動計画」を平成 28年３月に改訂し、「サンゴ礁生態系保全行動計画 2016-2020」を策

定しました。これに基づき、「陸域に由来する赤土等の土砂及び栄養塩等への対策の推進」「サンゴ礁生態系に

おける持続可能なツーリズムの推進」「地域の暮らしとサンゴ礁生態系のつながりの構築」を重点的に取り組む

べき課題とし、令和２年度末において「地域社会と結びついたサンゴ礁生態系保全の基盤が構築されること」

を目標に、モデル事業の実施やフォローアップワークショップの開催などにより、対策を推進しました。

また、平成 28年夏季に、奄美群島から八重山諸島にかけての広い海域において、夏季の高水温が主な原因と

考えられる大規模なサンゴの白化現象が発生し、特に、日本最大のサンゴ礁海域である石西礁湖においては

90％以上のサンゴが白化し、その多くが死亡するなど、極めて深刻な状態となりました。これを受け、平成 29

年４月にサンゴ大規模白化緊急対策会議を開催し「サンゴの大規模白化現象に関する緊急宣言」を取りまとめ、

これに基づき、関係者が連携して緊急対策を推進しています。

また、気候変動に対し脆弱性の高いサンゴ礁などの生態系を含む生物多様性分野において、平成 27 年 7 月

に「生物多様性分野における気候変動への適応の基本的考え方」を公表し、気候変動に伴う悪影響を低減（あ

るいはよい影響を最大化）するための考え方を整理しました。平成 30年 11 月には「気候変動適応計画」を閣

議決定し、これらに基づいて適応策の検討をモデル的に試行しており、実装に向けた準備を進めています。

一方で、目標とする「人為的圧力等の生態学的許容値の設定」には至りませんでした。

このため、国別目標Ｂ－５については、「目標に向けて進捗したが、達成しなかった」と評価しました。

主要行動目標Ｂ－５－１

・サンゴ礁については、平成 22 年度に策定した「サンゴ礁生態系保全行動計画」を平成 28 年３月に改訂

□目標を達成した

■目標に向けて進捗したが、達成しなかった

□大きな変化なし

□目標から遠ざかり、達成しなかった

□不明

2015 年までに、サンゴ礁、藻場、干潟、島嶼、亜高山・高山地域等の気候変動に脆弱な生態系の健

全性と機能の維持のため、その生態系を悪化させる人為的圧力等の最小化に向けた取組を推進する。

2013 年までに気候変動に脆弱なわが国のサンゴ礁、藻場、干潟、島嶼、亜高山・高山地域等の生態

系に対する人為的圧力等を特定し、2015 年までに人為的圧力等の生態学的許容値を設定し、生態学

的許容値の達成のための取組を実施する。（環境省）

134

し、「サンゴ礁生態系保全行動計画 2016-2020」を策定しました

（http://www.env.go.jp/nature/biodic/coralreefs/project/index.html）。

これに基づき、「陸域に由来する赤土等の土砂及び栄養塩等への対策の推進」「サンゴ礁生態系における

持続可能なツーリズムの推進」「地域の暮らしとサンゴ礁生態系のつながりの構築」を重点的に取り組

むべき課題とし、令和２年度末において「地域社会と結びついたサンゴ礁生態系保全の基盤が構築され

ること」を目標に、モデル事業の実施やフォローアップワークショップの開催などにより、対策を推進

しました。また、沖縄県の石西礁湖の自然再生協議会の陸域対策ワーキング・グループ等において、陸

域からの負荷削減対策について検討が進められました。

・モニタリングサイト 1000 のサンゴ礁調査における、指定サイトのサンゴ被度の平均値は、平成 28 年

に奄美群島から八重山諸島にかけての広い海域において発生した大規模なサンゴの白化現象に起因し

てやや低下しましたが、ここ数年は増加傾向に転じています（図 B-5-①）。日本のサンゴ礁、藻場、干

潟等における各種指定区域（国立公園等）の面積は、それぞれ増加傾向です（図B-5-②）。

・気候変動による生物多様性への影響については、気候変動適応法に基づく評価を行っています。また、

「生物多様性分野における気候変動への適応の基本的考え方」（平成 27 年７月公表）や「気候変動適応

計画」（平成 30 年 11 月閣議決定）に基づき、サンゴ礁や高山地域における脆弱な生態系に関する気候

変動への適応策の検討をモデル的に試行し、実装に向けた準備を進めています。さらに、令和元年度に

「国立公園等の保護区における気候変動への適応策検討の手引き」を取りまとめました。このように、

気候変動に脆弱な生態系に対する気候変動の影響評価や適応策の検討を進めていますが、サンゴ礁以外

の脆弱な生態系に対する人為的圧力等の特定や、生態学的許容値の設定には至っていません。

関連指標群

135

３．戦略目標Ｃ関連

国立公園や国指定鳥獣保護区などの生物多様性の保全に寄与する地域の指定、国内希少野生動植物種の指

定や保護増殖事業の実施による絶滅危惧種の絶滅や減少の防止、農業生物資源ジーンバンク事業による農

業生物の遺伝資源の保全など、生物多様性の状況を改善するための取組が総合的に進められました。

（１）国別目標Ｃ－１

国別目標の達成の評価

国別目標Ｃ－１の各主要行動目標に対する具体的施策の取組状況と関連指標の動向等は以下のとおり

です。

自然公園、自然環境保全地域、鳥獣保護区、国有林野の保護林及び緑の回廊など、法令等に基づき、生

物多様性の保全に寄与する地域の指定は進んでおり、陸域及び内陸水域は 20.5％を保護・管理し目標を達

成しています。海洋保護区については、平成 31 年に自然環境保全法の改正により新たに創設された沖合

海底自然環境保全地域制度に基づいて海洋保護区の指定作業を進めており、令和２年中に 10％を超える

見込みです。

このため、「目標を達成した」と評価しました。

主要行動目標Ｃ－１－１

・平成 26 年（2014 年）３月に、保全・管理の状況を把握するための手法とベースライン及び現状の整理

を行い、手法については、「陸域及び内陸水域」と「沿岸及び海域」に分けて対象としての「保護地域」

を定義しました。ベースラインについては、平成 23 年度当初としました。

・陸域及び内陸水域については、自然公園（図 C-1-①）、自然環境保全地域等（図 C-1-②）、鳥獣保護区

■目標を達成した

□目標に向けて進捗したが、達成しなかった

□大きな変化なし

□目標から遠ざかり、達成しなかった

□不明

2020 年までに、少なくとも陸域及び内陸水域の 17％、また沿岸域及び海域の 10％を適切に保全・管

理する。

（戦略目標Ｃ）

生態系を適切に保全・管理し、絶滅危惧種の絶滅及び減少を防止する。また、絶滅のおそれのある種の

中で特に減少している種に対する保全状況の改善を達成・維持する。さらに、社会経済的、文化的に貴

重な種を含む作物、家畜及びその野生近縁種の遺伝子の多様性を保全することにより、生物多様性の状

況を改善する。

2014 年または 2015 年初頭に予定されている愛知目標の中間評価までに、保全・管理の状況を把握す

るための手法とそのベースライン及び現状を整理する。（環境省、農林水産省）

136

（図C-1-④、図C-1-⑤）、生息地等保護区（図C-1-⑧）、保護林、緑の回廊（図C-1-⑦）等により保全・

管理されている区域が該当し、ベースラインは面積約 76,800 km2、国土面積に対する割合は約 20.3％

と整理しました。

・わが国の海洋保護区としては、自然公園、自然環境保全地域、鳥獣保護区、保護水面、共同漁業権区域、

指定海域、沿岸水産資源開発区域等が該当し、ベースラインは面積約 369,200km2（図 C-1-⑥）、領海

及び排他的経済水域に対する割合は約 8.3％と整理しました。

・令和元年（2019 年）時点の現状は以下のとおりです。

＜陸域及び内陸水域＞ 面積：約 77,300 km2、国土面積に対する割合：約 20.5％

＜沿岸及び海域＞ 面積：約 369,200 km2、領海及び排他的経済水域に対する割合：約 8.3％

主要行動目標Ｃ－１－２

・自然公園法に基づく国立公園・国定公園については、平成 22 年 10 月に公表した国立・国定公園総点検

事業の結果を踏まえ検討や調整を進め、国定公園においては平成 28 年３月に京都丹波高原国定公園、

令和２年３月に中央アルプス国定公園の指定を行い、国立公園においては平成 28 年４月に西表石垣国

立公園区域を大規模に拡張したほか、平成 28 年９月にやんばる国立公園、平成 29 年３月に奄美群島

国立公園を指定しました。国立公園及び国定公園の総面積は着実に増加しています（図C-1-①）。

・自然環境保全法に基づく原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域については区域拡張に向けた調

査及び現地関係者との調整を進め、平成 27 年２月に崎山湾自然環境保全地域の区域を拡張し、適切な

保全・管理のためのモニタリング等を実施しています。また平成 31 年４月に自然環境保全法を改正し、

沖合海底自然環境保全地域の制度を創設しました。自然環境保全法の改正により新たに創設された沖合

海底自然環境保全地域制度に基づいて海洋保護区の指定作業を進めており、令和２年中に、日本の海洋

保護区は 10％を超える見込みです。・鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づく国

指定鳥獣保護区については、涸沼、東よか干潟等の５ヵ所を新規に指定、大潟草原、円山川下流域等の

８ヵ所の区域を拡張し、面積は平成 24 年度の 58.5 万 ha から令和元年度の 59.3 万 ha に増加しました

（図C-1-④)。

・絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に基づく生息地等保護区については、大岡アベ

サンショウウオ生息地保護区の区域を拡張したほか、適切な保全・管理のためのモニタリング等を実施

しました。

・平成 23 年８月から平成 29 年 10 月までの間に、文化財保護法に基づく名勝のうち自然的なものを 21

件、同じく天然記念物を 39 件指定しているほか、地方公共団体等における管理のための計画の策定や

保存整備等に対する補助事業により支援を実施しました。

・国有林野において、原生的な森林生態系や希少な野生生物が生息・生育している森林については、厳格

な保護・管理を行う「保護林」や野生生物の移動経路となる「緑の回廊」に設定し、森林や動物等のモ

ニタリング調査等を通じた適切な保全・管理に努めるとともに、植生の保全管理や区域の見直し等を実

施しました。なお保護林制度については、平成 27 年９月にその改正を行い、森林生態系や個体群の持

続性に着目した分かりやすく効果的な保護林区を導入し、これまで７種類であった保護林を３種類に再

編しました。保護林の面積は平成 24 年度の 915 千 ha から令和元年度の 978 千 ha に増加しています

（図C-1-⑦）。

・都市域においては都市緑地法に基づく特別緑地保全地区や首都圏近郊緑地保全法に基づく近郊緑地特

周辺地域との連続性も考慮して、生物多様性の保全に寄与する地域の指定について検討を進めるとと

もに、その適切な保全・管理を推進する。（環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省）

137

別保全地区の指定を進めており、生物多様性の確保に資する緑地の指定とその適切な保全・管理を推進

しています。都市域における水と緑の空間確保量は着実に増加しています（図C-1-③）。

・海洋保護区は漁業資源の持続的利用に資する管理措置の一つであり、漁業者の自主的な管理によって、

生物多様性を保全しながら、資源を持続的に利用していくような海域も効果的な保護区となりうるとい

う基本認識の下、海洋保護区の必要性の浸透を図りつつ、海洋保護区の適切な設定と管理の充実を推進

しました。

主要行動目標Ｃ－１－３

・地域における生態系ネットワークの要となる重要地域の保全・再生のために、地方公共団体等に対して、

自然再生推進法に基づく自然再生事業実施計画の策定や実証事業への支援（平成 29 年度に３件実施中）、

重要生物多様性地域対策への支援（平成 25 年度までに 21 件）等を実施しました。

・森里川海の維持・再生を図りつつそこからの恵みを活用する経済社会（地域循環共生圏）の構築に向け

て、地方公共団体及び地方公共団体と連携して取組を行う民間団体や協議会等とともに、全国で実証事

業を実施しました。（「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクト

・国有林野において、原生的な森林生態系等を保護する「保護林」や野生生物の移動経路となる「緑の回

廊」を設定し、継続的なモニタリング調査等を通じて状況を把握するとともに、渓流等と一体となった

森林の連続性を確保し、森林生態系ネットワークの形成に努めました。

・平成 28 年 4 月に公表した「生物多様性の観点から重要度の高い海域」の抽出結果を踏まえ、海洋保護

区の適切な設定と管理の充実を推進しました。

・サンゴ礁生態系保全行動計画 2016-2020 に基づき、モデル事業や情報共有等を通じて対策を推進しま

した。

・都市においては、都市公園等の整備や特別緑保全地区等の指定等により緑地の保全・再生・創設・管理

を進めました。

・河川においては、河川が本来有している生物の生息・生育・繁殖環境等の保全・創出を推進するととも

に、地域の多様な主体と連携した生態系ネットワーク形成の取組を進めました。また、特に重要な水系

における湿地の再生については、着実に増加しています（図C-1-⑨）。

主要行動目標Ｃ－１－４

・平成 23～25 年度に、生物多様性の観点から重要度の高い海域（重要海域）を抽出し、平成 28 年４月

に公表しました（http://www.env.go.jp/nature/biodic/kaiyo-hozen/kaiiki/index.html）。これを踏ま

え、海域の生態系の特性や社会的・経済的・文化的要因を考慮し、関係省庁が連携し、保護・管理目

的に合わせた制度を適切に活用して、海洋保護区の設定の推進と管理の充実に取り組んでいます。

生態系ネットワークの計画手法や実現手法の検討を深め、さまざまな空間レベルにおける計画策定や

事業実施に向けた条件整備を進める。また、広域圏レベルにおける生態系ネットワークの方策を検討

し、その形成を推進する。（環境省、農林水産省、国土交通省）

海洋保護区の充実及びネットワーク化の推進に資するため、2014 年までに野生生物の生息や繁殖に

とって重要な地域などに着目して生物多様性の観点から重要な地域を抽出するとともに、保全の必要

性及び方法を検討する。（環境省）

138

関連指標群

139

140

（２）国別目標Ｃ－２

国別目標の達成の評価

国別目標Ｃ－２の各主要行動目標に対する具体的施策の取組状況と関連指標の動向等は以下のとおり

です。

生息域外保全が実施されている種数（脊椎動物、昆虫、軟体動物、維管束植物）や希少野生動植物種の

指定数など関連指標群の多くに進捗が認められており、新たな絶滅種（長期に発見されていない種につい

て 50 年以上の経過や信頼できる調査等により判定されるものを除く）は生じない状況が維持され、レッ

ドリストのランクが下がる種もありました。また、分類群ごとの生息域外保全の取組により、トキやコウ

ノトリは野生下の個体数が増加するなど成果が見られ、植物遺伝資源の保全のための取組も行われていま

す。

レッドリストについては、平成 24 年度に第４次レッドリストを公表してから、令和元年度までに５度

の見直しを行いました。絶滅危惧種の数自体は増加したものの、これまで科学的知見の不足により評価で

きなかったものが新たに評価できるようになった種も多いことから、より的確に実態を把握し反映できて

きていると言えます。さらに、平成 29年３月には海洋生物を対象とした初めてのレッドリストを作成し、

56種が絶滅危惧種として評価されました。国内希少野生動植物の指定については、平成 26年４月に環境

省が策定した「絶滅のおそれのある野生生物種の保全戦略」に基づき、令和２年までに 300種の追加指定

を目標として、着実に指定種数を増やしています。また、保護増殖事業計画については、平成 28 年５月

に小笠原陸産貝類 14 種、平成 29 年 10 月にツシマウラボシシジミの計画が新たに策定されました。

一方で、「絶滅のおそれのある種数の割合」や「生息地保護区のヵ所数」など、ほぼ横ばいで大きな改

善が見られない指標も一部あります。

このため、国別目標Ｃ－２については「目標に向けて進捗したが、達成しなかった」と評価しました。

2012 年版環境省レッドリストにおける既知の絶滅危惧種において、その減少を防止するとともに、

新たな絶滅種（EX）となる種（長期に発見されていない種について 50 年以上の経過等により判定さ

れるものを除く）が生じない状況が維持され、2020 年までに、最も絶滅のおそれのある種である絶

滅危惧ⅠＡ類（CR）または絶滅危惧Ⅰ類（CR＋EN）については、積極的な種の保全や生物多様性

の保全に配慮した持続可能な農林水産業の推進による生息・生育基盤の整備などの取組によりラン

クが下がる種が 2012 年版環境省レッドリストと比べ増加する。また、2020 年までに、社会経済的、

文化的に貴重な種を含む作物、家畜及びその野生近縁種の遺伝子の多様性が維持される。

□目標を達成した

■目標に向けて進捗したが、達成しなかった

□大きな変化なし

□目標から遠ざかり、達成しなかった

□不明

141

主要行動目標Ｃ－２－１

・全面的な改訂を行った「第４次レッドリスト」を平成 24 年度に公表し、さらに平成 27 年度以降、最新

知見によりカテゴリーの再評価が必要な種がある場合には、時期を定めず必要に応じて個別に見直すこ

ととし、令和元年度までに５度の改訂版レッドリストの公表を行いました。

・現在、第５次レッドリストの公表に向けた全面改訂の検討も進めています。改訂に向け、種の絶滅の危

険度を的確に評価するため、全ての分類群において定量的評価を採用し、現地調査の充実を含めて科学

的知見の蓄積を促進します。

・これまで評価の対象としていなかった海洋生物について、平成 24 年度から絶滅の危険性を評価するた

めの基本方針等を検討し、平成 29 年 3 月に初めて海洋生物レッドリストを公表し 56 種が絶滅危惧種

として評価されました。

http://www.env.go.jp/nature/kisho/hozen/redlist/kaiyo_redlist_all.pdf

https://www.jfa.maff.go.jp/j/sigen/attach/pdf/20170321redlist-15.pdf

・令和元年度から環境省版海洋生物レッドリストと環境省レッドリスト（陸域のレッドリスト）の評価体

制を統合し、令和２年３月に水産庁と連携して海域の生物も含めた「レッドリスト作成の手引」を作成

しました。第５次レッドリストは、本手引に基づき、海洋生物も含めて改訂作業を進める予定です。

・レッドリストにおいて、絶滅のおそれのある種数の割合は、脊椎動物、昆虫、維管束植物の各分類群と

もほぼ横ばいですが（図C-2-①）、平成 24 年度以降、令和元年度までにランクが下がった（絶滅の危険

性が低下した）種は 11 種あり（図 C-2-②）、そのうち絶滅危惧ⅠＡ類（CR）または絶滅危惧Ⅰ類（CR

＋EN）については計２種のランクが下がりました。

主要行動目標Ｃ－２－２

・平成 26 年４月に、絶滅危惧種の保全を全国的に推進するための基本的な考え方と早急に取り組むべき

施策を示した「絶滅のおそれのある野生生物種の保全戦略」を策定しました。当該戦略に基づく優先順

位付け等を踏まえ、令和２年までに国内希少野生動植物種を 300 種追加指定することを目標とし、指定

を推進しました。平成 26 年度には 41 種、平成 27 年度には 45 種、平成 28 年度には 33 種、平成 29 年

度には 52 種、平成 30 年度には 34 種、令和元年度には 63 種を追加指定し、合計 268 種を指定しまし

た。国内希少野生動植物種の総数は令和元年度末時点で 356 種となっています（図C-2-④）。

・平成 28 年５月に小笠原陸産貝類 14 種、さらに平成 29 年 10 月にツシマウラボシシジミについて新た

に保護増殖事業計画を策定し、令和元年度末時点で、64 種の国内希少野生動植物種について 51 の保護

増殖事業計画を策定しています（図C-2-⑥）。

・希少野生動植物種専門家科学委員会にて、保護増殖事業の終了等に向けた検討を実施しました。また、

生息域外保全を進める種においては、動植物園等と連携して、飼育繁殖技術の確立に向けた取組等を進

2020 年までに、絶滅危惧種の保全の推進に不可欠な知見（絶滅危惧種の生息・生育の現状や減少要

因、保全状況、保全手法・技術等）の集積と各主体間の情報共有及び活用の体制整備を推進するとと

もに、絶滅危惧種の状況を的確に反映したレッドリストの整備と定期的な見直しを行う。（環境省）

2020 年までに、特に絶滅のおそれが高い種であり規制による対策効果が高いと考えられる種から優

先順位をつけて、種の保存法に基づく国内希少野生動植物種の指定を着実に推進する。同法に基づく

保護増殖事業計画の策定等を通じて保護増殖の取組を推進するとともに、それぞれの種や分類群の特

徴に応じた保全手法・技術の改善を図る。（環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省）

142

めています。動植物園等の公的機能の明確化と社会的な認知度の向上等をはかるため、平成 30 年から

開始された動植物園等の認定制度により、令和２年２月末時点で６園館を希少種保全動植物園等に認定

しました。さらに、平成 29 年の法改正で創設された種指定制度に基づき、二次的自然に生息・生育す

る絶滅危惧種であるトウキョウサンショウウオ、カワバタモロコ、タガメの３種を「特定第二種国内希

少野生動植物種」に指定しました（令和２年２月指定）。

・アホウドリは、1890～1900 年代に羽毛採取のため大量に捕獲され、1949 年の調査で絶滅の可能性が高

いとの報告がされましたが、1951 年に約 10 羽が伊豆諸島鳥島で発見され、その後、保全の取組を進め

てきました。平成５年には種の保存法に基づく保護増殖事業計画を策定し、鳥島における繁殖地の整備

や新たな繁殖地の形成事業などを実施してきました。令和元年度の鳥島における個体数は 5,000 羽以上

と推定されており、これらの保全の取組により生息状況が回復したと考えられます。なお、鳥島は活火

山であり、噴火による繁殖地の消失の可能性があることから、平成 20～24 年度に鳥島から小笠原諸島

聟島にヒナを移送し、繁殖地を分散させる事業を実施し、平成 28 年５月には聟島におけるヒナの巣立

ちを初めて確認しました。

・小笠原諸島の固有亜種であるアカガシラカラスバトの個体数は過去数十羽にまで減少したとされます

が、森林域におけるノネコ排除、サンクチュアリの設定、餌木の増殖等の関係機関と連携した各種取組

により、個体数は回復傾向にあります。

・小笠原諸島の固有種であるオガサワラシジミについては、平成 21 年に保護増殖事業計画を策定し、関

係機関と連携しながら保全対策を実施してきました。域外保全については、平成 29 年に多摩動物公園

において１年以上の継続した累代飼育に初めて成功し、その後、危険分散などを目的に、令和２年 10

月には新宿御苑で飼育下繁殖を開始しました。しかし、2020 年８月下旬に飼育下の全ての個体が死亡

し、繁殖が途絶えました。繁殖途絶に至った原因は不明ですが、遺伝子の近交弱勢が生じたことが繁殖

途絶に至った要因の一つとして指摘されています。一方、野生下では、平成 30 年６月を最後に、現在

唯一の生息地とされている母島においても個体が確認されていない状況が続いており、引き続き、野外

での生息状況調査と、飼育下個体群の繁殖途絶の要因の解明を実施していきます。

・国有林野においては、生息・生育している国内希少野生動植物種の巡視や生息・生育環境の維持・整備

等の事業を実施するなど、保護増殖の取組を推進しました。

・生物多様性保全推進支援事業（交付金）により、平成 24 年度から令和元年度までに国内希少野生動植

物種の保全等に係る 63 事業の実施を支援しました。

・生息地等保護区の数・面積は横ばいです（図C-2-⑤）。

主要行動目標Ｃ－２－３

・国有林野において、生物多様性保全を含めた森林の多面的機能が十分発揮されるよう、様々な育成段階

や樹種からなる森林のモザイク的配置への誘導、計画的な間伐を実施するなど多様な森林の整備・保全

を行っています。また、保護を重視すべき絶滅危惧種の生息・生育状況の把握や生息・生育環境の維持、

整備などを推進しました。

絶滅危惧種の絶滅及び減少の防止のため、地域での合意形成を図りつつ、生息・生育環境の整備を推

進する。（農林水産省）

143

主要行動目標Ｃ－２－４

・トキについては、新潟県佐渡島における生息環境の整備を進め、飼育下繁殖個体の放鳥を行った結果、

野生下における自然繁殖による雛も誕生し、令和元年 12 月末時点で野生下の個体は推定 424 羽にまで

増加しています（図C-2-⑦）。また、環境省レッドリスト 2019 において、野生絶滅（EW）から絶滅危

惧種ⅠA 類（CR）に見直しを行いました。

・コウノトリについては、兵庫県において、平成 17 年度に野生復帰を開始し、野生下の個体数は順調に

増加しており、令和２年３月末時点で 176 羽が野生下で生息しています（図C-2-⑦）。

・ツシマヤマネコについては、日本各地の動物園９施設の協力を得て飼育個体の分散飼育と繁殖に取り組

みました。飼育下繁殖技術の向上・確立のための取組を促進するとともに、長崎県対馬において飼育下

繁殖個体の野生復帰の技術確立に向けた取組を進めました（図C-2-⑦）。

・脊椎動物、昆虫、維管束植物の生息域外保全が実施されている種数は増加傾向にあります（図C-2-③）。

主要行動目標Ｃ－２－５

・農業生物資源ジーンバンク事業において、広範な遺伝資源（動植物、微生物など）の収集、特性評価、

保存及び配布を複数の機関で連携して行っています。農業・食品産業技術総合研究機構 遺伝資源セン

ターにおける遺伝資源保存数は、平成 24 年度の 21.9 万点から令和元年度は 22.9 万点に増加しました

（図 C-2-⑧）。特に植物遺伝資源については、災害等に備えた体系的なセーフティバックアップ体制の

整備を進めました。

・バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議

定書（以下「補足議定書」という）を我が国で実施するため、平成 29 年 4 月に、カルタヘナ法の一部

を改正する法律が公布されました。同補足議定書は平成 30 年 3 月に発効し、これに合わせて改正カル

タヘナ法が施行されました。

2020 年までに、トキ、ツシマヤマネコ等の絶滅の危険性が極めて高く生息域内における保全の取組

のみでは種の存続が困難と考えられる種については、生息域外における保全にも取り組み、それによ

り飼育下で繁殖した個体の野生復帰を推進しながら、生態系の回復や地域社会の活性化を図る。（環

境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省）

作物の遺伝資源については、国内における貴重な遺伝資源の消滅を防ぐため、植物遺伝資源の保全に

ついて、連携、補完する保全ネットワークを構築するとともに、災害等に備えた体系的なセーフティ

バックアップ体制の整備を検討する。また、家畜の遺伝資源については、和牛や地鶏、在来馬などの

わが国固有の品種を中心に、遺伝的特長を有する多様な育種資源の確保・利用を推進する。（農林水

産省）

144

関連指標群

145

146

４．戦略目標Ｄ関連

SATOYAMAイニシアティブなどの取組を通じて、気候変動の緩和と適応への貢献を含め、生物多様性及び

生態系サービスから得られる恩恵の強化を図りました。

また、生物多様性及び生態系サービスから得られる恩恵の強化に資するよう、名古屋議定書を締結する

とともに、対応する国内措置も実施しています。

（１）国別目標Ｄ－１

国別目標の達成の評価

国別目標Ｄ－１の各主要行動目標に対する具体的施策の取組状況と関連指標の動向等は以下のとおり

です。

農村環境向上のための活動や里海づくりなどに関する関連指標群には進捗が認められ、取組は進んでい

ます。

具体的には、森林については、森林計画制度のもと、持続的な森林経営により、長期にわたり生態系の

保全を含む多面的機能の発揮を図っています。農地・農業用水等の地域資源の保全管理に係る地域共同活

動や、里海づくりの取組といった、自然資源の持続的な利用のための取組が全国で進められており、その

数は増加しています。「SATOYAMA イニシアティブ国際パートナーシップ（IPSI）」を通じて SATOYAMA

イニシアティブを国内外において推進したことにより、自然資源の持続可能な利用の重要性に関する認識

の向上や、自然資源の持続可能な利用を促進する活動の実施に貢献しています。

さらに、東日本大震災からの復興に向け、森・里・川・海のつながりにより育まれてきた自然環境と地

域のくらしを後世に伝え、自然の恵みと脅威を学びつつ、それらを活用しながら三陸復興国立公園の創設

を核としたグリーン復興プロジェクトを推進し、平成 25 年 5 月に種差海岸階上岳県立自然公園を陸中海

岸国立公園に編入し、三陸復興国立公園として指定しました。また平成 27 年３月には、南三陸金華山国

定公園を三陸復興国立公園に編入したほか、平成 30 年３月には、沿岸部における自然再生事業の実施及

び内湾景観を新たな景観要素とした海域景観の保護の観点から、公園区域の拡張等を行いました。

一方で、平成 28 年 3 月に公表した「生物多様性及び生態系サービスの総合評価（JBO2）」では、「生態

2020 年までに、生態系の保全と回復を通じ、生物多様性及び生態系サービスから得られる恩恵を、

女性や地域社会などのニーズを考慮しつつ、国内外で強化する。特に里地里山における自然資源の持

続可能な利用に関する重要性が認識され、各種取組が行われる。

（戦略目標Ｄ）

生物多様性及び生態系サービスから得られる恩恵を強化する。

□目標を達成した

■目標に向けて進捗したが、達成しなかった

□大きな変化なし

□目標から遠ざかり、達成しなかった

□不明

147

系サービスの多くは過去と比較して減少または横ばいである」と評価しており、長期的な傾向として生態

系サービスから得られる恩恵が強化されているとは言えません。

このため、国別目標Ｄ－１については、「目標に向けて進捗したが、達成しなかった」と評価しました。

主要行動目標Ｄ－１－１

・間伐等の森林施業とこれと一体となった路網の整備を支援するとともに、森林の公益的機能の発揮が特

に求められる保安林の指定や適切な保全・管理等の推進により、森林の有する水源涵養等の多面的機能

の発揮を図っています。保安林の面積は増加傾向にあり、令和元年度末時点で 1,223 万 ha です（図 D-

1-①）。

・森林計画制度のもと、持続的な森林経営により、長期にわたり生態系の保全を含む多面的機能の発揮を

図っています。森林計画対象面積は 25 百万 ha を維持しています（図 D-1-⑤）。

主要行動目標Ｄ－１－２

・地域共同による水路の草刈り、泥上げなどの農地・水路等の資源の日常管理や生態系保全などの農村環

境の向上のための活動等が実施されました。活動参加者は年々増加しており、令和元年度には、268 万

人・団体の参加がありました（図 D-1-②）。

主要行動目標Ｄ－１－３

・COP10 において発足した「SATOYAMA イニシアティブ国際パートナーシップ（IPSI）」

（https://satoyama-initiative.org/ja/about/）の活動を支援するとともに、その運営に参加しました。参

加団体は、発足当初の 51 団体から令和２年３月には 21 カ国の政府機関を含む 71 の国・地域の合計

258 団体に増加し、これまで約 40 の国や地域において約 450 件のプロジェクトを実施しています。

個々の団体の強みを互いに活かし、里山・里海のような環境の維持・再構築を目的とした 2 団体以上に

よる協力活動は、令和元年には 48 件に増加しました（図 D-1-③）。

・平成 25 年９月に、同イニシアティブの理念の下、国内関係団体の連携を促進するために「SATOYAMA

イニシアティブ推進ネットワーク」が、101 団体の参加を得て設立されました。

・国内における里地里山の保全活用に向けて、平成 22 年度に策定した「里地里山保全活用行動計画」に

基づき、技術研修会の開催、先進的事例に関する情報共有、保全対象地域の選定方法や保全管理の手引

き書などの技術的支援を実施しました。

・平成 27 年度に、さまざまな命を育む豊かな里地里山を、次世代に残していくべき自然環境の一つであ

ると位置づけ、「生物多様性保全上重要な里地里山（略称「重要里地里山」）」（500 ヵ所）を選定すると

ともに公表しました（https://www.env.go.jp/nature/satoyama/jyuuyousatoyama.html）。多様な主体に

よる保全活用の実効性を高めるための取組の促進・拡大、地域における農産物のブランド化や観光資源

等への活用を推進しています。

持続的な森林経営を確立し、多様で健全な森林の整備・保全を推進することで、水源涵養等の多面的

機能の発揮を図る。（農林水産省）

農業の持続的な営みを通じて、農村環境の保全・利用と地域資源活用を図る。（農林水産省）

生物多様性及び生態系サービスと人間の福利の向上を図る取組である SATOYAMA イニシアティブ

を国内外において推進する。（環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省）

148

主要行動目標Ｄ－１－４

・平成 25 年５月に三陸復興国立公園を創設、平成 27 年３月には、南三陸金華山国定公園を同公園に編

入しました。同公園を核として、みちのく潮風トレイル（東北太平洋岸自然歩道）の設定（令和元年 6

月全線開通）や、復興エコツーリズムの推進、自然環境のモニタリングの実施など、グリーン復興プロ

ジェクトを着実に実施しました。

・また、東日本大震災の津波により被災し、復旧を要する約 164km の海岸防災林のうち、令和元年度末

までにすべてのヵ所で復旧・再生に着手しており、うち約 136 km が完了しました。令和２年度末まで

に福島県の原子力災害被災地域の一部（約７km）を除く、すべてのヵ所で復旧が完了する予定です。

主要行動目標Ｄ－１－５

・人が関わってより良い海を作り、豊かな恵みを得る「里海」づくりの考え方を取り入れた沿岸域の水環

境の保全・再生等に関する取組を促進するため、里海づくりに係る手引書や全国の活動状況等の情報に

ついて、ウェブサイト「里海ネット」で提供しています。

（https://www.env.go.jp/water/heisa/satoumi/）里海づくりの取組ヵ所数は、平成 22 年度の 121 件か

ら平成 30 年度の 291 件に増加しました（図 D-1-④）。

・平成 28 年末に、海辺の再生・創出に関する良好な取組を抽出し、定量的評価や実施にあたってのポイ

ントを取りまとめました。

・平成 24 年度に岩手県宮古湾を対象に、アマモ場の再生を中心とした「宮古湾里海復興プラン」を策定

しており、平成 25 年度は、里海復興のノウハウ等を取りまとめた「里海復興プラン策定の手引き」を

策定しました。

主要行動目標Ｄ－１－６

・我が国の生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）は、日本ユネスコ国内委員会MAB 計画分科会が中心

となり、関係省庁等の関係者と連携を図りながら、平成 24 年度以降令和２年３月までに６件が新規登

録、４件が拡張登録され、合計 10 件となりました（「志賀高原」、「白山」、「大台ヶ原・大峯山・大杉谷」、

「屋久島・口永良部島」、「綾」、「只見」、「南アルプス」、「祖母・傾・大崩」、「みなかみ」、「甲武信」）。

・ユネスコエコパークの保護担保措置となる国立公園等の適切な保護管理を通じて、核心地域を中心に生

物多様性の保全を図りました。

・ESD（持続可能な開発のための教育）の実践の場としてユネスコエコパークの活用を推進し、登録地域

のユネスコスクール（ユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を実現するため、平和や国際連携を実践

する学校）などにおいて、地域の生物多様性の保全と持続可能な地域づくりに関する学びを通じた次世

東日本大震災からの復興に向け、森・里・川・海のつながりにより育まれてきた自然環境と地域のく

らしを後世に伝え、自然の恵みと脅威を学びつつ、それらを活用しながら三陸復興国立公園の創設を

核としたグリーン復興プロジェクトを推進し、2013 年までに三陸復興国立公園を指定し、その後段

階的に既存の自然公園の国立公園への再編成を推進する。また、生物多様性の保全にも配慮した「『み

どりのきづな』再生プロジェクト」による海岸防災林の復旧・再生を推進する。

（環境省、農林水産省）

自然と共生しつつ、人の手を適切に加えることにより里海づくりの取組を実施する。（環境省）

生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）の仕組みを活用する新たな施策の展開などの検討を進める。

（文部科学省、農林水産省、環境省）

149

代育成の取組を進めました。え

・生態系の保全と持続可能な利活用の調和を図るため、ユネスコエコパーク関係者、関係省庁や自治体、

NPO 団体等が連携するとともに、照葉樹林の保護・復元を目指す取組を始めとする自然と人間の共存

に配慮した地域振興策等を講じるよう支援しました。

・平成 27 年８月に第 14 回生物圏保存地域東アジア・ネットワーク会合を日本に招致したほか、平成 28

年５月に生物文化多様性の保全に関する国際シンポジウムの開催を支援するなど、国際的なネットワー

クの形成や知見の共有を推進する取組を進めました。

・平成 27 年 10 月に登録地域等で構成される日本ユネスコエコパークネットワーク（JBRN）が発足し、

民間財団との連携等を通してユネスコエコパークについての普及啓発を進めました。

・ユネスコエコパークにおける生態系サービスに関連する取組として、エコツアーガイドの育成及び認定

制度、地域の伝統工芸品や生物文化に関する産品を伝承産品としてブランド化、有機農産物認証制度な

どが実施されました。

関連指標群

150

（２）国別目標Ｄ－２

国別目標の達成の評価

国別目標Ｄ－２の達成の各主要行動目標に対する具体的施策の取組状況と関連指標の動向等は以下の

とおりです。

自然生態系の保全・再生等の取組や森林吸収源対策を着実に実施しています。

具体的には、自然再生推進法に基づく自然再生事業や国立公園内の自然再生事業については継続的な取

組が進められており、また、干潟の再生割合については概ね増加しています。また、森林の整備や都市緑

化等の推進により、温室効果ガスの吸収・貯留量を確保しています。

一方で、平成 28 年 3 月に公表した「生物多様性及び生態系サービスの総合評価（JBO3）」では、「開

発・改変の影響力は非常に強く、長期的には大きいまま推移している」と評価しています。

このため、国別行動目標Ｄ－２については、「目標に向けて進捗したが達成しなかった」と評価しまし

た。

主要行動目標Ｄ－２－１

生態系の保全と回復の状況を把握するための手法として、森林面積の推移により生態系の保全の状況に

□目標を達成した

■目標に向けて進捗したが、達成しなかった

□大きな変化なし

□目標から遠ざかり、達成しなかった

□不明

2014 年または 2015 年初頭に予定されている愛知目標の中間評価までに、生態系の保全と回復の状

況を把握するための手法及び基準値となるベースラインを確立し、現状を整理する。（環境省、農林

水産省）

2020 年までに、劣化した生態系の少なくとも 15％以上の回復を含む生態系の保全と回復を通じ、生

態系の回復能力及び二酸化炭素の貯蔵に対する生物多様性の貢献が強化され、それが気候変動の緩和

と適応に貢献する。

151

ついて把握するとともに、藻場・干潟の面積及び河川、湖沼、海域、閉鎖性海域における水質の環境基準

達成度を利用して生態系の保全と回復の状況を把握することとしました。ベースラインと現状は以下のと

おりです。

＜森林面積＞

・ベースライン〔平成 19（2007）年〕：2,510 万 ha

・平成 24 年：2,508 万 ha

・現状 平成 29 年：2,505 万 ha 現状は大きな変動なく安定して推移

＜藻場・干潟の面積＞

・ベースライン〔平成 53（1978）年頃〕：約 263 千 ha

・平成元年～４年：約 253 千 ha、

・平成７～８年：約 192 千 ha

※平成９年以降の調査は未実施

＜水質の環境基準達成度＞

1. 河川BOD ベースライン（1970 年代）：56.8％

平成 23～27 年平均は 93.6％、平成 26～30 年平均は 94.7％

2. 湖沼の全窒素・全燐 ベースライン（1980 年代）：40.5％

平成 23～27 年平均は 51.1％、平成 26～30 年平均は 49.6％

3. 海域の全窒素・全燐 ベースライン（1990 年代）：55.1％

平成 23～27 年平均は 86.7％、平成 26～30 年平均は 89.8％

水質の環境基準達成度については、1980 年代あるいは 1990 年代と比較して回復している

主要行動目標Ｄ－２－２

・平成 31 年３月時点で、自然再生推進法に基づく自然再生の取組は 26 ヵ所、約 48 万 ha（図 D-2-①）、

国立公園内の自然再生事業は、６カ所約 35 万 ha に上っており（図 D-2-②）、森林、湿原、草原、サン

ゴ礁など様々な生態系を対象とし全国で実施されている自然再生の取組を支援しました。都道府県によ

る自然再生の取組に対しても支援を行っています（平成 29 年度に５地域）。これらの取組により、生物

の移動経路の確保など、気候変動への適応に資する効果が期待されます。

・森林の整備等の推進により吸収源対策を行うとともに、海洋生物における炭素固定については、日本全

国の藻場による炭素吸収量、また藻場のうち瀬戸内海のアマモ場については炭素の長期固定能に関する

調査研究に取り組みました。

・ブルーカーボン生態系による CO2 吸収量の計測・推計に向けた検討を行うとともに、浚渫土砂や鉄鋼

スラグを活用したCO2吸収源となる藻場等の造成を実施しました。

・アジア太平洋地球変動研究ネットワークを通じて、地域における共通の課題に関する共同研究や若手研

究者のための能力強化研修等を行いました。

・平成 30 年 11 月に閣議決定した、「気候変動適応計画」に基づき、引き続き科学的知見を集積するとと

もに、自然生態系分野における適応に関する取組を行い、気候変動が自然生態系に与える影響について

観測・監視・調査研究等を推進しました。

生態系の保全と回復対策を推進し、これにより気候変動の緩和と適応に貢献する対策を推進する。

（環境省、農林水産省、国土交通）

152

・社会資本や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然生態系の有する防災・減災機能を含む自然

環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土づくりや地域作りを進めるグリーンインフ

ラに関する取組を推進しました。また、適切な国土利用・管理に資する生態系の活用のあり方を検討す

るため、活用手法や効果測定手法等の調査研究を推進しました。

・都市緑化等における吸収量の算定方法等の整備や都市緑化等の意義や効果の普及啓発を行い、我が国の

地球温暖化対策を引き続き推進しました。都市緑化等における温室効果ガスの吸収量は着実に増加して

います（図 D-2-④）。

・森林等に賦存する木質バイオマス資源を持続的に活用することを目標とした地方公共団体が行う計画

策定に対して支援を行うことにより、地域の低炭素化を実現するとともに、地域内で資金を循環させる

ことにより森林等の保全・再生を可能にし、自然共生社会の構築を実現させるための取組を行いました。

主要行動目標Ｄ－２－３

・「森林・林業基本計画」等に基づき、間伐等の健全な森林の整備、保安林等の適正な管理・保全等の推

進、木材及び木質バイオマス利用の推進等、森林吸収源対策を総合的に推進しました。森林による温室

効果ガス吸収量はやや減少傾向です（図 D-2-⑤）。

・国有林野において、「保護林」や保護林を中心にネットワークを形成する「緑の回廊」を設定し、野生

生物の生息・生育地を結ぶ移動経路を確保することにより、気候変動にも対応できる健全な森林生態系

の確保を推進しています。平成 31 年４月時点で、国有林野における保護林は 97 万８千 ha、緑の回廊

は 58 万４千 ha 設定されています。保護林の面積及び緑の回廊の面積は横ばいで推移しています（図

D-2-⑥、図 D-2-⑦）。

・「保護林」や「緑の回廊」については継続的なモニタリング調査等を通じて状況を把握するとともに、

渓流等と一体となった森林の連続性を確保し、森林生態系ネットワークの形成に努めました。

関連指標群

森林における間伐等の森林施業の適切な実施等の森林吸収源対策の推進や、野生生物の移動経路とな

る緑の回廊の設定等により、気候変動の緩和と適応に貢献する。（農林水産省）

153

154

（３）国別目標Ｄ－３

国別目標の達成の評価

国別目標 D－３については、名古屋議定書を締結するとともに、対応する国内措置も実施しているため、

「目標を達成した」と評価しました。

主要行動目標Ｄ－３－１

・平成25年５月に名古屋議定書の締結について国会の承認を得て、受託書を国際連合事務総長に寄託し、

名古屋議定書は同年８月 20 日に我が国について効力を発生しました。同日付で、名古屋議定書の国内

措置である「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針」

（以下、ABS指針という）が施行されました。ABS 指針に基づき、環境省に遺伝資源の利用を監視す

るためのチェックポイントが設置されました。ABS 指針の適正な運用により名古屋議定書の義務を着

実に実施しています。

・関係省庁により、説明会や講習会の開催、相談対応、パンフレット並びに研究者及び植物育種家対象の

海外遺伝資源取得にあたり必要な手続や注意事項を解説したハンドブックの作成、産業界向けのアクセ

ス手引き公開、ABS国内クリアリングハウス（情報交換センター）の整備、学術関係者を対象に名古屋

議定書に関するニュースやイベント等のメール配信等、遺伝資源及び関連する伝統的知識の重要性並び

に取得の機会及び利益の配分に関する事項について啓発するための措置をとりました。

・農林水産分野においては、海外からの適切な遺伝資源の導入促進の取組を実施しました。

主要行動目標Ｄ－３－２

・名古屋議定書の早期発効や効果的な実施のため、GEF や名古屋議定書実施基金、生物多様性日本基金

等を用いて、途上国における国内制度の発展、民間セクターの参画や遺伝資源の保全・持続可能な利用

への投資促進、遺伝資源に関連する伝統的知識への適正なアクセスを確保するための先住民社会の能力

構築などを支援しました。

■目標を達成した

□目標に向けて進捗したが、達成しなかった

□大きな変化なし

□目標から遠ざかり、達成しなかった

□不明

可能な限り早期に名古屋議定書を締結し、遅くとも 2015 年までに遺伝資源の利用を監視するための

チェックポイントの設置や普及啓発等の実施により名古屋議定書の義務を着実に実施する。（環境省、

外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）

個別目標 16 の世界的な達成に貢献するため、地球環境ファシリティー（GEF）や名古屋議定書実施

基金等を通じ、議定書の締結を目指す途上国への支援の促進を図る。（外務省、財務省、環境省）

可能な限り早期に名古屋議定書を締結し、遅くとも 2015 年までに、名古屋議定書に対応する国内措

置を実施することを目指す。

155

５．戦略目標Ｅ関連

生物多様性国家戦略に基づく施策の進捗状況の点検作業を通じて、その着実な推進を図りました。

また、国内において生物多様性関連情報の収集、提供、共有等の体制整備を進めているほか、生物多様性

及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）への参加・貢献や、海洋生態系

に関する調査研究等を通じて科学と政策の結びつきを強化しており、関連指標群（植生図の整備状況、

GBIFへのデータ登録件数）にも進捗が認められます。さらに、地球環境ファシリティー（GEF）や生物

多様性日本基金等を通じて世界全体での個別目標 17 の達成に向けて途上国を支援し、生物多様性日本基

金を活用した生物多様性国家戦略策定国数も増加しました。

（１）国別目標Ｅ－１

国別目標の達成の評価

国別目標Ｅ－１の各主要行動目標に対する具体的施策の取組状況と関連指標の動向等は以下のとおり

です。

平成 26 年に戦略 2012-2020 について総合的な点検を実施し、「生物多様性国家戦略 2012-2020 の達成

に向けて加速する施策」を取りまとめるなど、施策の推進を行いました。また、世界全体での個別目標 17

の達成に向けて途上国を支援し、生物多様性日本基金を活用した生物多様性国家戦略策定国数も増加して

います。

このため、国別目標Ｅ－１については、「目標を達成した」と評価しました。

主要行動目標Ｅ－１－１

・2014 年 10 月に韓国において開催された COP12 において愛知目標の中間評価が実施され、その結果、

■目標を達成した

□目標に向けて進捗したが、達成しなかった

□大きな変化なし

□目標から遠ざかり、達成しなかった

□不明

生物多様性国家戦略に基づき生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策の総合的かつ計画

的な推進を図る。また、個別目標 17 の達成に向けた世界的な取組が進展するよう、支援・協力を行

う。

（戦略目標Ｅ）

生物多様性国家戦略に基づく施策を着実に推進し、その基礎となる科学的基盤を強化し、さらに、生

物多様性分野における能力構築を推進する。

2014 年または 2015 年初頭に予定されている COP12 における愛知目標の達成状況に関する中間評

価の結果も踏まえ、必要に応じ 2015 年から 2016 年にかけて生物多様性国家戦略の見直しを実施す

る。（環境省、内閣官房、内閣府、警察庁、総務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林

水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省）

156

愛知目標の達成に向け進展はあるものの、今後更なる取組の必要があると評価されました。この評価結

果を受け、我が国では戦略 2012-2020 の着実な実施に加え、今後一層加速する具体的施策を平成 28 年

に取りまとめ、愛知目標の達成に向けて実施の強化を図りました

「生物多様性国家戦略 2012－2020 達成に向けて加速する施策」（平成 28 年 10 月）

（http://www.env.go.jp/press/files/jp/104167.pdf）

主要行動目標Ｅ－１－２

・生物多様性日本基金を活用し、生物多様性条約事務局により平成 31 年３月までに世界各地において累

計 388 回の能力構築ワークショップ等が開催され、生物多様性国家戦略の策定・改定が進められまし

た。また、平成 27 年からは国家戦略の実施のための能力構築に関する支援も行っており、令和元年度

までに生物多様性日本基金を通じて技術支援を受けた締約国のうち、170 か国が生物多様性国家戦略を

改定しています（図 E-1-①）。世界全体での個別目標 17 の達成に向けた取組が進められました。

関連指標群

（２）国別目標Ｅ－２

国別目標の達成の評価

地球環境ファシリティー（GEF）や生物多様性日本基金等を通じて、世界全体での個別目標 17 の

達成に貢献する。（外務省、財務省、環境省）

2020 年までに、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する地域社会の伝統的知識等の尊重が主

流化される。また、生物多様性に関する科学的基盤を強化し、科学と政策の結びつきを強化する。さ

らに、遅くとも 2020 年までに、愛知目標の達成に向け必要な資源（資金、人的資源、技術等）を効

果的・効率的に動員する。

■目標を達成した

□目標に向けて進捗したが、達成しなかった

□大きな変化なし

□目標から遠ざかり、達成しなかった

□不明

157

国別目標Ｅ－２の各主要行動目標に対する具体的施策の取組状況と関連指標の動向等は以下のとおり

です。

自然の恵みを活かした暮らしや伝統的知識を活かした社会づくりに関するモデル事業の実施により、

「地域循環共生圏」の構築を推進しました。また自然環境データの充実、継続的な更新や提供の体制を整

備し、IPBES への参加・貢献や、海洋生態系に関する調査研究等を通じて科学と政策の結びつきを強化

しており、関連指標群（植生図の整備状況、GBIF へのデータ登録件数）にも進捗が認められました。

具体的には、1/25,000 縮尺の現存植生図の整備、モニタリング調査の継続実施、地球規模生物多様性情

報機構（GBIF：Global Biodiversity Information Facility）へのデータ登録、アジア太平洋生物多様性観

測ネットワーク（AP-BON）を通じた研究者ネットワークの構築、東・東南アジア生物多様性情報イニシ

アティブ（ESABII）を通じた能力構築等により、生物多様性関連情報の収集、提供、共有等の体制整備

が着実に進んでいます。IPBES による生物多様性及び生態系サービスに係る評価により、科学的根拠に

基づく生物多様性の現状・予測・政策オプションが示され、これは我が国の今後の政策に活かすことがで

きるものです。

このため、国別目標Ｅ－２については、「目標を達成した」と評価しました。

主要行動目標Ｅ－２－１

・平成 22 年度に策定した「里地里山保全活用行動計画」に基づき、国内における伝統的な自然資源の利

活用方策の事例収集、情報発信を行っています。

（http://www.env.go.jp/nature/satoyama/tokutyoujirei.html）

・平成 24 年度から里地里山の保全活動において発生する草本質系バイオマス資源の有効活用手法につい

て検討しています。

・日本の豊かな生物多様性と、その恵みを持続的に次世代に継承していく「環境・生命文明社会」の実現

を目指して、平成 30 年５月に閣議決定された第５次環境基本計画において提唱された、地域の自然資

源のストック（自然資本）の持続的な管理手法とそれを支える仕組みを備えた「地域循環共生圏」の構

築を推進しました。

・地域の低炭素化を実現するとともに、地域内で資金を循環させることにより森林等の保全・再生を可能

にし、自然共生社会の構築を実現するため、森林等に賦存する木質バイオマス資源を持続的に活用する

ことを目標とした地方公共団体が行う計画策定に対して支援を行いました。

・適切な保護措置が講じられている重要な文化的景観については文化財保護法に基づき「重要文化的景観」

に選定し、保護に努めました。平成 24 年９月から令和２年３月にかけて 35 件を選定し、令和２年３月

末時点で全国の選定件数は 65 件となりました。

主要行動目標Ｅ－２－２

・自然環境保全基礎調査の一環として実施している植生調査については、令和元度年までに全国整備を概

ね完了させることを目指して作業を進めるなど、自然環境及び生物多様性に関する継続した調査の実施

によるデータの充実を図るとともに、速報性を向上させました。1/25,000 縮尺の現存植生図の整備面数

地域の自然特性に応じてつちかわれてきた伝統的生活文化の智恵や資源利用技術を再評価し、継承・

活用の促進を図る。（環境省、文部科学省）

2020 年までに、自然環境保全基礎調査をはじめとした自然環境データの充実と継続的な更新、速報

性の向上を行うとともに、各主体間の連携によるデータの収集・提供・共有等の体制を整備する。（環

境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省）

158

は着実に増加しており（図E-2-①）、令和元年度までに全国の整備を概ね完了しました。

・モニタリングサイト 1000 や「いきものログ」等を活用した様々な主体の連携によるデータの収集を進

めるとともに、生物多様性情報システムを活用したデータの提供・共有を推進しています。

（http://www.biodic.go.jp/index.html）

・国有林野に設定した「保護林」や「緑の回廊」において、森林や動物等のモニタリング調査を実施しま

した。また、河川水辺の国勢調査として魚類や底生動物、動植物プランクトン等の調査を実施しました。

・生物多様性に関する情報の収集・公開を行う GBIF における日本ノード（JBIF）の活動を支援するこ

とにより、生物多様性関連情報の収集、提供、共有等の体制整備を進めました。GBIF へのデータ登録

件数は、平成 24 年度の 2,947 千件から令和元年度の 8,192 千件に大きく増加しました（図 E-2-②）。

また、GBIF のアジアでの活動に資するためのアジア基金「Biodiversity Information Fund for Asia」

を設立し、同地域での生物多様性情報に係るデータ動員や能力養成を支援しました。

・「アジア太平洋生物多様性観測ネットワーク（AP-BON)」を設立し、GBIF や地球観測政府間会合生物

多様性観測ネットワーク（GEO-BON）などの国際プログラムとの連携・協力を図りながら、アジア太

平洋地域における生物多様性観測分野でのネットワークの構築・強化を支援しました。

・東・東南アジア地域における生物多様性に関する情報の収集・整理や、分類学に関する研修などを行う

「東・東南アジア生物多様性情報イニシアティブ（ESABII)」を設立し、毎年２回程度の研修を開催し

て同地域の若手研究者や行政官の分類学に係る能力構築を行うことにより、「世界分類学イニシアティ

ブ（GTI)」の推進に貢献しました。

主要行動目標Ｅ－２－３

・産卵海域や主要漁場における海洋環境の調査を実施するとともに、海洋環境の変動による水産資源への

影響の把握に努めました。

・海洋生物の生理機能を解明するとともに、海洋生態系を総合的に解明し、環境の変化や漁業活動による

生態系の影響評価を可能とするモデルの技術開発を実施しました。

・世界最大規模のメソコスム水槽を用いた調査研究や、造成生態系を含めた藻場における広範な生物調査

により、浅海域における物質循環や生態系の機能・構造の解明を進め、それらの将来予測を念頭に置い

たモデルを開発しました。

・マイクロプラスチックを含む海洋ごみの分布状況や有害物質の吸着状況等の調査を継続的に実施しま

した。また、二国間、多国間の国際的枠組みの下、海洋ごみに係る科学者によるワークショップの開催

等に取り組みました。さらに、マイクロプラスチックのモニタリング手法の調和に向けた調査等を実施

しました。

主要行動目標Ｅ－２－４

・平成 25 年度に戦略 2012-2020 の最初の総合的な点検を実施するとともに、生物多様性条約に基づく

第５回国別報告書の作成を行い平成 26 年 3 月に生物多様性条約事務局に提出しました。これらの作業

の中で、愛知目標の達成に向けた我が国の国別目標に関する評価を行いました。

2020 年までに、海洋生物及び生態系に関する科学的知見の充実を図る。（文部科学省、環境省、国土

交通省）

わが国における生物多様性に関する総合的な評価を実施し、愛知目標の達成に向けたわが国の国別目

標に関する中間評価を行う。（環境省、外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）

159

・我が国における生物多様性に関する総合的な評価である「生物多様性及び生態系サービスの総合評価

（JBO2）」を平成 28 年３月に公表しました。

（http://www.env.go.jp/nature/biodic/jbo2/pamph01_full.pdf）

・なお、平成 30 年度に我国の愛知目標の達成状況を整理した生物多様性条約第 6 回国別報告書を平成 30

年 12 月に生物多様性条約事務局に提出し、戦略 2012-2020 に基づく取組の成果を評価するとともに、

次期生物多様性国家戦略に検討に資する情報を整理するため、生物多様性及び生態系サービスの総合評

価（JBO3）の取りまとめに向けた調査・検討を進めています。

主要行動目標Ｅ－２－５

・平成 24 年４月に設立された IPBES に対して、関連会合への参加、専門家派遣を行っているほか、拠

出金により IPBES の体制整備や活動内容の協議・調整に貢献しており、「生物多様性・生態系サービス

の将来シナリオ専門家ワークショップ」や「国内及び地域レベルの科学･政策インターフェイス促進の

ための IPBES 評価報告書の貢献に関する環境省－ユネスコ国際ワークショップ」などを開催しました。

・平成 27 年度に IPBES が開始した「アジア太平洋地域の生物多様性及び生態系サービスに関する評価」

のための技術支援機関を日本に設置し、同評価の平成 30 年の完成・公表に貢献しました。

・平成 31 年２月には、「侵略的来種に関するテーマ別評価」のための技術支援機関を日本に設置しまし

た。

・国内においては、IPBESに関わる専門家及び関係省庁等が参加する国内連絡会等を毎年開催し、IPBES

の最新情報の共有及び今後の方針の検討を実施しています。また平成 25 年度から、わが国の生物多様

性・生態系サービスの情報基盤の整備を実施しています。令和元年 12 月には、シンポジウム「自然共

生社会へ向けた社会変革～IPBES 地球規模評価を踏まえて次期生物多様性世界目標を考える～」を開

催しました。

主要行動目標Ｅ－２－６

・平成 24 年 10 月に開催された生物多様性条約COP11 において、資源動員に関する暫定的な目標が合意

されたことも踏まえ、国際的フォーラムにおける議論へ積極的に参加するとともに、各国における資源

動員に関する方針や方策に関する調査、分析も参考に、わが国における多様な主体の資源動員の把握手

法について検討しました。

・平成 26 年 10 月に開催された生物多様性条約 COP12 において上記目標が正式決定されたことを踏ま

え、平成 27 年度に我が国を含む各国で決定に対する貢献の調査が行われ、我が国からも国際的資金調

達及び国内支出について条約事務局に平成 26 年、平成 27 年、平成 29 年、平成 31 年、令和２年に報

告しました。

わが国として IPBESに対して科学的根拠に基づく効果的、効率的な枠組みとなるよう積極的に参加・

貢献し、そのための国内体制を整備する。（環境省、農林水産省）

COP10 決定に基づき、愛知目標を達成するためのわが国における資源動員状況の把握及び生物多様

性条約事務局への報告の体制を整備する。（環境省）

160

関連指標群

161

第３部 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する行動計画の

点検結果

第３部では、生物多様性国家戦略 2012－2020の第３部「生物多様性の保全及び持続可

能な利用に関する行動計画」で掲げた約 700（重複を除く）の具体的施策と、平成 28年

10 月に生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議で取りまとめた約 60 の加速する施策につ

いて、達成状況及び今後の課題等を施策ごとに点検しました。また、具体的施策には 50

の数値目標を設定しており、同目標の達成状況についても評価しました。

１．数値目標の点検結果

数値目標の進捗具合を一覧表にまとめました。記載内容は以下のとおりです。

■数値目標に関する記載

数値目標が記載されている具体的施策の記述を、国家戦略から抜き出しています。

■目標値、年次

国家戦略に記載されている目標値と目標年次を記載しています。

■点検値、年次

数値の把握が可能な最新の値及び時期を記載しています。

■当初値、当初値の把握時期

国家戦略（平成 24年 9月）を策定した時点（目標設定時）のベースとなる数値及び

その数値の把握時期を記載しています。

■達成度（％）

国家戦略策定時をスタートとする現時点までの進捗度を示す「進捗率」と、国家戦

略策定以前からの蓄積を含めた評価である「達成率」の２つの指標で記載しています。

進捗率、達成率の計算方法は以下のとおりです。

<計算方法>

・ 進捗率 ＝ {（点検値－当初値）/（目標値－当初値）} × 100（％）

・ 到達率 ＝（ 点検値 / 目標値 ）×100 （％）

■課題と今後の方針

施策の進捗具合の評価や目標の達成に向けた取組等について記載しています。

■担当府省

施策を担当している府省名を記載しています。

（単位

）年

次点

検値

年次

当初

値年

次進

捗率

※１

到達

率※

２

1山

小屋

等の

し尿

・排

水処

理施

設等

の整

備数

100

箇所

平成

23年

度か

ら10

年間

35令

和元

年度

4平

成23年

度32

.3%

35.0

%自

然環

境保

全の

ため

、引

き続

き山

小屋

のし

尿処

理施

設等

の整

備に

努め

る。

環境

省

2生

態系

維持

回復

事業

計画

策定

地域

数9

地域

平成

32年

度9

令和

元年

度6

平成

23年

度末

100.

0%10

0.0%

目標

を達

成し

たが

、引

き続

き、

阿蘇

くじ

ゅう

国立

公園

及び

日光

国立

公園

で生

態系

維持

回復

事業

計画

を策

定す

る予

定で

ある

。環

境省

3保

安林

面積

1,28

1万

ha令

和５

年度

末1,

223

令和

元年

度末

1,20

2平

成23

年度

末26

.6%

95.5

%今

後と

も、

公益

的機

能の

発揮

が特

に要

請さ

れる

森林

につ

いて

、保

安林

の計

画的

な指

定を

推進

。農

林水

産省

10箇

所増

6令

和２

年３

月60

.0%

60.0

%

(56)

箇所

52令

和２

年３

月46

平成

24年

8月60

.0%

92.9

%

5管

轄権

内水

域の

保護

化10

％令

和２

年ま

で8.

3令

和２

年３

月8.

3平

成23

年5月

0.0%

83.0

%

自然

環境

保全

法の

改正

によ

り新

たに

創設

され

た沖

合海

底自

然環

境保

全地

域制

度に

基づ

き、

海洋

保護

区の

指定

作業

を進

めて

おり

、20

20年

中に

目標

を達

成す

る見

込み

。

環境

省

40平

成２

７年

度15

5.6%

114.

3%

46令

和元

年度

25平

成２

７年

度20

.0%

86.2

%環

境省

26令

和元

年度

8C

O2森

林吸

収量

　（基

準年

総排

出量

比）

3.5

％平

成25

～令

和２

年-

-3.

8平

成20

年～

24年

－-

京都

議定

書第

１約

束期

間（平

成20

～24

年度

）につ

いて

は目

標を

達成

した

。第

２約

束期

間に

当た

る平

成25

～令

和２

年度

につ

いて

も、

引き

続き

森林

吸収

量3.

5％の

確保

に向

けて

、森

林吸

収源

対策

を推

進。

農林

水産

省

9フ

ォレ

スタ

ー認

定人

数2,

000

人令

和２

年度

1,39

7令

和元

年度

0（制

度開

始前

）69

.9%

69.9

%引

き続

き、

森林

総合

監理

士の

育成

を推

進す

る。

農林

水産

省

1,48

3平

成２

７年

度70

.6%

70.6

%

2,29

9令

和元

年度

11

森林

の現

場管

理責

任者

等育

成人

数5,

000

人令

和２

年度

3,12

8令

和元

年度

436

平成

23年

度59

.0%

62.6

%引

き続

き、

現場

技能

者の

育成

を推

進す

る。

農林

水産

省

平成

25年

度5.

47平

成25

年度

5.3

平成

22年

度末

56.7

%97

.7%

農林

水産

省

5.62

平成

30年

度5.

3平

成22

年度

末

1.5

倍（程

度）

2.3

平成

27年

度倍

（程度

）約

1.8

-15

3.3%

(140

)m

3/億

円21

0m

3/億

円16

9

14

農薬

の登

録基

準等

の策

定令

和２

年57

3/59

1令

和２

年３

月20

1/54

3平

成24

年5月

1日95

.2%

97.0

%目

標年

次ま

でに

全て

の農

薬に

対し

て登

録基

準値

の策

定が

済む

よう

に適

宜検

討会

等を

開催

する

。環

境省

平成

27年

度

全て

の農

薬

森林

施業

プラ

ンナ

ー認

定人

数

729

自然

再生

事業

実施

計画

数

2,10

0人

平成

27年

度

約5.

6万

集落

12

山地

災害

防止

機能

等確

保集

落数

番号

項　

　目

目　

　標

目標

値

点　

　検

平成

23年

度末

24

当　

　初

令和

２年

まで

13

公共

土木

工事

にお

ける

木材

利用

量　

　　

　　

　　

　　

　（H

16～

18実

績平

均比

）

4ラ

ムサ

ール

条約

湿地

635

10

平成

27年

度

担当

府省

登録

可能

性の

ある

湿地

につ

いて

調査

を引

き続

き実

施す

る。

環境

省農

林水

産省

平成

23年

度末

平成

27年

度

国家

戦略

で示

した

数値

目標

を達

成し

た。

なお

、令

和２

年３

月末

時点

にお

いて

、46

計画

が作

成さ

れて

いる

。26

環境

省

国家

戦略

で示

した

数値

目標

を達

成す

るた

め、

引き

続き

自然

再生

活動

の普

及啓

発や

協議

会設

立に

向け

た支

援に

努め

る。

なお

、令

和２

年３

月末

時点

にお

いて

、全

国で

26箇

所の

自然

再生

協議

会が

設立

され

てい

る。

0（制

度開

始前

）引

き続

き、

森林

施業

プラ

ンナ

ーの

育成

を推

進す

る。

農林

水産

省

平成

22年

度

引き

続き

、森

林土

木工

事に

おけ

る合

法性

・持続

可能

性が

証明

され

た木

材利

用、

庁舎

や内

装の

木造

化・木

質化

を推

進す

る。

農林

水産

省

引き

続き

、治

山事

業に

より

森林

の適

切な

保全

を推

進。

達成

度課

題と

今後

の方

針

数値

目標

の達

成状

況一

覧表

自然

再生

協議

会設

置数

162

（単位

）年

次点

検値

年次

当初

値年

次進

捗率

※１

到達

率※

２番

号項

　　

目目

　　

標

目標

値

点　

　検

当　

　初

担当

府省

達成

度課

題と

今後

の方

針

292,

373

平成

26年

度末

34.9

%86

.0%

310,

123

平成

30年

度末

16

農業

生産

工程

管理

（ＧＡ

Ｐ）導

入産

地数

3,00

0産

地平

成27

年度

2,83

2平

成27

年度

2,19

4平

成23

年度

末79

.2%

94.4

%

・消費

・安全

対策

交付

金に

よる

GA

Pの

普及

推進

は平

成26

年度

まで

で終

了し

たが

、持

続的

生産

強化

対策

事業

等に

より

、引

き続

き、

都道

府県

によ

るG

AP

指導

活動

の推

進を

図る

。農

林水

産省

20％

（増）

242

1210

.0%

1210

.0%

(560

)団

体(1

,593

)46

6平

成22年

度11

98.9

%28

4.5%

18

総合

的病

害虫

・雑草

管理

（IP

M）実

践指

標の

策定

自治

体数

47都

道府

県（定

めず

）38

令和

元年

10月

36平

成24

年5月

18.2

%80

.9%

・令和

元年

度ま

でに

、IP

M実

践指

針は

、38

の都

府県

にお

いて

、31

6種類

が策

定さ

れた

。そ

の他

の9

道県

にお

いて

も、

IPM

実践

指標

とは

体裁

が異

なる

IPM

防除

技術

マニ

ュア

ル等

が策

定さ

れ、

47都

道府

県に

おい

てIP

Mの

考え

方に

よる

防除

が推

進さ

れて

いる

。・今

後は

、薬

剤抵

抗性

病害

虫を

はじ

めと

する

農薬

に頼

れな

い病

害虫

等の

新た

な防

除対

象に

つい

て、

これ

まで

に培

った

IPM

防除

技術

が活

用さ

れる

よう

支援

する

。

農林

水産

省

8.0

平成

26年

度－

103.

9%農

林水

産省

7.5

令和

元年

8月

20

地域

共同

活動

延べ

参加

者数

約1,

000

万人

・団体

平成

24～

28年

度1,

091

平成

24～

28年

度19

1平

成23

年度

末11

1.2%

109.

1%引

き続

き地

域共

同に

よる

農地

・農業

用水

等の

地域

資源

の保

全管

理を

推進

する

。農

林水

産省

40平

成24

年度

末10

0.0%

100.

0%環

境省

47令

和元

年度

末

6,16

8平

成24

～28

年度

106.

5%11

2.1%

7,66

5平

成24

～29

年度

40.4

平成

28年

度末

118.

2%10

1.0%

国土

交通

省

41.2

平成

30年

度末

90.7

平成

２８

年度

283.

8%11

9.3%

農林

水産

省

94.6

令和

元年

度

15.6

平成

24～

28年

度86

.4%

67.8

%農

林水

産省

17.7

平成

24～

29年

度

26

奄美

大島

のマ

ング

ース

捕獲

数0

頭令

和４

年0

令和

元年

度27

2平

成23年

度10

0.0%

100.

0%根

絶の

目標

に向

け、

根絶

を確

認す

る手

法の

確立

も含

め、

引き

続き

取組

を進

める

。環

境省

農林

水産

省

平成

24～

29年

度ま

での

６年

間で

おお

むね

８千

haを

造成

して

おり

、引

き続

き、

藻場

・干潟

の造

成を

推進

する

。農

林水

産省

藻場

・干潟

の保

全・造

成5,

500

ha

平成

26年

度

21

17

里山

林資

源を

活用

した

活動

団体

数平

成26

年度

まで

引き

続き

高齢

化に

より

耕作

放棄

地の

増加

等が

懸念

され

てい

る中

山間

地域

等に

おい

て、

農業

生産

の維

持を

図り

なが

ら、

多面

的機

能の

確保

を行

う。

また

、令

和元

年度

に実

施し

た最

終評

価等

の結

果を

踏ま

えて

見直

した

制度

の取

組を

推進

し、

引き

続き

中山

間地

域等

の農

用地

面積

の減

少を

防止

する

。

中山

間地

域等

の農

用地

面積

の減

少防

止19

7.7

万ha

平成

22～

26年

度

水域

水生

生物

の保

全に

係る

水質

環境

基準

に関

する

類型

指定

水域

平成

24～

28年

度(4

800)

40

目標

値は

達成

した

が、

里山

林の

保全

管理

や資

源活

用は

継続

して

行っ

て行

くこ

とが

重要

であ

るこ

とか

ら,引

き続

き、

取組

の推

進を

図る

。

22

農林

水産

省

平成

19～

22年

度

平成

24年

度末

37

平成

26年

度

平成

23年

度末

件26

6,89

6平

成23

年度

末

引き

続き

港湾

整備

等に

より

発生

する

浚渫

土砂

等を

有効

活用

した

干潟

・藻場

の再

生を

推進

。

農業

用用

排水

の水

質保

全等

を図

り、

併せ

て公

共用

水域

の水

質保

全に

寄与

する

ため

、引

き続

き、

都道

府県

が策

定す

る汚

水処

理に

関す

る「都

道府

県構

想」に

基づ

き、

集落

排水

、下

水道

、浄

化槽

が連

携し

て効

率的

な施

設の

整備

を推

進す

る。

24

農業

集落

排水

処理

人口

整備

率76

％平

成28

年度

68平

成21年

度

干潟

の再

生割

合23

約40

％平

成28

年度

末37

.8平

成23

年度

末

平成

19～

22年

度

農林

水産

省15

エコ

ファ

ーマ

ー累

積新

規認

定件

数

エコ

ファ

ーマ

ー累

積新

規認

定件

数に

つい

ては

毎年

着実

に増

加し

てき

たと

ころ

。引

き続

き、

技術

の導

入促

進を

図る

。34

0,00

0

引き

続き

、必

要に

応じ

て、

類型

指定

の検

討に

必要

な情

報を

収集

・整理

する

。

7.7

平成

23年

度末

平成

24～

29年

度ま

での

６年

間で

おお

むね

18万

ha実

施し

てお

り、

引き

続き

、漁

場の

たい

積物

除去

を推

進す

る。

25

漁場

のた

い積

物除

去23

万ha

平成

24～

28年

度(3

1.3)

163

（単位

）年

次点

検値

年次

当初

値年

次進

捗率

※１

到達

率※

２番

号項

　　

目目

　　

標

目標

値

点　

　検

当　

　初

担当

府省

達成

度課

題と

今後

の方

針

27

奄美

大島

のマ

ング

ース

の10

00わ

な日

当た

りの

捕獲

頭数

0頭

令和

４年

0令

和元

年度

0.13

平成

23年

度10

0.0%

100.

0%根

絶の

目標

に向

け、

根絶

を確

認す

る手

法の

確立

も含

め、

引き

続き

取組

を進

める

。環

境省

農林

水産

省

5.9

平成

24～

28年

度94

.7%

98.3

%農

林水

産省

7平

成24

～29

年度

66.9

平成

２８

年度

111.

9%10

2.9%

71平

成30

年度

47協

定

31

海面

養殖

生産

に占

める

漁場

改善

計画

対象

水面

生産

割合

9割

令和

４年

まで

9.1

平成

31年

１月

7割台

平成

22年

105.

0%10

1.1%

引き

続き

、漁

業協

同組

合等

によ

る自

主的

な漁

場環

境の

維持

・改善

のた

めの

漁場

改善

計画

の策

定を

促し

、持

続的

な養

殖生

産の

確保

を図

る。

農林

水産

省

49.4

平成

28年

度末

84.2

%98

.8%

51.5

平成

30年

度末

東京

湾17

716

318

333

3.3%

108.

6%

伊勢

湾14

6t/

日平

成26

年度

141

平成

26年

度15

8平

成21年

度14

1.7%

103.

5%

瀬戸

内海

472

404

468

－11

6.8%

34

「生

物多

様性

」の

認知

度75

％（以

上）

令和

元年

度末

51.8

%令

和元

年度

56平

成24

年-2

2.1%

69.1

%引

き続

き、

生物

多様

性の

主流

化に

向け

た各

種取

組を

通じ

、普

及啓

発に

努め

る。

環境

省

35

生物

多様

性国

家戦

略の

認知

度50

％（以

上）

令和

元年

度末

25.4

%令

和元

年度

34平

成24年

度-5

3.8%

50.8

%引

き続

き、

生物

多様

性の

主流

化に

向け

た各

種取

組を

通じ

、普

及啓

発に

努め

る。

環境

省

36

生物

多様

性新

聞掲

載数

1,50

0件

令和

元年

度26

2令

和元

年度

636

平成

20年

度-4

3.3%

17.5

%引

き続

き、

生物

多様

性の

主流

化に

向け

た各

種取

組を

通じ

、普

及啓

発に

努め

る。

環境

省

37

生物

多様

性地

域戦

略策

定済

自治

体数

47都

道府

県令

和2年

44令

和２

年３

月末

18平

成24

年3月

末89

.7%

93.6

%

地域

生物

多様

性保

全活

動支

援事

業を

通じ

た策

定支

援は

行政

事業

レビ

ュー

（公開

プロ

セス

）の結

果を

受け

て終

了す

るが

、「生

物多

様性

地域

戦略

策定

の手

引き

」等の

活用

によ

り、

取組

の推

進を

図る

。

環境

省

25種

増27

00

1080

.0%

1080

.0%

(115

)種

356

9010

64.0

%30

9.6%

155

平成

２７

年12

月末

1050

.0%

258.

3%

424

令和

元年

12月

末

絶滅

危惧

植物

の種

子の

保存

15％

25.1

12.7

539.

1%16

7.3%

環境

省

(253

)種

(451

)(2

18)

665.

7%17

8.3%

6種

6令

和２

年１

月4

100.

0%10

0.0%

環境

省

12延

べ・回

124

100.

0%10

0.0%

42

鳥獣

保護

管理

担い

手確

保の

ため

の研

修・セ

ミナ

ー等

の開

催12

0延

べ・回

令和

２年

まで

171

令和

２年

３月

15平

成24年

度14

8.6%

142.

5%引

き続

き、

研修

・セミ

ナー

等の

開催

を促

進し

、担

い手

確保

に努

めて

いく。

環境

省

52令

和2年

3月52

国内

希少

野生

動植

物種

の指

定に

つい

ては

、保

全す

べき

種の

優先

順位

付け

等を

考慮

し、

指定

の検

討を

進め

る。

33

農林

水産

省（維

持・増

加）

30

多国

間漁

業協

定毎

年度

水質

総量

削減

にお

ける

化学

的酸

素要

求量

（ＣＯ

Ｄ）

平成

23年

度末

－11

0.6%

現在

の協

定数

の維

持・増

大に

努力

。

汚濁

負荷

量の

削減

目標

に向

けて

、着

実に

水質

総量

削減

を推

進す

る。

今後

の水

質総

量削

減制

度の

在り

方の

検討

を行

う。

38

39

41

特定

鳥獣

保護

管理

計画

策定

のた

めの

ガイ

ドラ

イン

の補

足・改

訂引

き続

き、

ガイ

ドラ

イン

の補

足・改

訂を

進め

、更

なる

取組

の推

進を

図る

。令

和２

年ま

で平

成22

年

40

令和

2年3月

末令

和２

年ま

で

50

令和

２年

度ま

で令

和元

年度

末ま

で国

内希

少野

生動

植物

種数

60羽

（程度

）平

成27

年頃

トキ

の野

生復

帰（小

佐渡

東部

を含

む佐

渡島

にお

ける

野生

個体

数）

環境

省

環境

省

平成

24年

3月

引き

続き

、絶

滅危

惧植

物の

種子

保存

の取

組を

進め

る。

平成

24年

9月

絶滅

危惧

種の

平成

24年

7月引

き続

き、

着実

な野

生復

帰へ

の取

り組

みを

進め

る。

環境

省

平成

24～

29年

度ま

での

5年間

でお

おむ

ね7万

ha整

備し

てお

り、

引き

続き

、魚

礁や

増養

殖場

の整

備を

推進

する

。28

魚礁

や増

養殖

場の

整備

6万

ha平

成24

～28

年度

4.1

平成

19～

22年

度

平成

23年

3月11

日に

発生

した

東日

本大

震災

の影

響に

より

、全

国的

な集

計が

不可

能と

なっ

たこ

とを

踏ま

え、

令和

３年

度ま

での

長期

計画

の指

標は

、被

災地

除き

とな

って

いる

。今

後は

、被

災自

治体

と調

整し

全国

集計

が可

能に

なる

よう

対応

して

いく。

49平

成21

年度

末農

林水

産省

65％

平成

28年

度ま

で29

漁業

集落

排水

処理

人口

比率

国土

交通

省32

三大

湾に

おけ

る底

質改

善割

合約

50％

46.2

平成

23年

度末

引き

続き

港湾

整備

等に

より

発生

する

浚渫

土砂

等を

有効

活用

した

深堀

跡の

埋め

戻し

を推

進。

平成

28年

度末

164

（単位

）年

次点

検値

年次

当初

値年

次進

捗率

※１

到達

率※

２番

号項

　　

目目

　　

標

目標

値

点　

　検

当　

　初

担当

府省

達成

度課

題と

今後

の方

針

(21)

万頭

犬66

％36

平成

22年

度33

9.1%

54.5

%

ねこ

36％

20平

成22

年度

1811

.1%

55.6

%

62.5

平成

２９

年-2

1.4%

83.3

%環

境省

59.3

令和

２年

３月

23.8

平成

２９

年90

.9%

95.2

%

20.8

令和

２年

３月

1平

成２

７年

33.3

%33

.3%

5令

和２

年３

月

48

東ア

ジア

・オー

スト

ラリ

ア地

域フ

ライ

ウェ

イ・パ

ート

ナー

シッ

プ（E

AA

FP

）交流

会の

開催

4回

令和

２年

まで

5令

和２

年３

月0

戦略

策定

時12

5.0%

125.

0%今

後も

、専

門家

及び

湿地

管理

者等

のネ

ット

ワー

ク強

化を

目的

とし

た活

動を

適宜

実施

予定

。環

境省

49

木質

バイ

オマ

ス利

用量

(間伐

材等

由来

)60

0万

m3

令和

２年

693

令和

元年

55平

成22

年11

7.1%

115.

5%

未利

用間

伐材

等が

年間

2,00

0万㎥

程度

発生

して

いる

状況

。こ

のた

め、

従来

であ

れば

林内

に放

置さ

れて

いた

国産

材を

活用

する

、地

域に

根差

した

木質

バイ

オマ

スの

エネ

ルギ

ー利

用を

推進

。

農林

水産

省

50

市町

村バ

イオ

マス

活用

推進

計画

の策

定数

600

市町

村令

和２

年ま

で38

6令

和元

年11

月0

（制度

開始

前）

64.3

%64

.3%

市町

村・都

道府

県バ

イオ

マス

活用

推進

計画

の作

成に

努め

るこ

とと

する

など

、現

在の

取組

を継

続し

て進

めて

いく。

農林

水産

省

※３

　生

物多

様性

国家

戦略

2012

-2020

策定

時に

定め

た目

標数

値・目

標年

次に

対す

る点

検値

・達成

度を

記載

して

おり

、目

標年

次を

経過

した

項目

の点

検値

につ

いて

は、

目標

年次

の点

検値

の下

段に

最新

の数

値を

記載

して

いま

す。

％

25

43

都道

府県

等に

おけ

る犬

・ねこ

引取

数

※２

　到

達度

：戦略

策定

以前

から

の蓄

積も

含め

た評

価。

「到達

率」＝

（点検

値/目

標値

）×10

0 (%

)

環境

省

44

犬・ね

こ所

有明

示実

施率

平成

29年

度

平成

16年

度

46

外来

生物

法の

適正

な執

行体

制を

確保

する

とと

もに

、法

律の

内容

の周

知等

も含

め、

一層

の普

及啓

発に

努め

る。

今後

も、

東南

アジ

ア地

域に

おけ

る水

鳥等

の保

全上

重要

な湿

地に

関す

る情

報収

集・整

備等

への

支援

を通

じて

ラム

サー

ル条

約湿

地登

録を

促進

する

。

環境

省

環境

省

11.8

平成

23年

外来

生物

法の

認知

度

3カ

所平

成27

年ま

で

75

アジ

ア太

平洋

地域

にお

ける

ラム

サー

ル条

約登

録湿

地追

加0

戦略

策定

時

平成

15年

度

42平

成29

年度

(10)

H16

年度

から

半減

平成

29年

度ま

で

※１

　進

捗度

：生物

多様

性国

家戦

略20

12-2

020

策定

時以

降の

、目

標値

に対

する

進み

具合

を表

す。

「進捗

率」＝

　{（

点検

値－

当初

値）/

（目標

値－

当初

値）}

×10

0 (%

)

152.

4%21

0.0%

目標

を達

成し

たが

、引

き続

き更

なる

取組

の推

進を

図る

。

45

外来

種の

認知

度64

.7平

成23年

度「外

来種

被害

防止

行動

計画

」や「生

態系

被害

防止

外来

種リ

スト

も踏

まえ

一層

の普

及啓

発を

図る

。

マイ

クロ

チッ

プの

装着

義務

化が

なさ

れた

こと

から

、義

務対

象者

に対

する

周知

・徹底

を図

り、

登録

率の

向上

に取

り組

む。

環境

省

47

％平

成29

年

平成

29年

165

166

２．具体的施策等の点検結果

具体的施策の進捗状況を個別に全て点検するとともに、施策を分野ごとにまとめてい

る節ごとに進捗状況を総括し、その結果を一覧表にとりまとめました。記載内容は以下

のとおりです。

■総括

分野ごとのとりまとめは、国土空間的施策として９節、横断的・基盤的施策として

10 節、更に東日本大震災からの復興・再生として２節を単位としており、国家戦略本

文に記載の各節の基本的考え方を踏まえ、取組・進捗状況をとりまとめました。

■施策番号

国家戦略に記載している順番に従い番号を付けています（施策番号１～857）。

なお、国家戦略には記載されていない、「生物多様性国家戦略 2012-2020の達成に向

けて加速する施策（以下「加速する施策※」という。）」は、上述の番号後の 858より付

けています（858～916）。

■具体的施策等

国家戦略に記載している具体的施策と加速する施策の内容です。

■基本戦略

国家戦略第１部第４章第２節の基本戦略への該当を以下で示す番号で記載していま

す。複数の基本戦略に該当する場合は、該当するものを全て記載しています。

<基本戦略>

① 生物多様性を社会に浸透させる

② 地域における人と自然の関係を見直し、再構築する ③ 森・里・川・海のつながりを確保する ④ 地球規模の視野を持って行動する ⑤ 科学的基盤を強化し、政策に結びつける

■国別目標

国家戦略第２部で設定した国別目標への該当を記載しています。複数の国別目標に

該当する場合は、該当するもの全て記載しています。

<国別目標>

A-1：「生物多様性の社会における主流化」の達成 等

※COP12 で決定された愛知目標の中間評価では、目標達成に向けて進展はあるものの、今後

更なる取組の必要があるとされ、これを受けて平成 28年 10月に生物多様性国家戦略関係省庁

連絡会議で、愛知目標の達成に向け、現行の国家戦略の着実な実施等に加え、今後一層加速さ

せる具体的施策としてとりまとめた施策

167

B-1：自然生息地の損失速度及びその劣化・分断の顕著な減少 B-2：生物多様性の保全を確保した農林水産業の持続的な実施 B-3：窒素やリン等による汚染状況の改善、水生生物等の保全と生産性の向上、水

質と生息環境の維持 等 B-4：外来生物法の施行状況の検討結果を踏まえた侵略的外来種の特定、定着経路

情報の整備、防除の優先度の整理、防除の計画的推進 等 B-5：人為的圧力等の最小化に向けた取組の推進 C-1：陸域の 17％、海域等の 10％の適切な保全・管理 C-2：絶滅危惧種の絶滅防止と作物、家畜等の遺伝子の多様性の維持 等 D-1：生態系の保全と回復を通じた生物多様性・生態系サービスから得られる恩恵

の国内外における強化 等

D-2：劣化した生態系の 15％以上の回復等による気候変動の緩和と適応への貢献 D-3：名古屋議定書の締結と国内措置の実施 E-1：生物多様性国家戦略に基づく施策の推進 等 E-2：伝統的知識等の尊重、科学的基盤の強化、科学と政策の結びつきの強化、愛

知目標の達成に向けた必要な資源（資金、人的資源、技術等）の効果的・効率的動員

■達成評価

国家戦略の策定時（平成 24年 9月）以降の施策の達成状況を、次の５つで記載して

います。

・a+既に達成済み：数値目標を達成したか、施策が戦略期間内に想定する目標を達

成したが、さらなる状況の改善等や長期的な目標達成に向けて

施策を継続する場合（「施策が戦略期間内に想定する目標を達成

した」には、「戦略期間内の取組が十分に進捗している場合」を

含む。

・a 既に達成済み：数値目標を達成したか、施策が戦略期間内に想定する目標を達

成し、終了した場合

・ｂ進捗中 ：一定の取組を行っているが、数値目標を達成していないか、施

策が戦略期間内に想定する目標を達成していない場合

・c検討中 ：施策に未着手だが今後実施され、かつ当初の想定どおりに達成

される見込みの場合

・dその他 ：施策の進捗が当初の想定よりも大幅に遅れている、施策を中止

した等、上記に当てはまらない場合

■施策の取組状況と成果

進捗や達成状況の評価の理由となる取組と成果を記載しています。

■課題と今後の方針

施策の進捗に当たっての課題や今後の方針、特記事項等を記載しています。

168

■達成目標

国家戦略の具体的施策に記載している内容です。

■当初値

国家戦略の具体的施策に記載している内容です。

■点検値

現状値が示せる施策について、基本的には令和２年３月末時点で数値の把握が可能

な最新の値及び時期を記載しています。

■主な予算・税制等事項名

当該施策に関する予算・税制等の事業名を記載しています。

■数値目標

「１．数値目標の点検結果」に記載している一覧表の番号に対応しています。

具体

的施

策等

の点

検結

果

12

34

5な

し

第１

章　

国土

空間

的施

策　

第１

節　

生態

系ネ

ット

ワー

ク

１　

生態

系ネ

ット

ワー

ク1

○　

生態

系ネ

ット

ワー

クの

形成

を促

進す

るた

め、

生態

系ネ

ット

ワー

クの

考え

方、

計画

手法

、実

現手

法等

につ

いて

の情

報提

供、

普及

啓発

に努

める

とと

もに

、既

存の

施策

や事

業の

効果

につ

いて

評価

・検証

を行

いま

す。

（国土

交通

省、

農林

水産

省、

環境

省）

○C

-1b

進捗

中・生

態系

ネッ

トワ

ーク

の基

本的

な考

え方

、自

治体

向け

の手

引き

等を

国交

省H

Pに

掲載

した

。ま

た、

国交

省・農

水省

・環境

省と

共同

で生

態系

ネッ

トワ

ーク

をテ

ーマ

にし

た全

国フ

ォー

ラム

を開

催す

るな

ど、

情報

提供

、普

及啓

発を

行う

とと

もに

、取

組効

果の

評価

につ

いて

検討

を行

い、

生態

系ネ

ット

ワー

クに

関連

する

調査

内容

に含

まれ

る知

見の

整理

を行

った

。

・引き

続き

、情

報提

供、

普及

啓発

に努

める

。－

－－

・自然

資本

の活

用の

観点

から

の生

態系

ネッ

トワ

ーク

形成

の推

進に

関す

る調

査

2○

　広

域圏

レベ

ルな

どに

おい

て具

体的

に生

態系

ネッ

トワ

ーク

の形

成を

進め

てい

くこ

とが

重要

であ

るこ

とか

ら、

関係

省庁

の緊

密な

連携

のも

と、

現状

の把

握を

始め

、そ

の実

施に

向け

た方

策を

検討

しま

す。

（環境

省、

農林

水産

省、

国土

交通

省）

○A

-1b

進捗

中生

物多

様性

地域

戦略

策定

支援

にあ

たっ

ては

、地

方自

治体

が連

携し

て広

域的

に取

り組

む効

果等

を紹

介す

ると

とも

に、

生物

多様

性地

域戦

略を

複数

の自

治体

が共

同で

策定

する

取組

を、

鹿児

島県

の奄

美大

島地

域と

、岐

阜県

の美

濃加

茂市

及び

加茂

郡7町

村に

おい

て、

地域

生物

多様

性保

全活

動支

援事

業等

を通

じて

支援

した

。

・引き

続き

、地

方自

治体

が策

定す

る生

物多

様性

地域

戦略

につ

いて

、広

域的

に取

り組

む効

果等

を啓

発し

てい

く。

生物

多様

性地

域戦

略の

策定

自治

体数

：47都

道府

県（令

和2年

)

18都

道県

（平成

24年

3月末

）44

都道

府県

（令和

２年

3月末

）・生

物多

様性

国家

戦略

推進

費37

3○

　十

分な

規模

と適

切な

配置

の生

態系

ネッ

トワ

ーク

の核

とな

る地

域を

確保

・保全

する

ため

に、

第２

節の

「重要

地域

の保

全」に

示す

各施

策に

より

、地

域の

拡大

、管

理水

準の

向上

を進

めま

す。

さら

に、

国土

の３

分の

２を

占め

る森

林に

つい

ては

、陸

域の

動植

物の

多くが

その

生息

・生育

を依

存し

てい

るこ

とを

踏ま

え、

生態

系ネ

ット

ワー

クの

根幹

とし

て適

切な

整備

・保全

を図

ると

とも

に、

保護

林相

互を

連結

する

「緑の

回廊

」の設

定を

はじ

め、

渓流

沿い

や尾

根筋

の森

林な

どの

保護

樹帯

の設

置に

よる

、よ

りき

め細

やか

な森

林生

態系

ネッ

トワ

ーク

の形

成に

努め

ます

。（環

境省

、文

部科

学省

、農

林水

産省

、国

土交

通省

）

○C

-1a+

既に

達成

済み

・国有

林野

につ

いて

は、

国土

保全

上重

要な

奥地

脊梁

山地

や水

源地

域に

広く分

布し

てお

り、

生態

系ネ

ット

ワー

クの

根幹

とし

て重

要な

役割

を果

たし

てい

る。

・特に

原生

的な

森林

生態

系や

希少

な生

物が

生息

・生育

する

森林

につ

いて

は、

「保護

林」に

設定

し、

適切

な保

護・管

理を

実施

して

いる

。・「

保護

林」を

中心

に生

態系

ネッ

トワ

ーク

を形

成す

る「緑

の回

廊」を

設定

する

とと

もに

、モ

ニタ

リン

グの

実施

等に

より

適切

な保

全管

理を

推進

した

。

・「保

護林

」や「緑

の回

廊」に

おい

て、

モニ

タリ

ング

調査

等を

行い

、適

切な

保全

・管理

を推

進す

る。

渓流

沿い

や尾

根筋

等の

森林

につ

いて

は、

保護

樹帯

を設

定し

、森

林生

態系

ネッ

トワ

ーク

の形

成に

努め

る。

・保護

地域

以外

の手

段で

長期

的に

生物

多様

性の

保護

が図

られ

てい

る区

域を

認証

する

制度

を創

設し

、既

存の

法的

保護

区域

をこ

れら

認証

地域

と繋

げる

こと

によ

り、

生態

系ネ

ット

ワー

クの

強化

を図

って

いく。

－保

護林

面積

：90万

3千ha

（平成

23年

4月）

緑の

回廊

面積

：58万

6千ha

（平成

23年

4月）

保護

林面

積：9

7万8千

ha（平

成31

年4月

）緑

の回

廊面

積：5

8万4千

ha（平

成31

年4月

）

・森林

整備

・保

全費

4○

　緑

の基

本計

画、

河川

整備

計画

など

、各

種計

画に

生態

系ネ

ット

ワー

クの

形成

やそ

の意

義を

位置

付け

、事

業者

にそ

の重

要性

を浸

透さ

せる

とと

もに

、計

画的

に施

策を

実行

しま

す。

（国土

交通

省、

農林

水産

省、

環境

省）

○○

A-1

B-1

B-2

C-1

a+ 既

に達

成済

み・緑

の基

本計

画に

つい

ては

、平

成30

年度

まで

に新

たに

24市

町村

が策

定を

し、

都市

にお

ける

水と

緑の

ネッ

トワ

ーク

の形

成を

推進

した

。・河

川整

備計

画の

策定

にあ

たっ

ては

、生

態系

ネッ

トワ

ーク

の形

成や

その

意義

を位

置付

け、

事業

実施

に取

り組

んで

いる

。・森

林・林

業基

本計

画（平

成28

年５

月策

定）及

び全

国森

林計

画（平

成30

年10

月策

定）で

は、

森林

の機

能と

望ま

しい

姿、

森林

の有

する

機能

ごと

の森

林の

整備

及び

保全

の基

本方

針を

明記

して

いる

。ま

た、

その

機能

の一

つと

して

生物

多様

性保

全機

能も

位置

づけ

てお

り、

各機

能区

分に

応じ

た森

林の

整備

及び

保全

を行

うこ

とで

、生

物多

様性

を含

む森

林の

有す

る多

面的

機能

の発

揮に

貢献

。・国

有林

にお

いて

は、

地域

管理

経営

計画

等に

おい

て、

保護

林や

緑の

回廊

の適

切な

設定

につ

いて

記載

して

いる

。国

有林

野事

業の

実施

にあ

たり

、生

態系

ネッ

トワ

ーク

の形

成等

生物

多様

性保

全へ

の認

識が

高ま

り、

保全

に向

けた

取組

の計

画的

実行

が進

めら

れて

いる

。・生

物多

様性

地域

戦略

を説

明す

る中

で、

各種

計画

に生

態系

ネッ

トワ

ーク

の形

成や

その

意義

を位

置付

ける

べき

こと

を紹

介し

た。

・緑の

保全

・創出

の計

画的

実施

を行

うた

め、

緑の

基本

計画

の策

定を

より

一層

推進

する

。・河

川整

備計

画の

策定

にあ

たっ

ては

、引

き続

き、

生態

系ネ

ット

ワー

クの

形成

やそ

の意

義を

位置

付け

、事

業実

施に

取り

組ん

でい

くも

のと

する

。・機

能ご

との

望ま

しい

森林

の姿

に向

け、

引き

続き

森林

計画

制度

の運

用等

を推

進・平

成23

年10

月に

「緑の

基本

計画

にお

ける

生物

多様

性の

確保

に関

する

技術

的配

慮事

項」を

策定

し、

加え

て、

平成

28年

11月

に「都

市の

生物

多様

性指

標（簡

易版

）」を

、平

成30

年5月

に「生

物多

様性

に配

慮し

た緑

の基

本計

画策

定の

手引

き」

を策

定し

てお

り、

これ

らを

通じ

て地

方公

共団

体の

取組

を引

き続

き推

進し

てい

く。

・平成

26年

に改

定し

た「生

物多

様性

地域

戦略

策定

の手

引き

」を通

じて

、普

及啓

発を

図る

。

－緑

の基

本計

画策

定市

町村

：648

市町

村（平

成23

年3月

）

緑の

基本

計画

策定

市町

村：6

86市

町村

（平成

31年

3月）

・治水

事業

等関

係費

・社会

資本

整備

総合

交付

金等

・国有

林森

林計

画に

必要

な経

費・生

物多

様性

国家

戦略

推進

費・森

林計

画推

進事

業費

国別

目標

施策

番号

（総括

）　生

物多

様性

地域

戦略

、河

川整

備計

画な

どの

各種

計画

に生

態系

ネッ

トワ

ーク

の形

成や

意義

等を

位置

づけ

させ

、自

然再

生事

業な

どを

通し

て生

態系

ネッ

トワ

ーク

の形

成に

向け

た取

組を

進め

まし

た。

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

169

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

5○

　地

域の

生物

多様

性の

保全

・回復

を図

る先

進的

な取

組に

対し

て、

地域

自主

戦略

交付

金（内

閣府

所管

）等に

より

支援

しま

す。

（環境

省）

○B

-1C

-1D

-2

b 進

捗中

・平成

24年

度に

地域

自主

戦略

交付

金が

廃止

され

たこ

とに

伴い

、平

成25

年度

より

生物

多様

性保

全回

復施

設整

備交

付金

を創

設。

これ

らの

交付

金に

より

、熊

本県

が実

施す

る国

内初

の大

規模

ダム

（荒瀬

ダム

）撤去

等を

支援

した

。球

磨川

に設

置さ

れた

荒瀬

ダム

撤去

によ

る自

然再

生は

、重

要湿

地50

0であ

る球

磨川

河口

との

生態

系ネ

ット

ワー

ク形

成に

大き

く貢

献し

てい

る。

・今後

も引

き続

き生

物多

様性

保全

回復

施設

整備

交付

金に

より

、生

物多

様性

保全

上重

要な

地域

と生

態学

的に

密接

な関

連を

有す

る地

域に

おけ

る、

都道

府県

によ

る自

然再

生事

業を

支援

して

いく。

－－

－・生

物多

様性

保全

回復

整備

事業

6○

　第

１章

第３

節の

「自然

再生

事業

」をは

じめ

、第

５節

から

第９

節及

び第

２章

第４

節に

示す

各施

策に

より

、流

域圏

など

地形

的な

まと

まり

にも

着目

し、

森林

、農

地、

河川

、道

路、

都市

にお

ける

緑地

、海

岸、

港湾

、漁

港、

海域

など

にお

ける

生息

・生育

地の

保全

・再生

・創出

や、

道路

横断

構造

物や

魚道

など

の人

工構

造物

の改

良に

よる

生物

の移

動経

路の

確保

など

によ

り、

生息

・生育

地の

連続

性を

確保

する

ため

の取

組を

関係

機関

が横

断的

な連

携を

図り

なが

ら総

合的

に進

めま

す。

（環境

省、

農林

水産

省、

国土

交通

省）

○D

-2b

進捗

中・平

成２

４年

度か

ら令

和元

年度

まで

に、

国立

公園

内に

おい

て、

自然

再生

事業

（７地

区）を

実施

した

。ま

た、

都道

府県

が実

施す

る自

然再

生事

業（８

地区

）に対

して

自然

環境

整備

交付

金に

より

支援

した

。

・引き

続き

、自

然再

生事

業を

推進

する

。－

－－

・自然

公園

等事

業費

7○

　「東

アジ

ア・オ

ース

トラ

リア

地域

フラ

イウ

ェイ

・パー

トナ

ーシ

ップ

（EA

AFP

：Eas

t A

sian

-Aus

tral

asia

n Fly

way

Par

tner

ship

）」に

基づ

く渡

り鳥

の重

要生

息地

の国

際的

なネ

ット

ワー

ク、

国際

サン

ゴ礁

イニ

シア

ティ

ブ（I

CR

I：In

tern

atio

nal C

ora

l R

eef

Initia

tive

）によ

る重

要サ

ンゴ

礁ネ

ット

ワー

クや

国境

を越

えた

長距

離の

移動

を行

う海

棲哺

乳類

やウ

ミガ

メ類

など

の回

遊ル

ート

の保

全に

関連

して

国際

的に

議論

され

てい

る保

護区

のネ

ット

ワー

クな

どの

強化

に向

けた

国際

協力

を進

めま

す。

（環境

省）

○○

B-1

B-5

C-1

a+ 既

に達

成済

み・E

AA

FP

につ

いて

は、

日本

の取

組の

成果

もあ

り、

新規

にア

ジア

地域

の７

パー

トナ

ーが

加入

し、

また

国内

の渡

り性

水鳥

重要

生息

地ネ

ット

ワー

ク参

加地

数も

４カ

所増

加し

た。

・IC

RIに

つい

ては

、平

成20

年よ

り毎

年「I

CR

I東ア

ジア

地域

会合

」を開

催し

、こ

の中

で「I

CR

I東ア

ジア

地域

サン

ゴ礁

保護

区ネ

ット

ワー

ク戦

略20

10」を

策定

した

。策

定後

も平

成26

年度

まで

毎年

上記

地域

会合

の開

催を

継続

し、

戦略

の取

組を

推進

し実

施状

況に

つい

ての

フォ

ロー

アッ

プを

行っ

た。

平成

28年

度よ

り毎

年G

CR

MN

東ア

ジア

会合

を開

催し

て、

東ア

ジア

にお

ける

地球

規模

サン

ゴ礁

生態

系モ

ニタ

リン

グネ

ット

ワー

ク（G

CR

MN

）の取

り組

みに

貢献

し、

モニ

タリ

ング

の取

りま

とめ

を牽

引し

てい

る。

・事業

の持

続可

能性

を確

保す

るた

め、

地域

の他

のイ

ニシ

アテ

ィブ

等と

の連

携及

び渡

り性

水鳥

重要

生息

地ネ

ット

ワー

ク参

加地

間の

連携

を引

き続

き推

進す

る。

東ア

ジア

地域

サン

ゴ礁

保護

区ネ

ット

ワー

ク戦

略20

10に

沿っ

た取

組の

達成

（期限

定め

ず）

平成

20年

より

毎年

ICR

I東ア

ジア

地域

会合

を開

催し

、海

洋保

護区

地域

デー

タベ

ース

、海

洋保

護区

地域

ギャ

ップ

分析

、サ

ンゴ

礁分

布図

、海

洋保

護区

管理

効果

評価

シス

テム

、海

洋保

護区

ガイ

ドラ

イン

等の

要素

を含

んだ

地域

戦略

の策

定（平

成22

年）

と実

施の

フォ

ロー

アッ

プ（平

成23

年か

ら）を

進め

てい

る

－・ア

ジア

太平

洋地

域生

物多

様性

保全

推進

費 　①

アジ

ア地

域に

おけ

る生

物多

様性

保全

推進

費　

①ア

ジア

・オ

セア

ニア

重要

サン

ゴ礁

ネッ

トワ

ーク

構築

事業

・サン

ゴ礁

生態

系保

全対

策推

進費

8○

　国

土の

生態

系ネ

ット

ワー

ク形

成を

促進

する

ため

、自

然環

境保

全基

礎調

査や

各種

調査

の結

果な

どの

科学

的知

見や

既存

の指

定地

域の

状況

など

を踏

まえ

、必

要に

応じ

て、

原生

自然

環境

保全

地域

及び

自然

環境

保全

地域

の指

定又

は拡

張に

向け

た取

組を

進め

ます

。特

に、

海域

保全

施策

の充

実を

図る

ため

、海

域に

おけ

る自

然環

境保

全地

域の

指定

に向

けた

取組

を進

めま

す。

（環境

省）

○C

-1b

進捗

中・既

存の

自然

環境

保全

地域

の拡

張に

向け

て、

調査

及び

現地

関係

者と

の調

整を

実施

した

。・平

成31

年４

月に

自然

環境

保全

法が

改正

され

、沖

合海

底自

然環

境保

全地

域の

制度

が創

設さ

れた

。

・新規

指定

候補

地域

の抽

出な

ど、

新た

な地

域指

定を

含む

海域

保全

上必

要な

取組

を進

めて

いく。

－既

存の

指定

地域

原生

自然

環境

保全

地域

：5地

域　

5,63

1ha

自然

環境

保全

地域

：10箇

所　

21,5

93ha

（うち

、海

域を

有す

る地

域1

地域

）（平

成24

年9月

）

既存

の指

定地

域原

生自

然環

境保

全地

域：5

地域

　5,

631h

a自

然環

境保

全地

域：1

0箇所

　22

,542

ha（う

ち、

海域

を有

する

地域

1地

域）

（令和

２年

３月

）

・原生

的な

自然

環境

の危

機対

策事

業

9○

　既

存の

原生

自然

環境

保全

地域

及び

自然

環境

保全

地域

指定

地域

にお

いて

は、

生態

系に

関す

る現

況調

査や

利用

状況

の現

況把

握な

どを

行い

、必

要に

応じ

て、

標識

の整

備や

巡視

の強

化な

ど適

切な

保全

管理

を推

進し

ます

。（環

境省

）

○C

-1b

進捗

中・原

生自

然環

境保

全地

域2か

所で

調査

を行

い、

自然

環境

保全

地域

1か所

で対

策を

実施

した

。・原

生自

然環

境保

全地

域及

び自

然環

境保

全地

域に

つい

て、

食害

生物

によ

る生

態系

への

影響

を把

握・分

析し

た上

で、

オニ

ヒト

デの

駆除

など

生物

多様

性保

全上

必要

な施

策を

推進

した

。

・引き

続き

、原

生自

然環

境保

全地

域及

び自

然環

境保

全地

域の

適切

な保

全管

理に

努め

る。

－－

－・原

生的

な自

然環

境の

危機

対策

事業

・特定

地域

自然

林保

全整

備費

10○

　地

域に

おい

て相

対的

に自

然性

の高

い自

然環

境を

保全

する

こと

は、

国土

全体

を通

じて

多様

な生

態系

を確

保す

るう

えで

非常

に重

要で

ある

こと

から

、都

道府

県と

連携

し、

都道

府県

自然

環境

保全

地域

の生

態系

の保

全状

況な

どの

把握

に努

めま

す。

（環境

省）

○C

-1b

進捗

中・都

道府

県自

然環

境保

全地

域の

指定

状況

など

につ

いて

、と

りま

とめ

の上

、公

表し

てい

る。

・引き

続き

、都

道府

県の

協力

を得

て、

指定

状況

等を

確認

し、

都道

府県

自然

環境

保全

地域

の生

態系

の保

全状

況な

どの

把握

に努

める

。

－－

－－

11○

　都

道府

県自

然環

境保

全地

域に

つい

ては

、今

後と

も、

都道

府県

によ

る指

定、

管理

に対

して

必要

な助

言な

どを

行い

ます

。（環

境省

）○

C-1

a+ 既

に達

成済

み・都

道府

県に

よる

指定

、管

理に

対し

て必

要な

助言

など

を行

って

いる

。・引

き続

き、

都道

府県

によ

る指

定、

管理

に対

して

必要

な助

言な

どを

行う

。－

－－

－

12○

　自

然公

園法

及び

自然

環境

保全

法の

施行

の状

況を

勘案

し、

必要

があ

ると

認め

られ

ると

きは

、自

然公

園法

及び

自然

環境

保全

法の

規定

につ

いて

検討

を加

え、

その

結果

に基

づい

て必

要な

措置

を講

ずる

もの

とし

ます

。（環

境省

）

○C

-1b

進捗

中・令

和元

年度

に自

然公

園制

度の

あり

方検

討会

を開

催し

、「自

然公

園制

度の

あり

方に

関す

る提

言」に

つい

て、

令和

２年

５月

にと

りま

とめ

た。

・平成

31年

４月

に自

然環

境保

全法

を改

正し

、沖

合海

底自

然環

境保

全地

域制

度を

創設

。

・引き

続き

、国

立公

園及

び自

然環

境保

全地

域等

の適

切な

保全

管理

に努

める

。・令

和２

年５

月に

とり

まと

めた

「自然

公園

制度

のあ

り方

に関

する

提言

」に基

づき

、引

き続

き自

然公

園制

度の

改正

に係

る検

討を

進め

る。

－国

立公

園数

:30箇

所国

定公

園数

:56箇

所原

生自

然環

境保

全地

域:5

箇所

自然

環境

保全

地域

：10箇

所 都道

府県

自然

環境

保全

地域

:541

箇所

（平成

23年

度末

）

国立

公園

数::3

4箇所

国定

公園

数:5

7箇所

原生

自然

環境

保全

地域

:5箇

所自

然環

境保

全地

域：1

0箇所 都

道府

県自

然環

境保

全地

域:5

46箇

所（令

和2年

3月末

）

・国立

公園

内生

物多

様性

保全

対策

費

１　

自然

環境

保全

地域

など

（総括

）　国

立公

園、

天然

記念

物、

特別

緑地

保全

地区

等の

新規

指定

への

取組

を進

めて

おり

、富

士山

の世

界遺

産登

録や

沖合

海底

自然

環境

保全

地域

の指

定な

ど指

定地

域の

拡充

が図

られ

まし

た。

また

、各

種法

制度

を適

切に

運用

する

こと

によ

り、

着実

に保

全管

理を

推進

して

いま

す。

　第

２節

　重

要地

域の

保全

170

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

13○

　自

然環

境や

社会

状況

、風

景評

価の

多様

化に

対応

して

行っ

た国

立・国

定公

園の

資質

に関

する

総点

検事

業の

結果

等を

踏ま

え、

陸域

生態

系、

陸水

域生

態系

及び

沿岸

域生

態系

につ

いて

保護

の対

象を

検討

し、

全国

的に

国立

・国定

公園

の指

定の

見直

し、

再配

置を

進め

ます

。（環

境省

）

○な

しb

進捗

中・国

立・国

定公

園総

点検

事業

に基

づき

選定

した

国立

・国定

公園

の新

規指

定ま

たは

大規

模な

拡張

を検

討す

る候

補地

につ

いて

検討

や調

整を

進め

、国

定公

園に

おい

ては

平成

28年

３月

に京

都丹

波高

原国

定公

園、

令和

２年

３月

に中

央ア

ルプ

ス国

定公

園の

指定

を行

い、

国立

公園

にお

いて

は平

成28

年４

月に

西表

石垣

国立

公園

区域

を大

規模

に拡

張し

たほ

か、

平成

28年

９月

にや

んば

る国

立公

園、

平成

29年

３月

に奄

美群

島国

立公

園を

指定

した

。

・引き

続き

、国

立・国

定公

園総

点検

事業

に基

づき

選定

した

新た

な国

立・国

定公

園の

指定

また

は大

規模

な拡

張を

検討

する

候補

地（道

東湿

地群

、日

高山

脈等

）につ

いて

検討

や調

整を

すす

める

。

－国

立公

園数

:30箇

所国

定公

園数

:56箇

所（平

成23

年度

末）

国立

公園

数:3

4箇所

国定

公園

数:5

7箇所

（令和

2年3月

末）

・国立

・国定

公園

の新

規指

定等

推進

事業

14○

　自

然林

と自

然草

原（植

生自

然度

９、

10）の

極め

て自

然度

の高

い地

域に

つい

ては

、自

然環

境の

保全

を直

接の

目的

とす

る国

が指

定す

る他

の保

護地

域制

度と

あい

まっ

て、

長期

的に

地方

ごと

にま

とま

りの

ある

十分

な広

がり

を持

った

地域

を保

護の

対象

とす

るこ

とを

目指

し、

優先

度の

高い

地域

から

段階

的に

公園

区域

の拡

充を

図り

ます

。（環

境省

）

○な

しb

進捗

中・国

立・国

定公

園総

点検

事業

に基

づき

選定

した

、国

立・国

定公

園の

新規

指定

また

は大

規模

な拡

張を

検討

する

候補

地に

は、

自然

度の

高い

地域

を含

めた

。現

在、

候補

地の

国立

・国定

公園

の指

定又

は拡

張に

向け

た検

討や

調整

を進

めて

いる

。

・引き

続き

、国

立・国

定公

園総

点検

事業

に基

づき

選定

した

新た

な国

立・国

定公

園の

指定

また

は大

規模

な拡

張を

検討

する

候補

地（道

東湿

地群

、日

高山

脈等

）につ

いて

、植

生自

然度

も考

慮し

、検

討や

調整

をす

すめ

る。

－国

立公

園数

:30箇

所国

定公

園数

:56箇

所（平

成23

年度

末）

国立

公園

数:3

4箇所

国定

公園

数:5

7箇所

（令和

2年3月

末）

・国立

・国定

公園

の新

規指

定等

推進

事業

15○

　海

域に

つい

ては

、広

域的

な生

物多

様性

保全

の核

とな

る藻

場・

干潟

・サン

ゴ礁

の分

布や

海流

、陸

域と

のつ

なが

りを

考慮

した

うえ

で、

生物

多様

性が

豊か

な近

海域

など

を海

域公

園地

区と

して

新規

指定

する

など

、保

護を

推進

しま

す。

また

、採

捕を

規制

する

指定

動植

物の

見直

しを

行い

ます

。（環

境省

）

○な

しb

進捗

中・平

成25

年２

月に

瀬戸

内海

国立

公園

、平

成26

年３

月に

慶良

間諸

島国

立公

園及

び山

陰海

岸国

立公

園、

平成

27年

３月

に甑

島国

定公

園、

平成

27年

９月

に吉

野熊

野国

立公

園、

平成

28年

４月

に西

表石

垣国

立公

園、

平成

29年

３月

に奄

美群

島国

立公

園、

平成

30年

３月

に三

陸復

興国

立公

園に

おい

て海

域公

園地

区を

指定

した

。ま

た、

採補

規制

区域

及び

採補

規制

動植

物に

つい

ては

、海

域公

園地

区の

指定

と併

せて

瀬戸

内海

国立

公園

、慶

良間

諸島

国立

公園

及び

山陰

海岸

国立

公園

にお

いて

も指

定し

てい

る。

・引き

続き

、海

域公

園地

区指

定推

進調

査を

進め

ると

とも

に、

海域

公園

地区

の新

規指

定や

拡張

を進

める

。

－国

立公

園海

域公

園地

区数

：110

箇所

国定

公園

海域

公園

地区

数：6

8箇所

（平成

23年

度末

）

国立

公園

海域

公園

地区

数：1

43箇

所国

定公

園海

域公

園地

区数

：61箇

所（令

和2年

3月末

）

・国立

・国定

公園

の新

規指

定等

推進

事業

16○

　自

然景

観、

野生

動植

物や

生態

系に

関す

る調

査・モ

ニタ

リン

グを

充実

し、

その

結果

を踏

まえ

、お

おむ

ね５

年ご

とに

公園

区域

及び

公園

計画

を見

直し

、き

め細

かい

公園

管理

を推

進し

ます

。（環

境省

）

○な

しb

進捗

中・令

和２

年３

月末

まで

の間

に、

国立

公園

23箇

所、

国定

公園

11箇

所の

見直

しを

行っ

た。

・引き

続き

、公

園区

域及

び公

園計

画の

見直

しを

着実

に進

める

。国

立公

園の

公園

区域

及び

公園

計画

の見

直し

を5年

ごと

に実

施

－－

・国立

・国定

公園

の新

規指

定等

推進

事業

17○

　地

域を

代表

する

優れ

た自

然の

風景

地と

して

都道

府県

立自

然公

園を

指定

し適

切に

管理

する

こと

は、

身近

な地

域に

おけ

る生

物多

様性

の保

全や

自然

との

ふれ

あい

の場

を提

供す

るう

えで

重要

です

。今

後と

も都

道府

県に

よる

指定

、管

理に

対し

て必

要な

助言

を行

いま

す。

（環境

省）

○な

しa+

既に

達成

済み

・平成

24年

4月か

ら令

和２

年３

月末

まで

の間

に、

都道

府県

立自

然公

園26

箇所

の見

直し

機会

があ

り、

必要

な助

言を

行っ

た。

・引き

続き

都道

府県

に対

して

必要

な助

言を

行う

。－

－－

－

18○

　国

立公

園の

保護

管理

にあ

たっ

ては

、従

来の

自然

保護

官（レ

ンジ

ャー

）に加

え、

平成

17年

から

自然

保護

官補

佐（ア

クテ

ィブ

・レン

ジャ

ー）の

配置

を進

めて

おり

、国

立公

園の

巡視

や監

視を

はじ

めと

する

現地

管理

体制

を、

引き

続き

充実

・強化

する

とと

もに

、適

正な

保護

管理

を進

めま

す。

（環境

省）

○○

○A

-1B

-1C

-1C

-2

a+ 既

に達

成済

み・令

和２

年３

月末

現在

、全

国の

現地

管理

に関

わる

自然

保護

官事

務所

等（9

5カ所

）の

うち

87事

務所

に12

5名の

アク

ティ

ブ・レ

ンジ

ャー

を配

置し

、現

地管

理体

制の

充実

・強化

を図

り、

適正

な保

護管

理を

進め

た。

・現在

の取

組を

継続

して

進め

てい

く。

新設

・拡充

する

国立

公園

や世

界自

然遺

産地

域等

の保

全管

理の

強化

を図

るべ

き地

域を

中心

に、

自然

保護

官補

佐が

未配

置の

自然

保護

官事

務所

に配

置し

てい

く

62自

然保

護官

事務

所に

自然

保護

官補

佐を

配置

し（配

置率

71％

：平成

23年

度末

））、

国立

公園

等の

保全

管理

を進

める

に当

たっ

て、

地域

とつ

なが

りを

一層

深め

てい

る等

の成

果を

上げ

てい

る

－国

立公

園等

管理

体制

強化

費

19○

　自

然公

園指

導員

やパ

ーク

ボラ

ンテ

ィア

に対

する

研修

機会

を増

やす

など

、活

動の

推進

を図

るこ

とに

より

、自

然公

園の

適正

な利

用と

その

保全

活動

の充

実を

図り

ます

。（環

境省

）

〇な

しb

進捗

中・平

成２

４年

度か

ら令

和元

年度

まで

の期

間に

研修

等を

約50

回実

施し

自然

公園

指導

員や

パー

クボ

ラン

ティ

アの

活動

を支

援し

てい

る。

・今後

も自

然公

園指

導員

やパ

ーク

ボラ

ンテ

ィア

の活

動を

推進

する

こと

によ

り、

自然

公園

の適

正な

利用

とそ

の保

全活

動に

努め

てい

く。

－－

パー

クボ

ラン

ティ

ア登

録者

数：1

,440

名（令

和元

年7月

）

・自然

公園

等利

用ふ

れあ

い推

進事

業経

費

20○

　国

立公

園の

管理

につ

いて

は、

国立

公園

等民

間活

用特

定自

然環

境保

全活

動（グ

リー

ンワ

ーカ

ー事

業）に

より

、高

山植

物の

盗掘

防止

パト

ロー

ル、

植生

回復

作業

や外

来種

除去

作業

など

の自

然環

境保

全活

動を

実施

する

とと

もに

、海

域の

国立

・国定

公園

保全

管理

強化

事業

（マリ

ンワ

ーカ

ー事

業）に

より

、オ

ニヒ

トデ

の駆

除等

によ

るサ

ンゴ

の保

全活

動や

、海

岸清

掃に

よる

ウミ

ガメ

や海

鳥の

繁殖

地の

保全

活動

を実

施し

、管

理水

準の

向上

を図

りま

す。

（環境

省）

○な

しb

進捗

中・グ

リー

ンワ

ーカ

ー事

業に

より

高山

植物

の盗

掘防

止パ

トロ

ール

、植

生回

復作

業な

どを

実施

。ま

た、

マリ

ンワ

ーカ

ー事

業に

より

平成

24年

度は

５国

立公

園で

実施

のオ

ニヒ

トデ

の駆

除は

、令

和元

年度

は６

国立

公園

で実

施し

た。

また

、24

年度

に11

国立

公園

で実

施の

ウミ

ガメ

の産

卵地

とな

って

いる

砂浜

等の

海岸

清掃

は、

元年

度は

14国

立公

園で

実施

。

・現在

の取

組を

継続

して

進め

てい

く。

－グ

リー

ンワ

ーカ

ー事

業：

すべ

ての

国立

公園

で実

施 （平成

24年

度）

マリ

ンワ

ーカ

ー事

業：海

域を

有す

る14

国立

公園

で実

施（平

成24

年度

）

グリ

ーン

ワー

カー

事業

：34

国立

公園

及び

20国

指定

鳥獣

保護

区で

実施

（令和

元年

度）

マリ

ンワ

ーカ

ー事

業：海

域を

有す

る15

国立

公園

で実

施（令

和元

年度

）

・国立

公園

等民

間活

用特

定自

然環

境保

全活

動（グ

リー

ンワ

ーカ

ー事

業）

・海域

の国

立・国

定公

園保

全管

理強

化事

業（マ

リン

ワー

カー

事業

）・国

立・国

定公

園の

新規

指定

等推

進事

業

　２

　自

然公

園

171

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

21○

　山

岳環

境環

境保

全対

策支

援事

業に

より

、自

然公

園内

に位

置す

る山

小屋

など

のし

尿・排

水処

理施

設の

改善

を図

りま

す。

また

、山

岳地

など

で有

効な

し尿

処理

技術

に関

する

実証

試験

を実

施し

、適

切な

情報

を提

供す

るこ

とで

技術

の普

及に

努め

ます

。（環

境省

）

○○

なし

b 進

捗中

・平成

２３

年度

から

開始

した

支援

事業

によ

り、

山小

屋な

どの

し尿

・排水

処理

施設

を令

和元

年度

まで

に35

箇所

整備

した

。ま

た、

山岳

地な

どで

有効

なし

尿処

理技

術に

関す

る実

証試

験を

実施

し、

適切

な情

報を

提供

する

こと

で技

術の

普及

を図

った

。

・現在

の取

組を

継続

して

進め

てい

く。

山小

屋等

のし

尿・排

水処

理施

設の

整備

数：

100箇

所（平

成23

年度

から

10年

間）

山小

屋等

のし

尿・排

水処

理施

設の

整備

数：４

箇所

（平成

23年

度）

山小

屋等

のし

尿・排

水処

理施

設の

整備

数：3

5箇所

（令和

元年

度）

・山岳

環境

保全

対策

支援

事業

・環境

技術

実証

事業

（水

・土

壌環

境保

全技

術領

域、

自然

環境

保全

技術

領域

）

1

22○

　国

立公

園の

管理

運営

のビ

ジョ

ンや

方針

等に

つい

て、

地方

自治

体等

の考

え方

を適

切に

反映

し、

地域

の観

光施

策や

教育

・文化

施策

等と

連携

した

魅力

的な

国立

公園

づくり

を進

める

ため

、国

、地

方公

共団

体、

地域

住民

、専

門家

、企

業、

NG

Oな

どの

協働

によ

る国

立公

園の

管理

運営

体制

の構

築を

進め

ます

。そ

のた

めに

、地

方環

境事

務所

、国

の出

先機

関、

地方

公共

団体

、公

園管

理団

体な

どの

各機

関の

意思

決定

権の

ある

者が

参画

する

協議

会の

設置

を、

全国

の複

数の

国立

公園

にお

いて

モデ

ル的

に実

施す

ると

とも

に、

全国

展開

に向

けて

、協

働管

理制

度の

制度

化そ

の他

必要

な措

置を

検討

しま

す。

（環境

省国

立公

園課

）

○○

なし

b 進

捗中

・平成

26年

以降

総合

型協

議会

の設

立を

進め

、現

在、

12公

園13

地域

で総

合型

協議

会が

設立

され

てい

る。

・国立

公園

にお

ける

協働

型の

管理

運営

体制

の構

築を

全国

の国

立公

園に

おい

て進

めて

いく。

－－

－・日

本の

国立

公園

と世

界遺

産を

活か

した

地域

活性

化推

進費

（国

立公

園協

働型

管理

運営

体制

強化

事業

）

23○

　地

域の

自然

に精

通し

た住

民、

民間

団体

など

の自

発的

な自

然環

境の

保全

・管理

を推

進す

るた

め、

一定

の管

理能

力を

有す

る団

体を

公園

管理

団体

とし

て指

定し

、よ

り実

態に

即し

たき

め細

やか

な管

理を

支援

しま

す。

また

、土

地所

有者

によ

る管

理が

不十

分で

風景

・生態

系な

どが

荒廃

した

場所

につ

いて

公園

管理

団体

と土

地所

有者

間の

風景

地保

護協

定締

結を

推進

し、

団体

の活

動の

場を

増や

すこ

とに

より

、よ

り一

層の

自然

公園

内の

風景

地の

保全

・管理

を図

りま

す。

（環境

省）

○○

なし

b 進

捗中

・現在

２地

域に

おい

て風

景地

保護

協定

を締

結し

、公

園管

理団

体が

実施

して

いる

多様

な団

体や

地域

住民

との

連携

した

自然

環境

保全

活動

を環

境省

にお

いて

支援

して

いる

。

・引き

続き

、全

国の

国立

公園

にお

ける

風景

地保

護協

定締

結を

推進

して

いく。

－－

－

24○

　ニ

ホン

ジカ

によ

る自

然植

生等

の食

害、

外来

植物

の進

入に

よる

在来

植物

の駆

逐な

どに

より

、生

物多

様性

の劣

化や

生態

系の

変化

によ

る景

観の

改変

が生

じて

いる

、ま

たは

生じ

るお

それ

のあ

る国

立公

園に

おい

て、

予防

的・順

応的

且つ

科学

的に

生態

系の

維持

回復

を図

るた

め生

態系

維持

回復

事業

計画

を策

定し

、生

態系

の維

持回

復を

図り

ます

。（環

境省

、農

林水

産省

）

○C

-1C

-2b

進捗

中・平

成24

年度

に阿

寒国

立公

園に

おい

てシ

カ及

び外

来魚

を対

象と

した

生態

系維

持回

復事

業計

画を

それ

ぞれ

策定

した

。令

和2年

3月ま

でに

9国立

公園

にお

いて

、シ

カや

外来

魚、

外来

植物

を対

象と

した

生態

系維

持回

復事

業計

画を

計10

計画

策定

し、

達成

目標

に向

けて

順調

に取

組を

進め

てい

る。

また

、平

成30

年度

には

「ニホ

ンジ

カに

係る

生態

系維

持回

復事

業計

画策

定ガ

イド

ライ

ン」を

策定

・公表

した

。

・シカ

対策

を中

心に

生態

系維

持回

復事

業制

度に

基づ

く対

策を

講じ

るこ

とが

適当

な公

園に

おい

ては

、「ニ

ホン

ジカ

に係

る生

態系

維持

回復

事業

計画

策定

ガイ

ドラ

イン

」に沿

って

生態

系維

持回

復事

業計

画の

策定

を積

極的

に進

めて

いく。

生態

系維

持回

復事

業計

画策

定地

域数

：９地

域（平

成32

年度

）

生態

系維

持回

復事

業計

画 策定

地域

数：６

地域

（平成

23年

度末

）

生態

系維

持回

復事

業計

画 策定

地域

数：９

地域

（令和

元年

度）

・国立

公園

等シ

カ管

理対

策事

業費

・国立

公園

等民

間活

用特

定自

然環

境保

全活

動（グ

リー

ンワ

ーカ

ー事

業）

・国立

公園

内生

物多

様性

保全

対策

費

2

25○

　国

立公

園内

の自

然環

境が

劣化

して

いる

場所

や生

態系

が分

断さ

れて

いる

よう

な場

所で

は、

自然

再生

事業

を推

進し

ます

。（環

境省

）○

D-2

b 進

捗中

・平成

２４

年度

から

令和

元年

度ま

でに

、国

立公

園内

にお

いて

、自

然再

生事

業（７

地区

）を実

施し

た。

また

、都

道府

県が

実施

する

自然

再生

事業

（８地

区）に

対し

て自

然環

境整

備交

付金

によ

り支

援し

た。

・引き

続き

、自

然再

生事

業を

推進

する

。－

－－

・自然

公園

等事

業費

26○

　国

立公

園に

おい

て、

生態

系へ

悪影

響を

及ぼ

して

いる

外来

種に

つい

て、

捕獲

など

の防

除事

業を

実施

しま

す。

また

、悪

影響

を及

ぼす

おそ

れの

ある

外来

種に

つい

て、

侵入

や悪

影響

を未

然に

防ぐ

ため

の種

の取

扱方

針の

策定

やリ

スク

評価

手法

の検

討を

行う

とと

もに

、特

別保

護地

区な

どに

おけ

る外

来種

の放

出の

規制

を行

いま

す。

さら

に法

面緑

化な

どに

用い

られ

る外

来緑

化植

物、

外国

産在

来緑

化植

物及

び在

来緑

化植

物の

取扱

方針

を策

定し

、地

域の

生物

多様

性に

配慮

した

緑化

を推

進し

ます

。（環

境省

）

○B

-4C

-1C

-2

b 進

捗中

・小笠

原国

立公

園の

グリ

ーン

アノ

ール

対策

や西

表石

垣国

立公

園の

外来

ガエ

ル対

策な

どを

地域

の関

係者

とと

もに

実施

して

いる

。ま

た、

自然

公園

内に

おい

て、

自然

景観

との

調和

に加

え、

生物

多様

性の

保全

に配

慮し

た法

面緑

化を

行う

ため

、平

成27

年10

月に

自然

公園

にお

ける

法面

緑化

指針

を策

定し

た。

・引き

続き

、国

立公

園内

の生

態系

へ重

大な

悪影

響を

及ぼ

して

いる

外来

種の

防除

事業

を実

施す

る。

－－

－・国

立公

園内

生物

多様

性保

全対

策費

・国立

公園

等民

間活

用特

定自

然環

境保

全活

動（グ

リー

ンワ

ーカ

ー事

業）

27○

　国

立・国

定公

園に

おけ

る動

植物

保全

方針

を策

定し

、保

全方

針を

踏ま

え、

採捕

を規

制す

る指

定動

植物

を見

直す

とと

もに

、生

息地

管理

も含

めた

生態

系保

全を

図り

ます

。（環

境省

）

○C

-2b

進捗

中・指

定植

物制

度に

つい

ては

、平

成27

年8

月に

指定

植物

選定

要領

を改

訂し

、各

国立

公園

で順

次見

直し

作業

を実

施し

てい

る。

また

、指

定動

物制

度に

つい

ては

、令

和2年

2月に

奄美

群島

国立

公園

にお

いて

新規

指定

した

。

・既存

の指

定動

植物

の保

全活

動を

継続

しな

がら

、指

定植

物に

つい

ては

、見

直し

がま

だ完

了し

てい

ない

国立

公園

にお

いて

作業

を継

続し

、指

定動

物に

つい

ては

、随

時必

要に

応じ

て新

規指

定を

検討

して

いく。

－－

－・国

立公

園内

生物

多様

性保

全対

策費

・国立

公園

等民

間活

用特

定自

然環

境保

全活

動（グ

リー

ンワ

ーカ

ー事

業）

28○

　自

然公

園法

及び

自然

環境

保全

法の

施行

の状

況を

勘案

し、

必要

があ

ると

認め

られ

ると

きは

、自

然公

園法

及び

自然

環境

保全

法の

規定

につ

いて

検討

を加

え、

その

結果

に基

づい

て必

要な

措置

を講

ずる

もの

とし

ます

。（環

境省

）

○C

-1b

進捗

中【施

策番

号12

に同

じ】

【施策

番号

12に

同じ

】－

【施策

番号

12に

同じ

】【施

策番

号12

に同

じ】

【施策

番号

12に

同じ

】

29○

　優

れた

自然

環境

を有

する

自然

公園

をフ

ィー

ルド

に、

自然

観察

会の

実施

やビ

ジタ

ーセ

ンタ

ーな

どに

おけ

る自

然環

境保

全に

つい

ての

普及

啓発

活動

を推

進し

ます

。ま

た、

日本

の自

然環

境の

すば

らし

さを

パン

フレ

ット

やホ

ーム

ペー

ジな

どを

活用

して

国内

外に

PR

する

とと

もに

、自

然環

境へ

の理

解を

深め

、自

然と

ふれ

あう

ため

の情

報の

整備

と提

供を

推進

しま

す。

（環境

省）

〇な

しb

進捗

中・国

立公

園な

どを

フィ

ール

ドに

普及

啓発

活動

を実

施す

ると

とも

に、

国立

公園

に関

する

ホー

ムペ

ージ

の情

報更

新や

、パ

ンフ

レッ

トの

多言

語化

に努

めて

いる

。

・引き

続き

、最

新情

報の

掲載

や多

言語

化を

推進

し、

国内

外に

国立

公園

の情

報を

発信

して

いく。

－－

－－

172

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

30○

　環

境教

育・環

境学

習の

推進

、エ

コツ

ーリ

ズム

の推

進な

ど、

自然

公園

利用

の質

の向

上に

向け

た検

討、

取組

を推

進し

ます

。（環

境省

）〇

なし

b 進

捗中

・自然

公園

含む

17地

域の

エコ

ツー

リズ

ム推

進全

体構

想を

認定

する

等、

自然

公園

等に

おけ

るエ

コツ

ーリ

ズム

の推

進を

図る

こと

によ

り、

生物

多様

性を

保全

しな

がら

活力

ある

持続

可能

な地

域社

会の

実現

に寄

与し

てい

る。

・ホー

ムペ

ージ

ＳＮ

Ｓに

よる

情報

発信

や、

各種

イベ

ント

への

出展

の機

会を

活用

する

等、

戦略

的な

情報

発信

等を

行い

国立

公園

の魅

力を

増し

、引

き続

き地

域活

性化

を図

る。

－－

－－

31○

　利

用者

の集

中な

ど過

剰利

用に

よる

植生

破壊

や野

生動

物の

生息

環境

の攪

乱を

防止

する

ため

、利

用誘

導な

どに

よる

利用

の分

散や

平準

化の

ため

の管

理手

法を

検討

・実施

する

とと

もに

、自

然公

園法

に基

づく利

用調

整地

区の

指定

や管

理を

行い

ます

。（環

境省

）

○B

-1B

-5C

-2

b 進

捗中

・吉野

熊野

国立

公園

西大

台利

用調

整地

区、

知床

国立

公園

知床

五湖

利用

調整

地区

にお

いて

、利

用調

整効

果の

モニ

タリ

ング

、評

価、

利用

ガイ

ドラ

イン

の周

知等

を実

施。

その

他、

知床

国立

公園

の知

床半

島先

端部

、大

雪山

国立

公園

の松

仙園

地区

にお

いて

管理

手法

の検

討を

実施

。

・引き

続き

利用

者の

集中

など

過剰

利用

によ

る問

題が

生じ

てい

る地

域に

おけ

る管

理手

法を

検討

する

とと

もに

、利

用調

整地

区の

適切

な管

理を

推進

する

。

－利

用調

整地

区数

：2地

区（平

成24

年3月

末）

利用

調整

地区

数：2

地区

（令和

２年

３月

末）

・国立

公園

内生

物多

様性

保全

対策

費

32○

　利

用者

の集

中な

ど過

剰利

用に

よる

植生

破壊

や野

生動

物の

生息

環境

の攪

乱(か

くら

ん)な

どを

防止

する

ため

、湿

原に

おけ

る木

道の

敷設

、高

山植

物群

落に

おけ

る立

入防

止柵

の設

置な

ど適

切な

施設

整備

を実

施し

ます

。（環

境省

）

○な

しb

進捗

中・全

国34

の国

立公

園す

べて

にお

いて

、利

用者

によ

る高

山植

物の

踏み

荒ら

し等

を防

止す

るた

めの

登山

道、

木道

、園

路、

立入

防止

柵、

注意

啓発

看板

等の

整備

を実

施し

た。

・引き

続き

、国

立公

園の

自然

環境

保全

のた

めに

必要

な施

設整

備を

実施

。－

－－

・自然

公園

等事

業費

33○

　国

立・国

定公

園内

の利

用の

集中

する

場所

でマ

イカ

ー規

制の

取組

を推

進す

ると

とも

に、

代替

交通

の低

炭素

車両

導入

を支

援す

るこ

とで

、渋

滞な

どに

よる

影響

の緩

和や

マイ

カー

によ

る二

酸化

炭素

の排

出を

抑制

し、

より

自然

環境

に配

慮し

た自

然公

園の

利用

を推

進し

ます

。（環

境省

）

○な

しb

進捗

中・平

成30

年度

は19

国立

公園

にお

いて

マイ

カー

規制

の実

施や

期間

延長

等、

マイ

カー

規制

の取

組を

行っ

た。

・国立

公園

のマ

イカ

ー規

制区

間に

おい

て、

低炭

素型

の車

両の

導入

等を

支援

した

。

・引続

き、

自動

車利

用適

正化

対策

の支

援等

を実

施。

－－

－

34○

　国

立公

園の

特別

保護

地区

、第

１種

特別

地域

など

の保

護上

重要

な地

域や

集団

施設

地区

など

の利

用上

重要

な地

域に

つい

て、

安全

かつ

適切

な利

用を

推進

する

ため

の登

山道

整備

（標識

整備

、洗

掘箇

所の

修復

、植

生復

元な

ど）、

地域

と一

体と

なっ

たエ

コツ

ーリ

ズム

の取

組み

を展

開す

るた

めに

必要

な活

動拠

点施

設の

整備

のほ

か、

誰も

が安

全・快

適に

利用

でき

るよ

う施

設の

ユニ

バー

サル

デザ

イン

化な

どを

推進

しま

す。

また

、優

れた

自然

環境

を有

する

国立

公園

の魅

力や

サー

ビス

の向

上に

資す

るビ

ュー

ポイ

ント

施設

、多

言語

対応

案内

標識

など

の統

一的

な整

備の

ほか

、沿

線の

自然

や歴

史、

文化

とふ

れあ

うた

めの

長距

離自

然歩

道な

どに

つい

て整

備を

実施

しま

す。

（環境

省）

○な

しb

進捗

中・全

国34

の国

立公

園す

べて

にお

いて

、登

山道

整備

、エ

コツ

ーリ

ズム

活動

拠点

施設

整備

、ユ

ニバ

ーサ

ルデ

ザイ

ン導

入等

を実

施し

た。

また

、イ

ンバ

ウン

ド対

応の

取組

とし

て、

多言

語標

識の

整備

、滞

在環

境の

上質

化を

図る

ため

のビ

ュー

ポイ

ント

施設

整備

や既

存施

設の

リノ

ベー

ショ

ン等

を実

施し

た。

・引き

続き

、国

立公

園の

安全

かつ

適切

な利

用を

促進

する

ため

の施

設整

備を

実施

。

－－

－・自

然公

園等

事業

費

35○

　平

成20

年３

月に

宮内

庁か

ら環

境省

へ所

管換

され

た、

日光

国立

公園

内の

旧那

須御

用邸

用地

につ

いて

は、

園路

やビ

ジタ

ーセ

ンタ

ー等

の整

備を

進め

、平

成23

年度

「那須

平成

の森

」とし

て開

園し

まし

た。

引き

続き

、自

然環

境の

保全

及び

国民

が自

然に

直接

ふれ

あえ

る自

然体

験活

動を

推進

しま

す。

（環境

省）

○な

しa+

既に

達成

済み

・自然

環境

モニ

タリ

ング

を行

い、

順応

的な

生態

系管

理を

行う

とと

もに

、那

須平

成の

森フ

ィー

ルド

セン

ター

、那

須高

原ビ

ジタ

ーセ

ンタ

ーを

中心

に、

ガイ

ドツ

アー

の実

施等

自然

体験

活動

を実

施し

てい

る。

・引き

続き

、那

須平

成の

森の

自然

環境

の保

全及

び自

然体

験活

動を

推進

して

いく。

－－

－・日

光国

立公

園「那

須平

成の

森」管

理運

営体

制構

築事

業

36○

　自

然生

態系

が消

失・変

容し

た箇

所に

おい

て、

森林

・湿原

・干潟

・藻場

など

の自

然環

境の

再生

・修復

を実

施し

ます

。（環

境省

）○

D-2

b 進

捗中

・平成

２４

年度

から

令和

元年

度ま

でに

、国

立公

園内

にお

いて

、自

然再

生事

業（７

地区

）を実

施し

た。

また

、都

道府

県が

実施

する

自然

再生

事業

（８地

区）に

対し

て自

然環

境整

備交

付金

によ

り支

援し

た。

・引き

続き

、自

然再

生事

業を

推進

する

。－

－－

・自然

公園

等事

業費

37○

　国

定公

園な

どに

おい

ては

、地

方が

実施

する

地域

の特

性を

活か

した

自然

との

ふれ

あい

の場

の整

備や

自然

環境

の保

全・再

生に

つい

て、

地域

自主

戦略

交付

金（内

閣府

所管

）によ

り支

援し

ます

。（環

境省

）

○な

しb

進捗

中平

成24

年度

に地

域自

主戦

略交

付金

が廃

止さ

れた

こと

に伴

い、

自然

環境

整備

交付

金に

より

国定

公園

にお

ける

自然

との

ふれ

あい

の場

の整

備や

自然

環境

の保

全・再

生の

推進

、長

距離

自然

歩道

の整

備の

ため

の支

援を

行っ

てい

る。

・現在

の取

組を

継続

して

進め

てい

く。

－－

－・自

然公

園等

事業

費

38○

　鳥

獣保

護区

及び

同特

別保

護地

区の

指定

は、

鳥獣

の保

護を

図る

うえ

で根

幹と

なる

制度

であ

り、

鳥獣

の生

息環

境を

確保

し、

同時

に鳥

獣以

外の

生物

を含

めた

地域

の生

物多

様性

の維

持回

復や

向上

にも

資す

るた

め、

今後

とも

指定

の推

進を

図り

ます

。国

指定

鳥獣

保護

区に

おい

ては

、関

係機

関と

の調

整を

図り

なが

ら、

全国

的又

は国

際的

な見

地か

ら鳥

獣の

保護

上重

要な

地域

につ

いて

、今

後と

も指

定の

推進

を図

りま

す。

また

、今

後作

成す

る絶

滅の

おそ

れの

ある

野生

生物

の保

全戦

略に

定め

る保

護区

指定

の考

え方

等も

踏ま

え、

保護

区の

再編

を図

りま

す。

（環境

省）

○C

-1b

進捗

中・国

指定

鳥獣

保護

区に

つい

て新

規指

定や

既指

定保

護区

の区

域の

拡張

を行

った

。

・現在

の取

組を

継続

して

進め

てい

く。

－国

指定

鳥獣

保護

区：

82箇

所、

582,

409h

a（平

成24

年9月

）

国指

定鳥

獣保

護区

86箇

所59

2,96

9ha(

令和

元年

11月

)

・国指

定鳥

獣保

護区

管理

強化

費

39○

　自

然公

園な

ど関

連す

る他

の制

度に

おけ

る保

護施

策と

も緊

密に

連携

しつ

つ、

渡り

鳥の

集団

渡来

地な

どに

つい

て鳥

獣保

護区

の指

定を

進め

、渡

り鳥

の国

際的

な生

息地

のネ

ット

ワー

クを

確保

する

など

、生

態系

ネッ

トワ

ーク

の確

保に

努め

ます

。（環

境省

）

○C

-1b

進捗

中・渡

り鳥

の集

団渡

来地

など

につ

いて

、平

成24

年度

から

令和

元年

度ま

でに

、既

指定

鳥獣

保護

区を

1776

2ヘク

ター

ル拡

張し

、新

規指

定を

８件

行っ

た。

・現在

の取

組を

継続

して

進め

てい

く。

－－

－・国

指定

鳥獣

保護

区管

理強

化費

　３

　鳥

獣保

護区

173

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

40○

　鳥

獣保

護法

の施

行状

況に

つい

て点

検を

行い

、必

要に

応じ

て制

度や

運用

の見

直し

を行

いま

す。

（環境

省）

○B

-1a+

既に

達成

済み

ニホ

ンジ

カ・イ

ノシ

シ等

の鳥

獣に

よる

生態

系や

農林

水産

業、

生活

環境

への

被害

が深

刻化

する

一方

、鳥

獣保

護管

理の

担い

手で

ある

狩猟

者の

減少

・高齢

化し

てい

る状

況に

あっ

たた

め、

ニホ

ンジ

カ、

イノ

シシ

の個

体数

を令

和５

年度

まで

に平

成23

年度

比で

半減

させ

ると

いう

「抜本

的な

鳥獣

捕獲

強化

対策

」（平

成25

年12

月、

農林

水産

省・環

境省

作成

）の目

標達

成に

向け

、鳥

獣の

保護

管理

の一

層の

促進

と捕

獲の

担い

手確

保を

図る

こと

を目

的に

平成

27年

５月

に鳥

獣の

保護

及び

狩猟

の適

正化

に関

する

法律

の一

部を

改正

する

法律

を施

行し

た。

この

改正

にお

いて

、法

の目

的に

「鳥獣

の管

理」を

位置

づけ

、新

たな

措置

とし

て、

集中

的か

つ広

域的

に管

理を

図る

必要

があ

るも

のと

して

環境

大臣

が定

めた

鳥獣

（指定

管理

鳥獣

）につ

いて

、都

道府

県等

が捕

獲等

を行

う「指

定管

理鳥

獣捕

獲等

事業

」や、

鳥獣

の捕

獲等

につ

いて

、安

全を

確保

して

適切

かつ

効果

的に

鳥獣

の捕

獲等

を実

施で

きる

事業

者を

都道

府県

知事

が認

定す

る「認

定鳥

獣捕

獲等

事業

者制

度」を

創設

し、

指定

管理

鳥獣

捕獲

等事

業に

つい

ては

都道

府県

等に

よる

捕獲

等の

取組

を交

付金

によ

り支

援し

た。

なお

、平

成27

年に

施行

した

法律

の施

行状

況に

つい

ても

令和

元年

度よ

り点

検・評

価を

開始

して

いる

とこ

ろで

ある

。

改正

鳥獣

保護

管理

法附

則第

18条

にお

いて

、施

行後

５年

を経

過し

た場

合に

おい

て、

必要

があ

ると

認め

ると

きは

、新

法の

規定

につ

いて

検討

を加

え、

その

結果

に基

づい

て必

要な

措置

を講

ずる

こと

とさ

れて

おり

、令

和２

年５

月に

施行

から

５年

を迎

える

こと

から

、施

行状

況及

び鳥

獣保

護管

理行

政に

係る

課題

につ

いて

検討

を開

始し

てい

る。

－－

－・鳥

獣保

護管

理強

化事

業費

41○

　鳥

獣保

護区

にお

いて

は、

定期

的な

巡視

、鳥

獣の

生息

状況

の調

査を

実施

する

とと

もに

、人

の利

用の

適正

な誘

導、

鳥獣

の生

態な

どに

関す

る普

及啓

発、

鳥獣

の生

息に

適し

た環

境の

保全

・整備

を推

進し

、適

切な

管理

を行

って

いき

ます

。特

に国

指定

鳥獣

保護

区に

つい

ては

、鳥

獣保

護区

ごと

の保

護管

理方

針を

示す

マス

ター

プラ

ンに

基づ

き、

管理

の充

実に

努め

ます

。ま

た、

鳥獣

保護

区に

おい

て鳥

獣の

生息

環境

が悪

化し

た場

合に

、必

要に

応じ

て鳥

獣の

生息

地の

保全

及び

整備

を図

るた

め、

鳥獣

の繁

殖や

採餌

のた

めの

施設

の設

置、

湖沼

など

の水

質を

改善

する

施設

の設

置、

鳥獣

の生

息に

支障

を及

ぼす

動物

の侵

入を

防ぐ

侵入

防止

柵の

設置

など

の事

業を

行い

ます

。（環

境省

）

○C

-1b

進捗

中・4

箇所

の国

指定

鳥獣

保護

区に

おい

て、

生息

環境

の維

持・改

善、

生息

状況

のモ

ニタ

リン

グ等

を行

うと

とも

に、

鳥獣

の生

息地

の保

全及

び整

備を

図る

ため

、5件

の干

潟の

造成

、進

入防

止柵

の設

置等

を行

った

。・令

和元

年度

には

、5件

の保

全事

業が

行わ

れた

。

・引き

続き

、鳥

獣保

護区

の適

正な

維持

・管

理の

推進

を図

る。

－－

－・国

指定

鳥獣

保護

区管

理強

化費

・自然

公園

等事

業費

42○

絶滅

のお

それ

のあ

る野

生動

植物

の種

の安

定し

た存

続を

確保

する

ため

には

、生

息・生

育地

の確

保は

欠か

せな

いも

ので

ある

こと

から

、必

要に

応じ

鳥獣

保護

区、

自然

公園

など

関連

する

他の

制度

にお

ける

保護

施策

とも

緊密

に連

携し

なが

ら、

国内

希少

野生

動植

物種

につ

いて

、生

息・生

育環

境が

良好

に維

持さ

れて

いる

場所

など

を優

先的

に、

生息

地等

保護

区の

指定

の推

進を

図り

ます

。ま

た、

今後

作成

する

絶滅

のお

それ

のあ

る野

生生

物の

保全

戦略

に定

める

保護

区指

定の

考え

方等

も踏

まえ

、保

護区

の再

編を

図り

ます

。（環

境省

）

○C

-2b

進捗

中・既

指定

保護

区１

箇所

（５ヘ

クタ

ール

）の拡

張を

行っ

た。

・調整

が整

い次

第、

指定

・拡張

を進

める

。－

生息

地等

保護

区：

9箇所

、88

5ha

（平成

24年

9月）

生息

地等

保護

区：

9箇所

、89

0ha

（平成

30年

3月）

・希少

野生

動植

物種

生息

地等

保護

管理

費

43○

　生

息地

等保

護区

ごと

に定

めて

いる

保護

の指

針に

従い

、適

切な

管理

や、

生息

・生育

環境

の維

持改

善を

行う

とと

もに

、対

象種

の生

息・生

育状

況の

把握

に努

め、

必要

に応

じ保

護の

指針

や区

域の

見直

しを

検討

しま

す。

（環境

省）

○C

-2b

進捗

中・保

護区

ごと

の指

針に

従い

、巡

回に

よる

違法

行為

の防

止、

標識

類の

点検

、生

息・生

育状

況の

把握

、下

草刈

りな

どの

生息

・生育

環境

の維

持・保

全を

行う

など

適切

な管

理等

を実

施し

た。

・現在

の取

り組

みを

継続

して

進め

てい

く。

－－

－・希

少野

生動

植物

種生

息地

等保

護管

理費

44○

　わ

が国

の人

間と

自然

との

関係

につ

いて

の文

化的

な所

産を

保護

する

観点

から

、各

地域

の風

致の

多様

性や

生物

の多

様性

の核

とな

るよ

うな

特色

のあ

る景

観地

や自

然地

域を

対象

とし

て、

天然

記念

物・

自然

的名

勝の

指定

を推

進し

ます

。（文

部科

学省

）

○な

しb

進捗

中・平

成24

年9月

から

令和

2年3月

にか

けて

、自

然的

名勝

につ

いて

は、

33 県

で計

26 件

指定

した

。平

成24

年9月

から

令和

2年3月

にか

けて

、天

然記

念物

につ

いて

は、

27 県

で計

35件

指定

した

。・全

国の

自然

的名

勝の

指定

件数

は18

0件

。平

成24

年9月

から

令和

2年3月

で16

.8％

増加

し、

効果

を上

げて

いる

。・全

国の

天然

記念

物の

指定

件数

は1,

031

件。

平成

24年

9月か

ら令

和2年

3月で

3.5％

増加

し、

効果

を上

げて

いる

。

・文化

財の

保存

・活用

の観

点か

ら地

方公

共団

体な

どと

連携

する

とと

もに

、生

物多

様性

に係

る関

係機

関と

連携

して

いく。

－天

然記

念物

の指

定件

数：9

94件

（平成

24年

3月末

）自

然的

名勝

の指

定件

数：1

54件

（平成

24年

3月末

）

天然

記念

物の

指定

件数

：1,0

31件

（令和

2年3月

末）

自然

的名

勝の

指定

件数

：180

件（令

和2年

3月末

）

・文化

財の

保存

・活

用の

推進

　５

　名

勝・天

然記

念物

、文

化的

景観

　４

　生

息地

等保

護区

174

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

45○

　指

定さ

れた

地域

につ

いて

は、

地域

の自

然を

踏ま

えた

文化

的な

遺産

とし

て地

方公

共団

体な

どと

連携

し、

現況

把握

や保

存管

理計

画の

策定

、維

持管

理・復

元な

ど、

適切

な風

致の

多様

性と

生物

の多

様性

保全

を進

める

地方

公共

団体

など

が主

体と

なる

事業

に対

し国

庫補

助金

を交

付し

てい

きま

す。

（文部

科学

省）

○な

しb

進捗

中・天

然記

念物

緊急

調査

費の

国庫

補助

実績

（H24

～R

1）　

交付

件数

　 1

22件

　の

内数

　交

付金

額　

311

百万

円　

の内

数・史

跡等

保存

活用

計画

等策

定費

の国

庫補

助実

績（H

24～

R1）

　交

付件

数　

549

件　

の内

数　

交付

金額

　 1

,055

百万

円　

の内

数・歴

史活

き活

き！

史跡

等総

合活

用整

備事

業費

の国

庫補

助実

績（H

27～

R1）

　交

付件

数　

2,2

56件

　の

内数

　交

付金

額　

33,

929百

万円

　の

内数

・天然

記念

物再

生事

業費

の国

庫補

助実

績（H

24～

R1）

　交

付件

数 2

35件

　の

内数

　交

付金

額 8

47百

万円

　の

内数

・天然

記念

物食

害対

策費

の国

庫補

助実

績（H

24～

R1）

　交

付件

数　

403

件　

の内

数　

交付

金額

　1,

823百

万円

　の

内数

・文化

財の

保存

・活用

の観

点か

ら地

方公

共団

体な

どと

連携

する

とと

もに

、生

物多

様性

に係

る関

係機

関と

連携

して

いく。

－有

形文

化財

等の

保存

整備

等（天

然記

念物

緊急

調査

・史

跡等

保存

管理

計画

策定

・保存

整備

・天然

記念

物再

生・天

然記

念物

食害

対策

）

有形

文化

財等

の保

存整

備等

（天然

記念

物緊

急調

査・

史跡

等保

存活

用計

画策

定・歴

史活

き活

き！

史跡

等総

合活

用整

備・天

然記

念物

再生

・天然

記念

物食

害対

策）

・有形

文化

財等

の保

存整

備等

（天

然記

念物

緊急

調査

・史

跡等

保存

活用

計画

策定

・歴

史活

き活

き！

史跡

等総

合活

用整

備・天

然記

念物

再生

・天

然記

念物

食害

対策

）

46○

　適

切な

活用

を進

める

観点

から

、地

方公

共団

体や

研究

者、

地域

住民

など

と連

携し

、環

境教

育、

環境

学習

、地

域資

源と

して

の整

備、

公開

など

に関

する

地方

公共

団体

など

の事

業に

対し

国庫

補助

金を

交付

して

いき

ます

。（文

部科

学省

）

○な

しb

進捗

中・歴

史活

き活

き！

史跡

等総

合活

用整

備事

業費

の国

庫補

助実

績（

H27

～R

1）　

交付

件数

　2,

256件

　の

内数

　交

付金

額　

33,

929百

万円

　の

内数

・天然

記念

物再

生事

業費

の国

庫補

助実

績（H

24～

R1）

　交

付件

数　

235件

　の

内数

　交

付金

額　

847百

万円

　の

内数

・文化

財の

保存

・活用

の観

点か

ら地

方公

共団

体な

どと

連携

する

とと

もに

、生

物多

様性

に係

る関

係機

関と

連携

して

いく。

－有

形文

化財

等の

保存

整備

等（保

存整

備・史

跡等

総合

整備

活用

推進

・天然

記念

物再

生）

有形

文化

財等

の保

存整

備等

（歴史

活き

活き

！史

跡等

総合

活用

整備

・天然

記念

物再

生）

・有形

文化

財等

の保

存整

備等

（歴

史活

き活

き！

史跡

等総

合活

用整

備・天

然記

念物

再生

）

47○

　自

然と

人間

とが

関わ

りな

がら

はぐ

くま

れた

文化

的景

観を

保護

する

観点

から

、適

切な

保護

の措

置が

講じ

られ

てい

て重

要な

文化

的景

観を

対象

とし

て、

重要

文化

的景

観の

選定

を推

進し

ます

。（文

部科

学省

）

○な

しb

進捗

中・平

成24

年9月

から

令和

2年3月

にか

けて

、重

要文

化的

景観

につ

いて

は、

35件

選定

した

。・平

成16

年度

の制

度発

足よ

り、

全国

の重

要文

化的

景観

の選

定件

数は

65件

。平

成24

年9月

から

令和

2年3月

で11

6.6％

増加

し、

効果

をあ

げて

いる

。

・文化

財の

保存

・活用

の観

点か

ら地

方公

共団

体な

どと

連携

する

とと

もに

、生

物多

様性

に係

る関

係機

関と

連携

して

いく。

－重

要文

化的

景観

の選

定：3

0件（平

成24

年3月

末）

重要

文化

的景

観の

選定

：65件

（令和

２年

3月末

）

・有形

文化

財等

の保

存整

備等

（文

化的

景観

保護

関係

）

48○

　文

化的

景観

の保

存・活

用を

図る

ため

、調

査事

業・文

化的

景観

保存

計画

策定

事業

に対

し国

庫補

助を

行う

とと

もに

、重

要文

化的

景観

に選

定さ

れた

地域

につ

いて

修理

・修景

など

を行

う整

備事

業に

対し

国庫

補助

金を

交付

しま

す。

（文部

科学

省）

○な

しb

進捗

中・文

化的

景観

保護

推進

事業

の国

庫補

助実

績（H

24～

R1）

　交

付件

数 3

82件

の内

数　

交付

金額

2,1

14百

万円

　の

内数

・文化

財の

保存

・活用

の観

点か

ら地

方公

共団

体な

どと

連携

する

とと

もに

、生

物多

様性

に係

る関

係機

関と

連携

して

いく。

－有

形文

化財

等の

保存

整備

等（文

化的

景観

関係

）

－・有

形文

化財

等の

保存

整備

等（文

化的

景観

保護

関係

）

49○

　文

化的

景観

の普

及・啓

発を

図る

ため

、地

域住

民な

どが

参加

する

勉強

会や

公開

講座

及び

ワー

クシ

ョッ

プな

どを

実施

する

事業

に対

し国

庫補

助金

を交

付し

ます

。（文

部科

学省

）

○な

しb

進捗

中・文

化的

景観

保護

推進

事業

の国

庫補

助実

績（H

24～

R1）

　交

付件

数 3

82件

の内

数　

交付

金額

2,1

14百

万円

　の

内数

・文化

財の

保存

・活用

の観

点か

ら地

方公

共団

体な

どと

連携

する

とと

もに

、生

物多

様性

に係

る関

係機

関と

連携

して

いく。

－有

形文

化財

等の

保存

整備

等（文

化的

景観

関係

）

－・有

形文

化財

等の

保存

整備

等（文

化的

景観

保護

関係

）

50○

　国

有林

野に

は、

世界

自然

遺産

に登

録さ

れた

屋久

島、

白神

山地

、知

床や

小笠

原諸

島を

はじ

め、

原生

的な

森林

生態

系や

貴重

な野

生動

植物

が生

息・生

育す

る森

林が

多く残

され

てお

り、

こう

した

貴重

な森

林を

「保護

林」（

大正

４年

制度

創設

）に設

定し

、保

全・管

理を

推進

しま

す。

この

よう

な特

別な

保全

・管理

が必

要な

森林

につ

いて

希少

な野

生動

植物

種の

分布

状況

など

を踏

まえ

、よ

りき

め細

やか

な保

護林

の設

定や

区域

の見

直し

を推

進し

ます

。保

護林

につ

いて

は、

森林

生態

系の

保護

や遺

伝資

源の

保存

、高

山植

物な

ど植

物群

落の

保護

など

設定

の目

的に

応じ

て７

つに

分類

し、

基本

的に

は自

然の

推移

に委

ねる

など

の取

扱い

を進

めま

す。

（農林

水産

省）

○C

-1a+

既に

達成

済み

・国有

林野

につ

いて

は、

国土

保全

上重

要な

奥地

脊梁

山地

や水

源地

域に

広く分

布し

てお

り、

生態

系ネ

ット

ワー

クの

根幹

とし

て重

要な

役割

を果

たし

てい

る。

その

中で

も特

に原

生的

な森

林生

態系

や希

少な

野生

生物

の生

育・生

息に

必要

な森

林に

つい

ては

、「保

護林

」に設

定し

、適

切な

保護

・管理

を実

施し

てい

る。

なお

、保

護林

制度

につ

いて

は、

平成

27年

９月

にそ

の改

正を

行い

、森

林生

態系

や個

体群

の持

続性

に着

目し

た分

かり

やす

く効

果的

な保

護林

区分

を導

入し

、こ

れま

で７

種類

あっ

た保

護林

を３

種類

に再

編し

、基

本的

には

自然

の推

移に

委ね

るな

どの

取扱

いを

進め

た。

・引き

続き

、モ

ニタ

リン

グ調

査等

を行

い、

適切

な保

護・管

理を

推進

する

。－

保護

林面

積：9

0万3千

ha（平

成23

年４

月）

保護

林面

積：9

7万8千

ha（平

成31

年4月

）・森

林整

備・保

全費

51○

　保

護林

にお

いて

は、

設定

後の

状況

を的

確に

把握

し、

現状

に応

じた

保全

・管理

を推

進す

るた

め、

全国

の保

護林

にお

いて

モニ

タリ

ング

調査

を実

施し

ます

。さ

らに

、保

全・管

理の

一環

とし

て、

保護

対象

種の

保護

や生

息・生

育地

の維

持・保

全の

ため

、そ

の特

性に

応じ

て、

植生

の回

復や

ニホ

ンジ

カな

どに

よる

食害

を防

ぐた

めの

保護

柵の

設置

など

を実

施し

ます

。（農

林水

産省

）

○C

-1a+

既に

達成

済み

・「保

護林

」の状

況を

把握

する

ため

、森

林や

動物

等の

状況

変化

など

につ

いて

モニ

タリ

ング

調査

を行

うと

とも

に、

保護

林管

理委

員会

にお

ける

専門

家の

助言

を踏

まえ

、保

護管

理の

ほか

、こ

れま

で48

箇所

の保

護林

にお

ける

区域

の見

直し

等を

実施

した

。・「

保護

林」の

適切

な保

護管

理の

一環

とし

て、

植生

等回

復措

置や

シカ

等に

よる

食害

を防

ぐた

めの

保護

柵を

設置

した

。引

き続

き、

「保護

林」設

定後

の状

況を

的確

に把

握し

、現

状に

応じ

た保

護・管

理を

推進

する

。

・引き

続き

、「保

護林

」設定

後の

状況

を的

確に

把握

し、

現状

に応

じた

保護

・管理

を推

進す

る。

－－

－・森

林整

備・保

全費

　６

　保

護林

、保

安林

175

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

52○

　国

有林

野に

おい

ては

、野

生動

植物

の生

息・生

育地

を結

ぶ移

動経

路を

確保

する

こと

によ

り、

個体

群の

交流

を促

進し

種や

遺伝

的な

多様

性を

確保

する

ため

、保

護林

相互

を連

結し

てネ

ット

ワー

クを

形成

する

「緑の

回廊

」（平

成12

年制

度創

設）を

設定

する

など

、よ

り広

範囲

で効

果的

な森

林生

態系

の保

護に

努め

ます

。（農

林水

産省

）

○C

-1a+

既に

達成

済み

・「保

護林

」を中

心に

生態

系ネ

ット

ワー

クを

形成

する

「緑の

回廊

」を設

定し

、よ

り広

範囲

で効

果的

な森

林生

態系

の保

護を

実施

した

。「緑

の回

廊」に

おい

て、

森林

の状

態と

野生

生物

の生

息・生

育状

態の

関係

を把

握し

て保

全管

理に

反映

する

ため

のモ

ニタ

リン

グ調

査を

実施

した

。

・引き

続き

、「緑

の回

廊」に

おい

て、

モニ

タリ

ング

調査

等を

行い

、適

切な

保全

・管理

を推

進す

る。

必要

に応

じて

、隣

接す

る民

有林

との

連携

・協力

を推

進す

る。

－保

護林

面積

：90万

3千ha

（平成

23年

4月）

緑の

回廊

面積

：58万

6千ha

（平成

23年

4月）

保護

林面

積：9

7万8千

ha（平

成31

年4月

）緑

の回

廊面

積：5

8万4千

ha（平

成31

年4月

）

・森林

整備

・保

全費

53○

　保

護林

を中

心に

ネッ

トワ

ーク

を形

成す

る緑

の回

廊に

おい

ては

、人

工林

の抜

き伐

りに

より

、希

少野

生動

植物

の採

餌環

境及

び餌

とな

る動

物の

生息

環境

を整

備す

る施

業の

ほか

、森

林の

状態

や野

生動

植物

の生

息・生

育状

況を

把握

する

ため

のモ

ニタ

リン

グ調

査な

どを

引き

続き

実施

しま

す。

また

、種

の保

全や

遺伝

的多

様性

をよ

り一

層確

保す

るた

め、

新た

な設

定を

推進

しま

す。

（農林

水産

省）

○C

-1a+

既に

達成

済み

・「緑

の回

廊」に

おい

ては

、人

工林

内の

広葉

樹を

積極

的に

保残

する

など

、希

少野

生生

物の

生息

・生育

環境

に配

慮し

た施

業を

実施

した

。全

24箇

所中

21箇

所の

「緑の

回廊

」にお

いて

、森

林の

状態

と野

生生

物の

生息

・生

育状

態の

関係

を把

握し

て保

全管

理に

反映

する

ため

のモ

ニタ

リン

グ調

査を

実施

した

。

・引き

続き

、「緑

の回

廊」に

おい

て、

モニ

タリ

ング

調査

等を

行い

、適

切な

保全

・管理

を推

進す

る。

－－

－・森

林整

備・保

全費

54 ○

　水

源涵

養（か

んよ

う）や

土砂

流出

の防

止な

ど、

特に

公益

的機

能の

発揮

が要

請さ

れる

森林

につ

いて

は、

保安

林と

して

の指

定を

計画

的に

推進

しま

す。

（農林

水産

省）

○D

-1a+

既に

達成

済み

・保安

林の

計画

的な

指定

を推

進し

、森

林の

適切

な保

全・管

理を

行う

こと

で、

森林

の有

する

多面

的機

能の

発揮

に貢

献し

た。

・今後

とも

、公

益的

機能

の発

揮が

特に

要請

され

る森

林に

つい

て保

安林

の計

画的

な指

定を

推進

する

。

保安

林面

積：1

,281

万ha （令

和５

年度

末）

保安

林面

積：1

,202

万ha

（平成

23年

度末

）保

安林

面積

：1,2

23万

ha(令

和元

年度

末）

・保安

林整

備事

業委

託費

等3

55○

　国

有林

野に

おい

ては

、保

護林

や緑

の回

廊に

設定

され

てい

ない

渓流

等水

辺の

森林

等に

つい

て、

その

連続

性を

確保

し野

生生

物の

移動

経路

や種

子の

供給

源等

とし

ての

機能

を果

たす

よう

、天

然林

は維

持す

るこ

とと

し、

人工

林は

積極

的に

広葉

樹の

導入

など

を図

りま

す。

（農林

水産

省）

○C

-1a+

既に

達成

済み

国有

林野

にお

いて

は、

36箇

所の

渓流

沿い

の森

林を

モデ

ル的

に保

護樹

帯等

とし

て設

定し

、連

続性

を確

保し

野生

生物

の移

動経

路等

とし

て機

能を

果た

すよ

うな

生物

多様

性が

豊か

な森

林へ

と誘

導す

る施

業を

実施

した

。

・引き

続き

、渓

流等

の周

辺に

存す

る森

林等

の保

全及

びそ

の機

能・役

割の

維持

・増

進に

努め

る。

－－

－・森

林整

備・保

全費

56○

　行

為規

制に

伴う

損失

補償

や土

地の

買入

れ、

土砂

崩壊

防止

施設

など

の緑

地の

保全

など

に必

要な

施設

の整

備に

対し

、適

正な

補助

を行

うと

とも

に、

都市

にお

ける

生物

の生

息・生

育地

の核

など

とし

て、

生物

の多

様性

を確

保す

る観

点か

ら特

別緑

地保

全地

区や

近郊

緑地

特別

保全

地区

など

の都

市に

おけ

る良

好な

自然

的環

境の

確保

に資

する

地域

の指

定に

よる

緑地

の保

全や

、都

市公

園整

備等

緑化

の推

進等

の取

組を

進め

ます

。（国

土交

通省

）

○C

-1b

進捗

中・平

成30

年度

まで

に、

新た

に特

別緑

地保

全地

区：4

49ｈ

ａ、

近郊

緑地

特別

保全

地区

：229

ｈａが

増加

し、

都市

域に

おい

て拠

点と

なる

緑地

の保

全を

推進

した

。

・緑の

基本

計画

に基

づき

引き

続き

取組

みを

推進

。－

特別

緑地

保全

地区

面積

：2,

369h

a、41

9地区

近郊

緑地

特別

保全

地区

面積

：3,5

17ha

、27

地区

（平成

23年

3月）

特別

緑地

保全

地区

面積

：2,

818h

a、62

1地区

近郊

緑地

特別

保全

地区

面積

：3,7

46ha

、30

地区

（平成

3１年

3月）

・社会

資本

整備

総合

交付

金

57○

　首

都圏

及び

近畿

圏に

つい

ては

、自

然環

境が

有す

る多

面的

な機

能を

活用

した

都市

再生

を図

るた

め、

それ

ぞれ

の「都

市環

境イ

ンフ

ラの

グラ

ンド

デザ

イン

」から

得ら

れた

知見

など

を踏

まえ

、保

全す

べき

区域

につ

いて

、必

要に

応じ

て近

郊緑

地保

全区

域な

どに

指定

すべ

く検

討を

進め

ます

。（国

土交

通省

）

○C

-1b

進捗

中・令

和元

年度

まで

の間

に「首

都圏

の都

市環

境イ

ンフ

ラの

グラ

ンド

デザ

イン

」およ

び「近

畿圏

の都

市環

境イ

ンフ

ラの

グラ

ンド

デザ

イン

」に示

され

た方

向性

等を

踏ま

え、

近郊

緑地

特別

保全

地区

229ｈ

ａを

追加

指定

し、

大規

模な

緑地

空間

を確

保し

た。

・保全

すべ

き区

域に

おけ

る地

域指

定に

加え

、生

物の

生息

空間

の保

全施

策の

強化

が必

要。

－近

郊緑

地保

全区

域面

積：

97,3

30ha

、25

区域

（平成

23年

3月）

近郊

緑地

特別

保全

地区

：指

定面

積3,

517h

a、27

地区 （平

成23

年3月

）

近郊

緑地

保全

区域

面積

：97

,330

ha、

25区

域（令

和2年

3月）

近郊

緑地

特別

保全

地区

：指

定面

積3,

746h

a、30

地区 （令

和2年

3月）

・社会

資本

整備

総合

交付

金

58○

　多

様な

主体

によ

り良

好な

緑地

管理

がな

され

るよ

う、

管理

協定

制度

など

の適

正な

緑地

管理

を進

める

制度

の活

用を

図っ

てい

きま

す。

（国土

交通

省）

○C

-1b

進捗

中・平

成30

年度

末ま

でに

1.6h

aの緑

地で

管理

協定

が締

結さ

れ、

緑地

を保

全・管

理す

る活

動を

支援

した

・緑の

基本

計画

に基

づき

引き

続き

取組

みを

推進

。－

管理

協定

：1.2

ha、

1地区

、３

契約

（平成

23年

3月）

管理

協定

：1.6

ha、

2地区

、４

契約

（平成

31年

3月）

－

59○

　ラ

ムサ

ール

条約

（昭和

46年

採択

）は、

国際

的に

重要

な湿

地と

、そ

こに

生息

・生育

する

動植

物に

つい

て、

これ

らの

保全

と賢

明な

利用

（ワイ

ズユ

ース

）を進

める

ため

の条

約で

、わ

が国

は昭

和55

年に

加入

しま

した

。ラ

ムサ

ール

条約

では

、国

際的

に重

要な

湿地

をラ

ムサ

ール

条約

湿地

とし

て最

低1カ

所登

録す

るこ

とが

義務

づけ

られ

てお

り、

わが

国は

平成

24年

8月ま

でに

46カ

所の

湿地

を登

録し

まし

た。

また

、ラ

ムサ

ール

条約

湿地

の国

際的

な基

準を

満た

すわ

が国

の湿

地に

つい

て、

潜在

候補

地を

選定

し、

公表

しま

した

。同

条約

の流

れと

して

は、

平成

11年

の第

7回締

約国

会議

にお

いて

目標

とし

た、

「条約

湿地

数を

2,00

0カ所

にま

で増

やす

」こと

を達

成（平

成24

年5月

現在

2,00

6カ所

）し、

登録

湿地

数の

増加

のみ

なら

ず、

登録

湿地

の質

をよ

り充

実さ

せて

いく方

向が

重視

され

てき

てい

るこ

とか

ら、

わが

国に

おい

ても

既に

登録

され

た湿

地に

つい

て、

条約

の理

念に

沿っ

て保

全と

賢明

な利

用の

質的

な向

上を

図り

ます

。具

体的

には

、平

成32

年ま

でに

、こ

れま

で登

録さ

れた

全て

の湿

地に

つい

てラ

ムサ

ール

情報

票（R

IS）の

更新

を行

うと

とも

に、

地域

の理

解と

協力

を前

提と

して

必要

な登

録区

域の

拡張

等を

図り

ます

。な

お、

国際

的に

重要

な湿

地の

基準

を満

たす

こと

が明

らか

であ

って

、登

録に

よっ

て地

域に

よる

保全

等が

円滑

に推

進さ

れる

と考

えら

れる

湿地

につ

いて

は、

これ

まで

の登

録状

況に

もか

んが

み、

平成

32年

まで

に新

たに

10カ

所程

度の

登録

を目

指し

ます

。（環

境省

、農

林水

産省

）

○○

○○

○A

-1B

-1B

-2B

-3C

-1C

-2D

-1E-2

b 進

捗中

・６か

所の

湿地

を新

規登

録、

２か

所の

既登

録湿

地を

拡張

した

。・４

か所

のR

ISを

更新

した

。

・今後

も、

基準

を満

たす

こと

が明

らか

であ

って

、登

録に

よっ

て地

域に

よる

保全

等が

円滑

に推

進さ

れる

と考

えら

れる

湿地

につ

いて

は、

引き

続き

、登

録を

目指

す。

・RIS

の更

新を

引き

続き

進め

る。

＊　

登録

湿地

：10箇

所程

度増

（令和

２年

）

＊　

登録

湿地

：46

（平成

24年

8月）

登録

湿地

：52

（令和

2年3月

）・ア

ジア

太平

洋地

域生

物多

様性

保全

推進

費②

アジ

ア地

域に

おけ

る生

物多

様性

保全

推進

費

4　

８　

ラム

サー

ル登

録湿

地

　７

　特

別緑

地保

全地

区な

ど

176

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

60○

　ラ

ムサ

ール

条約

湿地

を抱

える

市町

村が

任意

に加

盟す

る「ラ

ムサ

ール

条約

登録

湿地

関係

市町

村会

議」を

はじ

め、

関係

する

地方

自治

体や

地域

住民

、N

GO

、専

門家

など

と連

携し

つつ

、条

約湿

地に

関す

るモ

ニタ

リン

グ調

査や

情報

整備

、湿

地の

再生

など

の取

組を

進め

ます

。ま

た、

条約

湿地

の保

全と

賢明

な利

用（ワ

イズ

ユー

ス）の

ため

の計

画策

定の

支援

や賢

明な

利用

の事

例紹

介、

普及

啓発

など

を通

じて

、各

条約

湿地

の風

土や

文化

を活

かし

た保

全と

賢明

な利

用を

推進

して

いき

ます

。（環

境省

、農

林水

産省

、国

土交

通省

）

○○

○○

○A

-1B

-1B

-2B

-3C

-1C

-2D

-1D

-2E-2

a+ 既

に達

成済

み・関

係す

る地

方自

治体

や地

域住

民、

NG

O、

専門

家な

どと

連携

し、

普及

啓発

に係

るシ

ンポ

ジウ

ム９

件の

開催

等を

通じ

て保

全と

賢明

な利

用を

推進

した

。

・引き

続き

関係

者と

連携

した

取組

を推

進す

る。

－－

－・ア

ジア

太平

洋地

域生

物多

様性

保全

推進

費②

アジ

ア地

域に

おけ

る生

物多

様性

保全

推進

費

61○

　屋

久島

、白

神山

地、

知床

及び

小笠

原諸

島に

つい

ては

、地

方自

治体

など

と連

携・協

力の

もと

に策

定し

た世

界遺

産地

域に

関す

る管

理計

画に

基づ

き、

モニ

タリ

ング

調査

や巡

視を

行う

とと

もに

、「自

然公

園法

」、「自

然環

境保

全法

」、「森

林生

態系

保護

地域

」及び

「文化

財保

護法

」など

によ

り、

適切

な保

全管

理を

推進

しま

す。

（環境

省、

文部

科学

省、

農林

水産

省）

○C

-1b

進捗

中・各

地域

にお

いて

、植

生、

希少

野生

生物

、利

用状

況な

どに

関す

るモ

ニタ

リン

グ調

査及

び巡

視を

実施

し、

適切

な保

全管

理を

実施

した

。・世

界自

然遺

産地

域の

保護

の根

幹を

なす

各種

法制

度を

適切

に運

用す

るこ

とな

どに

より

、適

切な

保全

管理

を実

施し

た。

・引き

続き

、管

理計

画に

基づ

き保

全管

理を

推進

する

。－

－－

・日本

の国

立公

園と

世界

遺産

を活

かし

た地

域活

性化

推進

費・森

林整

備推

進事

業費

・森林

整備

・保

全費

62○

　世

界自

然遺

産地

域の

管理

にあ

たっ

ては

、地

域連

絡会

議な

どを

通じ

て、

各機

関や

関係

する

地方

公共

団体

や地

元団

体の

進め

る保

全管

理の

取組

と連

携、

調整

を図

り、

地域

の合

意を

図り

なが

ら管

理を

進め

ると

とも

に、

利用

者か

ら森

林や

野生

動物

に関

する

情報

を収

集し

、管

理に

反映

する

仕組

みを

構築

する

など

、国

民各

層と

も連

携し

た管

理を

一層

推進

しま

す。

（環境

省、

農林

水産

省）

○C

-1b

進捗

中・世

界自

然遺

産地

域に

おい

て、

各地

域で

地元

自治

体や

地元

関係

団体

が構

成員

とし

て加

わっ

てい

る世

界遺

産地

域連

絡会

議を

設置

して

おり

、同

連絡

会議

など

を通

じて

地域

と連

携し

た管

理を

推進

して

いる

。

・引き

続き

、地

元の

関係

団体

など

と連

携協

力し

て保

全管

理を

推進

する

仕組

みの

維持

及び

その

発揮

が必

要。

－－

－・日

本の

国立

公園

と世

界遺

産を

活か

した

地域

活性

化推

進費

・森林

整備

推進

事業

費・森

林整

備・保

全費

63○

　世

界遺

産委

員会

での

議論

を踏

まえ

、地

球温

暖化

が世

界遺

産に

及ぼ

す影

響を

把握

する

ため

のモ

ニタ

リン

グ体

制及

びプ

ログ

ラム

を構

築し

ます

。（環

境省

、農

林水

産省

）

○○

C-1

b 進

捗中

・世界

自然

遺産

４地

域に

つい

て、

気候

変動

のモ

ニタ

リン

グプ

ログ

ラム

を作

成し

、モ

ニタ

リン

グを

実施

・引き

続き

、世

界自

然遺

産地

域へ

の気

候変

動の

影響

のモ

ニタ

リン

グを

実施

して

いくこ

とが

必要

。

－－

－・森

林整

備推

進事

業費

・森林

整備

・保

全費

・・日

本の

国立

公園

と世

界遺

産を

活か

した

地域

活性

化推

進・特

定地

域自

然林

保全

整備

費

64○

　屋

久島

、白

神山

地、

知床

及び

小笠

原諸

島に

おい

ては

、世

界自

然遺

産地

域科

学委

員会

から

の助

言を

踏ま

え、

今後

も科

学的

知見

に基

づく適

切な

保全

管理

を推

進し

ます

。（環

境省

、農

林水

産省

）

○○

C-1

b 進

捗中

・世界

自然

遺産

地域

につ

いて

、関

係各

分野

の専

門家

で構

成さ

れる

科学

委員

会か

らの

助言

を踏

まえ

、保

全管

理を

実施

して

いる

。

・引き

続き

、科

学的

知見

に基

づく管

理の

推進

が必

要。

－－

－・日

本の

国立

公園

と世

界遺

産を

活か

した

地域

活性

化推

進費

・森林

整備

推進

事業

費・森

林整

備・保

全費

65○

　屋

久島

及び

白神

山地

にお

いて

は、

現行

の世

界遺

産地

域管

理計

画に

つい

て科

学委

員会

の助

言を

得つ

つ現

状の

課題

を踏

まえ

改定

し、

これ

に沿

って

、科

学的

知見

を踏

まえ

た順

応的

な保

全管

理を

推進

しま

す。

（環境

省、

農林

水産

省）

○C

-1b

進捗

中・屋

久島

と白

神山

地に

おい

ては

、そ

れぞ

れ平

成24

年10

月と

平成

25年

10月

に策

定し

た管

理計

画に

基づ

き順

応的

管理

を推

進し

てい

る。

・屋久

島及

び白

神山

地に

つい

て、

引き

続き

管理

計画

を踏

まえ

て順

応的

な保

全管

理を

推進

する

。

－－

－・日

本の

国立

公園

と世

界遺

産を

活か

した

地域

活性

化推

進費

・森林

整備

・保

全費

66○

　知

床に

おい

ては

、平

成21

年に

策定

した

「知床

世界

自然

遺産

地域

管理

計画

」に沿

って

、海

と陸

の統

合的

管理

の実

現を

図り

同地

域の

自然

環境

の適

正な

保全

に向

けた

取組

を進

めま

す。

（環境

省、

文部

科学

省、

農林

水産

省、

国土

交通

省）

○C

-1b

進捗

中・知

床に

つい

て、

管理

計画

を踏

まえ

て海

と陸

の統

合的

管理

を進

めて

いる

。・管

理計

画の

付属

計画

につ

いて

環境

の変

化等

に対

応す

るた

め見

直し

を行

い、

知床

半島

エゾ

シカ

保護

管理

計画

及び

知床

半島

ヒグ

マ管

理計

画に

つい

ては

平成

29年

４月

に、

多利

用型

統合

的海

域管

理計

画に

つい

ては

平成

30年

３月

に第

３期

計画

を策

定し

た。

これ

らを

踏ま

え管

理を

進め

てい

る

・引き

続き

、管

理計

画を

踏ま

えて

海と

陸の

統合

的管

理の

推進

が必

要。

－－

－・日

本の

国立

公園

と世

界遺

産を

活か

した

地域

活性

化推

進費

67○

　知

床に

つい

て、

平成

22年

に発

足し

た適

正利

用・エ

コツ

ーリ

ズム

検討

会議

にお

いて

遺産

地域

の自

然環

境の

保全

とそ

の価

値の

向上

、世

界の

観光

客へ

の知

床ら

しい

良質

な自

然体

験の

提供

、持

続可

能な

地域

社会

と経

済の

構築

を基

本と

する

統合

的な

「知床

エコ

ツー

リズ

ム戦

略」を

策定

し、

世界

遺産

地域

の適

正利

用や

エコ

ツー

リズ

ムを

推進

しま

す。

また

、平

成20

年1月

に策

定し

た「知

床半

島先

端部

地区

利用

の心

得」及

び平

成21

年1月

に策

定し

た「知

床半

島中

央部

地区

利用

の心

得」な

どの

利用

ルー

ルの

普及

を進

める

ほか

、必

要に

応じ

て一

定の

制限

を設

ける

とと

もに

、さ

まざ

まな

自然

や文

化に

関わ

る資

源の

活用

、利

用情

報や

利用

プロ

グラ

ムの

提供

など

を通

じて

、利

用の

分散

、利

用者

の適

正な

誘導

を図

りま

す。

（環境

省、

農林

水産

省）

○な

しb

進捗

中・平

成23

年5月

から

運用

を開

始し

た知

床国

立公

園の

知床

五湖

利用

調整

地区

にお

いて

、利

用者

数の

制限

や事

前の

ガイ

ダン

ス等

によ

り利

用の

分散

や適

正な

利用

を促

して

いま

す。

・平成

22年

6月よ

り「知

床世

界自

然遺

産地

域 適

正利

用・エ

コツ

ーリ

ズム

検討

会議

」を設

置し

、適

正な

利用

の推

進の

ため

の総

合的

な検

討を

開始

。平

成25

年3月

に「知

床エ

コツ

ーリ

ズム

戦略

」を策

定。

・引き

続き

利用

調整

地区

の適

切な

管理

を推

進す

ると

とも

に、

知床

にお

ける

適正

な利

用に

関す

るル

ール

づくり

やル

ール

の周

知、

利用

の分

散や

エコ

ツー

リズ

ムを

推進

する

。

－－

－・国

立公

園内

生物

多様

性保

全対

策費

　９

　世

界遺

産

177

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

68○

　平

成23

年6月

に開

催さ

れた

世界

遺産

委員

会の

審議

を経

て世

界遺

産一

覧表

に記

載さ

れた

小笠

原諸

島に

つい

ては

、同

時に

示さ

れた

勧告

等を

踏ま

え、

科学

的知

見に

基づ

き策

定し

た管

理計

画に

沿っ

て、

小笠

原国

立公

園に

おけ

るク

マネ

ズミ

など

の外

来動

物対

策の

推進

や、

小笠

原諸

島森

林生

態系

保護

地域

にお

ける

アカ

ギな

どの

外来

植物

対策

や利

用の

ルー

ル徹

底な

ど、

引き

続き

各機

関の

取組

を連

携、

協調

して

実施

し、

効果

的な

保全

管理

の充

実を

図り

ます

。（環

境省

、農

林水

産省

）

○○

C-1

b 進

捗中

・クマ

ネズ

ミや

グリ

ーン

アノ

ール

等の

外来

生物

の駆

除対

策を

実施

した

一部

の島

・エリ

アで

は、

陸産

貝類

、昆

虫類

や鳥

類の

生息

環境

が改

善し

、一

部の

種の

生息

数の

増加

が確

認さ

れる

など

、生

態系

管理

に効

果が

見ら

れて

いる

。・小

笠原

諸島

森林

生態

系保

護地

域に

おけ

るア

カギ

、モ

クマ

オウ

、ギ

ンネ

ム等

の外

来植

物駆

除、

立ち

入り

や行

動に

関す

る利

用の

ルー

ル徹

底の

ため

の利

用講

習の

開催

や普

及啓

発な

どを

実施

。・父

島に

おい

て平

成23

年度

まで

に完

成さ

せた

ノネ

コ及

びノ

ヤギ

の侵

入防

止柵

によ

り希

少鳥

類や

希少

動植

物へ

の影

響防

止を

図っ

た。

・世界

遺産

委員

会の

勧告

で外

来種

対策

の継

続等

が要

請さ

れた

とこ

ろで

あり

、引

き続

き、

外来

種対

策等

に各

機関

が連

携・協

力し

て取

り組

むこ

とが

必要

。・平

成25

年3月

に兄

島で

侵略

的外

来種

グリ

ーン

アノ

ール

が新

たに

確認

され

たこ

とか

ら、

小笠

原諸

島兄

島に

おけ

るグ

リー

ンア

ノー

ル短

期防

除計

画等

に基

づき

駆除

や拡

散防

止等

の対

策を

実施

。・小

笠原

諸島

森林

生態

系保

護地

域に

おけ

る外

来植

物駆

除、

利用

講習

の開

催や

普及

啓発

など

を引

き続

き実

施.。

－－

－・日

本の

国立

公園

と世

界遺

産を

活か

した

地域

活性

化推

進費

・自然

公園

等事

業費

・森林

整備

推進

事業

費・森

林整

備・保

全費

69○

　奄

美・琉

球諸

島（ト

カラ

列島

以南

の南

西諸

島が

検討

対象

）につ

いて

は、

絶滅

危惧

種の

生息

・生育

地な

ど、

重要

地域

の保

護担

保措

置の

拡充

が課

題で

ある

こと

から

、世

界自

然遺

産と

して

の価

値の

分析

評価

を行

うと

とも

に保

護区

の設

定拡

充な

どに

地域

と連

携を

図り

なが

ら取

り組

みま

す。

（環境

省、

文部

科学

省、

農林

水産

省）

○○

C-1

b 進

捗中

・世界

自然

遺産

の候

補地

であ

る奄

美大

島、

徳之

島、

沖縄

島北

部及

び西

表島

につ

いて

は、

平成

30年

５月

に世

界遺

産委

員会

の諮

問機

関で

ある

国際

自然

保護

連合

から

登録

延期

勧告

を受

け、

推薦

を一

旦取

り下

げた

が、

必要

な推

薦書

の修

正等

を行

い、

平成

31年

２月

に、

世界

遺産

一覧

表へ

記載

する

ため

の推

薦書

を世

界遺

産セ

ンタ

ーへ

提出

した

。

・世界

自然

遺産

登録

に向

けて

、科

学委

員会

の助

言を

得つ

つ、

地元

自治

体等

と連

携し

、保

全管

理の

推進

など

必要

な取

組を

進め

るこ

とが

必要

。

－－

－・日

本の

国立

公園

と世

界遺

産を

活か

した

地域

活性

化推

進費

・森林

整備

推進

事業

費・森

林整

備・保

全費

70○

　既

存の

世界

自然

遺産

地域

及び

候補

地に

おけ

るエ

コツ

ーリ

ズム

の推

進を

図り

ます

。（環

境省

）○

なし

b 進

捗中

・既存

の世

界自

然遺

産地

域及

び候

補地

を含

むエ

コツ

ーリ

ズム

を推

進す

る地

域を

支援

する

取組

とし

て、

エコ

ツー

リズ

ム地

域活

性化

支援

事業

（交付

金事

業）、

ガイ

ドや

コー

ディ

ネー

ター

等の

人材

育成

を目

的と

して

研修

やア

ドバ

イザ

ー派

遣等

の支

援を

行う

人材

育成

支援

業務

を行

って

いる

。

・利用

者の

集中

に伴

う自

然環

境へ

の負

担に

対応

する

ため

、エ

コツ

ーリ

ズム

推進

全体

構想

の策

定に

引き

続き

支援

して

いく。

－－

－・日

本の

国立

公園

と世

界遺

産を

活か

した

地域

活性

化推

進費

（エコ

ツー

リズ

ムを

通じ

た地

域の

魅力

向上

事業

）・国

立公

園満

喫プ

ロジ

ェク

ト推

進事

業

71○

　平

成24

年１

月に

世界

文化

遺産

に推

薦し

た富

士山

につ

いて

は、

国有

林野

にお

ける

景観

にも

配慮

した

森林

整備

・保全

、国

立公

園に

おけ

る保

護及

び適

正な

利用

の推

進の

取組

等を

進め

、関

係省

庁及

び自

治体

が連

携・協

力し

て平

成25

年の

世界

遺産

一覧

表記

載を

目指

しま

す。

（文部

科学

省、

農林

水産

省、

環境

省）

○な

しa

既に

達成

済み

・関係

機関

が連

携・協

力し

て対

応し

、平

成25

年６

月に

開催

され

た第

37回

世界

遺産

委員

会に

おい

て、

富士

山の

世界

遺産

一覧

表へ

の記

載を

果た

した

。

－＊

　富

士山

の世

界遺

産一

覧表

記載

（平成

25年

）

－富

士山

の世

界遺

産一

覧表

記載

（平成

25年

6月）

－

72○

　自

国内

に存

在す

る貴

重な

自然

を世

界遺

産と

して

認定

し保

護、

保全

する

こと

は締

約国

の義

務で

ある

とこ

ろ、

平成

15年

「世界

自然

遺産

候補

地に

関す

る検

討会

」から

平成

25年

で10

年が

経過

する

こと

から

、世

界自

然遺

産と

して

の価

値を

有す

る地

域の

有無

を改

めて

検討

しま

す。

( 環

境省

、農

林水

産省

)

○C

-1a

既に

達成

済み

・平成

24年

８月

に学

識者

から

なる

「新た

な世

界自

然遺

産候

補地

の考

え方

に関

する

懇談

会」を

設置

して

、新

たな

世界

自然

遺産

候補

地を

検討

する

場合

の考

え方

につ

いて

議論

し、

平成

25年

５月

に議

論の

結果

をと

りま

とめ

た。

－－

－・日

本の

国立

公園

と世

界遺

産を

活か

した

地域

活性

化推

進費

73○

　平

成5年

12月

に世

界自

然遺

産に

登録

され

た屋

久島

、白

神山

地に

つい

ては

、世

界遺

産と

して

の登

録基

準に

沿っ

た顕

著な

普遍

的価

値の

適切

な保

全管

理を

図る

ため

「管理

計画

」を改

訂す

ると

とも

に、

適切

な保

全管

理を

推進

しま

す。

（農林

水産

省、

環境

省）

○C

-1b

進捗

中【施

策番

号65

に同

じ】

【施策

番号

65に

同じ

】－

【施策

番号

65に

同じ

】【施

策番

号65

に同

じ】

【施策

番号

65に

同じ

】

74○

　既

存の

４地

域（「

屋久

島」、

「大台

ヶ原

・大峰

山」、

「白山

」、「志

賀高

原」）

につ

いて

は、

自然

環境

や生

物相

の現

状、

人間

活動

の影

響な

どを

取り

まと

めた

「人間

と生

物圏

（MA

B）生

物圏

保存

地域

カタ

ログ

」の第

２版

が平

成19

年に

作成

され

てい

ます

が、

今後

は現

在の

ユネ

スコ

の基

準に

沿っ

た形

のゾ

ーニ

ング

変更

に向

けて

取り

組む

など

、生

物多

様性

の保

全、

経済

と社

会の

発展

及び

学術

的支

援の

3つの

機能

を持

ち、

自然

環境

の保

全と

人間

の営

みが

持続

的に

共存

する

取組

のさ

らな

る推

進を

目指

しま

す。

（文部

科学

省、

農林

水産

省、

環境

省）

○○

○D

-1a+

既に

達成

済み

・「屋

久島

」、「大

台ヶ

原・大

峯山

」、「白

山」及

び「志

賀高

原」の

関係

自治

体に

対し

、生

物圏

保存

地域

（ユネ

スコ

エコ

パー

ク）の

趣旨

、国

際的

な動

向及

び求

めら

れて

いる

対応

につ

いて

説明

・助言

を行

った

。各

地域

では

、地

元市

町村

を中

心と

して

関係

行政

機関

や地

元関

係団

体等

が参

画す

る運

営協

議会

を設

立し

、平

成27

年12

月末

まで

に、

3つの

機能

を強

化す

るた

めの

拡張

・ゾー

ニン

グの

変更

申請

を行

う方

向で

検討

が進

めら

れ、

平成

26年

には

「志賀

高原

」、平

成28

年に

は「白

山」、

「大台

ヶ原

・大峯

山・大

杉谷

」、「屋

久島

・口永

良部

島」の

拡張

登録

がユ

ネス

コに

おい

て承

認さ

れた

。

・引き

続き

、関

係自

治体

に対

して

、国

際的

な動

向等

につ

いて

情報

提供

を行

うと

とも

に、

国内

専門

家の

協力

も得

なが

ら、

拡張

登録

承認

時に

国際

諮問

委員

会か

ら指

摘さ

れて

いる

管理

運営

計画

の策

定及

び活

動の

活性

化に

対し

て支

援を

行っ

てい

く。

－－

－・日

本／

ユネ

スコ

パー

トナ

ーシ

ップ

事業

（令和

元年

度ま

で）

・ユネ

スコ

未来

共創

プラ

ット

フォ

ーム

事業

（令和

２年

度～

）

　１

０　

生物

圏保

存地

域（ユ

ネス

コエ

コパ

ーク

）

178

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

75○

　世

界的

な潮

流を

踏ま

え、

生態

系の

保全

と持

続可

能な

利活

用の

調和

（自然

と人

間社

会の

共生

）を目

的と

する

生物

圏保

存地

域（ユ

ネス

コエ

コパ

ーク

）の仕

組み

を活

用す

る新

たな

施策

の展

開な

どの

検討

につ

いて

、自

治体

を含

む関

係者

と連

携し

て進

める

とと

もに

、新

規指

定候

補地

に対

する

情報

提供

や助

言な

どを

行い

ます

。（文

部科

学省

、環

境省

、農

林水

産省

）

○○

○D

-1a+

既に

達成

済み

・地元

市町

村を

中心

とし

て関

係行

政機

関や

地元

関係

団体

で構

成す

る生

物圏

保存

地域

（ユネ

スコ

エコ

パー

ク）の

運営

協議

会に

関係

省庁

も参

画す

るな

どし

て、

地域

での

取組

みへ

の助

言等

を行

った

。・平

成27

年10

月に

登録

地域

等で

構成

され

る日

本ユ

ネス

コエ

コパ

ーク

ネッ

トワ

ーク

（JB

RN

）が発

足し

、民

間財

団と

の連

携等

を通

して

ユネ

スコ

エコ

パー

クに

つい

ての

普及

啓発

を進

めた

。・関

係自

治体

に対

し、

ユネ

スコ

エコ

パー

クの

活動

とユ

ネス

コス

クー

ルや

ESD

（持続

可能

な開

発の

ため

の教

育）と

の連

携を

図る

こと

によ

り、

生物

多様

性の

保全

と持

続可

能な

地域

づくり

を担

う次

世代

育成

の実

践に

つな

がる

よう

助言

して

おり

、ユ

ネス

コエ

コパ

ーク

の域

内か

ら複

数の

ユネ

スコ

スク

ール

が誕

生し

た。

・令和

元年

6月に

開催

され

た第

31回

ユネ

スコ

人間

とと

生物

（MA

B）計

画国

際調

整理

事会

にお

いて

「甲武

信」（

山梨

県、

埼玉

県、

長野

県、

東京

都）の

新規

登録

が決

定し

、国

内の

ユネ

スコ

エコ

パー

クは

既存

の只

見、

志賀

高原

、南

アル

プス

、白

山、

大台

ヶ原

・大峯

山・大

杉谷

、綾

、屋

久島

・口永

良部

島、

みな

かみ

及び

祖母

・傾

・大崩

と併

せて

、10

地域

とな

った

。

・引き

続き

、ユ

ネス

コエ

コパ

ーク

の仕

組み

を活

用し

た地

域の

取組

みへ

の助

言等

を行

う。

・日本

ユネ

スコ

エコ

パー

クネ

ット

ワー

ク（J

BR

N）と

の連

携や

実務

担当

者を

対象

とし

たワ

ーク

ショ

ップ

の開

催等

を通

じて

、ユ

ネス

コエ

コパ

ーク

につ

いて

の理

解促

進を

図る

とと

もに

、ユ

ネス

コエ

コパ

ーク

のよ

り良

い管

理・運

営に

資す

る知

識・経

験の

共有

を図

るな

ど、

ユネ

スコ

エコ

パー

クに

おけ

る持

続可

能な

地域

づくり

の取

組み

を支

援す

る。

・ユネ

スコ

エコ

パー

クの

趣旨

等に

つい

て広

く普

及啓

発を

行う

とと

とも

に、

新規

申請

に関

心を

持つ

自治

体等

に対

し、

国際

的な

動向

や必

要な

手続

き等

につ

いて

情報

提供

を行

うな

ど、

国内

専門

家の

協力

も得

なが

ら支

援を

行っ

てい

く。

－－

－・日

本／

ユネ

スコ

パー

トナ

ーシ

ップ

事業

（令和

元年

度ま

で）

・ユネ

スコ

未来

共創

プラ

ット

フォ

ーム

事業

（令和

２年

度～

）

76○

　平

成24

年7月

に生

物圏

保存

地域

（ユネ

スコ

エコ

パー

ク）に

登録

され

た綾

地域

につ

いて

は、

生態

系の

保全

と持

続可

能な

利活

用の

調和

を図

る観

点か

ら、

関係

省庁

や自

治体

、地

元の

NP

O団

体等

が連

携し

、国

有林

野を

核と

した

照葉

樹林

の保

護・復

元を

目指

した

適切

な森

林の

保全

管理

のほ

か、

有機

農業

等と

の連

携を

通じ

た自

然と

人間

の共

存に

配慮

した

地域

振興

策等

を進

めま

す。

（文部

科学

省、

農林

水産

省）

○○

D-1

b 進

捗中

・国有

林野

をフ

ィー

ルド

とし

て、

地域

にお

ける

多様

な主

体の

連携

によ

る森

林の

整備

・保全

活動

とし

て「綾

プロ

ジェ

クト

」を実

施し

た。

同プ

ロジ

ェク

トで

は、

照葉

樹林

の復

元に

向け

た各

種モ

ニタ

リン

グ調

査の

実施

・分析

を行

った

。ま

た、

地域

協議

会と

連携

した

ボラ

ンテ

ィア

によ

る森

林整

備活

動の

ほか

、事

業説

明会

を開

催す

るな

ど積

極的

な普

及啓

発活

動を

実施

した

。・「

綾」以

外の

ユネ

スコ

エコ

パー

クに

おい

ても

、生

態系

の保

全と

持続

可能

な利

活用

の調

和を

図る

ため

の取

組が

実施

され

、「み

なか

み」に

おい

ては

、地

形等

に応

じた

多様

性に

富ん

だ生

態系

の実

現に

向け

て、

豊か

な自

然環

境の

保全

や復

元を

目指

す「赤

谷プ

ロジ

ェク

ト」が

行わ

れる

等、

各地

で地

元と

連携

した

活動

が進

めら

れた

。・平

成25

年9月

、綾

町は

町内

の全

小中

学校

をユ

ネス

コス

クー

ルに

申請

しユ

ネス

コエ

コパ

ーク

を活

用し

たESD

（持続

可能

な開

発の

ため

の教

育）実

践の

モデ

ルケ

ース

とし

て、

学校

教育

を通

じた

生態

系の

保全

と持

続可

能な

利活

用に

関す

る普

及啓

発に

取り

組ん

だ。

また

、綾

ユネ

スコ

エコ

パー

ク推

進室

を設

置し

、ユ

ネス

コエ

コパ

ーク

の活

動を

町の

施策

とし

て推

進し

てい

る。

・ユネ

スコ

スク

ール

に対

して

は、

地元

自治

体等

と連

携を

図り

なが

ら、

ESD

実践

のモ

デル

ケー

スと

なる

よう

適切

な助

言を

行う

。

・引き

続き

、地

元自

治体

、N

PO

団体

等と

連携

を図

りな

がら

森林

の適

切な

保全

管理

を推

進す

る。

－－

－・森

林整

備・保

全費

77○

　国

立公

園に

おい

て、

生物

多様

性の

「土台

」でも

ある

地形

・地質

の多

様性

（ジオ

多様

性）等

の保

全を

図る

とと

もに

、ジ

オツ

アー

、環

境教

育の

プロ

グラ

ム作

り、

地震

や火

山等

の自

然の

脅威

を学

ぶた

めの

防災

教育

プロ

グラ

ム作

りを

、地

方公

共団

体等

のジ

オパ

ーク

を推

進す

る機

関と

連携

して

進め

ます

。（環

境省

）

○○

なし

b 進

捗中

・全国

の国

立公

園と

ジオ

パー

クが

重複

した

地域

等に

おい

て、

自然

環境

調査

や利

用者

アン

ケー

ト等

を行

い、

国立

公園

と連

携し

た地

形・地

質の

保全

活用

計画

を作

成し

てい

ると

ころ

。

・これ

らの

保全

活用

計画

をも

とに

、ジ

オツ

アー

や環

境教

育の

実施

、標

識整

備等

、国

立公

園と

ジオ

パー

クの

連携

した

取組

を推

進し

てい

く。

－－

－・日

本の

国立

公園

と世

界遺

産を

活か

した

地域

活性

化推

進費

（ジ

オパ

ーク

と連

携し

た地

形・地

質の

保全

・活

用推

進事

業）

78○

　東

日本

大震

災で

津波

の被

害を

受け

た地

域に

おい

て指

定に

向け

た作

業を

進め

てい

る「三

陸復

興国

立公

園」に

おい

て、

ジオ

パー

ク認

定に

向け

た動

きと

連携

を図

り、

地震

や津

波の

遺構

を含

むジ

オサ

イト

の保

全や

、自

然の

脅威

と恵

みを

学ぶ

ため

の仕

組み

づくり

を進

め、

その

取組

を世

界に

向け

て発

信し

てい

きま

す。

（環境

省）

○○

なし

b 進

捗中

・平成

25年

9月に

三陸

ジオ

パー

クが

日本

ジオ

パー

クに

登録

され

、推

進協

議会

の様

々な

取組

に対

して

助言

・指導

を行

い、

サポ

ート

した

。

・引き

続き

推進

協議

会の

様々

な取

組に

対し

て助

言・指

導を

行い

、サ

ポー

トし

てい

く。

－－

－・三

陸復

興国

立公

園再

編成

等推

進事

業費 ・日

本の

国立

公園

と世

界遺

産を

活か

した

地域

活性

化推

進費

（ジ

オパ

ーク

と連

携し

た地

形・地

質の

保全

・活

用推

進事

業）

79○

　N

GO

や漁

業協

同組

合な

ど地

域の

関係

者に

よっ

て、

合意

形成

に基

づく管

理区

域が

設定

され

、保

護管

理が

行わ

れて

いる

事例

につ

いて

、基

礎的

な情

報、

合意

形成

や管

理の

方法

など

に関

する

情報

収集

を行

い、

共通

の課

題や

関係

機関

の連

携・協

働の

あり

方な

どに

つい

て検

討し

ます

。（環

境省

）

○B

-2b

進捗

中・平

成30

年度

から

国内

外の

優良

事例

につ

いて

の管

理実

態や

有効

性に

関す

る情

報を

収集

。

・海洋

保護

区と

して

の管

理の

充実

。海

洋保

護区

とし

ての

管理

の充

実少

数の

漁業

協同

組合

やN

GO

につ

いて

情報

収集

を実

施

－－

　１

１　

ジオ

パー

ク

179

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

80○

　海

洋基

本計

画に

基づ

き明

確化

した

海洋

保護

区の

設定

のあ

り方

を踏

まえ

、海

洋保

護区

の設

定を

適切

に推

進す

ると

とも

にそ

の管

理の

充実

を図

りま

す。

（環境

省、

関係

府省

）

○C

-1b

進捗

中・海

洋保

護区

の検

討に

資す

る基

礎情

報と

して

、平

成23

－25

年度

にか

けて

重要

海域

の抽

出作

業を

進め

、平

成28

年４

月に

公表

。・平

成31

年４

月の

自然

環境

保全

法の

改正

によ

り、

沖合

域に

おけ

る海

洋保

護区

とし

て沖

合海

底自

然環

境保

全地

域制

度を

創設

。・平

成25

年２

月に

瀬戸

内海

国立

公園

、平

成26

年３

月に

慶良

間諸

島国

立公

園及

び山

陰海

岸国

立公

園、

平成

27年

３月

に甑

島国

定公

園、

平成

27年

９月

に吉

野熊

野国

立公

園、

平成

28年

４月

に西

表石

垣国

立公

園、

平成

29年

３月

に奄

美群

島国

立公

園、

平成

30年

３月

に三

陸復

興国

立公

園に

おい

て海

域公

園地

区を

指定

。

・重要

海域

の情

報を

基礎

とし

て、

自然

的社

会的

諸条

件を

考慮

して

沖合

海底

自然

環境

保全

地域

候補

地を

抽出

し、

指定

する

。

わが

国の

管轄

権内

水域

の10

%の保

護区

化（令

和２

年ま

で）

生物

多様

性の

観点

から

、海

洋保

護区

の効

果を

評価

する

ため

の基

準及

び手

法の

検討

領海

及び

排他

的経

済水

域の

約8.

3%（平

成23

年5月

）

領海

及び

排他

的経

済水

域の

約8.

3%（令

和2年

3月）

・国立

・国定

公園

新規

指定

等推

進事

業費

5

81○

　森

吉山

麓高

原に

おけ

る森

林の

再生

、阿

蘇に

おけ

る草

原の

再生

、神

於山

にお

ける

里山

の再

生、

くぬ

ぎ山

にお

ける

平地

林の

再生

、釧

路湿

原や

サロ

ベツ

にお

ける

湿原

の再

生、

椹野

川河

口域

にお

ける

干潟

、石

西礁

湖に

おけ

るサ

ンゴ

群集

の再

生な

どを

実施

して

おり

、こ

れら

を含

め引

き続

き自

然再

生事

業を

着実

に推

進し

ます

。（環

境省

、農

林水

産省

、国

土交

通省

）

○○

D-1

D-2

b 進

捗中

・平成

２４

年度

から

令和

元年

度ま

でに

、国

立公

園内

にお

いて

、自

然再

生事

業（７

地区

）を実

施し

た。

また

、都

道府

県が

実施

する

自然

再生

事業

（８地

区）に

対し

て自

然環

境整

備交

付金

によ

り支

援し

た。

・引き

続き

、自

然再

生事

業を

推進

する

。－

－－

・自然

公園

等事

業費

82○

　自

然再

生事

業の

着実

な推

進を

通じ

て、

各地

域で

の実

践か

ら得

られ

る科

学的

知見

に基

づく実

施手

法や

順応

的な

管理

手法

の集

積を

進め

、こ

れら

技術

的手

法の

体系

化を

図る

こと

によ

り、

自然

再生

に係

る技

術的

知見

を蓄

積し

ます

。（環

境省

、農

林水

産省

、国

土交

通省

）

○D

-2b

進捗

中・自

然再

生専

門家

会議

での

実施

計画

の審

議の

ほか

、自

然再

生協

議会

情報

連絡

会議

や自

然再

生専

門家

会議

現地

調査

を実

施し

、事

業の

進め

方や

モニ

タリ

ング

手法

等に

つい

ての

意見

や情

報交

換を

実施

した

。

・引き

続き

、自

然再

生事

業を

推進

する

。－

－－

－

83○

　自

然再

生事

業に

おい

て想

定さ

れる

さま

ざま

な効

果に

つい

て、

適切

に評

価す

る手

法を

整備

する

ため

、自

然再

生事

業の

評価

のあ

り方

の検

討を

行い

、ま

たこ

れに

関す

る手

法を

整備

しま

す。

（環境

省）

○D

-2b

進捗

中・自

然再

生事

業に

よる

効果

を適

切に

評価

する

方法

を整

備す

るた

め、

全国

の取

組事

例を

集め

たパ

ンフ

レッ

トを

作成

する

とと

もに

、自

然再

生事

業を

行う

こと

によ

る公

園利

用者

数の

増加

や自

然環

境の

再生

状況

など

、様

々な

視点

から

検討

を行

って

いる

。

・自然

再生

事業

によ

る効

果を

適切

に評

価す

る方

法の

確立

に向

けて

、多

方面

から

の検

討を

行っ

てい

く。

－－

－・自

然再

生活

動推

進費

・自然

公園

等事

業費

84○

　自

然再

生の

取組

が必

要な

地域

にお

いて

、市

民参

加型

の自

然環

境調

査の

実施

、自

然観

察用

ハン

ドブ

ック

の作

成、

自然

再生

に関

する

ワー

クシ

ョッ

プの

開催

、情

報提

供、

環境

学習

の推

進な

どに

より

普及

啓発

活動

を実

施し

ます

。ま

た、

こう

した

取組

を通

じて

、平

成27

年度

まで

に自

然再

生事

業に

関す

る自

然再

生協

議会

を新

たに

５か

所増

やす

こと

を目

指し

ます

。ま

た、

自然

再生

の実

施内

容を

明ら

かに

する

自然

再生

事業

実施

計画

の作

成を

進め

、平

成27

年度

まで

に９

計画

増や

すこ

とを

目指

しま

す。

（環境

省）

○D

-2b

進捗

中・自

然再

生の

取組

に関

する

情報

を収

集し

、ホ

ーム

ペー

ジを

通じ

て提

供す

ると

とも

に、

自然

環境

の現

状や

その

保全

・再生

の重

要性

につ

いて

、地

域住

民等

の理

解を

促進

する

ため

の普

及啓

発活

動を

実施

。令

和２

年３

月末

時点

にお

いて

、全

国で

26箇

所の

自然

再生

協議

会が

設立

され

てい

る。

また

、自

然再

生の

進め

方を

定め

た自

然再

生事

業実

施計

画が

累計

で46

計画

作成

され

てい

る。

・自然

再生

事業

実施

計画

は、

平成

27年

度ま

での

目標

であ

る35

計画

が作

成さ

れた

。自

然再

生協

議会

は、

目標

値に

は至

って

おら

ず、

その

設立

が推

進さ

れる

よう

努め

る。

○自

然再

生協

議会

：29

箇所

○自

然再

生事

業実

施計

画：3

5計画

（平成

27年

度）

○自

然再

生協

議会

：24箇

所 ○自

然再

生事

業実

施計

画：2

6計画

（平成

23年

度末

）

○自

然再

生協

議会

：26箇

所 ○自

然再

生事

業実

施計

画：4

6計画

（令和

元年

度）

・自然

再生

活動

推進

費6 7

85○

　地

元住

民か

らな

る地

域協

議会

、自

然保

護団

体、

林野

庁が

協定

を結

び、

生物

多様

性の

復元

と持

続可

能な

地域

社会

づくり

を目

指す

「赤谷

(あか

や)プ

ロジ

ェク

ト」や

、日

本最

大級

の原

生的

な照

葉樹

林を

厳正

に保

護す

ると

とも

に、

照葉

樹林

を分

断す

るよ

うに

存在

する

二次

林や

人工

林を

もと

の照

葉樹

林に

復元

する

「綾の

照葉

樹林

プロ

ジェ

クト

」、台

風に

よる

倒木

被害

森林

の再

生を

行う

「野幌

森林

再生

プロ

ジェ

クト

」、ニ

ホン

ジカ

被害

跡地

の森

林再

生と

多様

な森

林整

備を

行う

「四万

十くろ

そん

プロ

ジェ

クト

」など

、地

域の

自然

環境

保全

や自

然再

生の

ため

地域

住民

や自

然保

護団

体な

どと

協働

した

モデ

ルプ

ロジ

ェク

トを

推進

しま

す。

（農林

水産

省）

○B

-1a+

既に

達成

済み

・国有

林野

をフ

ィー

ルド

とし

て、

地域

にお

ける

多様

な主

体の

連携

によ

る森

林の

整備

・保全

活動

とし

て、

全国

で８

箇所

のモ

デル

プロ

ジェ

クト

を実

施し

た。

・引き

続き

、地

域住

民や

自然

保護

団体

など

と協

働・連

携し

つつ

、そ

れぞ

れの

地域

や森

林の

特色

を生

かし

た森

林管

理が

期待

され

る地

域に

おい

て、

モデ

ルプ

ロジ

ェク

トを

推進

する

。（現

在は

全国

６箇

所で

実施

して

いる

。）

－－

－・森

林整

備・保

全費

86○

　 「

森林

環境

保全

ふれ

あい

セン

ター

」にお

いて

、森

林環

境教

育に

取り

組む

教育

関係

者の

活動

や、

自然

再生

や生

物多

様性

の保

全に

取り

組む

市民

団体

の活

動へ

の支

援を

推進

しま

す。

（農林

水産

省）

○○

なし

a+ 既

に達

成済

み・「

森林

ふれ

あい

推進

セン

ター

（旧森

林環

境保

全ふ

れあ

いセ

ンタ

ー）」

等に

おい

て、

NP

Oや

ボラ

ンテ

イア

団体

との

連携

によ

り、

自然

再生

・植生

回復

・植生

荒廃

の防

止等

を実

施し

た。

・引き

続き

、地

域の

主体

と連

携し

た森

林保

全活

動や

普及

啓発

活動

を実

施す

る。

－－

－・森

林整

備・保

全費

　第

３節

　自

然再

生（総

括）　

自然

再生

基本

方針

の見

直し

を行

った

ほか

、自

然再

生事

業実

施計

画の

作成

も順

調に

進ん

でい

ます

。ま

た、

関係

者間

の意

見や

情報

交換

を実

施し

、技

術の

向上

と普

及を

図る

とと

もに

、地

域と

の協

働・連

携の

取組

も進

めま

した

。　

１　

自然

再生

の着

実な

実施

180

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

87○

　全

国的

、広

域的

な視

点に

立っ

た自

然再

生の

方向

性や

具体

化の

方策

につ

いて

、わ

が国

の生

物多

様性

総合

評価

の評

価結

果や

生態

系ネ

ット

ワー

ク構

想の

進展

も踏

まえ

つつ

、関

係省

庁が

連携

して

検討

し、

計画

的な

実施

のた

めの

取組

を進

めま

す。

（環境

省、

農林

水産

省、

国土

交通

省）

○D

-2b

進捗

中・生

物多

様性

総合

評価

や生

態系

ネッ

トワ

ーク

構想

を踏

まえ

つつ

、令

和元

年度

に自

然再

生基

本方

針の

見直

しを

実施

し、

関係

機関

が連

携し

なが

ら自

然再

生事

業を

推進

。

・新た

な自

然再

生基

本方

針に

基づ

き、

引き

続き

生態

系ネ

ット

ワー

クに

配慮

した

自然

再生

の取

組を

進め

る。

－－

－・自

然再

生活

動推

進費

・水産

多面

的機

能発

揮対

策事

業

88○

　広

域的

観点

から

自然

再生

を展

開す

るた

め、

生態

系ネ

ット

ワー

クの

図化

を基

に、

広域

圏レ

ベル

で自

然再

生の

目標

に対

する

共通

の認

識を

形成

し、

それ

に向

かっ

て様

々な

主体

が自

然再

生を

認識

し、

実施

する

ため

の手

法の

検討

を進

めま

す。

（環境

省、

農林

水産

省、

国土

交通

省）

○D

-2b

進捗

中・広

域的

観点

から

自然

再生

を展

開す

るた

めの

手法

につ

いて

、自

然再

生推

進会

議や

自然

再生

専門

家会

議等

を開

催し

、関

係省

庁が

連携

して

検討

して

いる

。

・今後

も検

討を

進め

てい

く。

－－

－・自

然再

生活

動推

進費

・水産

多面

的機

能発

揮対

策事

業

89○

　民

間団

体な

どが

、特

に民

有地

にお

いて

自然

再生

に取

り組

む場

合の

支援

のあ

り方

につ

いて

、よ

り効

果的

な手

法を

検討

し、

実施

して

いき

ます

。（環

境省

）

○D

-2b

進捗

中・全

国の

自然

再生

の取

組事

例や

自然

再生

協議

会設

立の

手引

きに

関す

るパ

ンフ

レッ

トを

作成

する

とと

もに

、自

然再

生メ

ール

アド

レス

を設

け、

問合

わせ

体制

を構

築し

、ホ

ーム

ペー

ジを

刷新

して

情報

を提

供し

た。

・引き

続き

、取

組事

例の

収集

と提

供及

び問

合せ

対応

など

の民

間団

体へ

の支

援に

努め

る。

－－

－・自

然再

生活

動推

進費

90○

　平

成25

年に

は、

自然

再生

推進

法に

基づ

く自

然再

生基

本方

針の

見直

しか

ら５

年が

経過

する

ため

、自

然再

生事

業の

進捗

状況

等を

踏ま

え、

広く一

般の

意見

を聴

き、

必要

に応

じて

見直

しの

検討

を行

いま

す。

（環境

省、

農林

水産

省、

国土

交通

省）

○○

○D

-2a+

既に

達成

済み

・自然

再生

事業

の実

施状

況や

自然

再生

が抱

える

課題

など

の情

報を

収集

・分析

し、

令和

元年

度に

自然

再生

基本

方針

の見

直し

を行

った

。

・新た

な自

然再

生基

本方

針に

基づ

き、

自然

再生

事業

を進

める

。－

－－

・自然

再生

活動

推進

費

91○

　各

事業

の実

施に

あた

り、

環境

影響

評価

手続

が適

切か

つ円

滑に

行わ

れ、

「生物

多様

性の

確保

及び

自然

環境

の体

系的

保全

」と「人

と自

然と

の豊

かな

触れ

合い

」の観

点も

踏ま

えた

環境

保全

への

適切

な配

慮が

なさ

れる

よう

、環

境影

響評

価手

続の

各段

階に

おい

て、

必要

に応

じて

意見

を述

べま

す。

（環境

省）

○な

しa+

既に

達成

済み

・環境

影響

評価

手続

きの

各段

階に

おい

て、

「生物

多様

性の

確保

及び

自然

環境

の体

系的

保全

」と「人

と自

然と

の豊

かな

触れ

合い

」の観

点も

踏ま

えた

環境

保全

への

適切

な配

慮が

なさ

れる

よう

審査

を行

った

。

・引き

続き

、「生

物多

様性

の確

保及

び自

然環

境の

体系

的保

全」と

「人と

自然

との

豊か

な触

れ合

い」の

観点

も踏

まえ

た環

境保

全へ

の適

切な

配慮

がな

され

るよ

う、

環境

影響

評価

手続

の各

段階

にお

いて

、必

要に

応じ

て意

見を

述べ

る。

平成

24年

3月末

まで

に実

施し

た手

続20

3件中

、大

臣意

見を

134件

提出

平成

23年

度は

5件の

環境

大臣

意見

を提

出

令和

２年

３月

末ま

でに

大臣

意見

を54

5件提

出令

和元

年度

は68

件の

環境

大臣

意見

を提

出

・環境

影響

評価

審査

体制

強化

費

92○

　平

成23

年４

月に

改正

され

た環

境影

響評

価法

に基

づき

、新

たに

創設

され

た配

慮書

手続

や報

告書

手続

等を

含め

た環

境影

響評

価制

度の

適切

かつ

効果

的な

運用

を進

めま

す。

（環境

省）

○な

しa+

既に

達成

済み

・平成

31年

３月

末現

在、

環境

影響

評価

法に

基づ

き経

過措

置案

件を

含め

、24

9件の

手続

が完

了し

た。

これ

まで

に、

法の

円滑

な施

行の

ため

、情

報提

供の

推進

、関

係者

の適

切な

意見

形成

の推

進、

技術

手法

の向

上、

環境

影響

評価

の適

正な

審査

など

を実

施し

てき

た。

・引き

続き

、環

境影

響評

価制

度の

適切

かつ

効果

的な

運用

を進

める

。－

・環境

影響

評価

制度

合理

化・最

適化

経費

93○

　法

に基

づく環

境影

響評

価手

続が

終了

した

事業

等に

つい

て、

当該

事業

に係

る進

捗状

況の

把握

や現

地調

査等

を通

じて

、環

境保

全へ

の適

切な

配慮

がな

され

てい

るか

等に

つい

てフ

ォロ

ーア

ップ

調査

を実

施し

ます

。（環

境省

、関

係府

省）

○な

しa+

既に

達成

済み

・法に

基づ

く環

境影

響評

価手

続き

が終

了し

た事

案に

つい

て、

環境

保全

への

適切

な配

慮が

なさ

れて

いる

か等

につ

いて

、平

成24

年度

にフ

ォロ

ーア

ップ

調査

（全56

案件

）を実

施し

、適

切な

配慮

がな

され

てい

るこ

とを

確認

した

。

・引き

続き

、法

に基

づく環

境影

響評

価手

続が

終了

した

事業

等に

つい

て、

、環

境保

全へ

の適

切な

配慮

がな

され

てい

るか

等に

つい

てフ

ォロ

ーア

ップ

調査

を実

施す

る。

４カ

所の

地方

環境

事務

所で

フォ

ロー

アッ

プ調

査が

行わ

れた

進捗

状況

調査

は10

7件、

現地

調査

等は

16件

行わ

れた

　（平

成23

年度

）

平成

25年

4月よ

り改

正環

境影

響評

価法

が完

全施

行さ

れ、

報告

書手

続き

が創

出さ

れ、

環境

影響

評価

後の

環境

配慮

の実

効性

を担

保し

てい

る。

・地方

環境

事務

所に

おけ

る環

境影

響評

価審

査体

制強

化費

94○

　平

成24

年10

月か

ら環

境影

響評

価法

の対

象と

なっ

た風

力発

電事

業に

おけ

る環

境影

響評

価に

つい

て、

生物

多様

性保

全の

観点

から

も配

慮さ

れる

よう

、適

切な

制度

の運

用を

図り

ます

。（環

境省

）

○な

しa+

既に

達成

済み

・風力

発電

事業

にお

ける

環境

影響

評価

の審

査結

果を

とり

まと

め、

平成

25年

7月に

「風力

発電

事業

の円

滑な

環境

アセ

スメ

ント

の実

施に

向け

て」を

公表

した

。こ

の中

では

、生

物多

様性

の観

点か

ら配

慮さ

れる

べき

事項

を整

理し

てい

る。

・引き

続き

、生

物多

様性

保全

の観

点か

らも

配慮

され

るよ

う、

適切

な制

度の

運用

を図

る。

－－

95○

　基

本的

事項

はそ

の妥

当性

につ

いて

５年

程度

ごと

に点

検す

るこ

とと

して

おり

、最

近で

は平

成23

年度

に点

検を

行い

、平

成24

年４

月に

改正

を告

示し

まし

た。

今後

も環

境影

響評

価の

実施

状況

を適

切に

把握

し、

最新

の科

学的

知見

や環

境影

響評

価の

実施

状況

など

を踏

まえ

て点

検を

継続

し、

制度

の適

切な

運用

を図

って

いき

ます

。（環

境省

）

○な

しb

進捗

中・最

新の

科学

的知

見や

環境

影響

評価

の実

施状

況な

どの

把握

に努

めて

いる

とこ

ろ。

・基本

的事

項は

その

妥当

性に

つい

て５

年程

度ご

とに

点検

する

こと

とし

てお

り、

最近

では

平成

30年

度に

点検

を実

施し

た。

・今後

も環

境影

響評

価の

実施

状況

を適

切に

把握

し、

最新

の科

学的

知見

や環

境影

響評

価の

実施

状況

など

を踏

まえ

て点

検を

継続

し、

制度

の適

切な

運用

を図

る。

－・環

境影

響評

価技

術調

査費

　第

４節

　環

境影

響評

価な

ど（総

括）　

風力

発電

事業

にお

ける

環境

影響

評価

にお

いて

生物

多様

性の

観点

から

配慮

され

るべ

き事

項を

整理

した

ほか

、関

係者

の適

切な

意見

形成

の推

進、

技術

手法

の向

上及

び適

正な

審査

など

を実

施し

まし

た。

また

、ダ

ムや

道路

事業

の実

施に

あた

って

は適

切な

配慮

に努

めて

いる

ほか

、国

際協

力に

おい

ても

環境

社会

配慮

を通

じて

適切

な実

施を

進め

まし

た。

　１

　環

境影

響評

価

　２

　自

然再

生の

新た

な取

組の

推進

181

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

96○

　環

境影

響の

予測

・評価

手法

や環

境影

響の

回避

・低減

・代償

措置

を含

む環

境保

全措

置に

つい

て、

最新

の科

学的

知見

に基

づく検

討等

、新

たな

技術

動向

の整

理が

必要

です

。こ

れま

で知

見が

少な

かっ

た要

因も

含め

、各

種事

業の

実施

によ

り実

際に

生じ

た影

響を

分析

する

こと

など

を通

じて

継続

的な

検討

を行

い、

技術

的・制

度的

手法

を向

上さ

せて

いき

ます

。（環

境省

）

○な

しb

進捗

中・生

物多

様性

分野

等に

関す

る知

見収

集・

検討

を含

め、

技術

的・制

度的

手法

の向

上に

向け

、必

要な

検討

をす

すめ

てい

ると

ころ

。・平

成29

年度

に代

償措

置の

一つ

であ

る生

物多

様性

オフ

セッ

トに

関す

る参

考情

報を

広く発

信す

るた

め、

「環境

影響

評価

にお

ける

生物

多様

性保

全に

関す

る参

考事

例集

」をと

りま

めた

。ht

tps:

//w

ww

.env

.go.

jp/p

ress

/103

952.

htm

l

・引き

続き

知見

を収

集し

、環

境影

響評

価制

度に

おけ

るこ

れら

分野

の対

策手

法の

拡充

につ

いて

検討

する

。

－・環

境影

響評

価技

術調

査費

97○

　市

民、

NG

O、

事業

者、

地方

公共

団体

など

に対

して

、環

境影

響評

価の

実施

に必

要な

情報

のイ

ンタ

ーネ

ット

など

を用

いた

提供

や技

術的

支援

を継

続的

に実

施し

ます

。（環

境省

）

○な

しa+

既に

達成

済み

・平成

10年

度よ

りウ

ェブ

ペー

ジに

おい

て、

手続

状況

や環

境ア

セス

メン

トに

関す

る情

報を

提供

して

おり

、国

民、

事業

者、

ＮＧ

Ｏ、

地方

公共

団体

等の

重要

な情

報源

にな

って

いる

。ま

た、

平成

５年

度よ

り環

境ア

セス

メン

トに

関す

る研

修等

を開

催し

、地

方公

共団

体や

実務

担当

者等

を含

む幅

広い

関係

者の

知見

・技術

等の

向上

が図

られ

てい

る。

・引き

続き

、環

境影

響評

価の

実施

に必

要な

情報

のイ

ンタ

ーネ

ット

など

を用

いた

提供

や技

術的

支援

を継

続的

に実

施す

る。

－・環

境影

響評

価制

度高

度化

経費

98○

　環

境影

響評

価に

係る

関係

者間

の幅

広く効

果的

なコ

ミュ

ニケ

ーシ

ョン

を促

進す

るた

めの

手法

の検

討を

行っ

てい

きま

す。

（環境

省）

○な

しb

進捗

中・環

境影

響評

価に

係る

関係

者間

の幅

広く効

果的

なコ

ミュ

ニケ

ーシ

ョン

を促

進す

るた

めの

手法

につ

いて

、専

門家

によ

る意

見交

換等

を行

い（平

成30

年に

16件

、平

成31

年に

7件）、

課題

整理

を実

施。

・整理

され

た課

題等

を踏

まえ

、引

き続

き手

法の

検討

をす

すめ

る。

－・環

境影

響評

価制

度高

度化

経費

99○

　国

内外

にお

ける

上位

計画

段階

や政

策段

階に

おけ

る戦

略的

環境

アセ

スメ

ント

の制

度策

定の

状況

や運

用の

実態

を踏

まえ

、わ

が国

への

導入

に向

けた

課題

につ

いて

、環

境面

から

の持

続可

能性

への

配慮

を勘

案し

つつ

、整

理・検

討を

行い

、制

度化

に向

けた

取組

を進

めま

す。

（環境

省）

○な

しb

進捗

中・国

内外

にお

ける

上位

計画

段階

や政

策段

階に

おけ

る戦

略的

環境

アセ

スメ

ント

の制

度策

定の

状況

や運

用の

実態

等に

つい

て情

報収

集を

行い

、こ

うし

た情

報等

を踏

まえ

、わ

が国

への

導入

に向

けた

課題

につ

いて

、整

理・検

討を

行っ

てい

ると

ころ

。

・国内

外の

制度

・運用

実態

等に

つい

て引

き続

き整

理・検

討を

すす

め、

制度

化に

向け

た取

組を

進め

る。

－・環

境影

響評

価制

度合

理化

・最

適化

経費

100

○　

環境

影響

評価

法改

正に

伴っ

て新

たに

加わ

った

配慮

書手

続や

報告

書手

続も

含め

、適

切な

環境

影響

評価

を行

い、

実施

事例

の積

み重

ねを

進め

、よ

り適

切な

環境

影響

評価

を実

施で

きる

よう

に努

めま

す。

（環境

省、

関係

府省

）

○な

しb

進捗

中・平

成31

年３

月末

現在

、環

境影

響評

価法

に基

づき

経過

措置

案件

を含

め、

249件

の手

続が

完了

した

。こ

れま

でに

、法

の円

滑な

施行

のた

め、

情報

提供

の推

進、

関係

者の

適切

な意

見形

成の

推進

、技

術手

法の

向上

、環

境影

響評

価の

適正

な審

査な

どを

実施

して

きた

。

・引き

続き

、実

施事

例の

積み

重ね

を進

め、

より

適切

な環

境影

響評

価を

実施

でき

るよ

うに

努め

る。

－・環

境影

響評

価制

度合

理化

・最

適化

経費

101

○　

ダム

事業

の実

施に

あた

って

は、

計画

段階

より

十分

に自

然環

境へ

配慮

する

よう

に慎

重な

検討

を行

うと

とも

に、

引き

続き

、事

前の

環境

調査

、環

境影

響の

評価

など

によ

り環

境保

全措

置を

講じ

るな

ど、

多様

な生

物の

生息

・生育

環境

に与

える

影響

を可

能な

限り

回避

・低減

でき

るよ

うに

努め

てい

きま

す。

また

、供

用後

の調

査成

果を

ダム

事業

の計

画や

影響

評価

に反

映さ

せる

よう

努め

てい

きま

す。

（国土

交通

省）

○○

A-1

a+ 既

に達

成済

み・ダ

ム事

業の

実施

にあ

たっ

ては

、専

門家

の意

見を

踏ま

え、

必要

に応

じて

適切

な措

置等

を実

施し

、生

物の

生息

・生育

環境

に与

える

影響

を可

能な

限り

回避

・低減

でき

るよ

うに

努め

てい

る。

引き

続き

、実

施に

あた

って

は、

専門

家の

意見

を踏

まえ

、必

要に

応じ

て適

切な

措置

等を

実施

し、

生物

の生

息・生

育環

境に

与え

る影

響を

可能

な限

り回

避・低

減で

きる

よう

に努

めて

いくも

のと

する

。

－－

－－

102

○　

道路

事業

の実

施に

あた

って

は、

次の

点に

配慮

しつ

つ、

引き

続き

生態

系に

配慮

した

取組

を進

めま

す。

（国土

交通

省）

①自

然環

境に

関す

る詳

細な

調査

、デ

ータ

の集

積に

取り

組む

とと

もに

、そ

れを

踏ま

えた

うえ

で、

必要

に応

じて

、豊

かな

自然

を保

全で

きる

よう

な路

線の

選定

や、

地形

・植生

の大

きな

改変

を避

ける

ため

の構

造形

式の

採用

に努

めま

す。

②動

物の

生息

域分

断の

防止

や、

植物

の生

育環

境の

保全

を図

る観

点か

ら、

動物

の道

路横

断構

造物

や、

動物

注意

の標

識を

設置

する

など

、生

態系

に配

慮し

た道

路の

整備

に努

めま

す。

③道

路事

業に

伴い

発生

した

盛土

のり

面な

どに

つい

ては

、既

存ス

トッ

クも

含め

て、

地域

の気

候や

土壌

など

の自

然条

件に

最も

調和

した

植生

の活

用な

どに

より

再緑

化を

行い

、で

きる

限り

自然

に近

い状

態に

復元

しま

す。

④地

域に

よっ

ては

、道

路整

備に

あた

って

周辺

の自

然環

境の

現状

に配

慮し

なが

ら、

植栽

の樹

種な

どを

工夫

する

こと

によ

り、

動植

物の

生息

・生育

環境

の形

成に

積極

的に

取り

組み

ます

。（国

土交

通省

）

○B

-1b

進捗

中【施

策番

号22

6～22

9に同

じ】

【施策

番号

226～

229に

同じ

】－

－－

・道路

事業

費・社

会資

本整

備総

合交

付金

・防災

・安全

交付

金

　２

　環

境影

響の

軽減

に関

する

その

他の

主な

取組

182

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

103

○　

政府

にお

いて

は、

国際

協力

の案

件採

択、

実施

、評

価の

あら

ゆる

段階

で環

境社

会配

慮に

留意

し、

供与

国に

我が

国の

環境

社会

配慮

重視

につ

いて

理解

を求

めま

す。

（外務

省、

財務

省、

経済

産業

省、

環境

省）

○な

しb

進捗

中・外

務省

は、

平成

22年

６月

「OD

Aの

あり

方に

関す

る検

討 最

終と

りま

とめ

」にお

いて

、よ

り効

果的

な援

助の

実現

に向

けた

取組

とし

て、

新た

なJIC

Aの

環境

社会

配慮

ガイ

ドラ

イン

を着

実に

実施

して

いく旨

盛り

込む

とと

もに

、平

成27

年に

閣議

決定

され

た開

発協

力大

綱で

は、

開発

協力

の適

性確

保の

ため

の原

則と

して

、環

境社

会配

慮の

具体

的な

項目

にも

言及

の上

、同

原則

を踏

まえ

て開

発協

力を

実施

する

こと

が明

記さ

れ、

これ

に沿

って

理解

を求

めな

がら

国際

協力

を進

めた

。ま

た、

同ガ

イド

ライ

ンの

規定

に従

い、

施行

後10

年以

内（平

成29

年～

令和

元年

度）に

実施

した

運用

実態

のレ

ビュ

ー結

果に

基づ

き包

括的

な検

討を

実施

した

。な

お、

本施

策に

関連

する

進捗

は数

値化

など

の方

法で

評価

する

こと

が想

定さ

れて

いな

い。

左記

検討

結果

を踏

まえ

、今

後、

ガイ

ドラ

イン

の改

定に

関す

る諮

問委

員会

で改

定案

を検

討し

てい

く。

－－

－JIC

A運

営費

交付

金の

内数

104

○　

援助

実施

機関

であ

るJIC

Aに

おい

ても

、「J

ICA

環境

社会

配慮

ガイ

ドラ

イン

（平成

22年

4月交

付）」

を踏

まえ

、適

切な

環境

社会

配慮

のも

とで

、案

件形

成・実

施に

努め

てい

きま

す。

（外務

省、

財務

省、

経済

産業

省、

環境

省）

○な

しb

進捗

中・Ｊ

ＩＣＡ

は、

新し

い環

境社

会配

慮ガ

イド

ライ

ンの

検討

に係

る有

識者

委員

会を

３３

回開

催し

、平

成22

年４

月に

同ガ

イド

ライ

ンを

公布

し、

同年

７月

から

施行

して

いる

。同

ガイ

ドラ

イン

施行

以降

は、

相手

国政

府か

ら要

請の

あっ

た案

件に

つい

て、

要望

調査

、協

力準

備調

査、

案件

審査

、採

択、

実施

及び

評価

にお

いて

新ガ

イド

ライ

ンを

適用

して

環境

社会

配慮

を実

施す

ると

とも

に、

同ガ

イド

ライ

ンの

規定

に従

い、

施行

後10

年以

内（平

成29

年～

令和

元年

度）

に実

施し

た運

用実

態の

レビ

ュー

結果

に基

づき

包括

的な

検討

を実

施し

た。

なお

、本

施策

に関

連す

る進

捗は

数値

化な

どの

方法

で評

価す

るこ

とが

想定

され

てい

ない

。

左記

検討

結果

を踏

まえ

、今

後、

ガイ

ドラ

イン

の改

定に

関す

る諮

問委

員会

で改

定案

を検

討し

てい

く。

－－

－JIC

A運

営費

交付

金の

内数

105

○　

森林

・林業

基本

計画

にお

いて

、森

林の

機能

（水源

涵養

機能

、山

地災

害防

止機

能／

土壌

保全

機能

、快

適環

境形

成機

能、

保健

・レク

リエ

ーシ

ョン

機能

、文

化機

能、

生物

多様

性保

全機

能、

木材

等生

産機

能）と

その

機能

を発

揮す

る上

での

望ま

しい

森林

の姿

を例

示す

ると

とも

に、

森林

計画

制度

など

を通

じて

それ

ぞれ

の望

まし

い森

林の

姿に

向け

た森

林の

整備

及び

保全

を推

進し

ます

。（農

林水

産省

）

○A

-1B

-2D

-1

a+ 既

に達

成済

み・森

林・林

業基

本計

画（平

成28

年５

月策

定）及

び全

国森

林計

画（平

成30

年10

月策

定）で

は、

森林

の機

能と

望ま

しい

姿、

森林

の有

する

機能

ごと

の森

林の

整備

及び

保全

の基

本方

針を

明記

して

いる

。ま

た、

その

機能

の一

つと

して

生物

多様

性保

全機

能も

位置

づけ

てお

り、

各機

能区

分に

応じ

た森

林の

整備

及び

保全

を行

うこ

とで

、生

物多

様性

を含

む森

林の

有す

る多

面的

機能

の発

揮に

貢献

。

・機能

ごと

の望

まし

い森

林の

姿に

向け

、引

き続

き森

林計

画制

度の

運用

等を

推進

－－

－・森

林計

画推

進事

業費

　１

　重

視す

べき

機能

区分

に応

じた

望ま

しい

姿と

その

誘導

の考

え方

　第

５節

　森

林（総

括）　

　適

切な

森林

の整

備及

び保

全を

通じ

て森

林の

有す

る多

面的

機能

の発

揮に

貢献

して

おり

、広

葉樹

林化

や長

伐期

化な

どに

よる

多様

な森

林づ

くり

、無

秩序

な伐

採の

防止

や伐

採後

の的

確な

更新

、保

安林

の計

画的

な指

定、

地域

や多

様な

主体

との

連携

によ

る総

合的

な野

生鳥

獣対

策の

実施

など

のほ

か、

森林

の適

切な

利用

の推

進を

図る

ため

の啓

発活

動な

どの

保全

管理

を推

進し

まし

た。

183

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

106

○　

期待

する

機能

の発

揮に

向け

ては

森林

の区

分に

応じ

た姿

への

誘導

の考

え方

を明

らか

にす

ると

とも

に、

森林

計画

制度

など

を通

じて

、森

林・林

業基

本計

画に

掲げ

るそ

れぞ

れの

誘導

への

考え

方に

基づ

いた

森林

の整

備及

び保

全を

推進

しま

す。

　育

成単

層林

では

、現

況が

育成

単層

林と

なっ

てい

る森

林の

うち

、成

長量

が比

較的

高く傾

斜が

緩や

かな

場所

に位

置す

るも

のに

つい

ては

、木

材等

生産

機能

の発

揮を

期待

する

育成

単層

林と

して

確実

に維

持し

、資

源の

充実

を図

りま

す。

この

場合

、水

源涵

養等

の公

益的

機能

と木

材等

生産

機能

の発

揮を

同時

に期

待す

る森

林で

は、

伐採

に伴

う裸

地化

によ

る影

響を

軽減

する

ため

、皆

伐面

積を

縮小

・分散

させ

るほ

か、

間伐

や択

伐の

実施

によ

り高

齢級

に移

行さ

せつ

つ確

実な

更新

を図

りま

す。

公益

的機

能の

発揮

のた

め継

続的

な育

成管

理が

必要

なそ

の他

の森

林は

、立

地条

件に

応じ

て広

葉樹

の導

入等

によ

り針

広混

交の

育成

複層

林に

誘導

しま

す。

　な

お、

希少

な生

物が

生育

・生息

する

森林

など

属地

的に

生物

多様

性保

全機

能の

発揮

が求

めら

れる

森林

にお

いて

は、

天然

力を

活用

した

更新

を促

し、

針広

混交

の育

成複

層林

又は

天然

生林

に誘

導し

ます

。　

育成

複層

林で

は、

現況

が育

成複

層林

とな

って

いる

森林

につ

いて

は、

公益

的機

能の

発揮

のた

め引

き続

き育

成複

層林

とし

て維

持す

るこ

とを

基本

とし

つつ

、希

少な

生物

が生

育・生

息す

る森

林な

ど属

地的

に生

物多

様性

保全

機能

の発

揮が

求め

られ

る森

林に

おい

ては

、必

要に

応じ

て、

天然

力の

活用

によ

り、

天然

生林

への

誘導

を図

りま

す。

　天

然生

林で

は、

現況

が天

然生

林と

なっ

てい

る森

林の

うち

、下

層植

生等

の状

況か

ら公

益的

機能

発揮

のた

めに

継続

的な

維持

・管理

が必

要な

森林

や、

針葉

樹単

層林

に介

在し

、継

続的

な資

源利

用が

見込

まれ

る広

葉樹

等の

森林

につ

いて

は、

更新

補助

作業

等に

より

育成

複層

林に

誘導

する

ほか

、原

生的

な森

林生

態系

や希

少な

生物

が生

育・生

息す

る森

林等

につ

いて

は、

自然

の推

移に

委ね

るこ

とを

基本

とし

て、

天然

生林

とし

て維

持し

ます

。（農

林水

産省

）

○A

-1B

-2D

-1

a+ 既

に達

成済

み・森

林・林

業基

本計

画及

び全

国森

林計

画で

は、

森林

の機

能と

望ま

しい

姿、

森林

の有

する

機能

ごと

の森

林の

整備

及び

保全

の基

本方

針を

明記

して

いる

。ま

た、

その

機能

の一

つと

して

生物

多様

性保

全機

能も

位置

づけ

てお

り、

各機

能区

分に

応じ

た森

林の

整備

及び

保全

を行

うこ

とで

、生

物多

様性

を含

む森

林の

有す

る多

面的

機能

の発

揮に

貢献

。

・機能

ごと

の望

まし

い森

林の

姿に

向け

、引

き続

き森

林計

画制

度の

運用

等を

推進

－－

－・森

林計

画推

進事

業費

107

○　

一定

の広

がり

にお

いて

様々

な生

育段

階や

樹種

から

構成

され

る森

林が

モザ

イク

状に

配置

され

てい

る状

態を

目指

し、

立地

条件

等を

踏ま

えつ

つ、

育成

複層

林へ

の移

行や

長伐

期化

等に

よる

多様

な森

林整

備を

推進

する

ため

、森

林所

有者

等が

施業

を選

択す

る際

の目

安と

なる

施業

方法

の提

示や

効率

的な

施業

技術

の普

及、

多様

な森

林整

備へ

の取

組を

加速

する

ため

の合

意形

成に

向け

た取

組等

を進

めま

す。

また

、原

生的

な森

林生

態系

、希

少な

生物

の生

育・生

息地

、渓

畔林

など

水辺

森林

の保

全・管

理及

び連

続性

の確

保、

点在

する

希少

な森

林生

態系

の保

全・管

理等

を進

め、

森林

にお

ける

生物

多様

性の

保全

と持

続可

能な

利用

の調

和を

図り

ます

。（農

林水

産省

）

○A

-1B

-2D

-1

a+ 既

に達

成済

み・森

林整

備事

業等

によ

り、

育成

複層

林へ

の移

行や

長伐

期化

等に

よる

多様

な森

林づ

くり

を推

進。

・適切

な森

林の

整備

及び

保全

を行

うこ

とで

、生

物多

様性

を含

む森

林の

有す

る多

面的

機能

の発

揮に

貢献

。

・森林

整備

事業

等に

より

、引

き続

き多

様な

森林

づくり

を推

進。

－－

－・森

林整

備事

業費

・林業

成長

産業

化総

合対

策

108

○　

路網

整備

につ

いて

は、

自然

条件

や導

入す

る作

業シ

ステ

ムに

応じ

て、

林道

、作

業道

及び

作業

路の

適切

な組

合せ

によ

る整

備を

推進

しま

す。

特に

、林

道に

つい

ては

、計

画、

設計

、施

工す

べて

の段

階で

の周

囲の

環境

との

調和

を図

りま

す。

（農林

水産

省）

○B

-2D

-1a+

既に

達成

済み

・自然

条件

や導

入す

る作

業シ

ステ

ムを

踏ま

えつ

つ、

周囲

の環

境と

の調

和を

図っ

た路

網を

整備

（平成

24～

30年

度ま

でに

約11

万km

の路

網を

新設

）。

・引き

続き

、自

然条

件や

導入

する

作業

シス

テム

を踏

まえ

つつ

、周

囲の

環境

との

調和

を図

った

路網

の整

備を

推進

。

－－

－・森

林整

備事

業費

・農山

漁村

地域

整備

交付

金・林

業成

長産

業化

総合

対策

109

○　

森林

経営

計画

の策

定や

施業

の集

約化

に必

要と

なる

森林

情報

の収

集、

境界

の確

認等

に対

する

支援

、間

伐実

施の

基盤

とな

る既

存の

作業

路網

を丈

夫で

簡易

な路

網へ

と転

換す

るた

めの

改良

活動

等に

対し

て支

援し

ます

。（農

林水

産省

）

○A

-1B

-2D

-1

a+ 既

に達

成済

み・森

林整

備地

域活

動支

援対

策に

おい

て森

林経

営計

画の

策定

によ

る施

業の

集約

化、

境界

の確

認等

、林

業事

業体

等の

諸活

動に

対し

て重

点的

に支

援を

実施

。・森

林経

営計

画の

策定

によ

る施

業の

集約

化等

に必

要な

活動

を支

援す

るこ

とで

、適

時適

切な

森林

整備

が図

られ

生物

多様

性を

含め

た森

林の

多面

的機

能の

発揮

に貢

献。

・引き

続き

、森

林整

備地

域活

動支

援対

策を

通じ

た活

動等

への

支援

を進

める

。－

－－

・森林

整備

地域

活動

支援

対策

110

○　

国民

の安

全・安

心を

確保

する

ため

、森

林所

有者

など

が自

助努

力を

行っ

ても

適正

な整

備が

進み

難い

森林

につ

いて

は、

市町

村及

び都

道府

県が

、森

林組

合な

どの

林業

事業

体に

よる

施業

など

の集

約化

や間

伐の

効果

的な

実施

を促

進し

ます

。こ

れに

よっ

ても

適時

かつ

適正

な整

備が

進み

難い

森林

のう

ち、

公益

的機

能の

発揮

に対

する

要請

が高

く、

その

適正

な整

備が

必要

な場

合に

は、

治山

事業

など

によ

り必

要な

整備

を行

うこ

とと

し、

その

際、

立地

条件

を踏

まえ

て針

広混

交林

化な

どを

推進

しま

す。

（農林

水産

省）

○B

-2D

-1a+

既に

達成

済み

・森林

整備

事業

によ

り、

公的

主体

によ

る森

林整

備を

支援

（平成

24～

30年

度ま

でに

約24

万ha

）する

とと

もに

、森

林経

営管

理制

度に

基づ

き森

林の

経営

管理

の集

積・集

約化

を推

進す

るこ

とで

、生

物多

様性

の保

全を

含む

森林

の有

する

多面

的機

能の

発揮

に貢

献。

・引き

続き

、森

林整

備事

業に

より

、公

的主

体が

行う

森林

整備

を支

援す

るこ

と等

によ

る多

様な

森づ

くり

を推

進す

ると

とも

に、

治山

事業

によ

り保

安林

の整

備等

を推

進。

－－

－・森

林整

備事

業費

・治山

事業

費

　２

　多

様な

森林

づくり

の推

進

184

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

111

○　

植栽

が行

われ

ない

伐採

跡地

につ

いて

は、

その

新た

な発

生を

抑制

しつ

つ、

早期

に適

切な

更新

を確

保す

るた

め、

無届

伐採

に対

する

造林

命令

の適

切な

運用

等の

対策

を推

進し

ます

。（農

林水

産省

）

○B

-2a+

既に

達成

済み

・森林

法に

基づ

く伐

採及

び伐

採後

の造

林の

届出

制度

の適

正な

運用

を行

うと

とも

に、

平成

23年

4月に

公布

され

た森

林法

の一

部を

改正

する

法律

（法律

第20

号）に

おい

て、

無届

によ

る伐

採に

対し

て造

林の

命令

が発

せら

れる

仕組

みを

新た

に措

置。

・これ

らに

より

、適

切な

森林

の整

備・保

全を

行う

こと

で生

物多

様性

を含

む森

林の

有す

る多

面的

機能

の発

揮に

貢献

。

・森林

法の

適切

な運

用等

を通

じて

引き

続き

無秩

序な

伐採

の防

止や

伐採

後の

適確

な更

新を

図る

。

－－

－－

112

○　

森林

・林業

の再

生に

向け

た適

切で

効率

的な

森林

の整

備及

び保

全、

木材

利用

の拡

大に

向け

た研

究及

び技

術開

発を

引き

続き

推進

しま

す。

（農林

水産

省）

○○

○B

-2a

既に

達成

済み

・スギ

再造

林の

低コ

スト

化の

ため

、育

林コ

スト

シミ

ュレ

ータ

とG

ISを

利用

した

再造

林適

地判

定シ

ステ

ムを

組み

合わ

せ、

植林

初期

に適

用す

る低

コス

ト再

造林

支援

シス

テム

を構

築し

、伐

採か

ら植

栽ま

での

連続

して

行う

「一貫

作業

シス

テム

」によ

り、

植林

と初

期保

育に

かか

る経

費を

従来

の2/

3まで

削減

した

。さ

らに

一貫

作業

シス

テム

を拡

張し

、地

拵え

の考

え方

を競

合植

生の

抑制

に応

用し

た造

林シ

ステ

ム、

競合

植生

と植

栽樹

木の

競合

関係

に基

づい

た下

刈り

省略

手法

を開

発し

た(平

成31

年3月

)。

・急斜

面に

対し

ては

機械

化が

遅れ

るこ

とが

想定

され

るた

め、

育種

苗等

成長

に優

れた

苗木

を活

用し

なが

ら、

育苗

～下

刈り

～除

伐ま

での

工程

に対

し、

シス

テム

とし

ての

効率

化を

図る

研究

を推

進す

る。

－－

作業

斜面

や林

業機

械運

用の

有無

、林

業樹

種の

品種

選択

や育

苗技

術、

獣害

の有

無な

ど、

地域

に応

じた

施業

方法

とそ

の選

択指

標の

開発

を進

捗中

・独立

行政

法人

森林

総合

研究

所研

究・育

種勘

定運

営費

交付

金・戦

略的

プロ

ジェ

クト

研究

名：「成

長に

優れ

た苗

木を

活用

した

施業

モデ

ルの

開発

」

113

○　

研究

・技術

開発

の成

果の

移転

を行

い、

地域

が一

体と

なっ

た森

林の

整備

及び

保全

や林

業生

産活

動を

促進

する

ため

、地

域に

おけ

るま

とめ

役と

なる

指導

的林

業者

や施

業の

集約

化に

取り

組む

林業

事業

体を

対象

とし

た重

点的

な普

及な

どを

、林

業普

及指

導事

業を

通じ

て効

率的

かつ

効果

的に

推進

しま

す。

（農林

水産

省）

○な

しa+

既に

達成

済み

・森林

所有

者等

に対

し林

業に

関す

る技

術及

び知

識を

普及

する

とと

もに

、森

林施

業に

関す

る指

導等

を行

い、

林業

技術

の改

善、

林業

経営

の合

理化

、森

林の

整備

等を

促進

する

こと

によ

り、

生物

多様

性の

保全

を含

む森

林の

有す

る多

面的

な機

能の

発揮

を推

進し

た（予

算額

（令和

元年

度）：

348,

790千

円、

林業

普及

指導

員数

（平成

31年

４月

１日

時点

）：1,

283人

）。

・引き

続き

林業

普及

指導

事業

を推

進す

るこ

とに

より

更な

る森

林の

有す

る多

面的

機能

の発

揮を

推進

する

。

－－

－・林

業普

及指

導事

業交

付金

114

○　

植栽

地の

自然

条件

に適

した

優良

種苗

の確

保を

図る

ため

、採

取源

の確

保、

苗木

の生

産技

術の

向上

など

の生

産対

策及

び流

通対

策を

実施

しま

す。

（農林

水産

省）

○B

-2D

-1a+

既に

達成

済み

・採取

源の

確保

や苗

木生

産技

術の

向上

など

の生

産対

策及

び流

通対

策を

推進

。・引

き続

き、

必要

な優

良種

苗の

確保

を図

り、

多様

な森

林づ

くり

を推

進す

る。

－－

－・特

別母

樹林

保存

損失

補償

金・優

良種

苗低

コス

ト生

産推

進事

業（Ｒ

元年

度ま

で）

・早生

樹等

優良

種苗

生産

推進

対策

（Ｒ

２年

度か

ら）

115

○　

将来

にわ

たっ

て国

内の

森林

を適

正に

整備

・保全

して

いくた

め、

林業

の再

生と

国土

･環境

保全

に資

する

品種

の開

発、

絶滅

の危

機に

瀕し

てい

る種

など

の希

少・貴

重な

林木

遺伝

資源

の保

全及

び森

林植

物の

遺伝

的多

様性

の保

全、

林木

遺伝

資源

の収

集、

保存

・評価

技術

の開

発を

着実

に進

める

とと

もに

、開

発さ

れた

新品

種の

普及

を図

りま

す。

　ま

た、

開発

途上

国な

どに

おけ

る持

続可

能な

森林

経営

の取

組に

対し

、林

木育

種に

関す

る技

術協

力に

取り

組み

ます

。（農

林水

産省

）

○○

○B

-2a+

既に

達成

済み

・新品

種の

開発

につ

いて

は、

林業

の再

生や

国土

・環境

保全

に資

する

品種

の開

発を

継続

して

おり

、平

成28

年度

から

令和

元年

度ま

でに

累計

158品

種を

開発

し、

また

、林

木遺

伝資

源の

収集

、保

存・評

価技

術の

開発

を推

進し

た。

開発

され

た新

品種

の普

及に

つい

ては

、平

成28

年度

から

令和

元年

度ま

でに

72,5

81本

の原

種を

配付

した

。・ま

た、

ケニ

ア国

にお

いて

、（独

）国際

協力

機構

を通

じて

「持続

的森

林管

理の

ため

の能

力開

発プ

ロジ

ェク

ト（林

木育

種コ

ンポ

ーネ

ント

）」に

より

郷土

樹種

の次

代検

定林

のデ

ータ

収集

及び

解析

を進

め、

第2

世代

優良

個体

を選

抜し

た。

・林業

の再

生と

国土

･環境

保全

に資

する

品種

の開

発、

絶滅

の危

機に

瀕し

てい

る種

など

の希

少・貴

重な

林木

遺伝

資源

の保

全及

び森

林植

物の

遺伝

的多

様性

の保

全、

林木

遺伝

資源

の収

集、

保存

・評価

技術

の開

発を

着実

に進

める

とと

もに

、開

発さ

れた

新品

種の

普及

、林

木育

種に

関す

る技

術協

力に

つい

て継

続的

に推

進す

る。

　「森

林・林

業・木

材産

業分

野の

研究

・技術

開発

戦略

」に基

づい

て、

林木

の新

品種

の開

発、

林木

遺伝

資源

の収

集、

保存

・評価

技術

の開

発、

林木

育種

に関

する

海外

技術

協力

を実

施

林業

の再

生と

国土

･保全

に資

する

品種

の開

発、

絶滅

の危

機に

瀕し

てい

る種

など

の希

少・貴

重な

林木

遺伝

資源

の保

全及

び森

林植

物の

遺伝

的多

様性

の保

全、

林木

遺伝

資源

の収

集、

保存

・評価

技術

の開

発及

び普

及、

林木

育種

に関

する

海外

技術

協力

を引

き続

き推

進

林業

の再

生と

国土

･保全

に資

する

品種

の開

発、

絶滅

の危

機に

瀕し

てい

る種

など

の希

少・貴

重な

林木

遺伝

資源

の保

全及

び森

林植

物の

遺伝

的多

様性

の保

全、

林木

遺伝

資源

の収

集、

保存

・評価

技術

の開

発及

び普

及、

林木

育種

に関

する

海外

技術

協力

の推

進に

つい

て進

捗中

・国立

研究

開発

法人

森林

研究

・整

備機

構森

林総

合研

究所

研究

・育

種勘

定運

営費

交付

金

森林

の有

する

多面

的機

能の

持続

的発

揮に

向け

た社

会的

コス

トの

負担

の現

状は

、　

①都

道府

県に

よる

森林

整備

を主

な目

的と

した

税（森

林環

境税

等）の

導入

県:3

3県（平

成24

年度

当初

）　

②分

収造

林契

約面

積：

177h

a(平

成22

年度

)　

③緑

の募

金：2

3億円

（平成

23年

度）

　④

J-V

ER

制度

にお

ける

森林

経営

活動

での

クレ

ジッ

ト認

証：5

5件（平

成23

年12

月）

A-1

森林

環境

税及

び森

林環

境譲

与税

（総

務省

）－

－・引

き続

き、

森林

吸収

源対

策を

含め

た諸

施策

を着

実に

推進

する

よう

、国

全体

とし

ての

財源

を確

保し

つつ

、森

林・林

業の

再生

を図

って

いく。

　①

都道

府県

によ

る森

林整

備を

主な

目的

とし

た税

（森林

環境

税等

）の導

入県

:37

県（令

和元

年度

）　

②分

収造

林契

約面

積：1

,194

ha（H

24～

R1）

　③

緑の

募金

：174

億円

（平成

24～

令和

元年

）　

④平

成25

年度

より

国内

クレ

ジッ

トと

J-

VER

制度

を一

本化

した

。J-ク

レジ

ット

制度

にお

ける

森林

経営

活動

での

クレ

ジッ

ト認

証：7

9件（令

和２

年２

月（旧

制度

（J-

VER

精度

）から

の移

行分

を含

む）

　⑤

平成

30年

５月

に成

立し

た森

林経

営管

理法

を踏

まえ

、パ

リ協

定の

枠組

みの

下に

おけ

る我

が国

の温

室効

果ガ

ス排

出削

減目

標の

達成

や災

害防

止等

を図

るた

めの

森林

整備

等に

必要

な地

方財

源を

安定

的に

確保

する

観点

から

、平

成31

年３

月に

「森林

環境

税及

び森

林環

境譲

与税

に関

する

法律

」が成

立し

た。

a+ 既

に達

成済

み○

○　

森林

によ

る様

々な

恩恵

は広

く国

民が

享受

して

おり

、森

林の

有す

る多

面的

機能

の維

持・増

進に

係る

コス

トに

つい

ては

、社

会全

体で

負担

して

いくこ

とが

必要

です

。　

森林

の有

する

多面

的機

能の

持続

的発

揮に

向け

た社

会的

コス

トの

負担

とし

ては

、一

般財

源に

よる

対応

のほ

か、

国及

び地

方に

おけ

る環

境問

題に

対す

る税

等の

活用

、上

下流

の関

係者

の連

携に

よる

基金

の造

成や

分収

林契

約の

締結

、森

林整

備等

のた

めの

国民

一般

から

の募

金、

森林

吸収

量等

のク

レジ

ット

化等

の様

々な

手法

が存

在し

ます

。地

球温

暖化

対策

に応

えつ

つ森

林・林

業の

再生

を図

って

いく

ため

、森

林吸

収源

対策

を含

めた

諸施

策の

着実

な推

進に

資す

るよ

う、

国全

体と

して

の財

源確

保等

を検

討し

つつ

、ど

のよ

うな

手法

を組

み合

わせ

てコ

スト

を負

担す

べき

か、

国民

の理

解を

得な

がら

、整

理し

てい

きま

す。

（農林

水産

省）

116

185

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

　⑤

平成

24年

度税

制改

正大

綱に

おい

て、

「温室

効果

ガス

の削

減に

係る

国際

約束

の達

成等

を図

る観

点か

ら、

森林

吸収

源対

策を

含め

た諸

施策

の着

実な

推進

に資

する

よう

、平

成25年

以降

の地

球温

暖化

対策

の国

内対

策の

策定

に向

けて

検討

する

中で

、国

全体

とし

ての

財源

確保

を引

き続

き検

討し

ます

」と明

記な

どと

なっ

てい

る。

117

○　

わが

国が

引き

続き

地球

温暖

化対

策に

最大

限の

努力

を行

うと

の観

点か

ら、

気候

変動

枠組

条約

のC

OP

17等

国際

的に

合意

され

た森

林経

営に

よる

森林

吸収

量の

算入

上限

値で

ある

基準

年排

出量

比3.

5％の

確保

に向

けて

必要

な財

源の

確保

に向

けた

取組

を進

める

とと

もに

、「森

林・林

業の

再生

」に向

けた

取組

を加

速し

つつ

、健

全な

森林

の育

成や

森林

吸収

量の

算入

対象

とな

る森

林の

拡大

整備

、保

安林

など

の適

切な

管理

・保全

、再

造林

等に

よる

森林

の吸

収能

力の

維持

向上

、木

材製

品の

利用

促進

によ

る炭

素貯

蔵機

能の

発揮

、国

民参

加の

森林

づくり

、木

材及

び木

質バ

イオ

マス

利用

の推

進な

どの

総合

的な

取組

を、

政府

、地

方自

治体

、林

業・木

材産

業関

係者

、国

民な

ど各

主体

の協

力の

もと

、一

層の

推進

を図

りま

す。

（農林

水産

省）

○○

B-2

D-1

D-2

a+ 既

に達

成済

み・森

林に

よる

二酸

化炭

素の

吸収

作用

の保

全及

び強

化に

向け

て、

平成

25年

5月に

「森林

の間

伐等

の実

施の

促進

に関

する

特別

措置

法」を

改正

延長

。同

法に

基づ

き、

森林

吸収

量3.

5％の

確保

に向

けて

、年

間52

万ha

（平成

25～

32年

平均

）の間

伐や

保安

林等

の適

切な

管理

・保全

、再

造林

等に

よる

森林

の吸

収能

力の

維持

向上

、国

民参

加の

森林

づくり

、木

材及

び木

質バ

イオ

マス

利用

拡大

等の

森林

吸収

源対

策を

推進

。

・森林

吸収

量3.

5％の

確保

に向

けて

、引

き続

き森

林吸

収源

対策

を着

実に

推進

する

。

基準

年総

排出

量比

3.5％

（平成

25～

令和

２年

）

基準

年総

排出

量比

3.8％

（第１

約束

期間

：平成

20～

24年

）

当初

値が

最新

・森林

整備

事業

・森林

・林業

再生

基盤

づくり

交付

金　

等8

118

○　

国際

的な

気候

変動

対策

を進

める

ため

の技

術的

ベー

スと

なる

IPC

Cガ

イド

ライ

ン（森

林分

野）の

改訂

作業

へ積

極的

に参

画し

ます

。（農

林水

産省

、環

境省

）

○○

D-2

a+ 既

に達

成済

み・G

PG

-LU

LU

CFの

改訂

（平成

25年

京都

議定

書補

足的

方法

論ガ

イダ

ンス

）に係

る執

筆者

会合

で我

が国

の経

験等

につ

いて

プレ

ゼン

を行

うな

ど、

作業

の進

捗に

貢献

した

ほか

、政

府レ

ビュ

ー等

に積

極的

に対

応し

た。

・平成

25年

10月

のIP

CC

第37

回総

会（グ

ルジ

ア）に

おい

て同

ガイ

ダン

スが

承認

され

、同

年11

月の

CO

P19

（ポー

ラン

ド）に

おい

て先

進国

によ

る同

ガイ

ダン

スの

活用

が合

意さ

れた

。

・IP

CC

にお

ける

ガイ

ドラ

イン

の見

直し

等は

科学

的知

見の

蓄積

を踏

まえ

適時

実施

され

てお

り、

今後

も見

直し

等の

検討

に当

たっ

ては

積極

的に

参画

する

。な

お、

直近

では

令和

元年

5月に

IPC

Cガ

イド

ライ

ン20

06の

改訂

が行

われ

たと

ころ

。

CO

P19

(平成

25年

）で改

訂に

合意

する

平成

24年

5月に

IPC

Cス

コー

ピン

グ会

合が

開催

－－

119

○　

流域

を単

位と

して

民有

林と

国有

林の

連携

を図

りつ

つ多

様な

課題

やニ

ーズ

に対

応す

るた

め、

関係

者間

の合

意形

成や

上下

流の

連携

強化

に向

けた

取組

を推

進し

ます

。ま

た、

民有

林と

国有

林で

一体

的な

森林

整備

を進

める

ため

、計

画的

な路

網の

整備

や間

伐等

の森

林施

業を

行う

森林

共同

施業

団地

の設

定等

を推

進し

ます

。（農

林水

産省

）

○な

しa+

既に

達成

済み

・地域

にお

ける

森林

が有

する

多面

的機

能の

持続

的発

揮を

図る

ため

、民

有林

と国

有林

との

連携

した

効率

的な

森林

整備

を行

う森

林共

同施

業団

地の

設定

を推

進し

た。

・引き

続き

、民

有林

と国

有林

との

連携

を図

り、

森林

共同

施業

団地

の設

定を

推進

する

。

－森

林共

同施

業団

地の

設定

数：7

5ヶ所

（平成

23年

4月

）

森林

共同

施業

団地

の設

定数

：167

ヶ所

（令和

２年

3月

末）

・森林

整備

・保

全費

120

○　

森林

所有

者又

は森

林の

経営

の委

託を

受け

た者

によ

る適

切な

森林

経営

を推

進す

ると

とも

に、

私有

林、

公有

林、

国有

林の

各主

体間

の連

携を

図り

、地

域ご

とに

効率

的な

森林

経営

を推

進し

ます

。（農

林水

産省

）

○○

B-2

a+ 既

に達

成済

み・平

成23

年4月

に公

布さ

れた

森林

法の

一部

を改

正す

る法

律（法

律第

20号

）にお

いて

、森

林の

多面

的機

能の

十全

な発

揮に

資す

る持

続的

な森

林経

営を

確立

する

ため

、森

林所

有者

又は

森林

の経

営の

委託

を受

けた

者が

単独

また

は共

同で

適正

な森

林施

業及

び森

林の

保護

の実

施を

計画

する

森林

経営

計画

の策

定を

推進

。・ま

た、

民有

林と

国有

林と

の連

携し

た効

率的

な森

林整

備を

行う

森林

共同

施業

団地

の設

定を

推進

した

。・こ

れに

より

、適

切な

森林

の整

備・保

全を

行う

こと

で生

物多

様性

を含

む森

林の

有す

る多

面的

機能

の発

揮に

貢献

。

・森林

経営

計画

の策

定を

推進

する

。・ま

た、

民有

林と

国有

林と

の連

携を

図り

、森

林共

同施

業団

地の

設定

を推

進す

る。

－森

林経

営計

画制

度が

施行

（平成

24年

度か

ら）

－・森

林経

営計

画認

定事

業委

託費

・森林

整備

地域

活動

支援

交付

金・森

林整

備・保

全費

A-1

森林

環境

税及

び森

林環

境譲

与税

（総

務省

）－

－・引

き続

き、

森林

吸収

源対

策を

含め

た諸

施策

を着

実に

推進

する

よう

、国

全体

とし

ての

財源

を確

保し

つつ

、森

林・林

業の

再生

を図

って

いく。

　①

都道

府県

によ

る森

林整

備を

主な

目的

とし

た税

（森林

環境

税等

）の導

入県

:37

県（令

和元

年度

）　

②分

収造

林契

約面

積：1

,194

ha（H

24～

R1）

　③

緑の

募金

：174

億円

（平成

24～

令和

元年

）　

④平

成25

年度

より

国内

クレ

ジッ

トと

J-

VER

制度

を一

本化

した

。J-ク

レジ

ット

制度

にお

ける

森林

経営

活動

での

クレ

ジッ

ト認

証：7

9件（令

和２

年２

月（旧

制度

（J-

VER

精度

）から

の移

行分

を含

む）

　⑤

平成

30年

５月

に成

立し

た森

林経

営管

理法

を踏

まえ

、パ

リ協

定の

枠組

みの

下に

おけ

る我

が国

の温

室効

果ガ

ス排

出削

減目

標の

達成

や災

害防

止等

を図

るた

めの

森林

整備

等に

必要

な地

方財

源を

安定

的に

確保

する

観点

から

、平

成31

年３

月に

「森林

環境

税及

び森

林環

境譲

与税

に関

する

法律

」が成

立し

た。

a+ 既

に達

成済

み○

○　

森林

によ

る様

々な

恩恵

は広

く国

民が

享受

して

おり

、森

林の

有す

る多

面的

機能

の維

持・増

進に

係る

コス

トに

つい

ては

、社

会全

体で

負担

して

いくこ

とが

必要

です

。　

森林

の有

する

多面

的機

能の

持続

的発

揮に

向け

た社

会的

コス

トの

負担

とし

ては

、一

般財

源に

よる

対応

のほ

か、

国及

び地

方に

おけ

る環

境問

題に

対す

る税

等の

活用

、上

下流

の関

係者

の連

携に

よる

基金

の造

成や

分収

林契

約の

締結

、森

林整

備等

のた

めの

国民

一般

から

の募

金、

森林

吸収

量等

のク

レジ

ット

化等

の様

々な

手法

が存

在し

ます

。地

球温

暖化

対策

に応

えつ

つ森

林・林

業の

再生

を図

って

いく

ため

、森

林吸

収源

対策

を含

めた

諸施

策の

着実

な推

進に

資す

るよ

う、

国全

体と

して

の財

源確

保等

を検

討し

つつ

、ど

のよ

うな

手法

を組

み合

わせ

てコ

スト

を負

担す

べき

か、

国民

の理

解を

得な

がら

、整

理し

てい

きま

す。

（農林

水産

省）

116

186

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

121

○　

森林

施業

のコ

スト

等を

明示

する

提案

型施

業の

普及

・定着

、施

業集

約化

に必

要な

合意

形成

を図

る取

組等

を推

進し

ます

。（農

林水

産省

、関

係府

省）

○○

A-1

B-2

D-1

a+ 既

に達

成済

み・森

林経

営計

画作

成の

中核

を担

う森

林施

業プ

ラン

ナー

の育

成に

取り

組ん

でい

る（森

林施

業プ

ラン

ナー

数（累

計）：

2,29

9人

（令和

元年

度末

時点

））。

・森林

整備

地域

活動

支援

対策

にお

いて

、森

林経

営計

画の

策定

によ

る施

業の

集約

化、

境界

の確

認等

、林

業事

業体

等の

諸活

動に

対し

て重

点的

に支

援を

実施

。・森

林経

営計

画の

策定

によ

る施

業の

集約

化等

に必

要な

活動

を支

援す

るこ

とで

、適

時適

切な

森林

整備

が図

られ

生物

多様

性を

含め

た森

林の

多面

的機

能の

発揮

に貢

献。

・引き

続き

、森

林施

業プ

ラン

ナー

の育

成を

推進

する

。・引

き続

き、

森林

整備

地域

活動

支援

対策

を通

じた

施策

への

支援

を進

める

。

－－

－・現

場技

能者

キャ

リア

アッ

プ・林

業労

働安

全対

策・森

林整

備地

域活

動支

援対

策

122

○　

住宅

分野

、エ

ネル

ギー

分野

、公

共工

事な

どで

の木

材利

用の

推進

を図

りま

す。

また

、消

費者

ニー

ズに

対応

した

新た

な製

品・技

術の

開発

、消

費者

重視

の新

たな

市場

の形

成と

拡大

、木

の良

さの

普及

など

の取

組を

推進

しま

す。

（農林

水産

省、

関係

府省

）

○な

しa+

既に

達成

済み

・公共

建築

物等

の各

分野

にお

ける

木材

利用

の拡

大の

取組

に対

し支

援し

た。

・木質

チッ

プの

製造

施設

など

関連

施設

の整

備や

木質

バイ

オマ

スを

地域

内で

持続

的に

エネ

ルギ

ーと

して

活用

する

「地域

内エ

コシ

ステ

ム」の

構築

等の

取組

に対

し支

援。

・「顔

の見

える

木材

での

家づ

くり

」など

によ

る優

良材

等の

活用

、C

LT等

新た

な木

質部

材の

開発

・普及

、非

住宅

分野

での

木材

利用

等を

支援

。・木

材利

用を

ＰＲ

する

「木づ

かい

サイ

クル

マー

ク」は

、平

成31

年3月

末現

在、

401の

企業

・団体

で使

用さ

れて

いる

。

・木材

の利

用拡

大を

図る

ため

、住

宅、

公共

建築

物、

木質

バイ

オマ

ス等

の各

分野

での

木材

利用

を拡

大を

推進

する

とと

もに

、木

材利

用の

意義

や木

材に

関す

る情

報等

を国

民一

人一

人が

共有

し、

森林

を社

会全

体で

支え

てい

こう

とい

う機

運の

醸成

を推

進す

る。

－－

－・木

材需

要の

創出

・輸

出力

強化

対策

・林業

・木材

産業

成長

産業

化促

進対

策・木

材産

業・木

造建

築活

性化

対策

・合板

・製材

・集

成材

国際

競争

力強

化対

策（補

正）

123

○　

U・J

・Iタ

ーン

者を

含む

森林

整備

・保全

に意

欲を

有す

る者

に対

する

研修

など

を推

進す

るこ

とに

よっ

て、

将来

にわ

たっ

て地

域の

森林

整備

・保全

を担

う人

材の

確保

・育成

を図

りま

す。

また

、今

後増

加す

る定

年退

職者

など

のふ

るさ

と回

帰に

向け

た取

組と

連携

した

森林

整備

・保全

への

担い

手の

確保

・育成

を進

めま

す。

さら

に、

森林

整備

・保

全の

推進

と併

せ、

境界

の整

備な

ど森

林管

理の

適正

化を

図り

ます

。（農

林水

産省

、関

係府

省）

○○

B-2

D-2

a+ 既

に達

成済

み・「

現場

技能

者キ

ャリ

アア

ップ

・林業

労働

安全

対策

」等を

通じ

て施

業集

約化

等を

行う

森林

施業

プラ

ンナ

ーを

育成

して

いる

（森林

施業

プラ

ンナ

ー数

（累計

）：2,

299人

（令和

元年

度末

時点

））。

・「緑

の雇

用」事

業等

を通

じて

新規

就業

者の

確保

・育成

・キャ

リア

アッ

プを

実施

して

いる

。平

成26

年度

から

森林

総合

監理

士（フ

ォレ

スタ

ー）の

登録

・公開

を開

始（令

和２

年４

月１

日の

登録

者数

：1,3

97名

）。

・引き

続き

、森

林施

業プ

ラン

ナー

の育

成を

推進

する

。・引

き続

き、

新規

就業

者の

確保

・育成

・キ

ャリ

アア

ップ

を推

進す

る。

－－

－・現

場技

能者

キャ

リア

アッ

プ・林

業労

働安

全対

策・「

緑の

雇用

」新

規就

業者

育成

推進

事業

124

○　

優れ

た自

然や

文化

、伝

統な

どの

山村

特有

の資

源を

保全

する

とと

もに

、山

村の

主要

な資

源で

ある

森林

を活

かし

た新

たな

産業

の創

出な

どの

取組

を推

進す

るこ

とと

し、

地域

特産

物の

振興

等に

よる

山村

の就

業機

会の

増大

、里

山林

など

山村

固有

の未

利用

資源

の活

用及

び都

市と

山村

の交

流等

を通

じた

山村

への

定住

の促

進な

どを

推進

する

こと

によ

って

、山

村地

域の

活性

化を

図り

ます

。（農

林水

産省

、関

係府

省）

○な

しa+

既に

達成

済み

・里山

林な

ど山

村固

有の

未利

用資

源を

活用

し、

山村

の活

性化

を図

るた

め、

里山

資源

を活

用し

た里

山林

の再

生を

支援

し、

自立

的・継

続的

に実

施で

きる

指針

を作

成し

、普

及を

図る

ため

セミ

ナー

での

配布

、自

治体

への

送付

、ホ

ーム

ペー

ジへ

の掲

載を

行っ

た。

・森林

総合

利用

推進

事業

は平

成24

年で

、森

林資

源総

合利

用指

針策

定事

業は

平成

26年

度で

終了

した

が、

引き

続き

、里

山林

資源

を活

用し

た山

村地

域の

活性

化へ

の取

組等

を進

めて

いく。

－－

－・森

林・山

村多

面的

機能

発揮

対策

・森林

総合

利用

推進

事業

・森林

資源

総合

利用

指針

策定

事業

　ほ

か

125

○　

特に

公益

的機

能の

発揮

が要

請さ

れる

森林

につ

いて

は、

保安

林と

して

の指

定を

計画

的に

推進

しま

す。

また

、保

安林

の機

能の

十分

な保

全を

図る

ため

、衛

星デ

ジタ

ル画

像な

どを

活用

し、

保安

林の

現況

や規

制に

関連

する

情報

を効

率的

に管

理す

る体

制を

整備

する

こと

によ

り、

保安

林の

適切

な管

理を

一層

推進

しま

す。

（農林

水産

省）

○D

-1a+

既に

達成

済み

・保安

林の

計画

的な

指定

を推

進し

、森

林の

適切

な保

全・管

理を

行う

こと

で、

森林

の有

する

多面

的機

能の

発揮

に貢

献。

・公益

的機

能の

発揮

が特

に要

請さ

れる

森林

につ

いて

計画

的な

保安

林の

指定

を推

進す

ると

とも

に、

保安

林の

現況

や規

制に

関す

る情

報を

効率

的に

管理

する

こと

で保

安林

の適

切な

管理

を一

層推

進す

る。

保安

林面

積：1

,281

万ha （令

和５

年度

末）

保安

林面

積：1

,202

万ha

（平成

23年

度末

）保

安林

面積

：1,2

23万

ha(令

和元

年度

末）

・保安

林整

備事

業委

託費

等3

126

○　

豪雨

、地

震、

火山

噴火

、地

すべ

り、

流木

など

によ

る山

地災

害を

防止

し、

これ

によ

る被

害を

最小

限に

とど

め地

域の

安全

性の

向上

に資

する

ため

、治

山施

設の

設置

など

を推

進す

ると

とも

に、

ダム

上流

の重

要な

水源

地や

集落

の水

源と

なっ

てい

る保

安林

など

にお

いて

、浸

透・保

水能

力の

高い

森林

土壌

を有

する

森林

の維

持・造

成を

推進

し、

森林

を適

切に

保全

しま

す。

（農林

水産

省）

○B

-2a+

既に

達成

済み

・山崩

れ、

地す

べり

、土

石流

等に

よる

被害

の防

止・軽

減を

図る

ため

の治

山施

設の

整備

や水

土保

全機

能の

低下

した

保安

林の

整備

等を

行う

治山

事業

の実

施に

より

、森

林を

適切

に保

全。

・引き

続き

、治

山事

業に

より

森林

の適

切な

保全

を推

進。

－－

－・治

山事

業・国

有林

野内

治山

事業

費

127

○　

松くい

虫被

害拡

大の

先端

地域

にお

ける

防除

対策

の重

点化

や保

全す

べき

松林

など

の重

点化

、地

域の

自主

的な

活動

との

連携

協力

及び

ナラ

枯れ

対策

の推

進な

ど、

森林

病害

虫防

除対

策を

一層

推進

する

とと

もに

、林

野火

災の

予防

など

によ

り森

林の

保全

を適

切に

行い

ます

。ま

た、

病害

虫に

対し

て抵

抗性

を有

する

品種

の開

発及

び抵

抗性

を有

する

種苗

の普

及を

促進

しま

す。

（農林

水産

省）

○な

しa+

既に

達成

済み

・森林

病害

虫防

除対

策の

推進

、林

野火

災の

予防

によ

る森

林の

保全

を推

進し

た。

また

、マ

ツノ

ザイ

セン

チュ

ウ抵

抗性

品種

を令

和２

年3月

時点

で51

7品種

開発

して

、普

及に

向け

た取

組を

行っ

た。

・引き

続き

森林

病害

虫等

被害

対策

事業

等を

推進

する

－－

－・森

林病

害虫

等被

害対

策事

業・林

業・木

材産

業成

長産

業化

促進

対策

交付

金

　３

　「美

しい

森林

づくり

推進

国民

運動

」の促

進

　４

　森

林の

適切

な保

全・管

理

187

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

128

○　

鳥獣

によ

る森

林被

害に

つい

ては

、防

護柵

、食

害防

止チ

ュー

ブ、

忌避

剤な

どの

被害

防止

施設

の設

置や

捕獲

によ

る個

体数

の調

整の

ほか

、新

たな

防除

技術

の開

発・普

及、

防除

技術

者の

養成

、監

視・防

除体

制の

整備

など

を促

進し

ます

。（農

林水

産省

）

○な

しa+

既に

達成

済み

・鳥獣

の生

息状

況及

び森

林被

害状

況等

の調

査や

、被

害防

止テ

ープ

巻と

いっ

た地

域の

主体

的な

防除

活動

、地

域関

係者

と連

携し

た鳥

獣被

害対

策を

実施

する

とと

もに

、新

たな

防除

技術

の開

発・普

及、

防除

技術

者の

養成

、監

視・防

除体

制の

整備

など

を促

進し

た。

・引き

続き

、関

係省

庁や

多様

な主

体と

連携

しな

がら

、総

合的

な野

生鳥

獣対

策を

推進

する

。

－－

－・林

業・木

材産

業成

長産

業化

促進

対策

交付

金・シ

カに

よる

森林

被害

緊急

対策

事業

・森林

・山村

多面

的機

能発

揮対

策・森

林整

備事

業（公

共）

129

○　

関係

府省

によ

る鳥

獣保

護管

理施

策と

の一

層の

連携

を図

りつ

つ、

鳥獣

によ

る被

害及

びそ

の生

息状

況を

踏ま

えた

広域

的か

つ効

果的

な被

害対

策に

取り

組む

とと

もに

、鳥

獣の

生息

環境

にも

配慮

し、

広葉

樹林

の育

成な

どを

推進

しま

す。

（農林

水産

省）

○な

しa+

既に

達成

済み

・鳥獣

の生

息状

況及

び森

林被

害状

況等

の調

査や

、被

害防

止テ

ープ

巻と

いっ

た地

域の

主体

的な

防除

活動

、地

域関

係者

と連

携し

た鳥

獣被

害対

策を

実施

する

とと

もに

、鳥

獣の

生息

環境

にも

配慮

した

広葉

樹林

の育

成な

どを

推進

した

。

・引き

続き

、関

係省

庁や

多様

な主

体と

連携

しな

がら

、総

合的

な野

生鳥

獣対

策を

推進

する

。

－－

－・林

業・木

材産

業成

長産

業化

促進

対策

交付

金・シ

カに

よる

森林

被害

緊急

対策

事業

・森林

・山村

多面

的機

能発

揮対

策・森

林整

備事

業（公

共）

130

○　

住民

と鳥

獣の

棲み

分け

、共

生を

可能

とす

る地

域づ

くり

に取

り組

むた

め、

地方

公共

団体

、N

PO

など

と連

携し

、奥

地国

有林

にお

ける

野生

鳥獣

の生

息状

況・被

害状

況の

調査

、生

息環

境の

整備

と鳥

獣の

個体

数管

理な

どの

総合

的な

対策

を進

めま

す。

（農林

水産

省）

○○

B-1

a+ 既

に達

成済

み・国

有林

野で

は、

地方

公共

団体

等の

関係

機関

や学

識経

験者

、N

PO

等と

の連

携体

制を

構築

し、

モニ

タリ

ング

調査

を通

じて

野生

鳥獣

の生

息状

況等

の把

握を

行い

つつ

、被

害箇

所の

植生

保護

、森

林の

保全

等の

総合

的な

対策

を推

進し

た。

・引き

続き

、地

方公

共団

体等

と連

携し

なが

ら、

総合

的な

野生

鳥獣

対策

を全

国的

に推

進す

る。

－－

－・森

林整

備・保

全費

131

○　

森林

・林業

に必

要な

人材

の育

成に

向け

、地

域の

森林

･林業

を牽

引す

るフ

ォレ

スタ

ー、

森林

経営

計画

作成

の中

核を

担う

森林

施業

プラ

ンナ

ー、

間伐

や路

網作

設等

を適

切に

行え

る現

場技

能者

の戦

略的

･体系

的な

育成

に取

り組

みま

す。

（農林

水産

省）

○○

B-2

D-2

a+ 既

に達

成済

み・各

種研

修を

通じ

て森

林総

合監

理士

（フォ

レス

ター

）を育

成し

てい

る。

・「現

場技

能者

キャ

リア

アッ

プ・林

業労

働安

全対

策」等

を通

じて

施業

集約

化等

を行

う森

林施

業プ

ラン

ナー

を育

成し

てい

る。

・「緑

の雇

用」事

業等

を通

じて

間伐

等を

効率

的に

行え

る現

場技

能者

を段

階的

かつ

体系

的に

育成

して

いる

。

・引き

続き

、森

林総

合監

理士

の育

成を

推進

する

。・引

き続

き、

森林

施業

プラ

ンナ

ーの

育成

を推

進す

る。

・引き

続き

、現

場技

能者

の育

成を

推進

する

。

①フ

ォレ

スタ

ー認

定人

数2,

000人

(令和

2年度

)②

森林

施業

プラ

ンナ

ーの

認定

人数

：2,1

00人

（令和

２年

度）

③現

場管

理責

任者

等の

育成

人数

：5，

000人

（令和

２年

度）

①フ

ォレ

スタ

ー認

定人

数：０

人（平

成25

年度

認定

開始

予定

）②

森林

施業

プラ

ンナ

ーの

認定

人数

：０人

（平成

24年

度認

定開

始予

定）

③現

場管

理責

任者

等の

育成

人数

：436

人（平

成23

年度

）

①フ

ォレ

スタ

ー認

定人

数：1

,397

人（令

和元

年度

）②

森林

施業

プラ

ンナ

ーの

認定

人数

：2,2

99人

（令和

元年

度）

③現

場管

理責

任者

等の

育成

人数

：3,1

28人

（令和

元年

度）

①現

場技

能者

キャ

リア

アッ

プ・林

業労

働安

全対

策②

「緑の

雇用

」新

規就

業者

育成

推進

事業

現場

技能

者キ

ャリ

アア

ップ

・林

業労

働安

全対

策事

業

9 10

11

132

○　

基幹

産業

であ

る林

業と

木材

産業

の振

興、

木質

バイ

オマ

スな

どの

未利

用資

源を

活用

した

産業

の育

成、

山村

や林

家の

貴重

な収

入源

であ

る特

用林

産物

の生

産基

盤の

高度

化な

どに

よる

多様

な就

業機

会の

確保

を図

る。

また

、エ

ネル

ギー

利用

など

新た

な需

要が

見込

まれ

る木

質バ

イオ

マス

の安

定供

給や

二酸

化炭

素吸

収の

クレ

ジッ

ト化

を推

進す

るほ

か、

山村

の資

源を

活用

した

地域

住民

によ

る自

主的

な起

業を

推進

しま

す。

（農林

水産

省）

○な

しa+

既に

達成

済み

・里山

林資

源を

活用

した

山村

地域

の活

性化

への

取組

等を

推進

して

いる

ほか

、新

たな

J-ク

レジ

ット

制度

にお

いて

、森

林整

備に

よる

クレ

ジッ

ト化

を推

進し

てい

る。

・木質

バイ

オマ

スを

地域

内で

持続

的に

エネ

ルギ

ーと

して

活用

する

「地域

内エ

コシ

ステ

ム」の

構築

等の

取組

に対

し支

援

・森林

資源

総合

利用

指針

策定

事業

は平

成26

年度

で終

了し

たが

、今

後も

継続

して

取組

を進

めて

いく。

－－

－・森

林資

源総

合利

用指

針策

定事

業　

ほか

・木材

需要

の創

出・輸

出力

強化

対策

・林業

・木材

産業

成長

産業

化促

進対

策

133

○　

都市

と山

村の

交流

等を

通じ

た山

村へ

の定

住を

促進

する

ため

、山

村と

山村

、山

村と

都市

との

連携

を深

める

ため

のネ

ット

ワー

ク化

を推

進し

ます

。（農

林水

産省

）

○な

しa+

既に

達成

済み

・山村

の地

域住

民が

ＮＰ

Ｏ等

と連

携し

て実

施す

る、

地域

の森

林保

全管

理等

の取

組へ

の支

援を

通じ

て、

山村

住民

同士

ある

いは

山村

と都

市と

の連

携の

強化

を図

って

いる

。

・今後

も継

続し

て取

組を

進め

てい

く。

－－

－・森

林・山

村多

面的

機能

発揮

対策

134

○　

山村

を活

性化

し、

森林

資源

を適

切に

維持

・管理

する

ため

、C

SR

活動

の一

環と

して

の森

林の

整備

、森

林環

境教

育、

山村

での

体験

活動

、健

康増

進や

自然

との

ふれ

あい

など

の都

市住

民等

のニ

ーズ

と、

地域

ごと

に異

なる

山村

資源

を適

合さ

せ、

山村

と都

市の

交流

活動

の円

滑化

を推

進し

ます

。（農

林水

産省

）

○な

しa+

既に

達成

済み

・地域

住民

がＮ

ＰＯ

等と

連携

して

実施

する

、地

域の

森林

保全

管理

等の

取組

に対

し国

が支

援を

行っ

てい

る。

・今後

も継

続し

て取

組を

進め

てい

く。

－－

－・森

林・山

村多

面的

機能

発揮

対策

135

○　

森林

の有

する

多面

的機

能の

持続

的発

揮を

確保

して

いくた

め、

森林

計画

制度

の適

切な

運用

を図

ると

とも

に、

森林

認証

の取

得な

ど現

場で

の取

組事

例を

紹介

し、

森林

施業

の実

施に

際し

ての

生物

多様

性保

全へ

の配

慮を

推進

しま

す。

（農林

水産

省）

○B

-2a+

既に

達成

済み

・森林

・林業

基本

計画

・全国

森林

計画

にお

いて

、森

林の

有す

る生

物多

様性

保全

機能

や当

該機

能の

発揮

に資

する

森林

に誘

導す

るた

めの

森林

施業

につ

いて

配慮

事項

を記

述。

・当該

計画

に基

づき

、適

切な

森林

の整

備・保

全を

行う

こと

で生

物多

様性

を含

む森

林の

有す

る多

面的

機能

の発

揮に

貢献

。・森

林認

証取

得や

普及

促進

に向

けた

ガイ

ドを

作成

のう

え、

林野

庁H

P上

に公

開し

、認

証制

度等

の普

及促

進を

推進

。

・適正

な森

林計

画制

度の

運用

を推

進。

－－

－・森

林計

画推

進事

業費

136

○　

国有

林野

にお

いて

は、

保護

林や

緑の

回廊

に設

定さ

れて

いな

い渓

流等

水辺

の森

林等

につ

いて

、そ

の連

続性

を確

保し

野生

生物

の移

動経

路や

種子

の供

給源

等と

して

の機

能を

果た

すよ

う、

天然

林は

維持

する

こと

とし

、人

工林

は積

極的

に広

葉樹

の導

入な

どを

図り

ます

。（農

林水

産省

）

○C

-1a+

既に

達成

済み

【施策

番号

55に

同じ

】【施

策番

号55

に同

じ】

－－

－【施

策番

号55に

同じ

】

　７

　施

業現

場に

おけ

る生

物多

様性

への

配慮

　５

　鳥

獣に

よる

森林

被害

対策

の推

進

　６

　人

材の

育成

、都

市と

山村

の交

流・定

住の

促進

188

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

137

○　

国有

林野

にお

いて

は、

企業

が社

会貢

献活

動の

一環

とし

て森

林づ

くり

を行

う「法

人の

森林

」の設

定、

自ら

森林

づくり

を行

いた

いと

いう

国民

の要

望に

応え

るた

めフ

ィー

ルド

を提

供す

る「ふ

れあ

いの

森」の

設定

、地

域の

歴史

的建

造物

や伝

統文

化の

継承

に貢

献す

るた

めの

国民

参加

によ

る「木

の文

化を

支え

る森

づくり

」など

を推

進し

ます

。（農

林水

産省

）

○な

しa+

既に

達成

済み

・令和

元年

度末

時点

で「法

人の

森林

」47

2箇所

、「ふ

れあ

いの

森」1

31箇

所、

「木の

文化

を支

える

森」2

4箇所

の設

定を

行い

、企

業や

地域

住民

、民

間団

体等

の森

林づ

くり

への

参画

を促

進し

た。

また

、森

林づ

くり

活動

によ

り、

生物

多様

性の

保全

を推

進し

た。

・引き

続き

、「法

人の

森林

」、「ふ

れあ

いの

森」、

「木の

文化

を支

える

森」の

設定

等を

推進

する

。

－・法

人の

森林

新規

設定

3箇

所、

9ha（

平成

23年

度実

績）累

現契

約計

：499

箇所

2,35

2ha

・「ふ

れあ

いの

森」の

協定

実績

137箇

所（平

成22

年度

末）

・「木

の文

化を

支え

る森

」の

協定

実績

22箇

所（平

成22

年度

末）

・「法

人の

森林

」の設

定実

績47

2箇所

、2,

339h

a（令

和元

年度

末）

・「ふ

れあ

いの

森」の

協定

実績

131箇

所（令

和元

年度

末）

・「木

の文

化を

支え

る森

」の

協定

実績

24箇

所（令

和元

年度

末）

－

138

○　

全国

植樹

祭の

開催

、N

PO

等の

森づ

くり

活動

への

支援

など

によ

り、

次代

を担

う子

供た

ちを

はじ

め、

幅広

い国

民に

対し

、森

林・森

林づ

くり

に対

する

理解

の醸

成を

図り

ます

。（農

林水

産省

）

○な

しa+

既に

達成

済み

・全国

植樹

祭、

全国

育樹

祭、

みど

りの

感謝

祭等

の開

催を

支援

。全

国規

模の

緑化

行事

を効

果的

に行

うた

めの

関連

イベ

ント

等の

実施

を支

援。

・現在

の取

組を

継続

して

進め

てい

く。

－－

－・新

たな

森林

空間

利用

創出

事業

139

○　

森林

環境

教育

を推

進す

るた

めに

必要

な人

材の

育成

及び

人材

のネ

ット

ワー

ク化

を推

進し

ます

。（農

林水

産省

）○

なし

a+ 既

に達

成済

み・地

域の

森林

にお

ける

森林

環境

教育

の取

組へ

の支

援等

を通

じて

人材

の育

成を

図っ

てい

る。

・今後

も継

続し

て取

組を

進め

てい

く。

－－

－・森

林・山

村多

面的

機能

発揮

対策

140

○　

国有

林野

にお

いて

は、

学校

が行

う体

験活

動の

ため

のフ

ィー

ルド

を提

供す

る「遊

々の

森」の

設定

や、

森林

管理

局・署

によ

る森

林・林

業体

験活

動、

情報

提供

や技

術指

導な

どを

推進

しま

す。

（農林

水産

省）

○A

-1a+

既に

達成

済み

・これ

まで

全国

30地

域で

フィ

ール

ドの

整備

及び

学習

・体験

プロ

グラ

ムの

作成

等を

実施

する

とと

もに

、令

和元

年度

末時

点で

「遊々

の森

」154

箇所

、「ふ

れあ

いの

森」1

31箇

所の

設定

を行

い、

令和

元年

度の

森林

環境

教育

参加

者数

は約

11万

人で

あっ

た。

・上記

によ

り、

森林

・林業

体験

活動

や森

林づ

くり

活動

への

参画

を促

進し

た。

また

、森

林づ

くり

活動

によ

り生

物多

様性

の保

全を

推進

した

。

・引き

続き

、森

林・林

業体

験交

流促

進対

策を

進め

ると

とも

に、

「遊々

の森

」、「ふ

れあ

いの

森」の

設定

等を

推進

する

。

－・全

国18

地域

にお

いて

、フ

ィー

ルド

の整

備及

び学

習・体

験プ

ログ

ラム

の作

成等

を実

施・「

遊々

の森

」の協

定実

績17

2箇所

（平成

22年

度末

）・教

育関

係機

関等

との

連携

によ

る森

林環

境教

育参

加者

数12

万人

（平成

22年

度実

績）

・「ふ

れあ

いの

森」の

協定

実績

137箇

所（平

成22

年度

末）

・「『学

校林

・遊々

の森

』全国

子ど

もサ

ミッ

ト」を

開催

・これ

まで

全国

30地

域に

おい

て、

フィ

ール

ドの

整備

及び

学習

・体験

プロ

グラ

ムの

作成

等を

実施

・「遊

々の

森」の

協定

実績

154箇

所（令

和元

年度

末）

・教育

関係

機関

等と

の連

携に

よる

森林

環境

教育

参加

者数

約11

万人

（令和

元年

度実

績）

・「ふ

れあ

いの

森」の

協定

実績

131箇

所（令

和元

年度

末）

・森林

・整備

保全

費

141

○　

森林

の有

する

多面

的機

能や

森林

の現

況な

どに

関す

る情

報を

、各

種メ

ディ

アを

通じ

て広

くP

Rし

、国

民の

森林

及び

林業

に対

する

理解

と関

心を

深め

ます

。（農

林水

産省

）

○な

しa+

既に

達成

済み

・森林

づくり

の重

要性

など

につ

いて

情報

発信

する

「フォ

レス

トサ

ポー

ター

ズ」の

メー

ルマ

ガジ

ンを

配信

。・国

有林

野に

おけ

る生

物多

様性

保全

の取

組等

につ

いて

イベ

ント

等の

機会

を通

じて

PR

を実

施し

た。

・引き

続き

国民

の森

林及

び林

業に

対す

る理

解と

関心

を深

める

。－

－－

・新た

な森

林空

間利

用創

出事

業

142

○　

製材

・加工

体制

の大

規模

化な

どを

推進

する

とと

もに

、消

費者

ニー

ズに

対応

した

製品

開発

や供

給・販

売戦

略の

強化

を推

進し

ます

。（農

林水

産省

）

○な

しa+

既に

達成

済み

製材

・合板

工場

の規

模ご

との

強み

を活

かし

た木

材加

工・流

通体

制の

整備

、C

LT

等新

たな

木質

部材

の開

発・普

及、

需給

マッ

チン

グの

円滑

化等

に支

援を

行っ

た。

・価格

、品

質・性

能、

価値

提供

等の

面か

ら選

択さ

れる

木材

製品

の供

給体

制の

整備

、国

産材

率の

低い

部材

の開

発・普

及、

地域

材に

対す

る意

匠性

の付

加、

新た

な木

質部

材の

開発

・普及

、公

共建

築物

・非住

宅建

築物

・土木

・エネ

ルギ

ー分

野で

の木

材利

用、

付加

価値

の高

い木

材製

品の

輸出

促進

等を

推進

する

。

－－

－・木

材産

業・木

造建

築活

性化

対策

・林業

・木材

産業

成長

産業

化促

進対

策・合

板・製

材・集

成材

国際

競争

力強

化対

策（補

正）

143

○　

企業

、生

活者

など

のタ

ーゲ

ット

に応

じた

戦略

的な

普及

や木

質バ

イオ

マス

の総

合的

な利

用な

どを

推進

しま

す。

（農林

水産

省）

○な

しa+

既に

達成

済み

・木質

チッ

プの

製造

施設

など

関連

施設

の整

備や

木質

バイ

オマ

スを

地域

内で

持続

的に

エネ

ルギ

ーと

して

活用

する

「地域

内エ

コシ

ステ

ム」の

構築

等の

取組

に対

し支

援。

・未利

用間

伐材

等が

年間

2,00

0万㎥

程度

発生

して

いる

状況

。こ

のた

め、

従来

であ

れば

林内

に放

置さ

れて

いた

国産

材を

活用

する

、地

域に

根差

した

木質

バイ

オマ

スの

エネ

ルギ

ー利

用を

推進

。

木質

バイ

オマ

ス利

用量

（間伐

材等

由来

）：60

0万

m3（

平成

32年

）

木質

バイ

オマ

ス利

用量

（間伐

材等

由来

）：55

万m

3（平

成22

年）

木質

バイ

オマ

ス利

用量

（間伐

材等

由来

）：693万

m3（

令和

元年

）

・木材

需要

の創

出・輸

出力

強化

対策

・林業

・木材

産業

成長

産業

化促

進対

策

144

○　

流域

を単

位と

して

民有

林と

国有

林の

連携

を図

りつ

つ多

様な

課題

やニ

ーズ

に対

応す

るた

め、

関係

者間

の合

意形

成や

上下

流の

連携

強化

に向

けた

取組

を推

進し

ます

。ま

た、

民有

林と

国有

林で

一体

的な

森林

整備

を進

める

ため

、計

画的

な路

網の

整備

や間

伐等

の森

林施

業を

行う

森林

共同

施業

団地

の設

定等

を推

進し

ます

。（農

林水

産省

）

○な

しa+

既に

達成

済み

【施策

番号

119に

同じ

】【施

策番

号11

9に同

じ】

－【施

策番

号11

9に同

じ】

【施策

番号

119に

同じ

】【施

策番

号119に

同じ

】

　８

　国

民参

加の

森林

づくり

と森

林の

多様

な利

用の

促進

　９

　森

林環

境教

育・森

林と

のふ

れあ

いな

どの

充実

　１

０　

国産

材の

利用

拡大

を基

軸と

した

林業

・木材

産業

の発

展

189

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

145

○　

奥地

脊梁

山脈

や水

源地

域を

中心

に里

山ま

で全

国各

地に

広く

所在

して

いる

国有

林野

にお

いて

、多

面的

機能

が十

分に

発揮

され

るよ

う、

計画

的か

つ効

率的

な間

伐の

実施

、伐

採林

齢の

長期

化、

針葉

樹人

工林

にお

いて

天然

力を

活用

した

広葉

樹の

導入

を進

める

ため

の抜

き伐

りを

行い

針広

混交

林へ

誘導

、自

然の

推移

にゆ

だね

るも

のな

ど地

域管

理経

営計

画等

に基

づい

て多

様な

森林

の整

備・保

全を

推進

しま

す。

（農林

水産

省）

○な

しa+

既に

達成

済み

・国有

林野

の多

面的

機能

が十

分に

発揮

され

るよ

う、

人工

林の

間伐

や針

広混

交林

化、

長伐

期化

など

地域

管理

経営

計画

等に

基づ

いて

多様

な森

林の

整備

・保全

を推

進し

た。

・引き

続き

、国

有林

野の

多面

的機

能が

十分

に発

揮さ

れる

よう

、地

域管

理経

営計

画等

に基

づい

て多

様な

森林

の整

備・

保全

を推

進す

る。

－－

－・森

林整

備事

業費

146

○　

国有

林野

は国

土保

全、

水源

かん

養な

どを

図る

うえ

で重

要な

位置

にあ

り、

国有

林野

面積

の約

９割

が保

安林

に指

定さ

れて

おり

、指

定目

的の

達成

のた

めこ

れら

の適

切な

保全

管理

を行

いま

す。

（農林

水産

省）

○な

しa+

既に

達成

済み

・国有

林野

にお

ける

保安

林に

おい

て、

適切

な保

全管

理の

ため

間伐

等を

実施

した

。

・引き

続き

、国

土保

全、

水源

かん

養な

どを

図る

上で

、重

要な

国有

林野

を保

安林

に指

定す

ると

とも

に、

その

適切

な保

全管

理を

実施

する

。

－国

有林

野に

おけ

る保

安林

面積

：682

万ha

（平成

22年

度末

）

国有

林野

にお

ける

保安

林面

積：6

86万

ha（令

和元

年度

末）

・森林

整備

・保

全費

・森林

整備

事業

費・国

有林

野内

治山

事業

費

147

○　

「森林

整備

保全

事業

計画

」に基

づき

、国

土の

保全

、水

源の

涵養

、生

活環

境の

保全

など

の森

林の

持つ

公益

的機

能の

確保

が特

に必

要な

保安

林な

どに

おい

て、

治山

施設

の設

置や

機能

の低

下し

た森

林の

整備

など

を治

山事

業に

より

推進

しま

す。

（農林

水産

省）

○な

しa+

既に

達成

済み

・国土

の保

全、

水源

のか

ん養

等の

機能

発揮

が特

に必

要な

保安

林な

どに

おい

て治

山事

業を

実施

。

・荒廃

地等

の復

旧整

備等

を実

施す

るこ

とに

より

、今

後と

も引

き続

き森

林の

山地

災害

防止

機能

等を

確保

する

。

山地

災害

防止

機能

等が

確保

され

た集

落数

を約

５万

６千

集落

に増

加さ

せる

（平成

25年

度）

・山地

災害

防止

機能

等が

確保

され

た集

落数

実績

約５

万３

千集

落（平

成22

年度

末）

山地

災害

防止

機能

等が

確保

され

た集

落数

実績

約５

万６

千２

百集

落（平

成30

年度

末）

・治山

事業

費・国

有林

野内

治山

事業

費12

148

○　

地元

住民

から

なる

地域

協議

会、

自然

保護

団体

、林

野庁

が協

定を

結び

、生

物多

様性

の復

元と

持続

可能

な地

域社

会づ

くり

を目

指す

「赤谷

(あか

や)プ

ロジ

ェク

ト」や

、日

本最

大級

の原

生的

な照

葉樹

林を

厳正

に保

護す

ると

とも

に、

照葉

樹林

を分

断す

るよ

うに

存在

する

二次

林や

人工

林を

もと

の照

葉樹

林に

復元

する

「綾の

照葉

樹林

プロ

ジェ

クト

」、台

風に

よる

倒木

被害

森林

の再

生を

行う

「野幌

森林

再生

プロ

ジェ

クト

」、ニ

ホン

ジカ

被害

跡地

の森

林再

生と

多様

な森

林整

備を

行う

「四万

十くろ

そん

プロ

ジェ

クト

」など

、地

域の

自然

環境

保全

や自

然再

生の

ため

地域

住民

や自

然保

護団

体な

どと

協働

した

モデ

ルプ

ロジ

ェク

トを

推進

しま

す。

（農林

水産

省）

○B

-1a+

既に

達成

済み

【施策

番号

85に

同じ

】【施

策番

号85

に同

じ】

－－

－【施

策番

号85に

同じ

】

149

○　

保護

林に

おい

ては

、設

定後

の状

況を

的確

に把

握し

、現

状に

応じ

た保

全・管

理を

推進

する

ため

、全

国の

保護

林に

おい

てモ

ニタ

リン

グ調

査を

実施

しま

す。

さら

に、

保全

・管理

の一

環と

して

、保

護対

象種

の保

護や

生息

・生育

地の

維持

・保全

のた

め、

その

特性

に応

じて

、植

生の

回復

やニ

ホン

ジカ

など

によ

る食

害を

防ぐ

ため

の保

護柵

の設

置な

どを

実施

しま

す。

（農林

水産

省）

○C

-1a+

既に

達成

済み

【施策

番号

51に

同じ

】【施

策番

号51

に同

じ】

－－

－【施

策番

号51に

同じ

】

150

○　

京都

東山

の世

界文

化遺

産の

背景

林で

ある

アカ

マツ

林や

九州

で薪

炭林

とし

て整

備さ

れて

いた

広葉

樹林

など

里山

林の

整備

・保全

を推

進し

ます

。（農

林水

産省

）

○な

しa

既に

達成

済み

・京都

東山

の国

有林

野に

おい

て、

地域

の景

観と

して

求め

られ

るア

カマ

ツを

主体

とし

た林

分と

する

ため

、残

存す

るア

カマ

ツと

競合

する

樹木

の除

伐及

びア

カマ

ツの

天然

更新

を促

す地

拵作

業を

実施

する

など

、里

山林

の整

備・保

全を

推進

した

。

・引き

続き

、里

山林

の整

備・保

全を

推進

する

。－

－－

・森林

整備

・保

全費

151

○　

住民

と鳥

獣の

棲み

分け

、共

生を

可能

とす

る地

域づ

くり

に取

り組

むた

め、

地方

公共

団体

、N

PO

など

と連

携し

、奥

地国

有林

にお

ける

鳥獣

の生

息状

況・被

害状

況の

調査

、生

息環

境の

整備

と鳥

獣の

個体

数管

理な

どの

総合

的な

対策

を進

めま

す。

（農林

水産

省）

○○

B-1

a+ 既

に達

成済

み【施

策番

号13

0に同

じ】

【施策

番号

130に

同じ

】－

－－

【施策

番号

130に

同じ

】

152

○　

国有

林野

には

、世

界自

然遺

産に

登録

され

た屋

久島

、白

神山

地、

知床

半島

や小

笠原

諸島

をは

じめ

、原

生的

な森

林生

態系

や貴

重な

野生

動植

物が

生息

・生育

する

森林

が多

く残

され

てお

り、

こう

した

貴重

な森

林を

「保護

林」（

大正

４年

制度

創設

）に設

定し

、保

全・管

理を

推進

しま

す。

この

よう

な特

別な

保全

・管理

が必

要な

森林

につ

いて

希少

な野

生動

植物

種の

分布

状況

など

を踏

まえ

、よ

りき

め細

やか

な保

護林

の設

定や

区域

の見

直し

を推

進し

ます

。保

護林

につ

いて

は、

森林

生態

系の

保護

や遺

伝資

源の

保存

、高

山植

物な

ど植

物群

落の

保護

など

設定

の目

的に

応じ

て７

つに

分類

し、

基本

的に

は自

然の

推移

に委

ねる

など

の取

扱い

を進

めま

す。

（農林

水産

省）

○C

-1a+

既に

達成

済み

【施策

番号

50に

同じ

】【施

策番

号50

に同

じ】

－【施

策番

号50

に同

じ】

【施策

番号

50に

同じ

】【施

策番

号50に

同じ

】

　１

１　

保護

林や

緑の

回廊

をは

じめ

とす

る国

有林

野の

管理

経営

の推

進

190

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

153

○　

緑の

回廊

にお

いて

は、

針葉

樹や

広葉

樹に

偏ら

ない

樹種

構成

、林

齢や

樹冠

層の

多様

化を

図る

こと

とし

、優

れた

林分

の維

持を

図り

つつ

人工

林の

中に

自然

に生

えた

広葉

樹を

積極

的に

保残

する

など

、野

生動

植物

の生

息・生

育環

境に

配慮

した

施業

を行

うと

とも

に、

森林

の状

態と

野生

動植

物の

生息

・生育

実態

の関

係を

把握

して

保全

・管理

に反

映す

るた

めの

モニ

タリ

ング

調査

を実

施し

ます

。さ

らに

、国

有林

野だ

けで

は緑

の回

廊と

して

の森

林の

広が

りを

確保

でき

ない

場合

など

は、

必要

に応

じて

隣接

する

民有

林へ

も協

力を

依頼

し設

定す

るよ

う努

めま

す。

また

、渓

流等

水辺

の森

林等

につ

いて

、そ

の連

続性

を確

保す

るこ

とに

より

、よ

りき

め細

かな

森林

生態

系ネ

ット

ワー

クの

形成

に努

めま

す。

（農林

水産

省）

○C

-1a+

既に

達成

済み

・「緑

の回

廊」に

おい

てモ

ニタ

リン

グ調

査を

実施

し、

人工

林内

の広

葉樹

を積

極的

に保

残す

るな

ど、

野生

生物

の生

息・生

育環

境に

配慮

した

施業

を実

施し

た。

・また

、民

有林

との

連携

・協力

によ

り緑

の回

廊と

隣接

する

民有

林に

緑の

回廊

が設

定さ

れ、

より

広域

的に

生物

多様

性の

保全

が図

られ

た。

・国有

林野

にお

いて

は、

36箇

所の

渓流

沿い

の森

林を

モデ

ル的

に保

護樹

帯等

とし

て設

定し

、連

続性

を確

保し

野生

生物

の移

動経

路等

とし

て機

能を

果た

すよ

うな

生物

多様

性が

豊か

な森

林へ

と誘

導す

る施

業を

実施

した

。

・引き

続き

、「緑

の回

廊」に

おい

て、

モニ

タリ

ング

調査

等を

行い

、適

切な

保全

・管理

を推

進す

る。

渓流

沿い

や尾

根筋

等の

森林

につ

いて

は、

保護

樹帯

を設

定し

、森

林生

態系

ネッ

トワ

ーク

の形

成に

努め

る。

・必要

に応

じて

、隣

接す

る民

有林

との

連携

・協力

を推

進す

る。

－－

－・森

林整

備・保

全費

154

○　

野生

動植

物の

生息

・生育

地を

結ぶ

移動

経路

を確

保す

るこ

とに

より

、個

体群

の交

流を

促進

し種

や遺

伝的

な多

様性

を確

保す

るた

め、

保護

林を

中心

にネ

ット

ワー

クを

形成

する

「緑の

回廊

」（平

成12

年制

度創

設）を

設定

する

など

、よ

り広

範囲

で効

果的

な森

林生

態系

の保

護に

努め

ます

。（農

林水

産省

）

○C

-1a+

既に

達成

済み

・「保

護林

」を中

心に

生態

系ネ

ット

ワー

クを

形成

する

「緑の

回廊

」を設

定し

、よ

り広

範で

効果

的な

森林

生態

系の

保護

を実

施し

た。

・引き

続き

、原

生的

な森

林生

態系

や希

少な

野生

生物

等を

保護

する

観点

から

「保護

林」や

保護

林を

中心

にネ

ット

ワー

クを

形成

する

「緑の

回廊

」にお

いて

、モ

ニタ

リン

グ調

査等

を行

い、

適切

な保

全・管

理を

推進

する

。

保護

林面

積：9

0万3千

ha（平

成23

年4月

）緑

の回

廊面

積：5

8万6千

ha（平

成23

年4月

）

保護

林面

積：9

7万8千

ha（平

成31

年4月

）緑

の回

廊面

積：5

8万4千

ha（平

成31

年4月

）

・森林

整備

・保

全費

155

○　

貴重

な野

生動

植物

の保

護な

どを

進め

るた

め、

特に

保護

を重

視す

べき

野生

動植

物に

つい

ては

、生

息・生

育状

況の

把握

のた

めの

巡視

、生

息・生

育環

境の

維持

、整

備に

必要

な森

林な

どの

保護

管理

手法

の調

査や

具体

的な

森林

の取

扱方

針の

設定

、ま

た生

息・生

育環

境の

維持

・整備

など

を進

めま

す。

例え

ば、

長野

県の

南ア

ルプ

スと

八ヶ

岳に

生育

し、

個体

数が

著し

く少

ない

ヤツ

ガタ

ケト

ウヒ

につ

いて

、稚

樹の

発生

・成長

促進

を図

るた

め、

更新

環境

や母

樹育

成に

係る

環境

調査

を実

施し

ます

。ま

た、

国内

希少

野生

動植

物種

であ

るイ

ヌワ

シ・ク

マタ

カに

つい

ては

、各

地の

国有

林に

おい

て、

生息

環境

等の

調査

及び

巡視

をす

ると

とも

に、

必要

に応

じ、

営巣

地周

辺の

人工

林に

おい

て、

採餌

等に

適正

な空

間・照

度を

確保

する

ため

の列

状間

伐等

抜き

伐り

を実

施し

、生

息・生

育環

境を

整備

しま

す。

さら

に、

熊本

県や

奈良

県に

おい

て、

国内

希少

野生

動植

物種

であ

るゴ

イシ

ツバ

メシ

ジミ

の保

護を

図る

ため

、生

息状

況等

の調

査や

、食

草で

ある

シシ

ンラ

ンの

挿し

木繁

殖手

法、

実生

苗の

移植

繁殖

手法

の検

討と

とも

に、

シシ

ンラ

ンの

苗の

移植

や自

然復

帰作

業を

実施

しま

す。

（農林

水産

省）

○○

C-2

a+ 既

に達

成済

み・国

有林

野内

に生

息・生

育し

てい

る希

少野

生動

植物

種の

保護

管理

に必

要な

巡視

及び

生息

・生育

環境

の維

持・整

備等

の事

業を

実施

した

。

・引き

続き

、希

少野

生動

植物

種の

保護

管理

に必

要な

事業

を推

進す

る。

－－

－・森

林整

備・保

全費

156

○　

国有

林野

を適

切に

保全

・管理

する

ため

、関

係機

関や

ボラ

ンテ

ィア

団体

、地

元関

係者

など

とも

連携

を図

りな

がら

、巡

視や

清掃

活動

、マ

ナー

の啓

発活

動な

どを

行い

ます

。ま

た、

森林

の病

虫獣

害、

山火

事な

どの

森林

被害

の防

止を

図る

とと

もに

、森

林の

利用

者の

指導

など

を行

うた

め、

日常

の森

林巡

視の

ほか

、鳥

獣保

護区

域内

の狩

猟な

どの

違法

行為

ある

いは

高山

植物

の盗

掘の

防止

など

、貴

重な

動植

物の

保護

を目

的と

した

パト

ロー

ルを

実施

しま

す。

（農林

水産

省）

○な

しa+

既に

達成

済み

・入り

込み

者が

集中

し、

植生

の荒

廃な

どが

懸念

され

る国

有林

野に

おい

て、

国民

から

募集

した

グリ

ーン

・サポ

ート

・スタ

ッフ

（森林

保護

員）が

、人

為に

よる

植生

荒廃

、森

林機

能の

低下

を抑

制・予

防す

るた

めの

巡視

やマ

ナー

の啓

発活

動な

ど効

果的

でき

め細

やか

な保

全管

理を

行っ

た。

・森林

の病

虫獣

害、

山火

事な

どの

森林

被害

の防

止及

び森

林利

用者

への

指導

を実

施し

た。

・引き

続き

、巡

視や

マナ

ーの

啓発

活動

など

効果

的で

きめ

細や

かな

保全

管理

を推

進す

る。

・森林

の病

虫獣

害、

山火

事な

どの

森林

被害

の防

止及

び森

林利

用者

への

指導

を推

進す

る。

－－

－・森

林整

備・保

全費

・国有

林野

産物

等売

払及

管理

処分

業務

費

157

○　

世界

自然

遺産

や日

本百

名山

のよ

うに

入り

込み

者が

集中

し、

植生

の荒

廃な

どが

懸念

され

る国

有林

野に

おい

て、

国民

から

募集

した

グリ

ーン

・サポ

ート

・スタ

ッフ

（森林

保護

員）が

、人

為に

よる

植生

荒廃

、森

林機

能の

低下

を抑

制・予

防す

るた

めの

巡視

やマ

ナー

の啓

発活

動な

ど効

果的

でき

め細

やか

な保

全管

理を

行い

ます

。（農

林水

産省

）

○な

しa+

既に

達成

済み

・入り

込み

者が

集中

し、

植生

の荒

廃な

どが

懸念

され

る国

有林

野に

おい

て、

国民

から

募集

した

グリ

ーン

・サポ

ート

・スタ

ッフ

（森林

保護

員）が

、人

為に

よる

植生

荒廃

、森

林機

能の

低下

を抑

制・予

防す

るた

めの

巡視

やマ

ナー

の啓

発活

動な

ど効

果的

でき

め細

やか

な保

全管

理を

行っ

た。

（令和

元年

度に

おけ

る森

林保

護員

：１４

２人

）

・引き

続き

、巡

視や

マナ

ーの

啓発

活動

など

効果

的で

きめ

細や

かな

保全

管理

を推

進す

る。

－－

－・森

林整

備・保

全費

158

○　

世界

自然

遺産

に登

録さ

れた

森林

を適

切に

保全

管理

する

ため

に、

入山

者か

ら、

立木

の損

傷や

伐採

など

の異

常を

発見

した

場合

の情

報を

携帯

電話

で提

供い

ただ

く「森

林情

報ポ

スト

」を設

置し

、国

民各

層と

連携

し国

有林

野の

適切

な管

理を

一層

推進

しま

す。

（農林

水産

省）

○な

しa+

既に

達成

済み

・白神

山地

及び

知床

の世

界自

然遺

産地

域に

おい

て、

「森林

情報

ポス

ト」を

設置

し、

国民

各層

と連

携し

て国

有林

野の

適切

な管

理を

推進

した

。

・「森

林情

報ポ

スト

」を活

用し

、国

民各

層と

連携

して

国有

林野

の適

切な

管理

を推

進す

る。

－－

－・森

林整

備・保

全費

191

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

159

○　

木材

など

の林

産物

につ

いて

は、

公益

的機

能の

維持

増進

を旨

とす

る管

理経

営を

進め

るこ

とを

基本

とし

て、

自然

環境

の保

全な

どに

十分

な配

慮を

行い

なが

ら、

木材

など

林産

物の

持続

的・計

画的

な供

給に

努め

ます

。（農

林水

産省

）

○な

しa+

既に

達成

済み

・平成

28年

5月24

日に

閣議

決定

され

た新

たな

森林

・林業

基本

計画

では

、10

年後

の木

材自

給率

の目

標を

約50

%とし

てい

る。

目標

の達

成に

向け

国産

材の

２割

弱を

供給

し得

る国

有林

野事

業と

して

、林

業事

業体

によ

る国

産材

の新

規需

要開

拓等

地域

の林

業・木

材産

業へ

の貢

献を

後押

しす

るた

め、

製材

工場

等と

協定

を締

結し

、安

定的

な供

給に

努め

た。

協定

の実

施に

当た

って

は、

民有

林所

有者

等と

の連

携に

よる

協調

出荷

や、

燃料

用チ

ップ

を用

途と

する

未利

用間

伐材

等の

供給

も行

うな

ど、

新規

需要

の開

拓に

も取

り組

んで

いる

。

・引き

続き

自然

環境

の保

全に

配慮

した

、林

産物

の持

続的

・計画

的な

供給

を実

施す

る。

－林

産物

の持

続的

・計画

的な

供給

を実

施国

有林

材の

収穫

量：7

69万

m3（

平成

23年

度実

績）

林産

物の

持続

的・計

画的

な供

給を

実施

国有

林材

の収

穫量

：859

万㎥

（平成

30年

度実

績）

－

160

○　

国有

林で

は、

自ら

行う

治山

事業

など

の森

林土

木工

事に

おけ

る木

材利

用や

、庁

舎や

内装

の木

造化

・木質

化を

推進

する

とと

もに

、併

せて

合法

性・持

続可

能性

が証

明さ

れた

木材

・木材

製品

の使

用を

推進

しま

す。

（農林

水産

省）

○な

しa+

既に

達成

済み

・森林

土木

工事

にお

ける

木材

利用

を推

進し

た。

森林

土木

工事

にお

ける

木材

使用

量（年

度実

績）H

24：5

6千m

3、H

25：8

5千m

3、H

26：6

2千m

3、H

27：9

6千m

3、H

28：

70千

m3、

H29

：54千

m3、

H30

：41千

m3、

R1：

35千

m3

・引き

続き

、森

林土

木工

事に

おけ

る合

法性

・持続

可能

性が

証明

され

た木

材利

用、

庁舎

や内

装の

木造

化・木

質化

を推

進す

る。

公共

土木

工事

にお

ける

実績

を平

成16

～18

実績

平均

の1.

5倍程

度に

する

（平成

27年

度）

工事

費1億

円当

たり

の木

材使

用量

：169

m3/

億円

（平成

22年

度）（

平成

16～

18実

績平

均の

約1.

8倍）

工事

費１

億円

当た

りの

木材

使用

量：2

10m

3/億

円（平

成27

年度

）（平

成16

～18

実績

平均

の約

2.3倍

）

－13

161

○　

自ら

森林

づくり

を行

いた

いと

いう

国民

の要

望に

応え

るた

め、

国有

林野

を森

林づ

くり

のフ

ィー

ルド

とし

て提

供す

る「ふ

れあ

いの

森」の

設定

を推

進し

ます

。（農

林水

産省

）

○な

しa+

既に

達成

済み

・令和

元年

度末

時点

で、

「ふれ

あい

の森

」131

箇所

が設

定さ

れて

おり

、森

林づ

くり

活動

への

参画

を促

進し

た。

また

、森

林づ

くり

活動

によ

り生

物多

様性

の保

全を

推進

した

。

・引き

続き

「ふれ

あい

の森

」の設

定等

を推

進す

る。

－「ふ

れあ

いの

森」の

協定

実績

137箇

所（平

成22

年度

末）

「ふれ

あい

の森

」の協

定実

績13

1箇所

（令和

元年

度末

）

－

162

○　

分収

林制

度を

利用

して

、企

業が

社会

に貢

献す

ると

とも

に社

員教

育や

顧客

との

ふれ

あい

の場

とし

て森

林づ

くり

を行

う「法

人の

森林

」の設

定を

推進

しま

す。

（農林

水産

省）

○な

しa+

既に

達成

済み

・平成

25年

度か

ら令

和元

年度

末ま

での

期間

にお

いて

、新

たに

13箇

所、

94ha

の「法

人の

森林

」の設

定を

行い

、企

業や

団体

等の

森林

づくり

への

参画

に努

めた

。（令

和元

年度

末時

点の

現契

約計

：472

箇所

、2,

339h

a）

・引き

続き

、「法

人の

森林

」の設

定を

推進

する

。－

「法人

の森

林」新

規設

定3

箇所

、9h

a（平

成23

年度

実績

）累

現契

約計

：499

箇所

、2,

352h

a

「法人

の森

林」設

定実

績47

2箇所

、2,

339h

a（令

和元

年度

実績

）

－

163

○　

歴史

的に

重要

な木

造建

造物

や、

伝統

工芸

など

の次

代に

引き

継ぐ

べき

木の

文化

を守

るた

め、

国民

の参

加に

よる

「木の

文化

を支

える

森づ

くり

」を推

進し

ます

。（農

林水

産省

）

○A

-1a+

既に

達成

済み

・令和

元年

度末

時点

で、

「木の

文化

を支

える

森」2

4箇所

が設

定さ

れて

おり

、森

林づ

くり

活動

への

参画

を促

進し

た。

また

、森

林づ

くり

活動

によ

り生

物多

様性

の保

全を

推進

した

。

・引き

続き

「木の

文化

を支

える

森」の

設定

等を

推進

する

。－

「木の

文化

を支

える

森」

の協

定実

績22

箇所

（平成

22年

度末

）

「木の

文化

を支

える

森」

の協

定実

績24

箇所

（令和

元年

度末

）

－

164

○　

学校

と森

林管

理署

とが

協定

を結

び、

さま

ざま

な自

然体

験や

自然

学習

を進

めて

いた

だく「遊

々の

森」の

設定

を推

進し

ます

。（農

林水

産省

）

○A

-1a+

既に

達成

済み

・これ

まで

全国

30地

域で

フィ

ール

ドの

整備

及び

学習

・体験

プロ

グラ

ムの

作成

等を

実施

する

とと

もに

、令

和元

年度

末時

点で

、「遊

々の

森」1

54箇

所が

設定

され

てお

り、

自然

体験

や自

然学

習へ

の参

画を

促進

した

。ま

た、

森林

づくり

活動

によ

り生

物多

様性

の保

全を

推進

した

。

・引き

続き

、森

林・林

業体

験交

流促

進対

策を

進め

ると

とも

に、

「遊々

の森

」の設

定等

を推

進す

る。

－全

国18

地域

にお

いて

、フ

ィー

ルド

の整

備及

び学

習・体

験プ

ログ

ラム

の作

成等

を実

施「遊

々の

森」の

協定

実績

172箇

所（平

成22

年度

末）

・これ

まで

全国

30地

域に

おい

て、

フィ

ール

ドの

整備

及び

学習

・体験

プロ

グラ

ムの

作成

等を

実施

・「遊

々の

森」の

協定

実績

154箇

所（令

和元

年度

末）

・森林

整備

・保

全費

165

○　

「レク

リエ

ーシ

ョン

の森

」につ

いて

は、

これ

から

も利

用者

ニー

ズに

即し

た魅

力あ

るフ

ィー

ルド

とし

て活

用い

ただ

くた

めに

、リ

フレ

ッシ

ュ対

策を

進め

てい

きま

す。

（農林

水産

省）

○A

-1a+

既に

達成

済み

・令和

２年

4月1日

時点

で、

620か

所の

レク

リエ

ーシ

ョン

の森

が設

定さ

れて

おり

、そ

の中

でも

特に

優れ

た自

然景

観を

有す

る箇

所を

「日本

美し

の森

お薦

め国

有林

」とし

て平

成29

年度

に選

定し

、利

用環

境の

向上

等に

取り

組ん

だ。

これ

らに

より

、自

然と

のふ

れあ

い、

自然

の豊

かさ

を実

感で

きる

機会

を提

供し

た。

・引き

続き

地域

と連

携し

つつ

、利

用者

ニー

ズに

対応

した

環境

整備

等を

推進

する

。

－「レ

クリ

エー

ショ

ンの

森」

設定

箇所

数1,

099箇

所（平

成23

年4月

1日）

「レク

リエ

ーシ

ョン

の森

」設

定箇

所数

620箇

所（令

和２

年4月

1日）

・国有

林野

産物

等売

払及

処分

管理

業務

費

166

○　

「森

林環

境保

全ふ

れあ

いセ

ンタ

ー」に

おい

て、

森林

環境

教育

に取

り組

む教

育関

係者

の活

動や

、自

然再

生や

生物

多様

性の

保全

に取

り組

む市

民団

体の

活動

への

支援

を推

進し

ます

。（農

林水

産省

）

○○

なし

a+ 既

に達

成済

み【施

策番

号86

に同

じ】

【施策

番号

86に

同じ

】－

－－

【施策

番号

86に

同じ

】

192

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

167

○　

国有

林野

にお

いて

、生

物多

様性

の保

全な

どよ

り一

層国

民の

求め

る管

理経

営を

行う

観点

から

、こ

れま

での

取組

、実

績、

現状

を評

価し

た結

果や

、そ

の他

参考

とな

る数

値等

の情

報を

積極

的に

提示

しつ

つ、

地域

管理

経営

計画

等の

計画

案の

作成

前の

段階

から

広く国

民に

意見

を求

める

取組

を進

める

とと

もに

、計

画に

基づ

く各

種取

組に

つい

て、

生物

多様

性の

保全

と持

続可

能な

利用

の推

進の

観点

から

、森

林計

画区

レベ

ルで

複数

の指

標に

より

定量

的に

評価

する

仕組

みの

検討

を進

めま

す。

（農林

水産

省）

○な

しa+

既に

達成

済み

・国有

林野

の管

理経

営の

指針

や主

要事

業量

を定

めた

地域

管理

経営

計画

等の

策定

や変

更に

当た

り、

計画

案を

広く公

表し

て国

民の

意見

を聞

くな

ど、

双方

向の

情報

受発

信に

よる

対話

型の

取組

を進

めた

。・国

有林

野に

おけ

る生

物多

様性

の保

全の

取組

を定

量的

に評

価す

る仕

組み

を整

備し

た。

・引き

続き

、開

かれ

た「国

民の

森林

」とし

ての

管理

経営

や国

民視

点に

立っ

た行

政を

一層

推進

する

とと

もに

、生

物多

様性

の保

全の

取組

の定

量的

な評

価を

開始

する

。

－－

－・森

林整

備・保

全費

168

○　

国有

林野

の管

理経

営に

関す

る基

本計

画を

定め

る際

には

、森

林に

おけ

る生

物の

多様

性の

保全

等国

有林

野事

業及

び民

有林

に係

る施

策の

一体

的な

推進

に配

慮す

るこ

とと

し、

流域

ごと

の自

然的

特性

など

を勘

案し

つつ

、森

林の

整備

・保全

など

を推

進し

ます

。（農

林水

産省

）

○な

しa+

既に

達成

済み

・国有

林野

の管

理経

営に

関す

る基

本計

画に

おい

て、

生物

多様

性の

保全

等公

益重

視の

管理

経営

を一

層推

進す

るこ

とと

して

いる

。

・引き

続き

、国

有林

野の

管理

経営

に関

する

基本

計画

に基

づき

取組

を推

進す

る。

－－

－－

169

○　

流域

を単

位と

して

民有

林と

国有

林の

連携

を図

りつ

つ多

様な

課題

やニ

ーズ

に対

応す

るた

め、

関係

者間

の合

意形

成や

上下

流の

連携

強化

に向

けた

取組

を推

進し

ます

。ま

た、

民有

林と

国有

林で

一体

的な

森林

整備

を進

める

ため

、計

画的

な路

網の

整備

や間

伐等

の森

林施

業を

行う

森林

共同

施業

団地

の設

定等

を推

進し

ます

。（農

林水

産省

）

○な

しa+

既に

達成

済み

【施策

番号

119に

同じ

】【施

策番

号11

9に同

じ】

－【施

策番

号11

9に同

じ】

【施策

番号

119に

同じ

】【施

策番

号119に

同じ

】

170

○　

全国

約15

,700

点の

定点

プロ

ット

につ

き、

地況

、植

生、

枯損

木、

鳥獣

の生

息痕

跡、

病虫

獣害

など

に係

る調

査を

継続

的に

実施

しま

す。

また

、成

長予

測や

天然

更新

等の

樹木

の生

態的

特性

に係

る知

見の

収集

・分析

とい

った

地域

森林

計画

の適

切か

つ円

滑な

作成

を行

うこ

とを

目的

とし

た、

モニ

タリ

ング

調査

を実

施し

ます

。（農

林水

産省

）

○○

B-2

a+ 既

に達

成済

み・平

成30

年度

で全

国４

巡目

の調

査を

終了

。令

和元

年度

から

５巡

目の

調査

を開

始。

・引き

続き

調査

を実

施す

ると

とも

に、

調査

結果

につ

いて

の解

析を

通じ

て、

森林

資源

の把

握に

努め

る。

平成

21年

度よ

り、

全国

３巡

目の

調査

を実

施平

成30

年度

で全

国４

巡目

の調

査を

終了

・森林

生態

系多

様性

基礎

調査

事業

171

○　

森林

生態

系多

様性

基礎

調査

（森林

資源

モニ

タリ

ング

調査

含む

）の三

巡目

まで

の結

果な

どに

基づ

き、

ＦＡ

Ｏの

「基準

・指標

」に対

応し

た「2

015年

世界

森林

資源

評価

国別

レポ

ート

」を作

成し

、わ

が国

及び

世界

にお

ける

持続

可能

な森

林経

営の

推進

を図

りま

す。

（農林

水産

省）

○な

しa+

既に

達成

済み

・森林

生態

系多

様性

基礎

調査

（森林

資源

モニ

タリ

ング

調査

含む

）の三

巡目

まで

の結

果な

どに

基づ

き、

ＦＡ

Ｏの

「基準

・指標

」に対

応し

た。

・「20

15年

世界

森林

資源

評価

国別

レポ

ート

」を

作成

した

。

・「20

20年

世界

森林

資源

評価

国別

レポ

ート

」を平

成30

年に

作成

、FA

Oに

提出

済（令

和２

年6月

公表

予定

）。・今

後も

、FA

Oの

要請

に応

じて

レポ

ート

を作

成。

－－

－－

172

○　

森林

生態

系多

様性

基礎

調査

の結

果な

どを

用い

た森

林の

動態

解析

手法

を開

発し

ます

。（農

林水

産省

）○

○B

-2a+

既に

達成

済み

・全国

４巡

目ま

でを

終え

た森

林生

態系

多様

性基

礎調

査の

成果

を踏

まえ

病虫

害被

害等

の時

系列

的な

把握

を行

った

。

・調査

結果

の解

析や

得ら

れた

デー

タの

有効

な活

用に

つい

て、

引き

続き

取り

組む

。

－－

－・森

林生

態系

多様

性基

礎調

査事

業

173

○　

森林

空間

デー

タ、

森林

生態

系多

様性

基礎

調査

の結

果及

びデ

ジタ

ル空

中写

真な

どを

森林

GIS

上で

統合

的に

扱う

など

、森

林資

源情

報の

効果

的な

活用

を図

りま

す。

（農林

水産

省）

○B

-2a+

既に

達成

済み

・森林

生態

系多

様性

基礎

調査

の結

果を

KM

L形

式等

に出

力ま

たは

より

詳細

な解

析可

能な

GIS

デー

タと

して

利用

可能

な解

析プ

ログ

ラム

を作

成。

・森林

の動

態変

化を

視覚

的に

わか

りや

すく把

握す

るこ

とが

可能

とな

った

。

・森林

生態

系多

様性

基礎

調査

の結

果に

つい

て、

森林

計画

制度

を通

じた

生物

多様

性の

保全

を図

る取

組に

活用

して

いく

－－

－・森

林生

態系

多様

性基

礎調

査事

業

174

○　

自然

環境

保全

基礎

調査

やモ

ニタ

リン

グサ

イト

1000

など

を実

施し

、全

国の

森林

を含

めた

自然

環境

をモ

ニタ

リン

グし

ます

。（環

境省

）○

E-2

a+ 既

に達

成済

み・自

然環

境保

全基

礎調

査の

一環

とし

て植

生図

整備

を推

進し

てお

り、

モニ

タリ

ング

サイ

ト10

00に

おい

ては

森林

の生

態系

を含

め、

日本

を代

表す

る生

態系

の全

国的

なモ

ニタ

リン

グ調

査を

実施

して

いる

。

・現在

の取

組を

継続

して

進め

てい

く。

－－

－・自

然環

境保

全基

礎調

査費

・地球

規模

生物

多様

性モ

ニタ

リン

グ推

進事

業費

　１

２　

森林

資源

のモ

ニタ

リン

グの

推進

193

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

175

○　

すべ

ての

タイ

プの

森林

の持

続可

能な

経営

の推

進を

目的

とし

て設

立さ

れた

国連

森林

フォ

ーラ

ム（U

NFF）な

どの

国際

対話

に積

極的

に参

画し

ます

。（農

林水

産省

、外

務省

、環

境省

）

○な

しa+

既に

達成

済み

・定期

的に

開催

され

る国

連森

林フ

ォー

ラム

（UN

FF）の

各会

合に

参加

し、

世界

にお

ける

持続

可能

な森

林経

営に

関す

る政

府間

対話

を実

施。

会合

の議

題に

応じ

て「森

林に

関す

る国

際的

な枠

組」や

「国連

森林

戦略

計画

」の実

施状

況に

関す

るイ

ンプ

ット

等を

行っ

た。

UN

FFの

各会

合の

主な

議題

は以

下の

とお

り。

UN

FF10

（平成

25年

）：イ

ンド

ネシ

ア政

府と

共催

で開

催し

た国

際セ

ミナ

ー「持

続可

能な

森林

経営

の挑

戦」）

につ

いて

報告

UN

FF11

（平成

27年

）：平

成27

年以

降の

森林

に関

する

国際

的な

枠組

を検

討し

、閣

僚宣

言を

採択

。U

NFF特

別会

合（平

成29

年）：

国連

にお

ける

森林

に関

する

発の

戦略

計画

であ

る「国

連森

林戦

略計

画20

17-2

030」

を採

択。

また

、平

成29

年か

ら令

和２

年ま

での

４か

年作

業計

画を

採択

。我

が国

は、

戦略

計画

案検

討の

初期

段階

にお

いて

専門

家会

合を

ホス

トす

るな

ど、

議論

の進

展に

貢献

した

。U

NFF12

（平成

29年

）～U

NFF14

（令和

元年

）：４

か年

作業

計画

や、

同年

に開

催さ

れる

「持続

可能

な開

発に

関す

るハ

イレ

ベル

政治

フォ

ーラ

ム」（

HLP

F）の

テー

マを

踏ま

えた

技術

会合

・政策

会合

を開

催。

温暖

化の

適応

・緩和

にお

ける

森林

分野

の貢

献な

ど、

我が

国の

取組

につ

いて

報告

を行

った

。

・持続

可能

な森

林経

営の

ため

の将

来枠

組・実

施手

段な

どに

つい

て引

き続

き検

討を

行う

。

－平

成22

年9月

に開

催さ

れた

UN

FF「持

続可

能な

森林

経営

のた

めの

実施

手段

に関

する

非公

式会

合」

およ

び平

成23

年1～

2月に

開催

され

た第

９回

UN

FF会

合に

出席

した

。ま

た、

持続

可能

な森

林経

営の

ため

の実

施手

段等

に関

する

議論

を行

った

。ま

た、

平成

23年

3月に

、イ

ンド

ネシ

ア共

和国

との

共催

によ

りU

NFFの

活動

に貢

献す

るた

めの

取組

とし

て国

際セ

ミナ

ー「持

続可

能な

森林

経営

の挑

戦」を

東京

にて

開催

－－

176

○　

森林

の減

少・劣

化の

主要

な要

因の

ひと

つと

なっ

てい

る違

法伐

採問

題に

つい

ては

、国

際的

な議

論の

場で

重要

性を

主張

し、

国際

的な

取組

を喚

起し

ます

。（農

林水

産省

、外

務省

、環

境省

）

○な

しa+

既に

達成

済み

・平成

23年

に設

立さ

れ、

以降

定期

的に

開催

され

てい

るA

PEC

違法

伐採

及び

関連

する

貿易

に関

する

専門

家グ

ルー

プで

の議

論に

貢献

。ま

た、

平成

29年

10月

に開

催さ

れた

第４

回A

PEC

林業

担当

大臣

会合

にお

いて

も、

森林

に関

する

様々

な課

題の

中で

違法

伐採

対策

等の

重要

性を

主張

し、

採択

され

たソ

ウル

声明

にお

いて

は、

目指

すべ

き活

動の

中に

、違

法伐

採及

び関

連す

る貿

易へ

の対

処や

合法

木材

の貿

易促

進等

に係

る協

力強

化に

つい

て盛

り込

まれ

た。

・平成

28年

5月に

開催

され

たG

7伊勢

志摩

サミ

ット

では

、持

続可

能な

森林

経営

及び

違法

伐採

の根

絶が

首脳

宣言

に盛

り込

まれ

た。

違法

伐採

に関

する

国際

的な

議論

の場

で、

持続

可能

な森

林管

理・再

生促

進の

ため

の協

力強

化に

貢献

した

。

・気候

変動

、生

物多

様性

、砂

漠化

の問

題を

含め

、森

林に

関連

する

国際

的な

議論

の動

向を

見極

めつ

つ、

適切

な文

脈の

中で

違法

伐採

問題

への

取組

の重

要性

を引

き続

き主

張し

てい

く。

－－

－

177

○　

途上

国に

おけ

る森

林保

全・造

成や

、違

法伐

採対

策に

関す

る二

国間

の技

術・資

金協

力、

国際

機関

を通

じた

多国

間の

支援

を推

進し

ます

。（外

務省

、環

境省

、農

林水

産省

）

○な

しa+

既に

達成

済み

・二国

間協

力に

つい

ては

、ＪＩＣ

Ａと

連携

し，

無償

資金

協力

，各

種技

術協

力を

実施

（例：ベ

トナ

ムに

おけ

る自

然環

境保

全プ

ログ

ラム

（技術

協力

プロ

ジェ

クト

），課

題別

研修

（「地

域住

民の

参加

によ

る多

様な

森林

保全

」））。

また

、技

術協

力プ

ロジ

ェク

トに

職員

を派

遣。

・林野

庁と

イン

ド政

府環

境・森

林・気

候変

動省

森林

局と

の間

で、

生物

多様

性の

保全

分野

を含

む相

互協

力を

図っ

てい

くこ

とに

つい

て覚

書を

締結

。・多

国間

協力

につ

いて

は、

国際

熱帯

木材

機関

（ITTO

）を通

じ、

令和

元年

度に

は、

森林

保全

や違

法伐

採対

策等

を目

的と

した

プロ

ジェ

クト

7件を

支援

。ま

た、

国連

食糧

農業

機関

（FA

O）に

対し

ても

、信

託基

金に

よる

プロ

ジェ

クト

への

任意

拠出

等を

実施

して

いる

ほか

，職

員を

派遣

。

・今後

も引

き続

き、

途上

国に

おけ

る森

林保

全・造

成や

、違

法伐

採対

策に

関す

る二

国間

の技

術・資

金協

力、

国際

機関

を通

じた

多国

間の

支援

を推

進す

る。

－二

国間

協力

につ

いて

は、

持続

可能

な森

林経

営を

推進

する

ため

、（独

）国際

協力

機構

を通

じて

、専

門家

の派

遣、

研修

員の

受入

れ、

機材

の供

与を

有機

的に

組み

合わ

せた

「技術

協力

プロ

ジェ

クト

」のほ

か、

開発

調査

、研

修等

を実

施。

同様

に、

多国

間協

力に

つい

ては

、国

連食

糧農

業機

関（F

AO

）及び

国際

熱帯

木材

機関

（ITTO

）に

対し

て、

信託

基金

によ

るプ

ロジ

ェク

トへ

の任

意拠

出等

を実

施。

また

、技

術協

力プ

ロジ

ェク

ト及

びFA

Oに

職員

を派

遣

－・J

ICA

運営

費交

付金

の内

数（外

務省

）・I

TTO

拠出

金（外

務省

・農

林水

産省

）・I

TTO

･CB

D共

同プ

ロジ

ェク

ト拠

出金

（外

務省

）・F

AO

拠出

金（外

務省

・農

林水

産省

）

ー

　１

３　

世界

の持

続可

能な

森林

経営

の推

進

194

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

178

○　

モン

トリ

オー

ル・プ

ロセ

スに

つい

ては

、20

07年

（平成

19年

）から

、わ

が国

が事

務局

をホ

スト

し世

界の

持続

可能

な森

林経

営の

確立

に向

けて

リー

ダー

シッ

プを

発揮

しつ

つ、

森林

経営

の持

続可

能性

を把

握・分

析・評

価す

るた

めの

「基準

・指標

」の策

定・適

用に

向け

たプ

ロセ

ス内

外及

び他

の国

際プ

ロセ

ス（I

TTO

、フ

ォレ

スト

ヨー

ロッ

パ）等

と連

携し

た取

組を

推進

しま

す。

（農林

水産

省）

○な

しa+

既に

達成

済み

・本プ

ロセ

スの

事務

局と

して

、他

の国

際的

なプ

ロセ

ス（F

AO

、IT

TO

、フ

ォレ

スト

・ヨ

ーロ

ッパ

等）と

連携

し、

森林

資源

共同

調査

票（C

FR

Q）の

作成

を推

進。

2012

年（平

成24

年）1

2月、

我が

国で

モン

トリ

オー

ル・プ

ロセ

ス技

術諮

問委

員会

をホ

スト

する

とと

もに

、C

FR

Qパ

ート

ナー

シッ

プ会

合及

び国

際報

告に

関す

る国

際セ

ミナ

ーを

開催

・事務

局と

して

、基

準・指

標に

沿っ

て収

集さ

れた

デー

タの

わか

りや

すい

表示

方法

につ

いて

検討

を行

い、

世界

の持

続可

能な

森林

経営

の推

進に

向け

、他

プロ

セス

や国

際機

関と

連携

した

国際

取組

を強

化す

る。

－本

プロ

セス

の事

務局

とし

て、

本プ

ロセ

スの

指標

の改

訂作

業（～

平成

20年

）、参

加各

国の

第2回

国別

報告

の作

成（平

成21

年）、

本プ

ロセ

ス総

会開

催（５

回、

平成

19～

23年

）等

の活

動を

企画

調整

。ま

た、

国連

森林

フォ

ーラ

ム（U

NFF）、

他の

国際

的な

プロ

セス

（ITTO

、フ

ォレ

スト

・ヨー

ロッ

パ）、

国際

機関

等と

連携

した

国際

セミ

ナー

を企

画し

、わ

が国

で実

施（平

成23

年）

－－

179

○　

平成

24年

5月の

第5回

日中

韓サ

ミッ

トに

おい

て、

持続

可能

な森

林経

営，

砂漠

化対

処，

野生

生物

保全

に関

する

3カ国

の協

力を

強化

する

こと

を決

定し

た共

同声

明に

基づ

き、

持続

可能

な森

林経

営を

推進

する

ため

の3カ

国の

対話

を実

施し

ます

。（農

林水

産省

）

○な

しa+

既に

達成

済み

・平成

26年

より

「持続

可能

な森

林経

営に

関す

る日

中韓

三か

国部

長級

対話

」を5回

にわ

たっ

て実

施。

日中

韓に

おけ

る合

法伐

採木

材の

利用

、気

候変

動対

策や

森林

空間

利用

など

テー

マ別

に取

組の

紹介

、説

明を

通じ

て三

か国

の知

見の

共有

、認

識の

強化

に努

めて

きた

とこ

ろ。

・今後

も引

き続

き対

話を

継続

する

。－

－－

－

180

○　

農薬

・肥料

など

の生

産資

材の

適正

使用

など

を推

進す

るこ

とが

重要

であ

り、

農業

者ひ

とり

ひと

りが

環境

保全

に向

けて

最低

限取

り組

むべ

き農

業環

境規

範の

普及

・定着

を図

りま

す。

（農林

水産

省）

○B

-2b

進捗

中・農

業環

境規

範の

普及

・定着

を図

るた

め、

農林

水産

省が

実施

する

補助

事業

等の

実施

に当

該規

範を

関連

付け

し、

平成

24年

度は

31事

業、

平成

25年

度は

38事

業、

平成

26年

度は

40事

業、

平成

27年

度は

34事

業、

平成

28年

度は

37事

業、

平成

29年

度は

35事

業に

おい

て関

連付

け。

・農業

環境

規範

の取

組は

、農

業生

産工

程管

理（G

AP

）の普

及（施

策番

号18

9）に

包含

され

てお

り、

GA

Pの

普及

を通

じて

実施

。

－－

－－

181

○　

農薬

につ

いて

は、

毒性

、水

質汚

濁性

、水

産動

植物

への

影響

、残

留性

など

を厳

格に

検査

をし

たう

えで

登録

され

てお

り、

さら

に環

境へ

の影

響が

生じ

ない

よう

、農

薬ご

とに

農薬

使用

基準

を定

め、

その

遵守

を義

務づ

けな

がら

適正

な使

用の

推進

を図

りま

す。

（農林

水産

省）

○な

しb

進捗

中・農

薬登

録に

当た

って

は、

我が

国の

営農

形態

等を

踏ま

え、

環境

への

悪影

響が

生じ

ない

よう

、農

薬使

用基

準を

適切

に設

定し

た。

また

、農

薬危

害防

止運

動等

を通

じて

、農

薬の

適正

使用

指導

を推

進し

た。

平成

30年

12月

には

農薬

取締

法を

改正

し、

再評

価制

度の

導入

、農

薬の

使用

者や

蜜蜂

等に

対す

る影

響評

価の

充実

を図

るこ

とと

した

。

・農薬

登録

に当

たっ

ては

、我

が国

の営

農形

態等

を踏

まえ

、環

境へ

の悪

影響

が生

じな

いよ

う、

引き

続き

農薬

使用

基準

を適

切に

設定

する

とと

もに

、農

薬危

害防

止運

動等

を通

じて

、農

薬の

適正

使用

指導

を推

進す

る。

－－

－・消

費・安

全対

策交

付金

のう

ち農

薬の

適正

使用

等の

総合

的な

推進

182

○　

「農薬

取締

法」に

基づ

き、

水産

動植

物の

被害

防止

に係

る農

薬登

録基

準の

設定

を進

めま

す。

（環境

省）

○B

-2b

進捗

中・平

成24

年５

月１

日以

降新

たに

281農

薬に

つい

て基

準値

を設

定し

、91

農薬

につ

いて

基準

値設

定不

要と

判断

した

。

・目標

年次

まで

に全

ての

農薬

に対

して

登録

基準

値の

策定

が済

むよ

うに

適宜

検討

会等

を開

催す

る。

全て

の農

薬に

つい

て登

録基

準等

を策

定（令

和２

年）

201農

薬/5

43農

薬※

基準

値設

定お

よび

不要

農薬

数（平

成24

年5月

1日時

点）

573農

薬/5

91農

薬（令

和２

年3月

）・農

薬の

リス

ク評

価に

係る

事業

14

183

○　

鳥類

の農

薬リ

スク

評価

・管理

手法

マニ

ュア

ルの

策定

、普

及な

ど、

環境

に配

慮し

た農

薬の

リス

ク管

理措

置の

推進

を図

りま

す。

（環境

省）

○○

B-2

a+ 既

に達

成済

み・「

鳥類

の農

薬リ

スク

評価

・管理

手法

マニ

ュア

ル」を

策定

した

。（平

成25

年５

月）

・農薬

メー

カー

等に

おけ

るマ

ニュ

アル

の活

用状

況を

把握

する

。・「

鳥類

の農

薬リ

スク

評価

・管理

手法

マニ

ュア

ル」を

基に

、リ

スク

評価

を実

施。

マニ

ュア

ルの

策定

（平成

25年

度）

暫定

マニ

ュア

ルを

策定

中（平

成24

年5月

1日)

マニ

ュア

ルの

策定

（平成

25年

度）

－

184

○　

農用

地及

びそ

の周

辺環

境の

生物

多様

性を

保全

・確保

でき

るよ

う、

農薬

の生

物多

様性

への

影響

評価

手法

を開

発し

ます

。（環

境省

）○

B-2

a 既

に達

成済

み・地

域固

有の

生物

群集

への

農薬

の影

響を

評価

する

こと

がで

きる

メソ

コズ

ム試

験法

を開

発し

た。

・地域

にお

いて

簡易

メソ

コズ

ム試

験の

実証

実験

を実

施し

、メ

ソコ

ズム

試験

法の

ガイ

ドラ

イン

案を

取り

まと

めた

。

－－

－

185

○　

農村

環境

全体

で生

物多

様性

の評

価が

可能

な科

学的

根拠

に基

づく指

標や

影響

評価

手法

の開

発を

検討

し、

農業

が生

物多

様性

に果

たす

役割

を明

らか

にし

ます

。（農

林水

産省

）

○B

-2a+

既に

達成

済み

・委託

プロ

ジェ

クト

の課

題「生

物多

様性

を活

用し

た安

定的

農業

生産

技術

の開

発」

によ

り生

物多

様性

指標

を平

成25

～29

年度

に開

発。

・上記

指標

等を

活用

し農

業が

生物

多様

性や

生態

系サ

ービ

スに

及ぼ

す影

響の

評価

手法

の開

発を

実施

。

・引き

続き

委託

プロ

ジェ

クト

研究

等に

より

取組

の推

進を

図る

。－

－－

・農研

機構

運営

費交

付金

　第

６節

　田

園地

域・里

地里

山　

（総括

）　農

業環

境規

範の

普及

・定着

など

環境

保全

に配

慮し

た営

農活

動や

エコ

ファ

ーマ

ーな

どの

推進

、緊

急捕

獲な

どの

鳥獣

被害

防止

対策

の実

施し

まし

た。

また

、里

地・里

山の

保全

再生

活動

への

支援

、地

域資

源を

活用

した

環境

教育

やエ

コツ

ーリ

ズム

を通

じた

地域

づくり

など

の取

組を

行っ

たほ

か、

重要

文化

的景

観の

選定

など

を進

めま

した

。　

１　

生物

多様

性保

全を

より

重視

した

農業

生産

の推

進

195

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

186

○　

たい

肥な

どに

よる

土づ

くり

と化

学肥

料・化

学合

成農

薬の

低減

に一

体的

に取

り組

む持

続性

の高

い農

業生

産方

式の

導入

の促

進を

図り

、化

学肥

料と

化学

合成

農薬

の使

用を

地域

の慣

行か

ら原

則５

割以

上低

減す

る取

組と

セッ

トで

地球

温暖

化防

止や

生物

多様

性保

全に

効果

の高

い営

農活

動に

取り

組む

場合

など

の先

進的

な取

組を

推進

しま

す。

（農林

水産

省）

○B

-2b

進捗

中・環

境保

全型

農業

直接

支払

交付

金の

実施

面積

は、

平成

24年

度：4

1,43

9ha、

平成

25年

度：5

1,11

4ha、

平成

26年

度：

57,7

44ha

、平

成27

年度

：74,

180h

a、平

成28

年度

：84,

566h

a、平

成29

年度

：89

,082

ha、

平成

30年

度：7

9,46

5ha、

令和

元年

度：7

9,83

9haで

あっ

た。

・引き

続き

、化

学肥

料・化

学合

成農

薬の

５割

低減

の取

組と

セッ

トで

、生

物多

様性

保全

等に

効果

の高

い営

農活

動に

対す

る支

援を

推進

。

－－

－・環

境保

全型

農業

直接

支払

交付

金

187

○　

化学

肥料

、農

薬を

使用

しな

いこ

とを

基本

とし

て、

農業

生産

活動

に由

来す

る環

境へ

の負

荷を

大幅

に低

減し

、多

様な

生き

もの

をは

ぐくむ

有機

農業

につ

いて

、有

機農

業の

技術

体系

の確

立や

普及

指導

体制

の整

備、

実需

者の

有機

農産

物へ

の理

解促

進な

ど農

業者

が有

機農

業に

積極

的に

取り

組め

るよ

うな

条件

整備

を推

進し

ます

。（農

林水

産省

）

○な

しb

進捗

中・民

間団

体に

よる

有機

農業

栽培

技術

の手

引き

の作

成を

促し

、３

６都

道府

県に

おい

て、

これ

ら手

引き

の活

用又

は独

自の

栽培

技術

マニ

ュア

ル等

の作

成を

実施

。・４

０都

道府

県に

おい

て、

有機

農業

等を

担当

する

普及

指導

員等

を配

置。

・有機

農業

や有

機農

産物

等へ

の実

需者

の理

解を

増進

する

ため

、実

需者

向け

の講

習会

を令

和元

年度

にお

いて

2回実

施。

・国際

水準

の有

機農

業を

推進

する

ため

、有

機農

業に

関わ

る人

材育

成、

産地

育成

、バ

リュ

ーチ

ェー

ン構

築の

ため

の取

組を

支援

。・有

機農

業を

地域

振興

に活

用す

る自

治体

のネ

ット

ワー

ク等

によ

り、

幅広

い情

報共

有を

進め

る。

－－

－・有

機農

業推

進総

合対

策

188

○　

土づ

くり

、化

学肥

料及

び化

学合

成農

薬の

使用

低減

に一

体的

に取

り組

むエ

コフ

ァー

マー

につ

いて

は、

引き

続き

認定

を促

進す

ると

とも

に、

その

取組

を支

援す

るた

め、

全国

のエ

コフ

ァー

マー

たち

が連

携し

、先

進的

な技

術や

経験

の交

流を

通じ

て相

互の

研鑽

を深

める

とと

もに

、消

費者

など

への

理解

を促

進す

るた

めの

ネッ

トワ

ーク

を拡

大し

ます

。（農

林水

産省

）

○B

-2b

進捗

中・エ

コフ

ァー

マー

累積

新規

認定

件数

は毎

年着

実に

増加

し、

平成

30年

度末

現在

310,

123件

の累

積新

規認

定件

数に

なっ

たと

ころ

。・エ

コフ

ァー

マー

が参

加す

る全

国ネ

ット

ワー

クの

セミ

ナー

に農

水省

も参

画し

、取

組状

況の

共有

を行

って

いた

が、

令和

２年

２月

の交

流会

をも

って

解散

した

。

・エコ

ファ

ーマ

ー累

積新

規認

定件

数に

つい

ては

毎年

着実

に増

加し

てき

たと

ころ

であ

るが

、新

規認

定件

数は

年々

減少

し、

2,34

5件と

なっ

てい

ると

ころ

。

エコ

ファ

ーマ

ー累

積新

規認

定件

数：3

4万件

（平成

26年

度）

エコ

ファ

ーマ

ー累

積新

規認

定件

数：2

66,3

55件

（平成

24年

3月末

）

エコ

ファ

ーマ

ー累

積新

規認

定件

数：3

10,1

23件

（平成

30年

度）

・農業

改良

資金

（優

遇措

置）

15

189

○　

農業

環境

規範

の内

容を

盛り

込ん

だ農

業生

産工

程管

理（Ｇ

ＡＰ

）の

普及

を推

進し

ます

。（農

林水

産省

）○

なし

b 進

捗中

・平成

29年

度よ

り、

「東京

2020

大会

に国

産農

産物

を十

分に

供給

でき

る出

荷量

の確

保」を

目標

とし

て掲

げ、

都道

府県

向け

交付

金等

によ

りG

AP

認証

取得

等を

支援

。こ

の結

果、

令和

元年

度末

にG

AP

認証

取得

経営

体約

7,20

0、都

道府

県G

AP

確認

経営

体約

17,0

00と

なっ

た。

・令和

12年

まで

に「ほ

ぼ全

ての

国内

の産

地で

国際

水準

のG

AP

を実

施」す

るこ

とを

目標

とし

、都

道府

県に

よる

GA

P指

導活

動等

への

支援

や、

GA

P認

証農

産物

を取

り扱

う意

向を

有す

る実

需者

「GA

Pパ

ート

ナー

」の拡

大等

を推

進す

るこ

とで

GA

Pの

取組

拡大

を図

る。

GA

P導

入産

地数

：3,0

00産

地（平

成27

年度

）G

AP

導入

産地

数2,

194産

地 （平成

23年

3月末

時点

、福

島県

を除

く）

GA

P導

入産

地数

2,83

2産地

（平成

27年

度）

・GA

P拡

大推

進加

速化

事業

16

190

○　

野生

生物

の生

息地

とし

て好

適な

水田

の環

境を

創出

・維持

する

農法

や管

理手

法な

どに

つい

て事

例を

収集

し、

結果

を生

物多

様性

条約

やラ

ムサ

ール

条約

の会

議な

どの

国際

的な

場や

一般

向け

に発

信す

るこ

とに

より

、そ

の普

及・定

着を

図り

ます

。（農

林水

産省

、環

境省

）

○B

-2b

進捗

中・生

物多

様性

条約

第１

１回

締約

国会

議で

は、

我が

国の

提案

によ

り、

内陸

水に

関す

る決

議XI/

23に

おい

て、

水田

等の

農業

生態

系の

重要

性を

認識

する

ラム

サー

ル条

約の

決議

X/3

4を想

起す

るこ

とが

決定

され

た。

また

、ラ

ムサ

ール

条約

締約

国会

議な

どの

場を

通じ

て同

決議

X34

の実

施結

果及

び推

進の

重要

性に

つい

て発

信し

た。

・今後

も継

続し

て取

組を

進め

てい

く。

－－

－－

191

○　

食料

生産

と生

物多

様性

保全

が両

立す

る水

稲作

など

の取

組事

例に

おけ

る生

きも

のの

生息

・生育

状況

、周

辺環

境、

営農

履歴

など

を紹

介し

、農

業者

に取

組へ

の理

解と

意欲

を呼

び起

こす

とと

もに

、生

物多

様性

保全

を重

視し

て生

産さ

れた

農林

水産

物で

ある

こと

を表

す「生

きも

のマ

ーク

」の活

用な

どを

通じ

て、

こう

した

取組

への

国民

の理

解を

促進

しま

す。

また

、わ

が国

の農

林水

産業

の生

物多

様性

保全

への

貢献

を国

内外

に発

信し

ます

。（農

林水

産省

）

○A

-1b

進捗

中・生

物多

様性

に配

慮し

た農

林水

産物

であ

るこ

とを

あら

わす

「生き

もの

マー

ク」の

取組

につ

いて

、そ

の事

例や

活動

を実

践す

る際

の要

点を

まと

めた

「生き

もの

マー

クガ

イド

ブッ

ク」の

配布

等を

通じ

て、

農林

水産

業と

生物

多様

性の

関係

につ

いて

国民

理解

を促

進し

た。

・生産

・加工

・流通

・小売

及び

消費

を含

むサ

プラ

イチ

ェー

ン全

体が

持続

可能

な生

産と

消費

のあ

り方

につ

いて

、国

民の

理解

を促

進す

るた

めの

情報

を発

信し

てい

く。

－－

－－

192

○　

地域

住民

を含

む多

様な

主体

の連

携に

よる

里山

資源

の継

続的

かつ

多様

な利

用を

促進

しま

す。

（農林

水産

省）

○な

しa+

既に

達成

済み

・地域

住民

がＮ

ＰＯ

等と

連携

して

実施

する

、地

域の

森林

保全

管理

等の

取組

に対

し国

が支

援を

行っ

てい

る。

・今後

も継

続し

て取

組を

進め

てい

く。

里山

林資

源を

活用

した

持続

可能

な活

動に

取り

組む

団体

数を

平成

26年

度ま

でに

20％

増加

里山

林資

源を

活用

した

持続

可能

な活

動に

取り

組む

団体

数：4

66（平

成22

年度

）

里山

林資

源を

活用

した

持続

可能

な活

動に

取り

組む

団体

数は

1,59

3団体

（平成

26年

度）で

あり

、24

2％増

加し

た。

・森林

・山村

多面

的機

能発

揮対

策17

196

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

193

○　

土づ

くり

及び

施肥

の推

進に

つい

ては

、耕

畜連

携の

強化

によ

る家

畜排

せつ

物由

来の

たい

肥や

食品

循環

資源

由来

のた

い肥

の利

用の

促進

など

土づ

くり

に取

り組

むと

とも

に、

土壌

診断

に基

づき

、た

い肥

など

の有

機質

資材

に含

まれ

る肥

料成

分を

勘案

した

合理

的な

施肥

を推

進し

、土

壌微

生物

の生

息数

、多

様性

など

土壌

の生

物的

性質

を維

持・向

上さ

せる

こと

など

によ

り、

地力

の維

持・増

進に

努め

ます

。（農

林水

産省

）

○な

しb

進捗

中・堆

肥に

よる

土づ

くり

の促

進を

図る

ため

、強

い農

業づ

くり

交付

金に

おい

て有

機物

処理

利用

施設

の整

備支

援を

行っ

た（1

地区

）。・土

壌診

断に

基づ

く土

づくり

を推

進す

るた

め、

土づ

くり

専門

家の

リス

ト化

や土

づく

り基

礎知

識の

向上

に必

要な

研修

を実

施し

た。

・全国

的な

土づ

くり

の展

開を

図る

ため

、産

地生

産基

盤パ

ワー

アッ

プ事

業に

おい

て、

牛ふ

ん堆

肥等

を実

証的

に活

用す

る取

組を

支援

する

予算

を措

置し

た。

・施肥

体系

転換

推進

のた

めの

施肥

指導

体制

の強

化及

び土

壌診

断等

を活

用し

た施

肥低

減の

取組

等の

適正

施肥

の取

組の

支援

を行

った

。（土

壌診

断に

よる

施肥

低減

の取

組実

績地

区数

：227

地区

。減

肥栽

培試

験の

実施

県数

：23、

作物

の種

類：

10）

・適正

施肥

の推

進の

ため

、減

肥基

準策

定（改

定）に

向け

た取

組及

び土

壌診

断等

を活

用し

た施

肥低

減の

取組

等の

支援

を行

った

。（減

肥基

準の

策定

（改定

）に向

けた

取組

実績

地区

：２地

区。

土壌

診断

によ

る施

肥低

減の

取組

実績

地区

：22地

区）

・都道

府県

等を

通じ

て土

壌分

析に

基づ

く適

正施

肥を

推進

。

・引き

続き

、堆

肥等

を活

用し

た土

づくり

の促

進を

図る

とと

もに

、土

壌診

断に

基づ

く、

適正

施肥

を推

進。

・科学

的デ

ータ

に基

づく土

づくり

を推

進す

る環

境を

整備

する

ため

、土

壌診

断デ

ータ

ベー

スの

構築

や土

壌の

生物

性評

価手

法の

検証

等の

取組

を支

援。

－－

・強い

農業

づくり

交付

金・生

産環

境総

合対

策事

業の

うち

施肥

体系

緊急

転換

対策

・生産

環境

総合

対策

事業

のう

ち肥

料対

策・ス

マー

ト農

業総

合推

進対

策事

業の

うち

　デ

ータ

駆動

型土

づくり

推進

・産地

生産

基盤

パワ

ーア

ップ

事業

のう

ち生

産基

盤強

化対

策（全

国的

な土

づくり

の展

開）

194

○　

土壌

の肥

沃度

や土

壌病

害の

発生

・抑止

、物

質循

環に

大き

な関

わり

を持

つ土

壌微

生物

につ

いて

、農

業生

産へ

の活

用を

図る

ため

、そ

れら

の働

きの

解明

など

の基

盤技

術の

開発

を推

進し

ます

。（農

林水

産省

）

○B

-2b

進捗

中・土

壌の

肥沃

度や

土壌

病害

の発

生・抑

止に

つい

て、

委託

プロ

ジェ

クト

中の

課題

「有機

農業

を特

徴づ

ける

客観

的指

標の

開発

と安

定生

産技

術の

開発

」や「土

壌病

害虫

診断

技術

等の

開発

」等に

より

土壌

微生

物相

の解

析を

実施

。

・引き

続き

委託

プロ

ジェ

クト

研究

等で

対応

。左

記の

基盤

技術

の開

発：令

和３

年－

－・委

託プ

ロジ

ェク

ト研

究「A

Iを活

用し

た病

害虫

早期

診断

技術

の開

発」の

うち

「A

Iを活

用し

た土

壌病

害診

断技

術の

開発

」

195

○　

病害

虫な

どの

防除

につ

いて

は、

病害

虫・雑

草の

発生

を抑

制す

る環

境の

整備

に努

め、

病害

虫発

生予

察情

報の

活用

やほ

場状

況の

観察

によ

る適

切な

防除

のタ

イミ

ング

の判

断に

基づ

き多

様な

防除

手法

によ

る防

除を

実施

する

総合

的病

害虫

・雑草

管理

（IP

M）を

積極

的に

推進

する

とと

もに

、天

敵に

影響

の少

ない

化学

合成

農薬

の利

用な

どを

推進

しま

す。

これ

らの

取組

によ

り、

土壌

微生

物や

地域

に土

着す

る天

敵を

はじ

め農

業生

産環

境に

おけ

る生

物多

様性

保全

をよ

り重

視し

た防

除を

推進

しま

す。

（農林

水産

省）

○B

-2a+

既に

達成

済み

・平成

17年

度か

らＩＰ

Ｍの

全国

的な

普及

・定

着を

図る

ため

に、

病害

虫の

防除

の推

進を

支援

する

事業

を開

始し

てお

り、

都道

府県

にお

ける

ＩＰＭ

実践

指標

の策

定経

費を

助成

して

いる

（令和

元年

度ま

でに

316

種類

のＩＰ

Ｍ実

践指

標策

定）。

また

、併

せて

都道

府県

にお

ける

ＩＰＭ

実践

地域

の育

成経

費を

助成

して

いる

（令和

元年

度ま

で：2

0県13

8農業

者団

体）。

・令和

元年

度ま

でに

、IP

M実

践指

針は

、38

の都

府県

にお

いて

、31

6種類

が策

定さ

れた

。そ

の他

の9道

県に

おい

ても

、IP

M実

践指

標と

は体

裁が

異な

るIP

M防

除技

術マ

ニュ

アル

等が

策定

され

、47

都道

府県

にお

いて

IPM

の考

え方

によ

る防

除が

推進

され

てい

る。

・今後

は、

薬剤

抵抗

性病

害虫

をは

じめ

とす

る農

薬に

頼れ

ない

病害

虫等

の新

たな

防除

対象

につ

いて

、こ

れま

でに

培っ

たIP

M防

除技

術が

活用

され

るよ

う支

援す

る。

IPM

実践

指標

の策

定自

治体

数：4

7都道

府県

（期限

は定

める

べき

もの

では

ない

）

36都

府県

(平成

24年

5月現

在)

38都

道府

県(令

和元

年10

月現

在)

・消費

・安全

対策

交付

金の

うち

病害

虫防

除の

推進

18

196

○　

この

ほか

にも

、冬

期湛

水を

はじ

め生

きも

のを

はぐ

くむ

さま

ざま

な農

業技

術が

見ら

れる

こと

から

、こ

れら

の技

術に

関す

る情

報や

地域

での

取組

事例

の収

集・提

供に

努め

ます

。（農

林水

産省

）

○A

-1b

進捗

中・「

生き

もの

マー

クガ

イド

ブッ

ク」の

配布

等を

通じ

て、

農林

水産

業と

生物

多様

性の

関係

につ

いて

国民

理解

を促

進す

ると

とも

に、

農林

漁業

に伴

う生

物多

様性

保全

の取

り組

みに

つい

て情

報収

集を

行っ

た。

・生産

・加工

・流通

・小売

及び

消費

を含

むサ

プラ

イチ

ェー

ン全

体が

持続

可能

な生

産と

消費

のあ

り方

につ

いて

、国

民の

理解

を促

進す

るた

めの

情報

を発

信し

てい

く。

－－

－

197

○　

農地

に隣

接し

た藪

の刈

払い

など

里地

里山

の整

備・保

全の

推進

、生

息環

境に

も配

慮し

た針

広混

交林

化、

広葉

樹林

化な

どの

森林

の整

備・保

全活

動を

推進

しま

す。

（農林

水産

省、

環境

省）

○○

B-2

D-1

a+ 既

に達

成済

み・森

林整

備事

業や

森林

・山村

多面

的機

能発

揮対

策等

によ

り、

針広

混交

林化

、広

葉樹

林化

など

によ

る多

様な

森林

づくり

を推

進。

・引き

続き

、森

林整

備事

業や

森林

・山村

多面

的機

能発

揮対

策等

によ

り、

針広

混交

林化

、広

葉樹

林化

など

によ

る多

様な

森林

づくり

を推

進す

る。

－－

－・森

林整

備事

業・森

林・山

村多

面的

機能

発揮

対策

　２

　生

物多

様性

保全

をよ

り重

視し

た土

づくり

や施

肥、

防除

など

の推

進

　３

　鳥

獣被

害を

軽減

する

ため

の里

地里

山の

整備

・保全

の推

進

197

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

198

○　

鳥獣

被害

防止

特措

法に

より

、市

町村

が作

成す

る被

害防

止計

画に

基づ

き、

人と

鳥獣

の棲

み分

けを

進め

る里

地里

山の

整備

など

によ

る生

息環

境管

理の

対策

、鳥

獣の

捕獲

や捕

獲さ

れた

個体

の処

理加

工施

設の

整備

など

によ

る個

体数

調整

の対

策、

防護

柵の

設置

など

によ

る被

害防

除の

対策

を総

合的

に支

援し

ます

。（農

林水

産省

）

○B

-1b

進捗

中・鳥

獣被

害防

止特

措法

によ

り、

市町

村が

作成

した

被害

防止

計画

に基

づく地

域ぐ

るみ

の総

合的

な取

組等

を、

鳥獣

被害

防止

総合

対策

交付

金に

て支

援し

た。

（R1:

102億

円、

R2:

100億

円）

・被害

防止

計画

の作

成市

町村

数：1

,489

（R1.

10.3

1）・鳥

獣被

害対

策実

施隊

の設

置市

町村

数：1

,203

（R1.

10.3

1）

・引き

続き

、対

象鳥

獣の

捕獲

、防

護柵

の設

置そ

の他

被害

防止

計画

に基

づく被

害防

止施

策を

適切

に実

施す

る「鳥

獣被

害対

策実

施隊

」の設

置を

促進

する

とと

もに

、被

害防

止計

画に

基づ

く取

組を

総合

的に

支援

する

。

－－

－・鳥

獣被

害防

止総

合対

策交

付金

199

○　

森林

から

海ま

で河

川を

通じ

た生

態系

のつ

なが

りの

みな

らず

、河

川か

ら水

田、

水路

、た

め池

、集

落な

どを

途切

れな

く結

ぶ水

と生

態系

のネ

ット

ワー

ク保

全の

ため

、地

域全

体を

視野

に入

れて

、地

域固

有の

生態

系に

即し

た保

全対

象種

を設

定し

、保

全対

象種

の生

活史

・移

動経

路に

着目

・配慮

した

基盤

整備

を、

地域

住民

の理

解・参

画を

得な

がら

計画

的に

推進

する

とと

もに

、生

物多

様性

に一

層配

慮し

た生

産や

維持

管理

活動

を支

援し

ます

。ま

た、

冬期

湛水

用水

等、

生態

系保

全に

資す

る用

水を

取得

する

取組

を支

援し

ます

。（農

林水

産省

）

○○

なし

a+ 既

に達

成済

み・平

成24

年度

から

令和

元年

度ま

でに

、累

計7８

地区

にお

いて

、特

徴的

な希

少生

物の

保全

に配

慮し

た用

排水

路、

ため

池、

ビオ

トー

ブ、

水路

整備

を実

施し

た。

・現在

の取

組を

継続

して

進め

てい

く。

－－

－・農

業競

争力

強化

基盤

整備

事業

費

200

○　

適正

な農

業生

産活

動の

継続

によ

る耕

作放

棄地

の発

生防

止や

多面

的機

能の

確保

を図

る観

点か

ら中

山間

地域

など

への

支援

を行

いま

す。

また

、過

疎化

・高齢

化等

の進

行に

伴う

集落

機能

の低

下に

より

、農

地・農

業用

水等

の資

源の

適切

な保

全管

理が

困難

とな

る中

、地

域の

農業

者だ

けで

なく多

様な

主体

の参

画を

得て

、地

域ぐ

るみ

でこ

れら

資源

を保

全管

理す

る取

組と

併せ

て、

水質

保全

や生

態系

保全

等の

農村

環境

の向

上に

資す

る取

組を

行う

集落

を支

援し

ます

。さ

らに

、グ

ラウ

ンド

ワー

ク活

動等

に見

られ

るよ

うな

集落

・民間

企業

・行

政等

が協

働し

て行

う農

村環

境を

活用

した

取組

を支

援し

ます

。（農

林水

産省

）

○な

しa+

既に

達成

済み

・地方

公共

団体

等が

積極

的に

制度

の推

進を

図っ

たこ

とに

より

、交

付面

積が

拡大

した

ため

、着

実な

施策

の推

進が

図ら

れた

。・対

策期

間の

目標

値（平

成24

～H

28年

度に

おい

て約

1,00

0万人

）を達

成し

た。

・引き

続き

高齢

化に

より

荒廃

農地

の増

加等

が懸

念さ

れて

いる

中山

間地

域等

にお

いて

、農

業生

産の

維持

を図

りな

がら

、多

面的

機能

の確

保を

行う

。ま

た、

令和

元年

度に

実施

した

最終

評価

等の

結果

を踏

まえ

て見

直し

た制

度の

取組

を推

進し

、引

き続

き中

山間

地域

等の

農用

地面

積の

減少

を防

止す

る。

・また

、地

域共

同に

よる

農地

・農業

用水

等の

地域

資源

の保

全管

理を

引き

続き

推進

する

。

中山

間地

域等

の農

用地

面積

の減

少を

防止

：7.

7万ヘ

クタ

ール

（平成

22年

度～

平成

26年

度）

地域

共同

活動

への

延べ

参加

者数

：約1,

000

万人

・団体

以上

（平成

24年

度～

平成

28年

度）

中山

間地

域等

の農

用地

面積

の減

少を

防止

：7.7

万ヘ

クタ

ール

（平成

23年

度末

）地

域共

同活

動へ

の延

べ参

加者

数：1

91万

人・団

体（平

成23

年度

末）

7.5万

ha（H

27～

R1（

推計

））

1091

万人

・団体

(H24

～H

28)

・中山

間地

域等

直接

支払

交付

金

・農地

・水保

全管

理支

払交

付金

(～平

成25

年度

) 多

面的

機能

支払

交付

金(平

成26年

度～

)

19

20

201

○　

ほ場

整備

など

の基

盤整

備に

おい

て、

水田

や水

路、

ため

池等

の水

と生

態系

のネ

ット

ワー

クの

保全

のた

め、

地域

全体

を視

野に

入れ

て、

地域

固有

の生

態系

に即

した

保全

対象

種を

設定

し、

保全

対象

種の

生活

史・移

動経

路に

着目

・配慮

した

基盤

整備

を、

地域

住民

の理

解・参

画を

得な

がら

計画

的に

推進

しま

す。

（農林

水産

省）

○な

しa+

既に

達成

済み

・平成

24年

度か

ら令

和元

年度

まで

に、

累計

7８地

区に

おい

て、

特徴

的な

希少

生物

の保

全に

配慮

した

用排

水路

、た

め池

、ビ

オト

ーブ

、水

路整

備を

実施

した

。

・現在

の取

組を

継続

して

進め

てい

く。

－９

地区

で事

業を

実施

中（平

成24

年度

）－

・農業

競争

力強

化基

盤整

備事

業費

202

○　

有機

農業

をは

じめ

とし

た環

境保

全型

農業

を推

進す

ると

とも

に、

農業

者に

対す

る生

物多

様性

保全

の視

点に

立っ

た栽

培技

術の

導入

に向

けた

支援

など

、生

物多

様性

保全

の取

組を

一層

推進

しま

す。

（農林

水産

省）

b 進

捗中

・環境

保全

型農

業直

接支

払交

付金

の実

施面

積は

、平

成24

年度

：41,

439h

a、平

成25

年度

：51,

114h

a、平

成26

年度

：57

,744

ha、

平成

27年

度：7

4,18

0ha、

平成

28年

度：8

4,56

6ha、

平成

29年

度：

89,0

82ha

、平

成30

年度

：79,

465h

a、令

和元

年度

：79,

839h

aであ

った

。

・引き

続き

、化

学肥

料・化

学合

成農

薬の

５割

低減

の取

組と

セッ

トで

、生

物多

様性

保全

等に

効果

の高

い営

農活

動に

対す

る支

援を

推進

。

－－

－・環

境保

全型

農業

直接

支払

交付

金

　４

　水

田や

水路

・ため

池な

どの

水と

生態

系ネ

ット

ワー

クの

保全

の推

進

　５

　農

村環

境の

保全

・利用

と地

域資

源活

用に

よる

農業

振興

　６

　豊

かな

自然

とふ

れあ

える

空間

づくり

の推

進

198

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

203

○特

別緑

地保

全地

区等

によ

る緑

地の

保全

及び

都市

公園

の整

備等

の生

物の

生息

・生

育地

とな

ると

とも

に都

市に

おけ

る生

物種

の供

給源

等と

なる

緑地

の確

保を

促進

しま

す。

（国土

交通

省）

○C

-1a+

既に

達成

済み

・平成

30年

度ま

でに

、新

たに

都市

公園

等整

備面

積：9

,156

ha、

特別

緑地

保全

地区

指定

面積

：448

ha、

近郊

緑地

特別

保全

地区

の指

定面

積：2

29ha

、市

民緑

地の

指定

面積

：9.4

haが

増加

し、

拠点

とな

る緑

地の

保全

・創出

・再生

を進

める

とと

もに

、都

市に

おけ

る水

と緑

のネ

ット

ワー

クの

形成

を推

進し

た。

・緑の

基本

計画

に基

づき

引き

続き

取組

を推

進。

－都

市公

園等

整備

面積

：11

8,16

5ha

、99

,874

箇所

（平成

23年

3月）

特別

緑地

保全

地区

：指定

面積

2,36

9ha、

419地

区（平

成23

年3月

）近

郊緑

地特

別保

全地

区：

定面

積3,

517h

a、27

地区

（平成

23年

3月）

近郊

緑地

保全

区域

：指定

面積

97,3

30ha

、25

区域

（平成

23年

3月）

歴史

的風

土特

別保

存地

区：指

定面

積6,

428h

a、60

地区

（平成

23年

3月）

歴史

的風

土保

存区

域：指

定面

積20

,083

ha、

32区

域（平

成23

年3月

）市

民緑

地の

契約

締結

面積

904,

899㎡

、16

2か所

（平成

23年

3月）

緑化

地域

制度

：60

,425

ha、

3地域

（平成

23年

3月）

都市

公園

等整

備面

積：

127，

321h

a 、

110,

279箇

所（平

成31

年3月

）特

別緑

地保

全地

区：指

定面

積2,

817h

a、62

1地区

（平成

31年

3月）

近郊

緑地

特別

保全

地区

：定

面積

3,74

6ha、

30地

区（平

成31

年3月

）近

郊緑

地保

全区

域：指

定面

積97

,330

ha、

25区

域（平

成31

年3月

）歴

史的

風土

特別

保存

地区

：指定

面積

6,42

8ha、

60地

区（平

成31

年3月

）歴

史的

風土

保存

区域

：指定

面積

20,0

83ha

、32

区域

（平成

31年

3月）

市民

緑地

の契

約締

結面

積99

8,77

0㎡、

169か

所（平

成31

年3月

）緑

化地

域制

度：

60,6

44ha

、4地

域（平

成31

年3月

）

・社会

資本

整備

総合

交付

金

204

○　

全国

の里

地里

山保

全活

動の

取組

の参

考と

する

ため

、特

徴的

な取

組を

行う

里地

里山

の調

査・分

析を

行い

、未

来に

引き

継ぎ

たい

里地

里山

とし

て情

報発

信し

ます

。ま

た、

各地

域の

取組

の課

題を

解決

する

ため

、「里

地里

山保

全再

生計

画策

定の

手引

き」の

活用

を推

進し

つつ

、研

修会

の開

催や

講師

の派

遣に

よる

助言

・ノウ

ハウ

の提

供な

どの

技術

支援

を実

施し

ます

。（環

境省

、文

部科

学省

、農

林水

産省

）

〇〇

なし

b 進

捗中

・特徴

的な

取組

を行

う里

地里

山の

調査

・分

析を

行い

、未

来に

引き

継ぎ

たい

里地

里山

とし

て事

例集

を整

理し

、情

報発

信し

た。

また

、研

修会

の開

催を

平成

25年

度ま

で実

施し

てい

る。

また

、平

成26

年度

より

里地

里山

の保

全を

含め

た「森

里川

海プ

ロジ

ェク

ト」を

開始

。自

然の

恵み

を支

える

社会

づくり

に向

けた

取組

とし

て、

意見

交換

会・公

開シ

ンポ

ジウ

ムを

実施

した

。

・今後

は、

里地

里山

の保

全に

つい

て、

森里

川海

プロ

ジェ

クト

によ

り、

普及

・啓発

を図

る。

－－

－・里

地里

山保

全活

用行

動推

進事

業

205

○　

里地

里山

の新

たな

利活

用の

方策

につ

いて

、環

境教

育や

エコ

ツー

リズ

ムの

場の

提供

、間

伐材

やス

スキ

など

のバ

イオ

マス

利用

など

具体

的な

地域

での

試行

的な

取組

を通

じて

検討

しま

す。

また

、都

市住

民や

企業

など

多様

な主

体が

共有

の資

源（コ

モン

ズ）と

して

管理

し、

持続

的に

利用

する

新た

な枠

組み

を構

築し

ます

。（環

境省

、文

部科

学省

、農

林水

産省

、国

土交

通省

）

〇〇

〇な

しb

進捗

中・地

域資

源を

活用

した

環境

教育

やエ

コツ

ーリ

ズム

の場

の提

供に

よる

地域

づくり

を試

行的

に実

施し

、試

行事

例を

整理

した

。草

本質

系の

バイ

オマ

ス利

用の

試行

的な

取組

につ

いて

は、

平成

24年

度よ

り検

討を

実施

した

。ま

た、

平成

28年

度か

ら平

成30

年度

にか

けて

「木質

バイ

オマ

ス資

源の

持続

的活

用に

よる

再生

可能

エネ

ルギ

ー導

入計

画策

定事

業」の

推進

によ

り、

地域

資源

（里山

資源

）の活

用に

よる

持続

可能

な取

組を

実施

した

。多

様な

主体

が共

有の

資源

とし

て利

用・管

理す

る新

たな

枠組

みの

構築

に向

けた

参考

とな

るガ

イド

ライ

ンを

作成

し、

各地

域へ

普及

を行

った

。

・今後

は、

地域

資源

（里山

資源

）の活

用に

よる

持続

可能

な取

組状

況に

つい

て普

及・啓

発を

図る

。

－－

－・里

地里

山保

全活

用行

動推

進事

業・木

質バ

イオ

マス

資源

の持

続的

活用

によ

る再

生可

能エ

ネル

ギー

導入

計画

策定

事業

206

○　

里地

里山

の保

全再

生活

動へ

の参

加促

進や

担い

手育

成の

支援

とし

て、

活動

団体

や活

動場

所の

登録

・紹介

、里

地里

山の

生態

系管

理な

どに

関す

る専

門家

など

の人

材登

録・派

遣を

実施

しま

す。

（環境

省）

〇〇

なし

a+ 既

に達

成済

み・ホ

ーム

ペー

ジを

開設

し、

保全

再生

活動

への

参加

促進

や活

動団

体や

活動

場所

の登

録・紹

介、

里地

里山

の生

態系

管理

など

に関

する

専門

家な

ど情

報提

供を

実施

した

。

・今後

は、

情報

提供

を行

い、

普及

・啓発

を図

る。

－－

－・里

地里

山保

全活

用行

動推

進事

業

207

○　

地域

のN

PO

や研

究機

関等

によ

るモ

ニタ

リン

グサ

イト

1000

（里地

里山

）の取

組を

進め

、里

地里

山環

境の

指標

とな

る動

植物

の生

息・

生育

状況

を把

握し

ます

。ま

た、

保全

活用

の目

標設

定や

活動

の取

組に

よる

推進

効果

の検

証手

法に

つい

て検

討し

ます

。（環

境省

）

〇〇

なし

b 進

捗中

・モニ

タリ

ング

サイ

ト10

00（里

地里

山）に

おい

て、

全国

の調

査地

点で

日本

を代

表す

る生

態系

のモ

ニタ

リン

グ調

査を

実施

し令

和元

年11

月12

日に

公表

した

。ま

た、

保全

活用

の目

標設

定等

につ

いて

は、

現在

、全

国の

里地

里山

の保

全活

用の

実態

等の

把握

を行

って

いる

。

・モニ

タリ

ング

サイ

ト10

00に

つい

ては

、現

在の

取組

を継

続し

て進

めて

行く。

また

、保

全活

用の

目標

設定

等に

つい

ては

、モ

ニタ

リン

グサ

イト

1000

の調

査結

果等

を踏

まえ

、引

き続

き検

討を

進め

てい

く。

－－

－・里

地里

山保

全活

用行

動推

進事

業

199

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

208

○　

里地

里山

の保

全活

動の

促進

を図

るた

め伝

統的

生活

文化

の知

恵や

技術

の再

評価

、継

承や

地域

資源

とし

ての

活用

を含

め、

全国

各地

で取

り組

まれ

てい

る特

徴的

な事

例を

幅広

く収

集・分

析し

、全

国へ

の波

及を

図る

ため

に発

信し

ます

。（環

境省

、文

部科

学省

）

〇〇

E-2

b 進

捗中

・全国

各地

で取

り組

まれ

てい

る特

徴的

な事

例を

幅広

く収

集・分

析し

、検

索可

能な

デー

タベ

ース

とし

て整

理し

、環

境省

のウ

ェブ

サイ

トで

発信

した

。

http

://w

ww

.env

.go.

jp/n

atur

e/sa

toya

ma

/sat

ona

vi/i

nitiat

ive/

・今後

は、

情報

提供

を行

い、

全国

への

波及

を図

る。

－－

－・里

地里

山保

全活

用行

動推

進事

業

209

○　

文化

的な

価値

を有

する

棚田

、段

々畑

、集

落等

の景

観を

「重要

文化

的景

観」と

して

選定

し、

保存

・活用

の推

進を

図り

ます

。（文

部科

学省

、環

境省

）

○な

しb

進捗

中・平

成24

年9月

から

令和

2年3月

にか

けて

、重

要文

化的

景観

につ

いて

は、

35件

選定

した

。・平

成16

年度

の制

度発

足よ

り、

全国

の重

要文

化的

景観

の選

定件

数は

65件

。平

成24

年9月

から

令和

2年3月

で11

6.6％

増加

し、

効果

をあ

げて

いる

。

・文化

財の

保存

・活用

の観

点か

ら地

方公

共団

体な

どと

連携

する

とと

もに

、生

物多

様性

に係

る関

係機

関と

連携

して

いく。

－－

－・有

形文

化財

等の

保存

整備

等（文

化的

景観

保護

関係

）

210

○　

里地

里山

の自

然環

境の

保全

活動

を地

域に

根付

いた

適切

な維

持管

理方

法で

進め

るた

め、

行政

、地

域住

民、

農林

漁業

者、

ＮＧ

Ｏ、

土地

利用

者、

企業

など

の多

様な

主体

の連

携に

よる

取組

を進

める

ため

の計

画策

定に

つい

て支

援し

ます

。（環

境省

）

〇〇

なし

b 進

捗中

・地域

生物

多様

性保

全活

動支

援事

業（平

成26

年度

まで

）及び

生物

多様

性保

全推

進支

援事

業（平

成29

年度

から

）によ

り、

令和

元年

度ま

でに

15自

治体

に対

し地

域連

携保

全活

動計

画作

成の

支援

をし

てお

り、

里地

里山

の保

全活

動が

多く含

まれ

てい

る。

・引き

続き

、生

物多

様性

保全

推進

支援

事業

によ

る支

援を

図る

とと

もに

、「地

域連

携保

全活

動計

画作

成の

手引

き」や

関連

パン

フレ

ット

等の

媒体

も活

用し

、計

画作

成の

促進

に努

める

。

－－

－・(

里地

里山

保全

活用

行動

推進

事業

)・生

物多

様性

保全

推進

支援

事業

211

○ 里

地里

山の

保全

・利用

のあ

り方

を全

国に

発信

・普及

する

中で

、不

法投

棄な

どの

生物

の生

息・生

育環

境を

悪化

させ

る行

為を

防止

する

ため

の意

識向

上を

図る

とと

もに

、不

法投

棄の

防止

に向

けて

地方

公共

団体

など

との

情報

交換

・相互

協力

のネ

ット

ワー

クを

強化

しま

す。

（環境

省）

○A

-1B

-1b

進捗

中・全

国ご

み不

法投

棄監

視ウ

ィー

ク（5

月30

日～

6月5日

）を設

定し

、市

民、

事業

者、

行政

が連

携し

て、

監視

活動

や啓

発活

動を

実施

した

。

・不法

投棄

等の

防止

に向

けて

、引

き続

き、

監視

活動

や啓

発活

動に

取り

組む

。－

不法

投棄

等の

未然

・拡大

防止

対策

を強

化す

るた

め、

「全国

ごみ

不法

投棄

監視

ウィ

ーク

」を設

定す

る等

、国

、都

道府

県や

市民

等が

連携

して

不法

投棄

等の

撲滅

に向

けた

取組

を実

施

－・不

法投

棄等

の未

然防

止等

対策

・産業

廃棄

物不

法投

棄等

防止

ネッ

トワ

ーク

強化

事業

212

○　

生産

者や

集落

ぐる

みに

よる

草地

の生

産性

・機能

を維

持す

るた

めの

放牧

の取

組推

進や

草地

の整

備・保

全に

対す

る活

動に

つい

て支

援を

行い

ます

。（農

林水

産省

）

○な

しb

進捗

中・耕

作放

棄地

、野

草地

等の

低・未

利用

地や

水田

等を

有効

に利

用す

るな

ど、

地域

の実

情に

応じ

た飼

料自

給率

の向

上を

推進

する

ため

の草

地の

整備

・保全

や、

放牧

の取

組を

支援

。・草

地整

備面

積：2

.0万

ha（H

29)

・放牧

頭数

：肉用

牛11

.3万

頭（H

29)

　　

　　

　　

　

乳用

牛29

.5万

頭（H

29)

・引き

続き

生物

多様

性の

維持

を図

りつ

つ飼

料自

給率

の向

上を

図る

ため

、放

牧推

進の

取組

を支

援。

－－

・肉用

牛の

放牧

頭数

が10

.2万

頭（H

24）か

ら11

.3万

頭（H

29)

に増

加（耕

作放

棄地

、野

草地

、水

田等

を活

用し

た放

牧は

肉用

牛（繁

殖牛

）が中

心と

なる

ため

、肉

用牛

放牧

頭数

を点

検値

とし

た）

・畜産

生産

力・生

産体

制強

化対

策事

業（肉

用牛

・酪

農基

盤強

化対

策（放

牧活

用型

））

213

○特

別緑

地保

全地

区等

によ

る緑

地の

保全

及び

都市

公園

の整

備等

の生

物の

生息

・生

育地

とな

ると

とも

に都

市に

おけ

る生

物種

の供

給源

等と

なる

緑地

の確

保を

促進

しま

す。

（国土

交通

省）

○C

-1a+

既に

達成

済み

【施策

番号

203に

同じ

】【施

策番

号20

3に同

じ】

－【施

策番

号20

3に同

じ】

【施策

番号

203に

同じ

】【施

策番

号203に

同じ

】

214

○　

自然

公園

の保

護管

理に

おい

て、

阿蘇

の草

原景

観な

ど里

地里

山景

観の

保全

を推

進し

ます

（環境

省）

〇な

しb

進捗

中・阿

蘇くじ

ゅう

国立

公園

にお

いて

、自

然再

生事

業を

実施

し、

阿蘇

草原

の保

全・

再生

、草

原景

観の

保全

を推

進し

てい

る。

・引き

続き

、草

原の

保全

・再生

を含

め、

多様

な生

態系

を対

象と

する

自然

再生

事業

を推

進す

る。

－－

－・自

然公

園等

事業

費(里

地里

山保

全活

用行

動推

進事

業)

215

○　

里地

里山

の保

全活

動に

おい

て発

生す

る草

木質

系バ

イオ

マス

の有

効活

用手

法の

確立

とそ

の普

及に

より

草地

の保

全・利

用の

推進

を図

りま

す。

（環境

省）

〇〇

なし

b 進

捗中

・里地

里山

の保

全活

動に

おい

て発

生す

る草

木質

系バ

イオ

マス

資源

の有

効活

用手

法に

つい

て、

平成

24年

度よ

り検

討し

てい

る。

また

、平

成28

年度

から

平成

30年

度に

かけ

て「木

質バ

イオ

マス

資源

の持

続的

活用

によ

る再

生可

能エ

ネル

ギー

導入

計画

策定

事業

」の推

進に

より

、地

域資

源（里

山資

源）の

活用

によ

る持

続可

能な

取組

を実

施し

た。

・今後

は、

地域

資源

（里山

資源

）の活

用に

よる

持続

可能

な取

り組

み状

況に

つい

て普

及・啓

発を

図る

。

－－

－・里

地里

山保

全活

用行

動推

進事

業

216

○　

林業

の振

興を

図る

中で

多様

な生

物の

生育

・生息

環境

を保

全し

ます

。（農

林水

産省

）○

なし

a+ 既

に達

成済

み・林

業・木

材産

業の

健全

な発

展と

木材

利用

の推

進を

図る

とと

もに

、森

林の

整備

・保

全を

推進

し、

森林

の有

する

多面

的機

能の

発揮

に貢

献し

た。

・引き

続き

、林

業の

振興

を図

ると

とも

、森

林の

整備

・保全

を推

進し

、森

林の

有す

る多

面的

機能

の持

続的

な発

揮に

努め

る。

－－

－－

　７

　草

地の

整備

・保全

・利用

の推

進

　８

　里

山林

の整

備・保

全・利

用活

動の

推進

200

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

217

○　

NP

O等

によ

る森

林づ

くり

活動

など

、国

民が

森林

を身

近に

感じ

るた

めの

取組

を促

進し

ます

。（農

林水

産省

）○

なし

a+ 既

に達

成済

み・緑

の募

金等

を通

じて

NP

O等

によ

る森

林づ

くり

活動

に対

して

支援

。・現

在の

取組

を継

続し

て進

めて

いく。

－－

－

218

○特

別緑

地保

全地

区等

によ

る緑

地の

保全

及び

都市

公園

の整

備等

の生

物の

生息

・生

育地

とな

ると

とも

に都

市に

おけ

る生

物種

の供

給源

等と

なる

緑地

の確

保を

促進

しま

す。

（国土

交通

省）

○C

-1a+

既に

達成

済み

【施策

番号

203に

同じ

】【施

策番

号20

3に同

じ】

－【施

策番

号20

3に同

じ】

【施策

番号

203に

同じ

】【施

策番

号203に

同じ

】

219

○　

都市

公園

等、

都市

にお

ける

緑地

によ

る生

態系

ネッ

トワ

ーク

（エコ

ロジ

カル

ネッ

トワ

ーク

）の形

成を

促進

しま

す。

（国土

交通

省）

○C

-1a+

既に

達成

済み

【施策

番号

203に

同じ

】【施

策番

号20

3に同

じ】

－【施

策番

号20

3に同

じ】

【施策

番号

203に

同じ

】【施

策番

号203に

同じ

】

220

○　

平成

23年

に策

定さ

れた

「緑の

基本

計画

にお

ける

生物

多様

性の

確保

に関

する

技術

的配

慮事

項」を

踏ま

え、

生物

多様

性の

確保

に配

慮し

た緑

の基

本計

画の

策定

を推

進し

ます

。（国

土交

通省

）

○○

A-1

a+ 既

に達

成済

み・都

市の

生物

多様

性の

確保

に配

慮し

た地

方公

共団

体の

「緑の

基本

計画

」策定

支援

の観

点か

ら、

平成

23年

10月

に「緑

の基

本計

画に

おけ

る生

物多

様性

の確

保に

関す

る技

術的

配慮

事項

」を策

定し

、加

えて

、平

成28

年11

月に

「都市

の生

物多

様性

指標

（簡易

版）」

を、

平成

30年

5月に

「生物

多様

性に

配慮

した

緑の

基本

計画

策定

の手

引き

」を策

定し

てお

り、

これ

らを

通じ

て地

方公

共団

体の

取組

を推

進し

た。

都市

の生

物多

様性

の確

保の

取組

みを

推進

した

。

・「緑

の基

本計

画に

おけ

る生

物多

様性

の確

保に

関す

る技

術的

配慮

事項

」の普

及啓

発に

努め

、生

物多

様性

の確

保に

配慮

した

緑の

基本

計画

の策

定を

推進

する

。

－緑

の基

本計

画策

定自

治体

：662

自治

体（平

成23

年3月

）

緑の

基本

計画

策定

自治

体：6

86自

治体

（平成

31年

3月）

－

221

○　

未策

定市

町村

にお

ける

緑の

基本

計画

の策

定等

を促

進す

ると

とも

に、

既に

策定

済み

の市

町村

につ

いて

も、

策定

後一

定期

間が

経過

した

もの

につ

いて

は、

社会

情勢

の変

化な

どに

対応

した

見直

しを

進め

ます

。（国

土交

通省

）

○○

A-1

b 進

捗中

・緑の

基本

計画

につ

いて

は、

平成

29年

度ま

でに

新た

に37

市町

村に

おい

て策

定さ

れ、

拠点

とな

る緑

地の

保全

・創出

・再生

を進

める

とと

もに

、都

市に

おけ

る水

と緑

のネ

ット

ワー

クの

形成

を推

進し

た。

・緑の

保全

・創出

の計

画的

実施

を行

うた

め、

緑の

基本

計画

の策

定お

よび

見直

しを

より

一層

推進

する

。

－緑

の基

本計

画策

定自

治体

：662

自治

体（平

成23

年3月

）

緑の

基本

計画

策定

自治

体：6

86自

治体

（平成

31年

3月）

－

222

○　

緑の

基本

計画

の実

現を

図る

ため

、引

き続

き、

緑地

の保

全や

緑化

の推

進を

進め

ます

。（国

土交

通省

）○

C-1

a+ 既

に達

成済

み【施

策番

号20

3に同

じ】

【施策

番号

203に

同じ

】－

【施策

番号

203に

同じ

】【施

策番

号20

3に同

じ】

【施策

番号

203に

同じ

】

223

○　

都市

の生

物多

様性

指標

の提

示等

、地

方公

共団

体に

おけ

る都

市の

生物

多様

性の

状況

や施

策の

進捗

状況

等を

把握

し、

都市

の生

物多

様性

の確

保の

取り

組み

を促

進し

ます

。（国

土交

通省

）

○A

-1a+

既に

達成

済み

・都市

の生

物多

様性

の確

保に

配慮

した

地方

公共

団体

の「緑

の基

本計

画」策

定支

援の

観点

から

、平

成23

年10

月に

「緑の

基本

計画

にお

ける

生物

多様

性の

確保

に関

する

技術

的配

慮事

項」を

、平

成28

年11

月に

「都市

の生

物多

様性

指標

（簡易

版）」

を、

平成

30年

5月に

「生物

多様

性に

配慮

した

緑の

基本

計画

策定

の手

引き

」を策

定し

、都

市の

生物

多様

性の

確保

の取

組み

を促

進し

た。

・「都

市の

生物

多様

性指

標（素

案）」

の普

及啓

発に

努め

、都

市の

生物

多様

性の

確保

の取

り組

みを

促進

する

。

－－

－－

224

○　

都市

にお

ける

水と

緑の

ネッ

トワ

ーク

形成

を推

進す

るた

め、

地方

公共

団体

が行

う都

市公

園の

整備

、緑

地の

保全

など

を支

援し

ます

。（国

土交

通省

）

○C

-1a+

既に

達成

済み

・平成

30年

度ま

でに

、新

たに

都市

公園

等整

備面

積：9

,156

ha、

特別

緑地

保全

地区

指定

面積

：448

ha、

近郊

緑地

特別

保全

地区

の指

定面

積：2

29ha

、市

民緑

地の

指定

面積

：9.4

haが

増加

し、

拠点

とな

る緑

地の

保全

・創出

・再生

を進

める

とと

もに

、都

市に

おけ

る水

と緑

のネ

ット

ワー

クの

形成

を推

進し

た。

・緑の

基本

計画

に基

づき

引き

続き

取組

みを

推進

する

。－

都市

公園

等整

備面

積：

118,

165h

a 、

99,8

74箇

所（平

成23

年3月

）特

別緑

地保

全地

区：指

定面

積2,

369h

a、41

9地区

（平成

23年

3月）

近郊

緑地

特別

保全

地区

：定

面積

3,51

7ha、

27地

区（平

成23

年3月

）近

郊緑

地保

全区

域：指

定面

積97

,330

ha、

25区

域（平

成23

年3月

）市

民緑

地の

契約

締結

面積

904,

899㎡

、16

2か所

（平成

23年

3月）

都市

公園

等整

備面

積：

127，

321h

a 、

110,

279箇

所（平

成31

年3月

）特

別緑

地保

全地

区：指

定面

積2,

817h

a、62

1地区

（平成

31年

3月）

近郊

緑地

特別

保全

地区

：定

面積

3,74

6ha、

30地

区（平

成31

年3月

）近

郊緑

地保

全区

域：指

定面

積97

,330

ha、

25区

域（平

成31

年3月

）市

民緑

地の

契約

締結

面積

998,

770㎡

、16

9か所

（平成

31年

3月）

・社会

資本

整備

総合

交付

金

（総括

）　生

物多

様性

の確

保に

配慮

した

緑の

基本

計画

の策

定推

進を

はじ

め、

都市

公園

等の

整備

や特

別緑

地保

全地

区等

の新

規指

定な

ど、

都市

にお

ける

緑地

の確

保や

水と

緑の

ネッ

トワ

ーク

の形

成、

生き

もの

の生

息・生

育空

間の

確保

を進

めま

した

。ま

た、

道路

整備

にあ

たっ

ても

動物

のロ

ード

キル

の回

避を

はじ

め、

生態

系へ

の配

慮や

地域

の環

境と

調和

した

緑化

等の

取組

を行

いま

した

。　

１　

都市

にお

ける

エコ

ロジ

カル

ネッ

トワ

ーク

の形

成

　２

　緑

地の

保全

・再生

・創出

・管理

に係

る総

合的

な計

画の

策定

　３

　緑

地、

水辺

の保

全・再

生・創

出・管

理に

係る

諸施

策の

推進

　第

７節

　都

市　

201

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

225

○　

埋立

造成

地や

工場

など

から

の大

規模

な土

地利

用転

換地

など

の自

然的

な環

境を

積極

的に

創出

すべ

き地

域な

どに

おい

て、

干潟

や湿

地、

樹林

地の

再生

・創出

など

、生

物多

様性

の確

保に

資す

る良

好な

自然

的環

境基

盤の

整備

を推

進し

ます

。（国

土交

通省

）

○B

-1a+

既に

達成

済み

・平成

30年

度に

は新

たに

都市

公園

等整

備面

積が

9,15

6ha増

加し

、生

物多

様性

の確

保に

資す

る良

好な

自然

的環

境基

盤の

整備

を推

進し

、拠

点と

なる

緑地

の保

全・

創出

・再生

を推

進し

た。

・生物

多様

性の

確保

に資

する

自然

再生

緑地

整備

事業

を引

き続

き推

進す

るこ

とが

必要

。

－都

市公

園等

整備

面積

：11

8,16

5ha

、99

,874

箇所

（平成

23年

3月）

都市

公園

等整

備面

積：

127，

321h

a 、

110,

279箇

所（平

成31

年3月

）

・社会

資本

整備

総合

交付

金

226

○　

自然

環境

に関

する

詳細

な調

査、

デー

タの

集積

に取

り組

むと

とも

に、

それ

を踏

まえ

たう

えで

、必

要に

応じ

て、

豊か

な自

然を

保全

でき

るよ

うな

路線

の選

定や

、地

形・植

生の

大き

な改

変を

避け

るた

めの

構造

形式

の採

用に

努め

ます

。（国

土交

通省

）

○B

-1b

進捗

中・環

境と

調和

した

道路

の整

備を

進め

るた

めに

、計

画を

策定

する

段階

にお

いて

、地

元住

民や

関係

機関

等か

ら環

境面

の意

見も

聞き

なが

ら、

手続

きを

進め

た。

・現在

の取

り組

みを

継続

して

進め

てい

く。

－－

－・道

路事

業費

・社会

資本

整備

総合

交付

金・防

災・安

全交

付金

227

○ 動

物の

生息

域分

断の

防止

や、

植物

の生

育環

境の

保全

を図

る観

点か

ら、

動物

の道

路横

断構

造物

や、

動物

注意

の標

識を

設置

する

など

、生

態系

に配

慮し

た道

路の

整備

に努

めま

す。

（国土

交通

省）

○B

-1b

進捗

中・道

路に

おい

て動

物の

生息

地が

分断

され

るよ

うな

場合

にお

いて

は道

路横

断施

設の

設置

や、

侵入

防止

柵、

注意

標識

の設

置に

より

、生

息地

の分

断回

避と

ロー

ドキ

ルの

回避

を図

った

。

・生態

系に

配慮

した

道路

の整

備を

継続

して

進め

てい

く。

－－

－・道

路事

業費

・社会

資本

整備

総合

交付

金・防

災・安

全交

付金

228

○ 道

路事

業に

伴い

発生

した

盛土

のり

面な

どに

つい

ては

、既

存ス

トッ

クも

含め

て、

地域

の気

候や

土壌

など

の自

然条

件に

最も

調和

した

植生

の活

用な

どに

より

再緑

化を

行い

、で

きる

限り

自然

に近

い状

態に

復元

しま

す。

（国土

交通

省）

○B

-1b

進捗

中・道

路事

業に

伴い

発生

した

盛土

のり

面な

どに

つい

ては

、地

域の

環境

と調

和し

た樹

種を

用い

て緑

化を

推進

した

。

・地域

の環

境と

調和

した

樹種

を用

いた

緑化

等の

取組

みを

継続

して

進め

てい

く。

－－

－・道

路事

業費

・社会

資本

整備

総合

交付

金・防

災・安

全交

付金

229

○ 地

域に

よっ

ては

、道

路整

備に

あた

って

周辺

の自

然環

境の

現状

に配

慮し

なが

ら、

植栽

の樹

種な

どを

工夫

する

こと

によ

り、

動植

物の

生息

・生育

環境

の形

成に

積極

的に

取り

組み

ます

。（国

土交

通省

）

○B

-1b

進捗

中・道

路整

備に

あた

って

周辺

の自

然環

境の

現状

に配

慮し

なが

ら、

周辺

の自

然と

一体

とな

った

動植

物の

生息

・生育

環境

が形

成で

きる

よう

な取

組を

推進

した

。

・動植

物の

生息

・生育

環境

の形

成の

取組

みを

継続

して

進め

てい

く。

－－

－・道

路事

業費

・社会

資本

整備

総合

交付

金・防

災・安

全交

付金

230

○ 過

密化

した

都市

にお

ける

貴重

なオ

ープ

ンス

ペー

スで

ある

下水

処理

施設

の上

部や

雨水

渠な

どの

施設

空間

にお

いて

、せ

せら

ぎ水

路の

整備

や処

理水

の再

利用

など

によ

る水

辺の

保全

・創出

を図

り、

都市

にお

ける

生物

の生

息・生

育場

所を

関係

者と

連携

し提

供し

ます

。（国

土交

通省

）

○な

しb

進捗

中・下

水道

事業

によ

る雨

水貯

留浸

透施

設の

設置

や雨

水・下

水処

理水

を利

用し

たせ

せら

ぎ水

路等

の整

備に

つい

て補

助制

度を

設け

てい

る。

・引き

続き

、雨

水貯

留浸

透施

設の

設置

やせ

せら

ぎ水

路等

の整

備を

推進

する

。－

－－

・社会

資本

整備

総合

交付

金及

び防

災・安

全交

付金

231

○ 生

態系

への

配慮

が必

要な

水域

にお

いて

、な

じみ

放流

（放流

先の

生態

など

に配

慮（水

質、

水温

、発

泡防

止）し

た下

水処

理水

の放

流形

態（自

然浄

化、

貯留

池、

浸透

など

））な

どの

検討

を推

進し

ます

。（国

土交

通省

）

○な

しb

進捗

中・平

成27

年1月

に放

流水

質を

定め

る下

水道

計画

のマ

スタ

ープ

ラン

であ

る流

域別

下水

道整

備総

合計

画の

指針

を改

訂し

、海

域の

栄養

塩類

循環

のバ

ラン

スを

取る

必要

があ

る場

合等

にお

いて

、季

節別

の処

理水

質の

設定

を可

能と

した

。ま

た、

平成

27年

9月に

「下水

放流

水に

含ま

れる

栄養

塩類

の能

動的

管理

のた

めの

運転

方法

に係

る手

順書

（案）」

を策

定し

、栄

養塩

類の

能動

的な

管理

の取

組の

水平

展開

を促

進。

・より

効果

的な

季節

別運

転を

実施

する

ため

、下

水処

理場

にお

ける

、さ

らな

る運

転情

報や

ノウ

ハウ

の共

有を

行う

。

－－

－－

232

○ 下

水道

の整

備に

よる

公共

用水

域の

水質

保全

と併

せ、

湖沼

や閉

鎖性

海域

にお

ける

富栄

養化

の防

止な

どに

資す

る下

水処

理場

の高

度処

理化

や合

流式

下水

道の

改善

、ノ

ンポ

イン

ト対

策を

推進

しま

す。

（国土

交通

省）

○○

B-3

b 進

捗中

・流域

別下

水道

整備

総合

計画

の策

定・

見直

しを

進め

、こ

れに

基づ

く下

水処

理施

設に

おけ

る高

度処

理を

推進

して

いる

とと

もに

、下

水道

の普

及促

進や

合流

式下

水道

の改

善対

策等

を推

進し

てい

る。

・引き

続き

流域

別下

水道

整備

総合

計画

の策

定・見

直し

を進

め、

これ

に基

づく下

水処

理施

設に

おけ

る高

度処

理を

推進

する

とと

もに

、下

水道

の普

及促

進や

合流

式下

水道

の改

善対

策等

を推

進す

る。

－－

－・社

会資

本整

備総

合交

付金

・防災

・安全

交付

金・下

水道

事業

関係

費

233

○ 下

水処

理水

や雨

水の

再利

用、

雨水

の貯

留浸

透に

よる

流出

抑制

など

、広

域的

な視

点か

らの

健全

な水

循環

系の

構築

に向

けて

事業

を推

進し

ます

。（国

土交

通省

）

○な

しb

進捗

中・下

水道

事業

によ

る雨

水貯

留浸

透施

設の

設置

や雨

水・下

水処

理水

を利

用し

たせ

せら

ぎ水

路等

の整

備に

つい

て補

助制

度を

設け

てい

る。

・引き

続き

、雨

水貯

留浸

透施

設の

設置

やせ

せら

ぎ水

路等

の整

備を

推進

する

。－

－－

・社会

資本

整備

総合

交付

金及

び防

災・安

全交

付金

202

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

234

○　

下水

道の

計画

・建設

から

管理

・運営

に至

るま

で、

わが

国の

産学

官の

あら

ゆる

ノウ

ハウ

を結

集し

、海

外で

持続

可能

な下

水道

シス

テム

を普

及さ

せる

ため

の国

際協

力を

推進

しま

す。

（国土

交通

省）

○な

しb

進捗

中・ベ

トナ

ム、

イン

ドネ

シア

、カ

ンボ

ジア

とは

協力

覚書

に基

づく政

府間

協議

や専

門家

派遣

を実

施し

てい

る。

・平成

29年

度よ

り、

我が

国下

水道

技術

への

理解

醸成

する

ため

海外

実証

事業

(WO

W T

O J

AP

AN

)を実

施し

てい

る。

・平成

30年

度よ

り、

下水

道の

主流

化を

目指

して

、ア

ジア

各国

※と

アジ

ア汚

水管

理パ

ート

ナー

シッ

プ（A

WaP

）を設

立し

、各

国の

下水

道に

対す

る意

識向

上に

向け

た取

組を

実施

して

いる

。　

※ベ

トナ

ム、

イン

ドネ

シア

、カ

ンボ

ジア

、ミ

ャン

マー

、フ

ィリ

ピン

引き

続き

、我

が国

の優

れた

下水

道技

術の

海外

展開

促進

に資

する

取組

につ

いて

適切

に取

り組

み、

水環

境の

改善

を図

る。

－－

－・下

水道

分野

の水

ビジ

ネス

国際

展開

経費

235

○　

行為

規制

に伴

う損

失補

償や

土地

の買

入れ

、土

砂崩

壊防

止施

設な

どの

緑地

の保

全な

どに

必要

な施

設の

整備

に対

し、

支援

を行

うと

とも

に、

生物

の多

様性

を確

保す

る観

点か

ら特

別緑

地保

全地

区の

指定

の促

進に

向け

た取

組を

進め

ます

。（国

土交

通省

）

○C

-1a+

既に

達成

済み

・平成

30年

度に

は、

新た

に、

特別

緑地

保全

地区

指定

面積

：448

ha、

近郊

緑地

特別

保全

地区

の指

定面

積：2

29ha

が増

加し

、都

市域

にお

いて

拠点

とな

る緑

地の

保全

を推

進し

た。

・緑の

基本

計画

に基

づき

引き

続き

取組

みを

推進

。－

特別

緑地

保全

地区

面積

：2,

369h

a、41

9地区

近郊

緑地

特別

保全

地区

面積

：3,5

17ha

、27

地区

（平成

23年

3月）

特別

緑地

保全

地区

面積

：2,

818h

a、62

1地区

近郊

緑地

特別

保全

地区

面積

：3,7

46ha

、30

地区

（平成

3１年

3月）

・社会

資本

整備

総合

交付

金

236

○　

生物

多様

性の

保全

に資

する

都市

近郊

の里

地・里

山な

どの

自然

的環

境を

保全

する

ため

、緑

地保

全地

域の

指定

を推

進し

ます

。（国

土交

通省

）

○C

-1b

進捗

中・制

度の

普及

啓発

を行

い、

地方

公共

団体

にお

ける

取組

を支

援し

た。

・引き

続き

活用

化に

向け

て普

及推

進を

図る

。－

－－

－

237

○　

多様

な主

体に

より

良好

な緑

地管

理が

なさ

れる

よう

、管

理協

定制

度な

どの

適正

な緑

地管

理を

進め

る制

度の

活用

を図

って

いき

ます

。（国

土交

通省

）

○C

-1b

進捗

中【施

策番

号58

に同

じ】

【施策

番号

58に

同じ

】－

【施策

番号

58に

同じ

】【施

策番

号58

に同

じ】

【施策

番号

58に

同じ

】

238

○　

都市

にお

ける

水と

緑の

ネッ

トワ

ーク

形成

を推

進す

るた

め、

地方

公共

団体

が行

う都

市公

園の

整備

、緑

地の

保全

など

を支

援し

ます

。（国

土交

通省

）

○C

-1a+

既に

達成

済み

【施策

番号

224に

同じ

】【施

策番

号22

4に同

じ】

－【施

策番

号22

4に同

じ】

【施策

番号

224に

同じ

】【施

策番

号224に

同じ

】

239

○　

行為

規制

に伴

う損

失補

償や

土地

の買

入れ

、土

砂崩

壊防

止施

設な

どの

緑地

の保

全な

どに

必要

な施

設の

整備

に対

し、

適正

な補

助を

行う

とと

もに

、生

物の

多様

性を

確保

する

観点

から

近郊

緑地

保全

区域

など

の指

定の

促進

に向

けた

取組

を進

めま

す。

（国土

交通

省）

○C

-1b

進捗

中・令

和元

年度

まで

の間

に、

近郊

緑地

特別

保全

地区

229ｈ

ａが

指定

され

るな

ど、

生物

の多

様性

を確

保す

る観

点か

ら、

近郊

緑地

保全

区域

など

の指

定の

促進

に向

けた

取組

を推

進し

、連

続性

のあ

る生

きも

のの

生息

・生育

空間

を確

保し

た。

・緑の

基本

計画

等に

基づ

き引

き続

き取

組み

を推

進。

－近

郊緑

地保

全区

域面

積：

97,3

30ha

、25

区域

（平成

23年

3月）

近郊

緑地

特別

保全

地区

：指

定面

積3,

517h

a、27

地区 （平

成23

年3月

）

近郊

緑地

保全

区域

面積

：97

,330

ha、

25区

域（令

和2年

3月）

近郊

緑地

特別

保全

地区

：指

定面

積3,

746h

a、30

地区 （令

和2年

3月）

・社会

資本

整備

総合

交付

金

240

○　

首都

圏及

び近

畿圏

につ

いて

は、

自然

環境

が有

する

多面

的な

機能

を活

用し

た都

市再

生を

図る

ため

、そ

れぞ

れの

「都市

環境

イン

フラ

のグ

ラン

ドデ

ザイ

ン」か

ら得

られ

た知

見な

どを

踏ま

え、

保全

すべ

き区

域に

つい

て、

必要

に応

じて

近郊

緑地

保全

区域

など

に指

定す

べく

検討

を進

めま

す。

（国土

交通

省）

○C

-1b

進捗

中・令

和元

年度

まで

の間

に「首

都圏

の都

市環

境イ

ンフ

ラの

グラ

ンド

デザ

イン

」およ

び「近

畿圏

の都

市環

境イ

ンフ

ラの

グラ

ンド

デザ

イン

」に示

され

た方

向性

等を

踏ま

え、

近郊

緑地

特別

保全

地区

229ｈ

ａを

追加

指定

し、

大規

模な

緑地

空間

を確

保し

た。

・保全

すべ

き区

域に

おけ

る地

域指

定に

加え

、生

物の

生息

空間

の保

全施

策の

強化

が必

要。

－【施

策番

号23

9に同

じ】

【施策

番号

239に

同じ

】【施

策番

号239に

同じ

】

241

○　

近郊

緑地

保全

区域

では

、生

物多

様性

やそ

の他

さま

ざま

な目

的の

ため

の活

動が

行わ

れて

おり

、行

為規

制だ

けで

なく管

理協

定制

度の

活用

や多

様な

主体

との

連携

によ

り、

近郊

緑地

の適

切な

管理

・保全

を図

りま

す。

（国土

交通

省）

○C

-1b

進捗

中・近

郊緑

地保

全区

域内

で、

保全

活動

を行

う多

様な

主体

との

連携

によ

る、

近郊

緑地

の適

切な

管理

・保全

の施

策を

検討

し、

緑地

を保

全・管

理す

る活

動に

つい

て支

援し

た。

・生物

の生

息空

間の

保全

施策

の強

化が

必要

。－

【施策

番号

239に

同じ

】【施

策番

号23

9に同

じ】

・社会

資本

整備

総合

交付

金

242

○　

生物

多様

性に

も貢

献す

る歴

史的

風土

を保

存す

るた

め、

地方

公共

団体

が行

う行

為規

制に

伴う

損失

補償

や土

地の

買入

れ、

施設

の整

備に

対し

、支

援を

行い

ます

。（国

土交

通省

）

○C

-1b

進捗

中・歴

史的

風土

保存

の観

点か

ら緑

地を

指定

し、

一定

の行

為を

規制

した

上で

、行

為規

制に

伴う

損失

補償

や土

地の

買入

れ、

施設

の整

備に

つい

て支

援し

た。

・平成

16年

、平

成29

年の

都市

緑地

法及

び都

市公

園法

改正

によ

り都

市の

緑地

の保

全及

び緑

化の

推進

を図

る制

度の

充実

が図

られ

てお

り、

それ

らを

含め

た各

種施

策の

総合

的な

展開

をよ

り一

層推

進す

るこ

とが

必要

－歴

史的

風土

特別

保存

地区

：指定

面積

6,42

8ha、

60地

区歴

史的

風土

保存

区域

：指定

面積

20,0

83ha

、32

区域

（平成

23年

3月）

歴史

的風

土特

別保

存地

区：指

定面

積6,

428h

a、60

地区

（平成

30年

3月）

歴史

的風

土保

存区

域：指

定面

積20

,083

ha、

32区

域（平

成31

年3月

）

・社会

資本

整備

総合

交付

金

203

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

243

○　

都市

にお

ける

水と

緑の

ネッ

トワ

ーク

形成

を推

進す

るた

め、

地方

公共

団体

が行

う都

市公

園の

整備

、古

都に

おけ

る歴

史的

風土

の保

存な

どを

支援

しま

す。

（国土

交通

省）

○B

-1a+

既に

達成

済み

・平成

30年

度ま

でに

、新

たに

都市

公園

等整

備面

積：9

,156

ha、

特別

緑地

保全

地区

指定

面積

：448

ha増

加。

歴史

的風

土保

存の

観点

から

緑地

を指

定し

、一

定の

行為

を規

制す

るこ

とで

、都

市に

おけ

る水

と緑

のネ

ット

ワー

ク形

成を

推進

した

。

緑の

基本

計画

に基

づき

引き

続き

取組

みを

推進

。－

都市

公園

等整

備面

積：

118,

165h

a 、

99,8

74箇

所（平

成23

年3月

）特

別緑

地保

全地

区：指

定面

積2,

369h

a、41

9地区

（平成

23年

3月）

近郊

緑地

特別

保全

地区

：定

面積

3,51

7ha、

27地

区（平

成23

年3月

）近

郊緑

地保

全区

域：指

定面

積97

,330

ha、

25区

域（平

成23

年3月

）市

民緑

地の

契約

締結

面積

904,

899㎡

、16

2か所

（平成

23年

3月）

都市

公園

等整

備面

積：

127，

321h

a 、

110,

279箇

所（平

成31

年3月

）特

別緑

地保

全地

区：指

定面

積2,

817h

a、62

1地区

（平成

31年

3月）

近郊

緑地

特別

保全

地区

：定

面積

3,74

6ha、

30地

区（平

成31

年3月

）近

郊緑

地保

全区

域：指

定面

積97

,330

ha、

25区

域（平

成31

年3月

）市

民緑

地の

契約

締結

面積

998,

770㎡

、16

9か所

（平成

31年

3月）

・社会

資本

整備

総合

交付

金

244

○　

風致

地区

は、

樹林

地、

水辺

地な

ど、

良好

な自

然環

境を

維持

・創出

し、

都市

にお

ける

生物

の生

息・生

育の

場を

提供

して

いる

こと

から

、今

後も

制度

の的

確な

運用

を図

りま

す。

（国土

交通

省）

○C

-1a+

既に

達成

済み

・樹林

地・水

辺地

など

、良

好な

自然

環境

の維

持・創

出に

資す

る風

致地

区の

指定

を推

進し

、連

続性

のあ

る生

きも

のの

生息

・生育

空間

を確

保し

た。

・緑の

基本

計画

に基

づき

引き

続き

取組

みを

推進

。－

風致

地区

面積

169,

599h

a（平

成22

年3月

）

風致

地区

面積

170,

087h

a（平

成30

年3月

）

－

245

○　

平地

林や

屋敷

林な

どの

既存

の緑

地の

保全

のみ

なら

ず、

人工

地盤

上や

建築

物敷

地内

にお

いて

も積

極的

に市

民緑

地制

度を

活用

し、

都市

にお

ける

生物

の生

息・生

育域

の保

全・再

生・創

出を

推進

しま

す。

（国土

交通

省）

○C

-1a+

既に

達成

済み

・平成

29年

度ま

でに

、新

たに

、市

民緑

地の

契約

締結

件数

：14件

、市

民緑

地の

指定

面積

：10.

8haが

増加

し、

生き

もの

の生

育・生

息空

間を

確保

した

。

・緑の

基本

計画

に基

づき

引き

続き

取組

を推

進。

－市

民緑

地の

契約

締結

面積

904,

899㎡

、16

2か所

保存

樹指

定：7

0,91

7本保

存樹

林：8

,594

件（平

成23

年3月

）

市民

緑地

の契

約締

結面

積1,

013,

041㎡

、17

6か所

（平成

30年

3月）

保存

樹指

定：3

，74

3本保

存樹

林：2

92件

（平成

30年

3月）

－

246

○　

都市

にお

いて

も農

地は

生物

の生

息・生

育環

境と

して

評価

する

こと

がで

きる

ため

、今

後も

生産

緑地

地区

制度

の的

確な

運用

を図

りま

す。

（国土

交通

省）

○C

-1b

進捗

中・平

成29

年度

には

、生

産緑

地法

改正

によ

り小

規模

な農

地の

指定

を可

能に

する

など

、生

物の

生息

・生育

環境

に資

する

生産

緑地

地区

の指

定を

推進

し、

生き

もの

の生

息・生

育空

間を

確保

した

。

・緑の

基本

計画

に基

づき

引き

続き

取組

を推

進。

－地

区数

64,7

87面

積14

,248

ha（平

成22

年3月

）

地区

数61

，20

7面

積12

，97

2ha

（平成

29年

3月）

－

247

○　

市街

地な

どに

残さ

れた

屋敷

林な

どの

比較

的小

規模

な緑

地に

つい

ても

、特

別緑

地保

全地

区や

市民

緑地

の活

用を

推進

し、

土地

所有

者の

意向

に適

切に

対処

しつ

つ、

その

保全

を図

りま

す。

（国土

交通

省）

○C

-1a+

既に

達成

済み

・平成

30年

度に

は、

新た

に、

特別

緑地

保全

地区

指定

面積

：448

ｈａ、

市民

緑地

の指

定面

積：9

.4ha

が増

加し

、民

有地

にお

ける

緑地

保全

を推

進し

た。

・緑の

基本

計画

に基

づき

引き

続き

取組

みを

推進

。－

緑地

協定

：5,7

55ha

、1,

886件

特別

緑地

保全

地区

指定

面積

：2,3

69ha

、41

9地区

市民

緑地

の契

約締

結面

積：9

04,8

99ha

、16

2か所

保存

樹指

定：7

0,91

7本保

存樹

林：8

,594

件　

（平成

23年

3月）

緑地

協定

：4,9

29ha

、1,

596件

特別

緑地

保全

地区

指定

面積

：2,8

17ha

、62

1地区

市民

緑地

の契

約締

結面

積：1

,013

,041

㎡、

176か

所 保存

樹指

定：3

，68

7本保

存樹

林：2

93件

　（平

成31

年3月

）

・社会

資本

整備

総合

交付

金

248

○　

緑化

地域

制度

、緑

化施

設整

備計

画認

定制

度な

どの

制度

につ

いて

は、

民有

地の

緑化

を推

進す

るた

めに

有効

な制

度で

ある

こと

から

、制

度の

普及

も含

めた

一層

の推

進を

図り

ます

。（国

土交

通省

）

○C

-1b

進捗

中・平

成30

年3月

まで

に、

4件の

緑化

地域

制度

が活

用さ

れ、

民有

地に

おけ

る緑

化を

推進

した

。

・制度

のよ

り一

層の

運用

に向

けて

普及

に努

める

。－

緑化

地域

制度

：60

,425

ha、

3地域

（平成

23年

3月）

緑化

地域

制度

：60

,647

ha、

4地域

（平成

30年

3月）

－

249

○　

屋上

緑化

や壁

面緑

化に

つい

ては

、都

市の

ヒー

トア

イラ

ンド

現象

の緩

和効

果の

測定

を通

じた

地球

温暖

化問

題へ

の貢

献度

や、

生物

の生

息・生

育環

境と

して

の効

果に

つい

て、

より

実証

的な

デー

タの

収集

を進

め、

その

効果

を把

握し

、一

層の

促進

を図

りま

す。

（国土

交通

省）

○D

-2b

進捗

中・平

成29

年度

まで

に、

新た

に、

屋上

緑化

施工

面積

：213

ｈａ、

壁面

緑化

施工

面積

：57

ｈａが

増加

し、

民有

地も

含め

た緑

化を

推進

した

。

・効果

の検

証と

とも

に引

き続

き取

組み

を推

進。

－屋

上緑

化施

工面

積：

304h

a壁

面緑

化施

工面

積：3

9ha

(平成

23年

3月）

屋上

緑化

施工

面積

：51

7ha

壁面

緑化

施工

面積

：96h

a(平

成30

年3月

）

－

250

○　

工場

の立

地に

際し

ては

、周

辺地

域の

生活

環境

との

調和

を保

つた

め、

工場

立地

法に

基づ

き緑

地の

確保

を図

りま

す。

（経済

産業

省）

○な

しa+

既に

達成

済み

・工場

立地

法に

基づ

き、

一定

規模

以上

の工

場等

に対

する

緑地

規制

を実

施し

、緑

地の

保全

を行

って

いる

。

・工場

立地

法に

基づ

き、

緑地

規制

を実

施し

、緑

地の

保全

を行

う。

－－

－－

251

○　

全国

「みど

りの

愛護

」のつ

どい

につ

いて

、国

営公

園又

は全

国の

都市

公園

を会

場と

して

開催

し、

より

一層

国民

のみ

どり

に対

する

意識

の高

揚を

図っ

てい

きま

す。

（国土

交通

省）

○○

A-1

a+ 既

に達

成済

み・地

域住

民に

よる

緑化

活動

など

、さ

まざ

まな

普及

啓発

活動

を通

じて

、国

民の

みど

りに

対す

る意

識の

向上

およ

び生

物多

様性

につ

いて

の理

解を

促進

した

。

・緑豊

かで

美し

い都

市環

境の

形成

を行

うに

は、

民間

活動

によ

る緑

地の

保全

、緑

化の

推進

等の

取組

が不

可欠

であ

り、

今後

もよ

り一

層の

普及

啓発

活動

を実

施し

てい

くこ

とが

必要

。

－－

－－

　４

　緑

の保

全・再

生・創

出・管

理に

係る

普及

啓発

など

204

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

252

○　

開発

事業

にお

ける

緑に

関わ

る取

組を

評価

し、

優秀

な事

例に

つい

ては

認定

・表彰

する

こと

で事

業者

の努

力を

促す

ため

の都

市開

発に

おけ

る緑

地の

評価

制度

につ

いて

、制

度の

普及

に努

めま

す。

（国土

交通

省）

○○

A-1

a+ 既

に達

成済

み・令

和2年

まで

に新

たに

77サ

イト

が認

定さ

れ、

企業

によ

る緑

地保

全・再

生活

動を

評価

する

取組

みを

推進

する

とと

もに

、講

演会

等の

広報

活動

を通

じて

都市

開発

にお

ける

緑地

の評

価制

度の

普及

に努

め、

生物

多様

性に

配慮

した

事業

者、

企業

の活

動を

促進

した

。

・制度

の一

層の

活用

を促

進す

る。

－社

会・環

境貢

献緑

地評

価シ

ステ

ム（S

EG

ES）登

録件

数：2

2件（平

成23

年9月

）

社会

・環境

貢献

緑地

評価

シス

テム

（SEG

ES）登

録件

数：9

9件（令

和2年

3月）

－

253

○　

緑化

活動

に取

り組

む地

域の

団体

に対

して

、緑

の創

出に

必要

な苗

木や

機材

など

に係

る助

成な

どを

行う

民間

にお

ける

事業

など

を積

極的

に支

援し

、都

市に

おけ

る生

物の

生息

・生育

環境

の形

成に

資す

る緑

の創

出を

図り

ます

。（国

土交

通省

）

○A

-1a+

既に

達成

済み

・多様

な主

体に

よる

取組

の推

進に

向け

た支

援制

度や

広報

活動

等を

通じ

、緑

地保

全・再

生・創

出・管

理の

取組

を支

援し

た。

・緑豊

かで

美し

い都

市環

境の

形成

を行

うに

は、

民間

活動

によ

る緑

地の

保全

、緑

化の

推進

等の

取組

が不

可欠

であ

り、

今後

もよ

り一

層の

普及

啓発

活動

を実

施し

てい

くこ

とが

必要

。

－－

－－

254

○ 地

域住

民や

教育

関係

者、

NP

O等

と連

携し

、多

様な

生態

系の

生息

・生育

場所

の創

出を

図る

場と

して

の下

水道

施設

の役

割な

どに

つい

て、

積極

的に

情報

発信

し、

国民

への

理解

に努

めて

いき

ます

。（国

土交

通省

）

○A

-1a+

既に

達成

済み

・国土

交通

大臣

賞「循

環の

みち

下水

道賞

」にて

広報

等に

係る

優れ

た取

組を

実施

して

いる

自治

体や

NP

O団

体を

表彰

する

こと

によ

り積

極的

に情

報を

発信

した

。

・引き

続き

「循環

のみ

ち下

水道

賞」に

おい

て様

々な

団体

の広

報等

に係

る優

れた

取組

を表

彰し

、積

極的

な情

報発

信に

努め

る。

－－

－－

255

○　

「多自

然川

づくり

」とは

、河

川全

体の

自然

の営

みを

視野

に入

れ、

地域

の暮

らし

や歴

史・文

化と

の調

和に

も配

慮し

、河

川が

本来

有し

てい

る生

物の

生息

・生育

環境

及び

多様

な河

川景

観を

保全

・創出

する

ため

に、

河川

管理

を行

うこ

とを

いい

ます

。こ

れは

すべ

ての

川づ

くり

の基

本で

あり

、す

べて

の一

級河

川、

二級

河川

及び

準用

河川

にお

ける

調査

、計

画、

設計

、施

工・維

持管

理等

の河

川管

理に

おけ

るす

べて

の行

為が

対象

とな

りま

す。

引き

続き

その

取り

組み

の推

進を

図っ

てい

きま

す。

（国土

交通

省）

○B

-1C

-1b

進捗

中・河

川管

理を

行う

にあ

たっ

ては

、多

自然

川づ

くり

の推

進を

図っ

てい

る。

・引き

続き

、河

川管

理を

行う

にあ

たっ

ては

、多

自然

川づ

くり

の推

進を

図っ

てい

くも

のと

する

。

－－

－・治

水事

業等

関係

費・社

会資

本整

備総

合交

付金

等

256

○　

失わ

れて

きた

河川

など

の良

好な

自然

環境

の再

生を

図る

ため

、エ

コロ

ジカ

ル・ネ

ット

ワー

クの

形成

に取

り組

み、

河川

や湿

地な

どの

保全

・再生

を重

点的

に実

施し

ます

。（国

土交

通省

）

○B

-1C

-1b

進捗

中・多

様な

主体

と連

携し

た広

域的

な生

態系

ネッ

トワ

ーク

を形

成し

、流

域の

自治

体や

市民

団体

等と

連携

して

生物

の生

息環

境を

整備

する

等、

先進

的な

自然

再生

事業

を推

進し

てい

る。

・引き

続き

、多

様な

主体

と連

携し

なが

ら広

域的

に生

態系

ネッ

トワ

ーク

を形

成す

る等

、先

進的

な自

然再

生事

業を

推進

して

いくも

のと

する

。

－－

－・治

水事

業等

関係

費・社

会資

本整

備総

合交

付金

等

257

○　

事業

の計

画・実

施に

あた

って

は、

地域

のN

GO

や関

係団

体、

学識

者な

どと

広範

かつ

積極

的な

連携

を図

りつ

つ実

施計

画を

定め

るな

ど、

でき

る限

り科

学的

な知

見に

基づ

いて

、幅

広い

地域

合意

のも

とで

事業

を進

めて

いき

ます

。（国

土交

通省

）

○○

○A

-1E-2

b 進

捗中

・地域

のＮ

ＧＯ

や関

係団

体、

学識

者等

と一

体と

なり

自然

再生

事業

に取

り組

んで

いる

。

・引き

続き

、地

域の

ＮＧ

Ｏや

関係

団体

、学

識者

等と

一体

とな

り自

然再

生事

業に

取り

組ん

でい

くも

のと

する

。

－－

－・治

水事

業等

関係

費・社

会資

本整

備総

合交

付金

等

258

○　

自然

のレ

スポ

ンス

を確

認し

、必

要に

応じ

てフ

ィー

ドバ

ック

を行

う順

応的

な管

理を

多くの

事業

で取

り入

れて

いき

ます

。（国

土交

通省

）○

○B

-1C

-1E-2

a+ 既

に達

成済

み・自

然の

レス

ポン

スを

確認

し、

必要

に応

じて

フィ

ード

バッ

クを

行う

順応

的な

管理

を事

業に

取り

入れ

てい

る。

・引き

続き

、自

然の

レス

ポン

スを

確認

し、

必要

に応

じて

フィ

ード

バッ

クを

行う

順応

的な

管理

を事

業に

取り

入れ

てい

くも

のと

する

。

－－

－・治

水事

業等

関係

費・社

会資

本整

備総

合交

付金

等

259

○　

エコ

ロジ

カル

・ネッ

トワ

ーク

の形

成の

ため

河川

を上

下流

に分

断し

た施

設に

魚道

を整

備す

る取

組を

さら

に進

める

とと

もに

、分

断し

た施

設を

含む

河川

の広

い範

囲で

産卵

場、

生育

場及

び索

餌場

など

の生

物の

生息

・生育

環境

を整

備・改

善す

る魚

のす

みや

すい

川づ

くり

にも

取り

組ん

でい

きま

す。

（国土

交通

省）

○B

-1C

-1b

進捗

中・施

設管

理者

等の

関係

機関

と連

携し

、魚

類の

遡上

・降下

環境

等の

改善

に取

り組

んで

いる

。

・引き

続き

、施

設管

理者

等の

関係

機関

と連

携し

、魚

類の

遡上

・降下

環境

の改

善等

に取

り組

んで

いくも

のと

する

。

－－

－・治

水事

業等

関係

費・社

会資

本整

備総

合交

付金

等

260

○　

魚道

や切

り欠

きの

設置

など

によ

る河

川に

流入

出す

る水

路と

の落

差の

解消

、高

水敷

の切

り下

げに

よる

小支

川の

再自

然化

など

によ

り、

河川

と流

域の

水路

、池

、沼

、田

んぼ

など

との

水域

の連

続性

の確

保に

努め

、関

係機

関が

連携

して

、流

域全

体と

して

連続

性（エ

コロ

ジカ

ル・ネ

ット

ワー

ク）を

改善

して

いき

ます

。（国

土交

通省

、農

林水

産省

、環

境省

）

○○

B-1

C-1

b 進

捗中

・施設

管理

者等

の関

係機

関と

連携

し、

魚類

の遡

上・降

下環

境等

の改

善に

取り

組ん

でい

る。

・引き

続き

、施

設管

理者

等の

関係

機関

と連

携し

、魚

類の

遡上

・降下

環境

の改

善等

に取

り組

んで

いくも

のと

する

。

－－

－・治

水事

業等

関係

費・社

会資

本整

備総

合交

付金

等

261

○　

ダム

事業

の実

施に

あた

って

は、

計画

段階

より

十分

に自

然環

境へ

配慮

する

よう

に慎

重な

検討

を行

うと

とも

に、

引き

続き

、事

前の

環境

調査

、環

境影

響の

評価

など

によ

り環

境保

全措

置を

講じ

るな

ど、

多様

な生

物の

生息

・生育

環境

に与

える

影響

を可

能な

限り

回避

・低減

でき

るよ

うに

努め

てい

きま

す。

また

、供

用後

の調

査成

果を

ダム

事業

の計

画や

影響

評価

に反

映さ

せる

よう

努め

てい

きま

す。

（国土

交通

省）

○○

A-1

a+ 既

に達

成済

み・ダ

ム事

業の

実施

にあ

たっ

ては

、専

門家

の意

見を

踏ま

え、

必要

に応

じて

適切

な措

置等

を実

施し

、生

物の

生息

・生育

環境

に与

える

影響

を可

能な

限り

回避

・低減

でき

るよ

うに

努め

てい

る。

・引き

続き

、実

施に

あた

って

は、

専門

家の

意見

を踏

まえ

、必

要に

応じ

て適

切な

措置

等を

実施

し、

生物

の生

息・生

育環

境に

与え

る影

響を

可能

な限

り回

避・低

減で

きる

よう

に努

めて

いくも

のと

する

。

－－

－－

（総括

）　河

川管

理に

あた

って

の多

自然

川づ

くり

の推

進、

魚類

の遡

上環

境の

改善

や総

合的

な土

砂管

理な

ど上

流か

ら下

流に

至る

取組

に努

めて

いる

ほか

、水

質の

維持

・改善

や自

然再

生事

業を

実施

しま

した

。ま

た、

生物

相を

はじ

めと

した

各種

調査

結果

の計

画策

定や

事業

実施

への

活用

、地

域に

おけ

る水

辺に

親し

める

場・機

会の

提供

など

を進

めま

した

。　

１　

生物

の生

息・生

育環

境の

保全

・再生

　第

８節

　河

川・湿

原な

ど　

205

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

262

○　

都市

周縁

に広

がる

山麓

斜面

にお

いて

、グ

リー

ンベ

ルト

とし

て一

連の

樹林

帯を

整備

する

こと

や荒

廃地

にお

ける

樹林

帯の

整備

など

緑化

対策

を推

進す

るこ

とに

より

、土

砂災

害に

対す

る安

全性

を高

める

とと

もに

、無

秩序

な市

街化

の防

止や

都市

周辺

に広

がる

ビオ

トー

プ空

間の

保全

・再生

・創出

など

、良

好な

景観

の保

全に

寄与

しま

す。

また

、里

地里

山地

域に

おい

ては

、社

会環

境の

変化

によ

って

生活

と一

体と

なっ

た管

理が

不十

分に

なり

荒廃

した

流域

斜面

が拡

大し

、土

砂災

害及

び流

木災

害発

生の

恐れ

が高

まっ

てい

るこ

とか

ら、

地域

と協

働し

て、

地域

の間

伐材

を活

用し

た斜

面整

備や

風倒

木の

処理

など

を実

施す

るこ

とに

より

荒廃

流域

の復

元や

斜面

から

の土

砂流

出等

を抑

制す

るた

めの

対策

を推

進す

るこ

とで

地域

防災

力を

高め

ると

とも

に、

自然

環境

や生

物多

様性

の保

全に

寄与

しま

す。

（国土

交通

省）

○○

B-1

C-1

b 進

捗中

・当該

施策

を実

施す

るに

あた

り、

市民

・企

業等

と連

携し

樹林

帯を

整備

する

こと

で社

会へ

の浸

透及

び住

民と

自然

の関

係の

再構

築の

推進

に努

めて

いる

。

・引き

続き

、災

害に

対す

る安

全性

の向

上を

図り

つつ

、地

域に

おけ

る市

民、

NP

O等

と十

分連

携を

図り

なが

ら、

環境

にも

配慮

し事

業を

実施

する

。

－－

－・治

水事

業等

関係

費・社

会資

本整

備総

合交

付金

等

263

○　

優れ

た自

然環

境や

社会

的環

境を

持つ

地域

など

の渓

流に

おい

て、

自然

環境

との

調和

を図

り、

緑と

水辺

の空

間を

確保

する

こと

によ

る生

活環

境の

整備

、又

は、

景観

・親水

性の

向上

や生

態系

の回

復な

どを

図り

、周

辺の

地域

環境

にふ

さわ

しい

良好

な渓

流環

境の

再生

を目

的と

して

、水

と緑

豊か

な渓

流砂

防事

業な

どを

推進

しま

す。

（国土

交通

省）

○B

-1C

-1b

進捗

中・土

砂流

出に

対す

る安

全度

の向

上を

図り

つつ

、地

域の

特性

を踏

まえ

、自

然環

境や

景観

に配

慮し

た施

設整

備等

を実

施し

てい

る。

・引き

続き

、災

害に

対す

る安

全性

の向

上を

図り

つつ

、良

好な

渓流

環境

の再

生を

図る

。

－－

－・治

水事

業等

関係

費・社

会資

本整

備総

合交

付金

等

264

○　

豪雨

時に

土砂

災害

から

人命

・財産

を守

るた

め過

剰な

土砂

流出

を抑

制す

ると

とも

に、

平常

時の

渓流

環境

の連

続性

及び

、土

砂移

動に

より

培わ

れる

生物

の生

息・生

育環

境を

保全

する

ため

、透

過型

砂防

堰堤

の整

備や

既設

砂防

堰堤

の透

過型

化を

、渓

岸侵

食の

防止

等に

配慮

しつ

つ進

めま

す。

（国土

交通

省）

○B

-1C

-1b

進捗

中・土

砂流

出に

対す

る安

全度

の向

上を

図り

つつ

、現

地状

況を

勘案

し、

透過

型砂

防堰

堤の

整備

や既

設砂

防堰

堤の

透過

型化

を実

施し

てい

る。

・引き

続き

、災

害に

対す

る安

全性

の向

上を

図り

つつ

、透

過型

砂防

堰堤

や既

設堰

堤の

透過

型化

を実

施す

る。

－－

－・治

水事

業等

関係

費・社

会資

本整

備総

合交

付金

等

265

○　

河川

・渓流

にお

ける

土砂

移動

、河

川か

らの

土砂

の供

給、

沿岸

域の

漂砂

、浚

渫土

砂の

活用

など

の技

術開

発を

推進

する

とと

もに

、河

川・沿

岸域

にお

ける

環境

・利用

状況

を踏

まえ

つつ

、関

係機

関な

どの

連携

によ

る山

地か

ら海

岸ま

での

一貫

した

総合

的な

土砂

管理

につ

いて

取り

組み

ます

。（国

土交

通省

、農

林水

産省

）

○○

B-1

C-1

b 進

捗中

・技術

開発

を推

進す

ると

とも

に、

関係

機関

など

の連

携に

よる

山地

から

海岸

まで

の一

貫し

た総

合的

な土

砂管

理の

取組

に努

めて

いる

。

・技術

開発

を推

進す

ると

とも

に、

関係

機関

など

の連

携に

よる

山地

から

海岸

まで

の一

貫し

た総

合的

な土

砂管

理の

取組

を引

き続

き推

進す

る。

－－

－・治

水事

業等

関係

費・海

岸事

業・社

会資

本整

備総

合交

付金

等・農

山漁

村地

域整

備交

付金

266

○　

豪雨

時に

土砂

災害

から

人命

・財産

を守

るた

め過

剰な

土砂

流出

を抑

制す

ると

とも

に、

量、

質の

観点

から

適切

な土

砂を

下流

へ流

す事

ので

きる

砂防

えん

堤の

設置

並び

に既

設砂

防え

ん堤

の透

過化

を、

渓岸

侵食

の防

止等

に配

慮し

つつ

進め

ます

。ま

た、

樹林

帯制

度の

活用

等に

よる

ダム

貯水

池へ

の流

入土

砂量

の抑

制、

流入

土砂

を捕

捉す

るた

めの

貯水

池直

上流

への

貯砂

ダム

の設

置、

貯水

池内

土砂

の人

為的

排除

、排

砂管

・排砂

ゲー

トと

いっ

た各

種対

策の

組合

せに

より

、継

続的

に適

切な

土砂

管理

を行

うこ

とで

、良

好な

河川

環境

を維

持し

ます

。（国

土交

通省

）

○B

-1C

-1b

進捗

中・砂

防堰

堤の

透過

化を

推進

する

とと

もに

、各

種対

策の

組合

せに

よる

施設

の機

能維

持と

安全

や環

境の

確保

に努

めて

いる

。

・砂防

堰堤

の透

過化

を推

進す

ると

とも

に、

各種

対策

の組

合せ

によ

る施

設の

機能

維持

と安

全や

環境

の確

保を

引き

続き

推進

する

。

－－

－・治

水事

業等

関係

費・社

会資

本整

備総

合交

付金

等

267

○　

これ

まで

の土

砂移

動状

況に

つい

ての

既存

デー

タ収

集や

土砂

の量

や質

につ

いて

の土

砂動

態モ

ニタ

リン

グ調

査、

調査

結果

の分

析に

よる

渓流

・河川

・海岸

を通

じた

土砂

の流

れの

健全

度評

価、

土砂

移動

を追

跡し

地形

の変

化を

推定

でき

る流

砂や

漂砂

など

のシ

ミュ

レー

ショ

ンモ

デル

を用

いた

将来

予測

など

につ

いて

実施

する

とと

もに

、よ

り有

効な

技術

の検

討・評

価を

行い

ます

。（国

土交

通省

）

○○

E-2

b 進

捗中

・土砂

動態

モニ

タリ

ング

調査

、土

砂の

流れ

の健

全度

評価

、将

来予

測な

ど実

施す

ると

とも

に、

より

有効

な技

術の

技術

の検

討・評

価に

努め

てい

る。

・土砂

動態

モニ

タリ

ング

調査

、土

砂の

流れ

の健

全度

評価

、将

来予

測な

ど実

施す

ると

とも

に、

より

有効

な技

術の

検討

・評価

を引

き続

き推

進す

る。

－－

－・治

水事

業等

関係

費・社

会資

本整

備総

合交

付金

等

268

○　

国立

公園

内に

おい

て、

土砂

の流

入な

どに

よる

乾燥

化や

外来

種の

侵入

が深

刻な

影響

を及

ぼし

てい

る釧

路な

どの

湿原

など

にお

いて

は、

自然

再生

事業

など

を活

用し

て湿

原生

態系

の保

全・再

生に

取り

組み

ます

。（環

境省

、農

林水

産省

、国

土交

通省

）

○○

D-2

b 進

捗中

・釧路

湿原

及び

サロ

ベツ

湿原

の国

立公

園内

にお

いて

、継

続的

に湿

原生

態系

の保

全と

再生

を目

的と

する

自然

再生

事業

を実

施。

・引き

続き

、湿

原生

態系

の保

全・再

生を

含め

、多

様な

生態

系を

対象

とす

る自

然再

生事

業を

着実

に推

進す

る。

－－

－・自

然公

園等

事業

費・水

産多

面的

機能

発揮

対策

事業

269

○　

湧水

地群

やた

め池

群、

清流

と一

体と

なっ

た自

然地

域な

どで

特徴

的な

湿地

のう

ち、

優れ

た景

観を

有す

る湿

地に

つい

て、

国立

・国定

公園

総点

検事

業の

結果

を踏

まえ

て国

立・国

定公

園の

指定

の見

直し

、再

配置

を進

めま

す。

また

、平

成14

年に

選定

され

た重

要湿

地50

0の

現状

把握

を行

った

上で

見直

しを

行い

、こ

のう

ち保

護地

域化

が必

要な

地域

につ

いて

は保

全の

ため

の情

報を

さら

に収

集し

、地

域の

理解

を得

て鳥

獣保

護区

、ラ

ムサ

ール

条約

湿地

への

登録

など

によ

る保

全を

進め

るほ

か、

重要

湿地

の流

域全

体や

劣化

した

重要

湿地

につ

いて

保全

・再生

の考

え方

を提

言し

ます

。（環

境省

）

○な

しb

進捗

中・国

立・国

定公

園総

点検

事業

に基

づき

選定

した

、国

立・国

定公

園の

新規

指定

や大

規模

な拡

張を

検討

する

候補

地に

は、

湿地

や湿

原を

含め

た。

現在

、候

補地

の国

立・国

定公

園の

指定

又は

拡張

に向

けた

検討

や調

整を

進め

てい

る。

・「生

物多

様性

の観

点か

ら重

要度

の高

い湿

地」の

抽出

作業

及び

公表

に向

けた

地方

公共

団体

等と

の調

整を

行い

、平

成28

年４

月に

公表

し湿

地と

その

周辺

にお

ける

生物

多様

性へ

の配

慮の

必要

性を

普及

啓発

した

。

・引き

続き

、国

立・国

定公

園総

点検

事業

に基

づき

、新

たな

国立

・国定

公園

の指

定ま

たは

大規

模な

拡張

を検

討す

る候

補地

につ

いて

検討

や調

整を

進め

る。

・引き

続き

、「生

物多

様性

の観

点か

ら重

要度

の高

い湿

地」の

普及

啓発

に努

める

重要

湿地

500の

見直

し（平

成26

年度

中）

重要

湿地

500の

見直

し情

報収

集国

指定

鳥獣

保護

区面

積：

582,

409h

a(平

成24

年9月

）ラ

ムサ

ール

条約

登録

湿地

面積

：137

,968

ha(平

成24

年9月

）国

立公

園面

積：

2,09

3,36

3ha

国定

公園

面積

：1,3

62,6

13ha （平

成24

年9月

）

国立

公園

面積

：2,

194,

931h

a国

定公

園面

積：

1,44

5,15

0ha

（令和

２年

３月

末）

ラム

サー

ル条

約湿

地面

積：1

54,6

96ha

(令和

２年

３月

）国

指定

鳥獣

保護

区面

積：5

92,9

69ha

(令和

元年

11月

)

・国立

・国定

公園

新規

指定

等推

進事

業費

206

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

270

○　

渡り

性水

鳥の

重要

な生

息地

とな

って

いる

湿地

につ

いて

は、

湿地

間の

ネッ

トワ

ーク

の構

築及

び維

持を

通じ

て、

保全

や地

域住

民へ

の普

及啓

発を

図り

ます

。（環

境省

）

○○

○○

B-1

B-5

C-1

C-2

a+ 既

に達

成済

み・関

係自

治体

の交

流会

等を

企画

、実

施し

た。

また

、東

アジ

ア・オ

ース

トラ

リア

地域

フラ

イウ

ェイ

・パー

トナ

ーシ

ップ

及び

渡り

性水

鳥重

要生

息地

ネッ

トワ

ーク

に関

する

リー

フレ

ット

やポ

スタ

ーな

どを

作成

し、

普及

啓発

を図

った

。

・認知

度向

上が

まだ

課題

。関

係自

治体

への

取組

支援

等を

引き

続き

進め

てい

く。

－－

－・ア

ジア

太平

洋地

域生

物多

様性

保全

推進

費　

①ア

ジア

地域

にお

ける

生物

多様

性保

全推

進費

271

○ モ

ニタ

リン

グサ

イト

1000

など

を活

用し

て重

要湿

地の

生態

系変

化、

保全

状況

を把

握し

ます

。（環

境省

）○

E-2

b 進

捗中

・モニ

タリ

ング

サイ

ト10

00の

陸水

域調

査、

ガン

カモ

類調

査、

磯・干

潟・ア

マモ

場・藻

場調

査、

サン

ゴ礁

調査

、シ

ギ・チ

ドリ

類調

査、

海鳥

調査

、ウ

ミガ

メ調

査等

を実

施。

・調査

の継

続。

－－

－－

272

○　

漁場

の耕

うん

や水

田・用

水路

の活

用な

どに

より

、コ

イ、

フナ

、ウ

ナギ

、ヨ

シな

どの

水産

動植

物の

生息

・生育

環境

を改

善し

ます

。（農

林水

産省

）

b 進

捗中

・平成

24年

度ま

での

委託

事業

によ

り、

水田

・用水

路を

活用

した

生息

・生育

環境

の改

善手

法を

開発

し、

パン

フレ

ット

を作

成、

公表

した

。

・委託

事業

によ

り得

られ

た成

果に

つい

て、

今後

現場

での

活動

で活

かせ

るよ

うに

普及

して

いくと

とも

に、

漁場

の耕

うん

につ

いて

も継

続し

て進

めて

いく。

－－

－・水

産多

面的

機能

発揮

対策

事業

273

○　

生物

多様

性の

保全

の観

点を

含め

た広

域的

な視

点に

立っ

て、

食害

防止

に向

けた

効果

的な

オオ

クチ

バス

等外

来魚

の駆

除や

カワ

ウの

保護

管理

、ア

ユ冷

水病

、コ

イヘ

ルぺ

スウ

イル

ス病

など

に対

する

疾病

対策

を推

進し

ます

。（農

林水

産省

）

b 進

捗中

・内水

面漁

業者

の行

うカ

ワウ

・外来

魚の

駆除

等の

取組

を支

援す

るこ

とに

より

、外

来魚

やカ

ワウ

の被

害防

止対

策を

講じ

てい

る。

・アユ

冷水

病、

コイ

ヘル

ペス

ウイ

ルス

病等

の水

産疾

病に

つい

て、

検査

及び

発生

状況

調査

等を

実施

し、

必要

なま

ん延

防止

措置

を講

じた

。

・広域

化し

てい

るカ

ワウ

の分

散を

防止

し、

漁業

被害

の軽

減を

図る

。・引

き続

き、

水産

疾病

のま

ん延

防止

のた

めの

検査

及び

調査

等を

行う

。

－－

－・内

水面

漁場

・資

源管

理総

合対

策事

業・消

費・安

全対

策交

付金

のう

ち養

殖衛

生管

理体

制の

整備

274

○　

産卵

場、

種苗

生産

施設

の整

備や

種苗

放流

の実

施に

より

、漁

業者

を中

心と

した

地域

の人

々に

よっ

て、

生物

多様

性に

配慮

した

資源

増殖

の取

組を

推進

する

など

、内

水面

の生

物多

様性

を保

全す

る取

組を

推進

しま

す。

（農林

水産

省）

b 進

捗中

・漁業

者を

中心

とし

た地

域の

人々

が実

施す

る産

卵場

や種

苗生

産施

設等

の整

備を

支援

する

こと

によ

り、

内水

面の

生態

系保

全対

策を

講じ

てい

ます

。

・内水

面魚

類の

生育

環境

の改

善に

向け

、現

在の

取組

を継

続し

て進

めて

いく。

－－

－・内

水面

漁場

・資

源管

理総

合対

策事

業・浜

の活

力再

生・成

長促

進交

付金

275

○　

近年

の外

来種

の河

川内

にお

ける

急速

な分

布拡

大は

、一

部の

河川

で大

きな

問題

とな

って

きて

おり

、引

き続

き河

川に

おけ

る外

来種

対策

を進

めて

いくと

とも

に、

外来

植生

や外

来魚

など

につ

いて

調査

研究

を進

め、

効果

的な

対策

を検

討し

てい

きま

す。

（国土

交通

省、

環境

省）

○○

○B

-4E-2

b 進

捗中

・平成

25年

12月

に公

表し

た「河

川に

おけ

る外

来植

物対

策の

手引

き」等

に基

づき

、市

町村

、地

域住

民等

の関

係機

関と

連携

して

、取

組を

実施

した

。・オ

オク

チバ

ス等

防除

モデ

ル事

業を

実施

した

。

・引き

続き

関係

機関

と連

携し

て取

組を

実施

。・オ

オク

チバ

ス等

につ

いて

は、

モデ

ル事

業実

施地

域に

おい

ては

一定

の効

果が

得ら

れた

地域

があ

った

一方

、依

然と

して

広域

に定

着し

てい

るこ

とか

ら全

国的

な防

除を

推進

する

必要

があ

る。

引き

続き

特徴

的な

生態

系を

有す

る地

域に

おい

て防

除を

進め

ると

とも

に、

有効

な防

除技

術の

開発

を行

う。

－－

－・治

水事

業等

関係

費・社

会資

本整

備総

合交

付金

等・特

定外

来生

物防

除等

推進

事業

276

○　

生態

系へ

の影

響に

つい

て、

定量

的な

評価

に基

づくリ

スク

管理

がで

きる

よう

、種

の感

受性

分布

を活

用し

た評

価手

法を

開発

しま

す。

（環境

省）

○B

-2a

既に

達成

済み

種の

感受

性分

布の

解析

の結

果、

水域

の生

活環

境動

植物

のう

ち、

一次

生産

者の

藻類

とは

感受

性が

異な

る「水

草」を

、令

和２

年度

に新

たに

リス

ク評

価の

対象

とす

るこ

とと

した

。

・水域

及び

陸域

の生

活環

境動

植物

の被

害防

止に

係る

農薬

登録

基準

の設

定を

着実

に進

める

とと

もに

、今

後も

評価

手法

の改

善を

検討

して

いく。

－－

－・農

薬生

態系

リス

クの

新た

な評

価手

法の

確立

事業

277

○　

国が

指定

する

類型

指定

が未

了の

水域

につ

いて

は、

対象

水域

の情

報を

収集

・整理

した

うえ

で、

水生

生物

保全

環境

基準

類型

指定

専門

委員

会の

審議

に諮

り、

順次

、類

型指

定の

検討

を行

って

いき

ます

。（環

境省

）

○な

しa+

既に

達成

済み

・国が

指定

する

類型

指定

が未

了の

水域

につ

いて

は、

審議

に必

要な

資料

がそ

ろっ

たた

め、

平成

24年

から

令和

元年

度ま

でに

11水

域（う

ち１

水域

は見

直し

）につ

いて

、審

議を

行っ

た。

・国が

類型

指定

する

水域

のう

ち、

類型

指定

する

必要

があ

る水

域は

全て

類型

指定

を行

った

・国が

類型

指定

する

水域

のう

ち、

類型

指定

する

必要

があ

る水

域は

全て

類型

指定

を行

った

が、

引き

続き

、適

宜基

準の

見直

しを

行っ

てい

く。

－－

－・水

域類

型指

定設

定・見

直し

検討

費

278

○　

水生

生物

の保

全に

係る

水質

環境

基準

に関

する

類型

指定

水域

は、

平成

23年

度末

時点

で37

水域

とな

った

。残

りの

海域

につ

いて

も、

審議

に必

要な

資料

がそ

ろっ

た水

域か

ら、

順次

検討

を進

めて

いき

ます

。平

成24

年度

末に

は40

水域

とす

るこ

とを

目標

とし

ます

。（環

境省

）

○な

しa+

既に

達成

済み

・国が

指定

する

類型

指定

が未

了の

水域

につ

いて

は、

平成

24年

に２

水域

（他１

水域

の見

直し

）、平

成25

年に

１水

域、

平成

26年

に３

水域

、平

成29

年３

水域

、平

成30

年に

１水

域の

類型

指定

を行

った

。

・国が

類型

指定

する

水域

のう

ち、

類型

指定

する

必要

があ

る水

域は

全て

類型

指定

を行

った

が、

引き

続き

、適

宜基

準の

見直

しを

行っ

てい

く。

40水

域（平

成24

年度

末）

37水

域（平

成23

年度

末）

47水

域（令

和元

年度

）・水

域類

型指

定設

定・見

直し

検討

費21

　２

　水

環境

の改

善

207

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

279

○　

「都道

府県

が行

う水

域類

型指

定事

務の

処理

基準

」の通

知（平

成18

年６

月）に

より

、都

道府

県が

指定

する

水域

の類

型指

定に

係る

普及

を図

りま

す。

（環境

省）

○な

しa+

既に

達成

済み

・平成

24年

度に

、ノ

ニル

フェ

ノー

ル及

びLA

Sの

環境

基準

追加

に伴

い、

通知

を改

正し

、都

道府

県等

に周

知し

た。

・引き

続き

、必

要に

応じ

、通

知を

改正

し、

都道

府県

等に

周知

を行

う。

－－

－－

280

○　

毒性

値が

高い

とさ

れる

物質

につ

いて

必要

な科

学的

知見

のレ

ビュ

ーを

行い

、有

害性

評価

を進

めて

いき

ます

。（環

境省

）○

なし

b 進

捗中

・平成

24年

度に

、有

害性

の評

価を

行っ

たノ

ニル

フェ

ノー

ル及

びLA

Sに

つい

て、

環境

基準

に追

加し

た。

・引き

続き

、毒

性値

が高

いと

され

る物

質に

つい

て必

要な

科学

的知

見の

レビ

ュー

を行

い、

有害

性評

価を

進め

る。

－－

－・水

生生

物保

全に

係る

環境

基準

策定

費

281

○　

水生

生物

の保

全に

係る

水質

環境

基準

の設

定に

応じ

て、

その

維持

・達成

のた

めに

排水

規制

など

の必

要な

環境

管理

施策

を適

切に

講じ

ると

とも

に、

公共

用水

域に

おけ

る水

質環

境基

準の

達成

状況

につ

いて

常時

監視

を行

いま

す。

（環境

省）

○な

しb

進捗

中・水

生生

物の

保全

に係

る環

境基

準へ

の追

加が

なさ

れた

ノニ

ルフ

ェノ

ール

及び

LA

Sに

つい

て、

排水

規制

への

追加

の検

討を

行っ

てい

る。

・引き

続き

排水

実態

調査

及び

専門

家の

知見

をふ

まえ

検討

を行

う。

－－

－・排

水対

策推

進費

282

○　

「今後

の河

川水

質管

理の

指標

につ

いて

（案）」

（平成

21年

３月

改訂

）及び

「今後

の湖

沼水

質管

理の

指標

につ

いて

（案）」

（平成

22年

６月

）に基

づき

、河

川・湖

沼に

おけ

る生

物の

生息

・生育

・繁殖

環境

の指

標で

ある

「豊か

な生

態系

の確

保」の

視点

から

調査

を実

施し

ます

。（国

土交

通省

）

○○

○B

-3E-2

a+ 既

に達

成済

み「豊

かな

生態

系の

確保

」の視

点か

ら河

川の

水質

調査

を実

施し

、約

69%（

165地

点/2

39地

点）（

平成

30年

は約

69%（

165地

点/2

39地

点）で

最も

高い

年間

総合

評価

（Aラ

ンク

）が

得ら

れた

。（平

成24

年：約

60%（

162地

点/2

70地

点）、

平成

25年

：約52

%（13

8地点

/265

地点

）、平

成26

年：約

57%（

154地

点/2

68地

点）、

平成

27年

：約62

%（16

1地点

/261

地点

）、平

成28

年：約

64%（

180地

点/2

80地

点）、

平成

29年

：約65

%（17

8地点

/275

地点

）」「湖

沼に

つい

ても

平成

22年

より

水質

調査

を開

始し

てお

り、

平成

30年

は、

約69

%（94

地点

/13地

点）で

最も

高い

年間

総合

評価

（Aラ

ンク

）が得

られ

た。

（平成

24年

：約50

%（4地

点/8

地点

）、平

成25

年：約

50%（

4地点

/8地

点）、

平成

26年

：約

75%（

6地点

/8地

点）、

平成

27年

：約87

%（1

3地点

/15地

点）、

平成

28年

：約25

%（4

地点

/16地

点）、

平成

29年

：約70

%（11

地点

/14地

点）」

・引き

続き

水質

調査

を実

施。

－－

－・治

水事

業等

関係

費・社

会資

本整

備総

合交

付金

等

283

○　

流出

水対

策及

び湖

辺環

境保

護地

区制

度に

関す

る実

態調

査、

水質

デー

タの

取り

まと

め及

び各

県へ

のヒ

アリ

ング

を行

い、

施策

の効

果を

検証

しま

す。

（環境

省、

農林

水産

省）

○B

-3a

既に

達成

済み

・実態

調査

等に

より

施策

の効

果検

証を

行っ

たと

ころ

指定

湖沼

にお

いて

流出

水対

策が

進め

られ

てお

り、

関係

住民

の啓

発効

果も

見ら

れる

。

・引き

続き

流出

水対

策の

一層

の推

進を

図る

。平

成24

年度

に取

りま

とめ

－－

・湖沼

水質

保全

施策

枠組

み再

構築

事業

284

○　

汚濁

メカ

ニズ

ム解

明の

うち

、定

量的

な解

明が

図ら

れて

いな

い難

分解

性有

機物

、湖

内で

生産

され

る有

機物

につ

いて

調査

、検

討を

実施

しま

す。

また

、水

質障

害、

生態

系の

変化

等を

誘因

する

湖沼

の窒

素・り

ん比

の水

質と

の関

係解

明及

び管

理手

法の

調査

、検

討を

実施

しま

す。

（環境

省）

○B

-3a

既に

達成

済み

・全国

19湖

沼に

て難

分解

性有

機物

調査

及び

湖内

生産

有機

物に

つい

ての

調査

・検

討を

実施

した

結果

、有

機物

起源

の多

くが

湖内

での

生産

と想

定さ

れた

。ま

た、

窒素

・りん

比と

水質

の関

係及

び管

理手

法の

検討

を実

施し

、こ

の結

果踏

まえ

た水

質改

善対

策を

推進

して

いる

。

・引き

続き

難分

解性

有機

物等

の水

質汚

濁メ

カニ

ズム

の解

明と

、管

理手

法等

を踏

まえ

た水

質改

善の

更な

る推

進を

図る

。

平成

25年

度に

取り

まと

め－

－・湖

沼流

域水

循環

健全

化事

業

285

○　

河川

の水

質浄

化対

策を

引き

続き

進め

ると

とも

に、

水環

境の

悪化

が著

しい

河川

等に

おい

ては

、水

環境

改善

に積

極的

に取

り組

んで

いる

地元

市町

村等

と河

川管

理者

、下

水道

管理

者等

、関

係者

が一

体と

なり

、「第

二期

水環

境改

善緊

急行

動計

画（清

流ル

ネッ

サン

スⅡ

）」を

策定

し、

水質

改善

の取

組を

重点

的に

実施

しま

す。

（国土

交通

省）

○○

B-3

b 進

捗中

・当該

施策

は平

成13

年度

から

開始

して

おり

、「第

二期

水環

境改

善緊

急行

動計

画」の

もと

、関

係機

関と

連携

して

水質

改善

の取

組を

実施

。

・引き

続き

水環

境の

改善

を図

って

いく。

－－

－・治

水事

業等

関係

費・社

会資

本整

備総

合交

付金

等

286

○　

農業

用排

水路

など

から

河川

・湖沼

など

へ排

出さ

れる

汚濁

負荷

量を

削減

する

対策

とし

て、

水路

内に

おけ

る水

質浄

化施

設整

備や

、農

業排

水を

再利

用す

るこ

とに

より

、水

稲の

生育

によ

る吸

収や

水田

の持

つ脱

窒作

用な

どに

より

汚濁

負荷

量を

削減

する

循環

かん

がい

施設

の整

備な

どを

引き

続き

推進

しま

す。

（農林

水産

省）

○B

-3b

進捗

中・平

成24

年度

から

令和

元年

度に

おい

て、

水質

保全

対策

事業

（水質

保全

施設

整備

）を全

国で

４地

区実

施し

てい

る。

・現在

の取

組を

継続

して

進め

てい

く。

－－

－・農

村地

域防

災減

災事

業費

・農山

漁村

地域

整備

事業

費

287

○　

「自然

の浄

化力

を活

用し

た新

たな

水質

改善

手法

に関

する

資料

集（案

）」（平

成22

年３

月）等

を参

考に

、湖

沼の

生態

系の

保全

・再生

等に

よる

水質

改善

に取

り組

みま

す。

（国土

交通

省）

○○

B-3

E-2

a+ 既

に達

成済

み・宍

道湖

等に

おい

て、

生態

系の

持つ

自然

浄化

機能

を活

用し

た水

質改

善の

取組

を実

施し

た。

・引き

続き

、水

質改

善の

取り

組み

を推

進。

－－

－・治

水事

業等

関係

費・社

会資

本整

備総

合交

付金

等

208

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

288

○　

地下

浸透

規制

、地

下水

採取

規制

、モ

ニタ

リン

グ、

雨水

浸透

施設

の設

置促

進な

どに

よる

地下

水保

全対

策を

引き

続き

実施

する

とと

もに

、地

域に

おけ

る地

下水

や湧

水の

保全

・復活

活動

を推

進す

るた

めの

取組

を進

めま

す。

（国土

交通

省、

環境

省）

○な

しb

進捗

中・洪

水対

策と

して

実施

して

いる

流域

貯留

浸透

事業

によ

り、

雨水

を一

時的

に貯

留す

る施

設を

整備

する

ほか

、雨

水浸

透施

設の

設置

に対

して

財政

的支

援を

実施

。・下

水道

管理

者、

河川

管理

者等

の関

係者

が協

力し

た雨

水浸

透施

設の

整備

促進

のた

め、

浸透

能力

の低

減を

見込

んだ

効果

把握

及び

維持

管理

の考

え方

につ

いて

整理

し、

「雨水

浸透

施設

の整

備促

進に

関す

る手

引き

（案）」

とし

て取

りま

とめ

た。

・平成

23年

の水

質汚

濁防

止法

の改

正に

より

、地

下水

汚染

の未

然防

止の

ため

の制

度を

創設

し、

同制

度の

円滑

な実

施を

行っ

てお

り、

改正

法施

行時

点で

既に

設置

され

てい

た施

設に

つい

ては

、構

造基

準等

が３

年間

適用

猶予

され

るた

め、

猶予

期間

が終

える

まで

に基

準等

に適

合さ

せる

ため

、効

率的

・効果

的な

方法

によ

る周

知な

ど実

施し

た。

また

、法

改正

では

措置

の対

象と

はな

って

いな

い、

施設

以外

で有

害物

質を

使用

・保管

する

場所

にお

ける

地下

水汚

染の

未然

防止

につ

いて

、検

討を

行っ

た。

・地下

水環

境基

準項

目に

おい

て最

も超

過率

の高

い硝

酸性

窒素

及び

亜硝

酸性

窒素

につ

いて

、代

表的

な地

域に

おけ

る地

下水

の窒

素濃

度の

将来

予測

等を

行い

、効

果的

な対

策と

削減

目標

値等

の検

討を

実施

。

・洪水

対策

とし

て実

施し

てい

る雨

水浸

透施

設の

設置

につ

いて

、自

治体

への

財政

的支

援を

今後

も継

続す

ると

とも

に、

雨水

貯留

浸透

施設

の設

置を

促進

する

ため

、引

き続

き検

討を

進め

てい

く。

・環境

基準

超過

率が

最も

高い

硝酸

性窒

素及

び亜

硝酸

性窒

素に

つい

て、

対策

を一

層推

進す

る必

要が

ある

。そ

の発

生源

は多

岐に

わた

り（家

畜排

せつ

物、

施肥

、生

活排

水等

）、ま

た面

的な

汚染

であ

るこ

とか

ら、

排水

規制

等の

一律

規制

・点源

対策

では

限界

があ

り、

各地

域の

状況

に応

じた

、地

域的

・総合

的な

取組

を推

進す

るこ

とが

必要

であ

る。

－－

－・社

会資

本整

備総

合交

付金

・防災

・安全

交付

金

289

○　

冷水

放流

に対

する

対策

とし

て、

貯水

池内

の任

意の

水深

から

取水

でき

る選

択取

水設

備を

設置

し、

流入

水温

に近

い水

温層

を選

んで

下流

に放

流し

ます

。（国

土交

通省

）

○B

-3b

進捗

中・選

択取

水設

備を

設置

した

ダム

にお

いて

適切

な運

用を

図り

、冷

水放

流対

策を

行っ

た。

・今後

も引

き続

き、

選択

取水

設備

等の

設置

・運用

など

によ

り、

冷水

放流

対策

に取

り組

む。

－－

－・治

水事

業等

関係

費・社

会資

本整

備総

合交

付金

等

290

○　

濁水

の長

期化

に対

して

、適

切な

濁度

の層

の水

を選

んで

放流

でき

る選

択取

水設

備や

洪水

の終

了に

より

濁度

が低

くな

った

流入

水に

つい

て貯

水池

を迂

回さ

せて

下流

へ直

接流

す清

水バ

イパ

スの

設置

、運

用な

どに

より

、濁

水の

放流

期間

の短

縮に

努め

ます

。（国

土交

通省

）

○B

-3a+

既に

達成

済み

・選択

取水

設備

や清

水バ

イパ

スを

設置

した

ダム

にお

いて

適切

な運

用を

図り

、濁

水放

流期

間の

短縮

に努

めた

。

・今後

も引

き続

き、

選択

取水

設備

や清

水バ

イパ

ス等

の設

置・運

用な

どに

より

、濁

水の

長期

化対

策に

取り

組む

。

－－

－・治

水事

業等

関係

費・社

会資

本整

備総

合交

付金

等

291

○　

富栄

養化

対策

とし

て、

貯水

池内

から

空気

を吹

き上

げ、

表層

と下

層の

水を

混合

させ

水温

を下

げる

とと

もに

、水

の対

流を

発生

させ

る曝

気循

環装

置な

どの

設備

を設

置、

運用

し、

プラ

ンク

トン

の増

殖の

抑制

を図

りま

す。

（国土

交通

省、

農林

水産

省）

○B

-3b

進捗

中・曝

気循

環装

置等

を設

置し

たダ

ムに

おい

て適

切な

運用

を図

り、

富栄

養化

防止

に努

めた

。

・今後

も引

き続

き、

曝気

循環

装置

等の

設置

・運用

など

によ

り、

富栄

養化

対策

に取

り組

む。

－－

－・治

水事

業等

関係

費・社

会資

本整

備総

合交

付金

等

292

○　

河川

にお

ける

流水

の正

常な

機能

を維

持す

るた

めに

必要

な流

量で

ある

正常

流量

につ

いて

、河

川整

備基

本方

針で

設定

する

とと

もに

、正

常流

量を

確保

する

ため

の方

策と

して

、ダ

ムな

どの

既存

施設

の有

効活

用や

水利

用の

合理

化な

どを

検討

して

いき

ます

。（国

土交

通省

）

○B

-3a+

既に

達成

済み

・正常

流量

につ

いて

、河

川整

備基

本方

針で

設定

し、

正常

流量

確保

のた

めに

、ダ

ムな

どの

既存

施設

の有

効活

用や

関係

機関

との

調整

によ

る水

利用

の合

理化

など

を検

討・実

施し

てい

る。

・今後

も引

き続

き、

正常

流量

確保

のた

めの

取り

組み

を推

進す

る。

－－

－・治

水事

業等

関係

費・社

会資

本整

備総

合交

付金

等

293

○　

清流

回復

の一

例と

して

、信

濃川

中流

域で

は、

夏期

の水

温上

昇の

防止

、秋

期の

サケ

の遡

上に

配慮

した

試験

放流

を実

施し

、こ

れに

より

サケ

の遡

上が

復活

する

など

の効

果を

確認

して

いま

す。

引き

続き

、水

利権

更新

の機

会な

どを

とら

え、

発電

に伴

う減

水区

間の

清流

回復

に取

り組

みま

す。

（国土

交通

省）

○B

-3b

進捗

中・平

成２

４年

度は

２８

ダム

、平

成２

５～

平成

２８

年度

は３

０ダ

ム、

平成

２９

年度

は３

１ダ

ム、

平成

３０

年度

は３

２ダ

ムに

おい

て、

河川

環境

の保

全・改

善の

ため

に弾

力的

管理

に取

り組

んで

いる

。

・今後

も引

き続

き、

河川

環境

の保

全・改

善の

ため

に、

ダム

の弾

力的

管理

の取

り組

みを

推進

する

。・引

き続

き、

発電

水利

権者

の協

力を

得な

がら

、対

象発

電所

の水

利権

更新

の機

会な

どを

とら

え進

めて

いく。

－－

－・治

水事

業等

関係

費・社

会資

本整

備総

合交

付金

等

294

○　

これ

まで

も、

各地

で浄

化用

水の

導入

など

が検

討・実

施さ

れて

きて

いま

した

が、

平成

17年

より

全国

７モ

デル

地域

にお

いて

、下

水再

生水

、雨

水貯

留水

、地

下水

など

の水

源、

水質

など

を調

査す

ると

とも

に、

その

結果

に基

づき

、平

常時

の流

量回

復、

水質

改善

のた

めの

水路

の整

備、

維持

管理

及び

活用

方策

など

につ

いて

の検

討を

進め

、「都

市の

水辺

整備

ガイ

ドブ

ック

」（平

成21

年２

月）を

作成

して

いま

す。

また

、「環

境用

水に

係る

水利

使用

許可

の取

扱い

につ

いて

」（平

成18

年３

月）に

より

、河

川の

流水

を使

用し

て環

境用

水を

通水

使用

する

場合

に必

要と

なる

、河

川法

上の

取扱

いに

関す

る基

準が

明確

化さ

れて

おり

、今

後も

地域

の特

徴に

応じ

た清

流の

再生

を促

進し

ます

。（国

土交

通省

）

○B

-3b

進捗

中・環

境用

水の

導入

を円

滑に

行え

るよ

うに

、明

確化

した

水利

使用

の基

準等

に基

づき

、地

域合

意の

下、

水質

、親

水空

間、

修景

等生

活環

境又

は自

然環

境の

維持

、改

善等

を図

って

いる

。

・引き

続き

、環

境用

水を

目的

とす

る水

利使

用許

可申

請が

提出

され

れば

平成

１８

年３

月の

取扱

い基

準に

基づ

き審

査を

行っ

た上

で許

可を

行っ

てい

く。

－－

－－

209

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

295

○　

農業

水利

施設

を有

効活

用し

、環

境用

水な

どを

導水

する

こと

によ

り、

地域

の清

流を

再生

させ

る取

組を

支援

しま

す。

（農林

水産

省）

○な

しb

進捗

中・平

成24

年度

から

令和

元年

度に

おい

て、

13地

区の

環境

用水

を取

得す

る取

組を

支援

して

いる

。

・現在

の取

組を

継続

して

進め

てい

く。

－－

－・農

業競

争力

強化

基盤

整備

事業

費

296

○　

ダム

の弾

力的

管理

試験

によ

る河

川環

境改

善に

向け

た取

組を

進め

ると

とも

に、

放流

方法

の検

討を

より

進め

、さ

らに

効果

的な

もの

とし

ます

。（国

土交

通省

）

○B

-3E-2

b 進

捗中

・平成

２４

年度

は２

８ダ

ム、

平成

２５

～平

成２

８年

度は

３０

ダム

、平

成２

９年

度は

３１

ダム

、平

成３

０年

度は

３２

ダム

にお

いて

、河

川環

境の

保全

・改善

のた

めに

弾力

的管

理に

取り

組ん

でい

る。

・今後

も引

き続

き、

河川

環境

の保

全・改

善の

ため

に、

ダム

の弾

力的

管理

の取

り組

みを

推進

する

。

－－

－・治

水事

業等

関係

費・社

会資

本整

備総

合交

付金

等

297

○　

引き

続き

、住

民と

の連

携・協

働に

よる

、自

然再

生な

どの

環境

保全

活動

や川

を活

かし

たま

ちづ

くり

の取

組な

どを

進め

ます

。（国

土交

通省

）

○○

A-1

b 進

捗中

・自然

再生

など

の環

境保

全活

動や

川を

活か

した

まち

づくり

の取

組等

にお

いて

、住

民と

の連

携・協

働を

図っ

てい

る。

・引き

続き

、自

然再

生な

どの

環境

保全

活動

や川

を活

かし

たま

ちづ

くり

の取

組等

にお

いて

、住

民と

の連

携・協

働を

図っ

てい

く。

－－

－－

298

○　

子ど

もた

ちの

川を

活か

した

体験

活動

や環

境学

習の

場を

拡大

し、

また

、地

域の

子ど

もた

ちの

体験

活動

の充

実を

図る

ため

、引

き続

き「「

子ど

もの

水辺

」再発

見プ

ロジ

ェク

ト」を

推進

する

とと

もに

、川

の自

然環

境や

危険

性を

伝え

る「指

導者

育成

」など

を進

めま

す。

（国土

交通

省、

文部

科学

省、

環境

省）

○A

-1a+

既に

達成

済み

・河川

管理

者、

教育

関係

者、

市民

団体

等か

ら構

成さ

れる

協議

会を

設置

し、

地域

が一

体と

なっ

て子

ども

が水

辺に

親し

める

場・機

会の

提供

を行

って

いる

。令

和元

年度

末現

在、

「子ど

もの

水辺

」登録

箇所

305箇

所と

なっ

てい

る。

・文部

科学

省の

メー

ルマ

ガジ

ンに

よる

情報

配信

によ

り学

校関

係者

への

情報

提供

の強

化を

図っ

てい

る。

・「子

ども

の水

辺」登

録後

の活

動の

充実

を図

るた

め、

河川

管理

者に

よる

活動

状況

や担

当者

等に

つい

ての

フォ

ロー

アッ

プを

を引

き続

き行

うと

とも

に、

関係

機関

と連

携し

、水

辺の

活動

をサ

ポー

トす

る指

導者

の育

成を

支援

し、

河川

を活

かし

た環

境学

習、

自然

体験

活動

を推

進す

る。

－－

－・治

水事

業等

関係

費・社

会資

本整

備総

合交

付金

等

299

○　

全国

の市

民団

体及

びそ

の協

議会

など

と連

携し

、川

での

体験

活動

を支

援・推

進す

るあ

らゆ

る活

動を

、時

代に

合わ

せて

総合

的に

展開

して

いま

す。

特に

、川

の危

険性

を正

しく理

解し

伝え

られ

るス

キル

を身

に付

けた

指導

者を

養成

する

「指導

者養

成」の

支援

や、

川で

学ぶ

体験

活動

の意

義を

確認

し全

国の

川で

活動

する

人た

ちが

交流

を深

める

場を

提供

する

「普及

啓発

活動

」を推

進し

ます

。（国

土交

通省

）

○A

-1a+

既に

達成

済み

・各地

域に

おい

て、

多様

な関

係者

が連

携し

、河

川に

おけ

る水

難事

故防

止の

ため

啓発

、情

報提

供等

を実

施し

てい

る。

・ＲＡ

Ｃが

行う

「全国

一斉

１万

人・川

の流

れ体

験キ

ャン

ペー

ン」の

支援

を通

じて

河川

水難

事故

防止

に資

する

人材

育成

の推

進を

図っ

てい

る。

・引き

続き

、河

川利

用者

の安

全意

識向

上の

ため

の取

組を

推進

する

。－

－－

・治水

事業

等関

係費

・社会

資本

整備

総合

交付

金等

300

○　

国土

交通

省で

は、

イン

ター

ネッ

トや

携帯

端末

によ

るリ

アル

タイ

ムの

雨量

・河川

の水

位な

どの

情報

を提

供し

てい

ます

。ま

た、

急な

増水

によ

る河

川水

難事

故を

防止

する

ため

、緊

急的

に取

組事

項な

どを

まと

めた

アク

ショ

ンプ

ラン

やそ

の後

の水

難事

故を

受け

て今

後の

具体

的な

対策

等を

まと

めた

報告

書を

とり

まと

め、

関係

機関

と連

携し

た取

組を

推進

する

とと

もに

、川

の安

全利

用に

関す

るリ

ーフ

レッ

トな

どに

よる

啓発

など

を実

施し

ます

。（国

土交

通省

）

○A

-1b

進捗

中・各

地域

にお

いて

、多

様な

関係

者が

連携

し、

河川

にお

ける

水難

事故

防止

のた

め啓

発、

情報

提供

等を

実施

して

いる

。・4

7都道

府県

にお

いて

「川の

防災

情報

」（h

ttp:

//w

ww

.riv

er.g

o.jp

/）上

で河

川防

災情

報等

のデ

ータ

提供

を実

施・全

国水

難事

故マ

ップ

の整

備を

図り

、危

険箇

所の

情報

提供

を図

って

いる

。（h

ttps

://w

ww

.kas

en.o

r.jp

/miz

ube/

tabid

107.

htm

l）

・引き

続き

、河

川利

用者

の安

全意

識向

上の

ため

の取

組を

推進

する

。・ま

た、

全て

の都

道府

県に

おい

て「川

の防

災情

報」(

http

://w

ww

.riv

er.g

o.jp

/)上

で河

川防

災情

報等

のデ

ータ

提供

を実

施。

－－

－・治

水事

業等

関係

費

301

○　

次世

代を

担う

子ど

もた

ちが

、身

近な

水環

境へ

の関

心を

高め

る機

会と

して

、「こ

ども

ホタ

レン

ジャ

ー」の

顕著

な活

動に

対す

る表

彰及

び活

動報

告会

によ

り、

これ

らの

活動

事例

が、

各地

域で

取り

組ま

れて

いる

水環

境保

全活

動の

一層

の啓

発と

なる

よう

引き

続き

こど

もホ

タレ

ンジ

ャー

の取

組を

推進

して

いき

ます

。（環

境省

）

○○

なし

a 既

に達

成済

み・平

成１

６年

度か

ら平

成３

０年

度ま

で毎

年度

実施

した

（通算

応募

件数

は５

５５

件）。

・一定

の普

及と

目的

を達

成し

たた

め、

平成

３０

年度

をも

って

終了

した

。－

－－

・水環

境保

全活

動普

及促

進事

業

302

○　

河川

水辺

の国

勢調

査結

果か

ら得

られ

た情

報か

ら、

全体

的な

環境

の特

性、

特徴

的な

場所

や生

物の

重要

な生

息・生

育環

境な

どを

容易

に把

握す

るこ

とが

でき

るよ

う、

河川

環境

情報

図の

作成

の推

進を

図る

とと

もに

、河

川の

整備

、管

理に

活用

しま

す。

（国土

交通

省）

○○

E-2

a+ 既

に達

成済

み・魚

類、

底生

動物

、植

物、

鳥類

、陸

上昆

虫類

、両

生類

・爬虫

類・哺

乳類

、動

植物

プラ

ンク

トン

の調

査結

果を

公表

し、

計画

策定

、事

業実

施の

際に

活用

して

いる

。・国

が管

理す

る全

ての

河川

にお

いて

、河

川水

辺の

国勢

調査

結果

から

得ら

れた

情報

を基

に河

川環

境情

報図

を作

成済

。ま

た、

既存

の河

川環

境情

報図

は、

定期

的に

実施

され

てい

る河

川水

辺の

国勢

調査

の結

果を

踏ま

え、

常に

最新

のも

のと

なる

よう

、更

新し

てい

る。

・河川

水辺

の国

勢調

査に

つい

て、

調査

手法

の見

直し

等に

よる

コス

ト縮

減を

検討

する

とと

もに

、他

の全

国的

な調

査デ

ータ

とも

あわ

せた

利用

のあ

り方

につ

いて

検討

を進

める

。ま

た、

調査

結果

につ

いて

は、

引き

続き

、河

川管

理の

様々

な場

面に

活用

して

いく。

－－

－・治

水事

業等

関係

費・社

会資

本整

備総

合交

付金

等

　３

　住

民と

の連

携・協

働

　４

　河

川を

活用

した

環境

教育

や自

然体

験活

動

　５

　河

川環

境に

関す

る調

査研

究

210

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

303

○　

全国

の河

川水

辺の

国勢

調査

の情

報す

べて

を迅

速に

把握

でき

、全

国的

な分

布の

分析

や、

時系

列的

な傾

向の

把握

のス

ピー

ドが

格段

にレ

ベル

アッ

プす

るこ

とや

、河

川環

境に

関す

る多

面的

な分

析が

可能

にな

るこ

と、

情報

公開

に迅

速に

対応

でき

るこ

とな

ど、

河川

水辺

の国

勢調

査で

得ら

れた

膨大

なデ

ータ

の整

理・分

析・活

用を

より

効率

的に

行う

とと

もに

、当

該情

報を

一般

の多

くの

方々

に提

供す

るこ

とが

可能

とな

るよ

う、

調査

結果

の電

子化

、G

IS化

を進

めま

す。

また

、自

然環

境保

全基

礎調

査な

ど他

の全

国的

な調

査デ

ータ

との

相互

利用

を推

進し

ます

。（国

土交

通省

、環

境省

、農

林水

産省

）

○○

E-2

a+ 既

に達

成済

み・河

川水

辺の

国勢

調査

の結

果に

いて

は、

他の

全国

的な

調査

デー

タと

の相

互利

用を

進め

てい

ると

とも

に、

一般

の方

々に

提供

でき

るよ

う、

電子

化、

GIS

化し

、H

P上

に公

開し

てい

る。

（htt

p://

ww

w.n

ilim

.go.

jp/l

ab/f

bg/k

snka

nky

o/)

・調査

結果

につ

いて

は、

引き

続き

、河

川管

理の

様々

な場

面に

活用

して

いく。

－－

－・治

水事

業等

関係

費・社

会資

本整

備総

合交

付金

等・自

然環

境保

全基

礎調

査費

304

○　

平成

19年

３月

に河

川水

辺の

国勢

調査

の実

施要

領を

改定

し、

基本

調査

のう

ち、

魚類

調査

、底

生動

物調

査に

つい

ては

原則

５年

、植

物調

査、

鳥類

調査

、両

生類

・爬虫

類・哺

乳類

調査

、陸

上昆

虫類

など

調査

につ

いて

は原

則10

年で

これ

らの

調査

を１

巡で

きる

よう

に進

める

とと

もに

、今

後も

さら

に一

層の

利活

用を

図り

ます

。（国

土交

通省

）

○○

E-2

a+ 既

に達

成済

み・魚

類、

底生

動物

、植

物、

鳥類

、陸

上昆

虫類

、両

生類

・爬虫

類・哺

乳類

、動

植物

プラ

ンク

トン

の調

査結

果を

公表

し、

計画

策定

、事

業実

施の

際に

活用

して

いる

。

・河川

水辺

の国

勢調

査に

つい

て、

調査

手法

の見

直し

等に

よる

コス

ト縮

減を

検討

する

とと

もに

、他

の全

国的

な調

査デ

ータ

とも

あわ

せた

利用

のあ

り方

につ

いて

検討

を進

める

。ま

た、

調査

結果

につ

いて

は、

引き

続き

、河

川管

理の

様々

な場

面に

活用

して

いく。

－－

－・治

水事

業等

関係

費・社

会資

本整

備総

合交

付金

等

305

○　

流況

が比

較的

安定

して

いる

多摩

川、

流量

変動

の大

きい

千曲

川、

流送

土砂

量が

多く美

しい

砂州

が形

成さ

れて

いる

木津

川、

河川

激甚

災害

対策

特別

緊急

事業

によ

り大

規模

な改

修が

行わ

れて

いた

北川

、自

然復

元型

川づ

くり

によ

って

河道

の蛇

行再

生を

実施

して

いる

標津

川、

広大

なヨ

シ原

や河

口部

の汽

水域

など

の環

境を

有す

る岩

木川

の６

河川

を対

象と

して

、今

後も

、現

地調

査を

ベー

スに

した

、共

同研

究を

進め

ます

。（国

土交

通省

）

○○

E-2

b 進

捗中

・多摩

川、

北川

、標

津川

、岩

木川

の４

河川

につ

いて

は、

共同

研究

は終

了し

、そ

の研

究成

果は

各河

川の

河川

管理

に活

用さ

れて

いる

。千

曲川

にお

いて

は、

引き

続き

現地

調査

をベ

ース

とし

た研

究が

進め

られ

てい

る。

・これ

らの

調査

結果

を今

後、

河川

にお

ける

良好

な生

物の

生息

空間

の保

全・復

元に

資す

る復

元工

法等

に広

く反

映さ

せる

こと

が必

要。

－－

－・治

水事

業等

関係

費・社

会資

本整

備総

合交

付金

等

306

○　

現在

まで

に、

魚類

の生

息場

所に

関す

る調

査・研

究を

数多

く行

い、

得ら

れた

成果

は多

自然

川づ

くり

を実

施す

る際

の河

道計

画、

河岸

の設

計手

法に

反映

され

てい

ます

。流

量や

土砂

供給

量に

関す

る調

査・研

究で

は、

付着

藻類

や底

生動

物の

生息

状況

を中

心に

基礎

的な

検討

を行

い、

得ら

れた

成果

は正

常流

量の

設定

、土

砂還

元な

どの

具体

的施

策を

考え

る際

の基

礎資

料と

して

活用

され

てい

ます

。ま

た、

研究

成果

を分

かり

やす

く発

信す

る試

みも

行っ

てお

り、

河川

技術

者の

育成

、環

境教

育の

実践

にも

力を

入れ

てい

ます

。（国

土交

通省

）

○○

○A

-1E-2

b 進

捗中

・多自

然川

づくり

を実

施す

る際

の河

道計

画、

河岸

の設

計手

法に

反映

させ

るた

めの

魚類

の生

息場

所に

関す

る調

査・研

究等

を行

って

いる

。

・引き

続き

、多

自然

川づ

くり

を実

施す

る際

の河

道計

画、

河岸

の設

計手

法に

反映

させ

るた

めの

魚類

の生

息場

所に

関す

る調

査・研

究等

を行

って

いくも

のと

する

。

－－

－・治

水事

業等

関係

費

307

○　

市民

の河

川環

境へ

の関

心を

高め

る機

会と

して

、引

き続

き市

民と

の協

働に

よる

水生

生物

調査

を実

施し

ます

。（国

土交

通省

、環

境省

）

○○

A-1

a+ 既

に達

成済

み・当

該調

査は

昭和

59年

より

毎年

実施

して

おり

、平

成30

年度

は約

5万人

の参

加を

得て

、全

国の

河川

の1,

951地

点に

おい

て調

査を

実施

し、

全体

の65

％の

地点

でサ

ワガ

ニや

カワ

ゲラ

類等

の指

標生

物の

生息

が確

認さ

れ、

「きれ

いな

水」と

評価

され

た。

・引き

続き

水生

生物

調査

を実

施。

－－

－・治

水事

業等

関係

費・社

会資

本整

備総

合交

付金

等

308

○　

藻場

、干

潟、

サン

ゴ礁

など

浅海

域生

態系

の生

物相

に関

する

モニ

タリ

ング

調査

を継

続的

に実

施し

自然

環境

デー

タの

充実

に努

める

とと

もに

、海

洋生

物の

希少

性の

評価

方法

等を

検討

し、

海洋

の希

少な

生物

の情

報整

備を

図り

ます

。（環

境省

、農

林水

産省

）

○E-2

b 進

捗中

・モニ

タリ

ング

サイ

ト10

00に

おい

て、

藻場

・干潟

・サン

ゴ礁

など

の生

態系

を含

め、

日本

を代

表す

る生

態系

の全

国的

なモ

ニタ

リン

グ調

査を

実施

して

いる

。・ま

た、

海洋

生物

の希

少性

の評

価手

法に

つい

て検

討を

行い

、そ

の手

法に

基づ

いた

絶滅

のお

それ

の評

価検

討を

開始

。・海

洋生

物レ

ッド

リス

トを

平成

28年

度に

作成

した

。

・モニ

タリ

ング

調査

は現

在の

取組

を継

続し

て進

めて

いく。

－－

－・地

球規

模生

物多

様性

モニ

タリ

ング

推進

事業

費・海

洋生

物情

報整

備推

進費

309

○　

海流

、気

候、

地理

的条

件な

どを

もと

に海

域区

分を

行い

、区

分ご

との

典型

的な

特徴

を持

つ干

潟、

藻場

、サ

ンゴ

礁を

はじ

め、

野生

生物

の生

息や

繁殖

にと

って

重要

な海

域な

どに

着目

して

、生

物多

様性

の観

点か

ら重

要な

海域

を抽

出し

ます

。ま

た、

それ

らの

重要

な海

域の

保全

状況

をも

とに

、保

護の

強化

が必

要な

海域

がど

の程

度存

在す

るか

明ら

かに

しま

す。

（環境

省）

○C

-1a

既に

達成

済み

・海洋

保護

区の

検討

に資

する

基礎

情報

とし

て、

平成

23－

25年

度に

かけ

て重

要海

域の

抽出

作業

を進

め、

平成

28年

４月

に公

表。

保護

の強

化が

必要

な海

域と

して

沖合

域に

着目

し、

平成

31年

４月

の自

然環

境保

全法

の改

正に

より

、沖

合域

にお

ける

海洋

保護

区と

して

沖合

海底

自然

環境

保全

地域

制度

を創

設。

・要海

域の

情報

を基

礎と

して

、自

然的

社会

的諸

条件

を考

慮し

て沖

合海

底自

然環

境保

全地

域候

補地

を抽

出し

、指

定す

る。

平成

25年

度ま

でに

重要

海域

抽出

平成

23-2

5年度

にか

けて

重要

海域

抽出

作業

に着

手（平

成25

年度

まで

）

－・国

立・国

定公

園新

規指

定等

推進

事業

費

310

○　

海洋

生物

多様

性保

全戦

略に

基づ

き、

生物

多様

性の

保全

上重

要な

海域

の危

機要

因を

分析

し、

必要

な対

策を

検討

しま

す。

（環境

省）

○な

しb

進捗

中・平

成23

－25

年度

にか

けて

重要

海域

の抽

出作

業を

進め

、平

成28

年４

月に

公表

。重

要海

域の

うち

保護

の強

化が

必要

な海

域と

して

沖合

域に

着目

し、

海底

の形

質を

変更

する

おそ

れの

ある

特定

の行

為が

規制

され

る沖

合海

底自

然環

境保

全地

域制

度を

、平

成31

年４

月の

自然

環境

保全

法の

改正

によ

り創

設。

・対策

が困

難な

危機

要因

への

取組

が課

題。

平成

27年

度ま

でに

重要

海域

の危

機要

因分

析と

対策

の検

討

平成

23-2

5年度

にか

けて

重要

海域

抽出

作業

に着

手（平

成25

年度

まで

）

－－

　第

９節

　沿

岸・海

洋（総

括）　

海洋

の生

態系

サー

ビス

の持

続可

能な

利用

等の

ため

に、

基礎

情報

の整

理、

島嶼

にお

ける

外来

種駆

除、

許可

漁業

にお

ける

規制

の実

施や

混獲

回避

措置

ほか

、各

種の

管理

措置

を行

って

いま

した

。ま

た、

藻場

や干

潟等

の保

全・創

造・再

生、

地域

も参

加し

た海

岸環

境の

保全

・再生

、漂

着ゴ

ミ対

策や

水質

調査

など

の取

組も

進め

まし

た。

　１

　沿

岸・海

洋の

生物

多様

性の

総合

的な

保全

211

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

311

○　

沿岸

域を

含む

海洋

全般

にお

ける

生物

多様

性の

保全

を総

合的

に推

進す

るた

め、

海洋

にお

ける

重要

生態

系や

海洋

生物

に関

する

科学

的デ

ータ

の基

礎整

備を

関係

各省

の連

携の

もと

に進

めま

す。

（環境

省、

国土

交通

省、

関係

府省

）

○E-2

b 進

捗中

・モニ

タリ

ング

サイ

ト10

00に

おい

て、

藻場

・干潟

・サン

ゴ礁

の生

態系

を含

め、

全国

の地

点に

おい

て日

本を

代表

する

生態

系の

モニ

タリ

ング

調査

を実

施し

てい

る。

また

、結

果を

海洋

生物

地理

情報

シス

テム

（OB

IS）に

提供

する

ため

、そ

の日

本ノ

ード

であ

るJ-R

ON

（Jap

an R

egio

nal

OB

IS N

ode）

と調

整中

。

・現在

の取

組を

継続

して

進め

て行

く。

－海

洋政

策支

援情

報ツ

ール

の公

開－

・地球

規模

生物

多様

性性

モニ

タリ

ング

推進

事業

費

312

○　

海洋

基本

計画

に基

づき

、生

物多

様性

条約

その

他の

国際

約束

を踏

まえ

、関

係府

省の

連携

の下

に明

確化

され

たわ

が国

にお

ける

海洋

保護

区の

設定

のあ

り方

に沿

い、

海洋

生物

多様

性の

保全

およ

び生

態系

サー

ビス

の持

続可

能な

利用

を目

的と

した

海洋

保護

区の

設定

の推

進と

管理

の充

実に

努め

ます

。そ

の際

、ネ

ット

ワー

ク化

の重

要性

につ

いて

考慮

する

とと

もに

、順

応的

管理

の考

え方

のも

とに

各種

の法

規制

と漁

業者

の自

主規

制を

基本

とし

て、

漁業

資源

の維

持を

図り

なが

ら海

域の

生物

多様

性の

保全

を目

指す

知床

世界

自然

遺産

地域

多利

用型

統合

的海

域管

理計

画の

事例

など

も参

考に

し、

漁業

者を

はじ

めと

した

様々

な利

害関

係者

の合

意形

成を

図り

ます

。（環

境省

、関

係府

省）

○C

-1b

進捗

中・海

洋保

護区

の検

討に

資す

る基

礎情

報と

して

、平

成23

－25

年度

にか

けて

重要

海域

の抽

出作

業を

進め

、平

成28

年４

月に

公表

。・平

成31

年４

月の

自然

環境

保全

法の

改正

によ

り、

沖合

域に

おけ

る海

洋保

護区

とし

て沖

合海

底自

然環

境保

全地

域制

度を

創設

。・瀬

戸内

海国

立公

園に

おい

て海

域公

園地

区を

指定

。

・重要

海域

の情

報を

基礎

とし

て、

自然

的社

会的

諸条

件を

考慮

して

沖合

海底

自然

環境

保全

地域

候補

地を

抽出

し、

指定

する

。

わが

国の

管轄

権内

水域

の10

%の保

護区

化（令

和２

年）

領海

及び

排他

的経

済水

域の

約8.

3%（平

成23

年5

月）

領海

及び

排他

的経

済水

域の

約8.

3%（令

和2年

3月）

・国立

・国定

公園

新規

指定

等推

進事

業費

5

313

○　

国立

・国定

公園

の総

点検

事業

の結

果を

踏ま

え、

関係

機関

と調

整を

図り

なが

ら、

広域

的な

生物

多様

性保

全の

核と

なる

藻場

・干潟

・サ

ンゴ

礁の

分布

や海

流、

陸域

との

つな

がり

を考

慮し

たう

えで

、海

域に

おけ

る国

立・国

定公

園の

指定

・再配

置や

海域

公園

地区

の指

定を

進め

ます

。さ

らに

、海

域公

園地

区に

つい

ては

、必

要に

応じ

て規

制の

対象

とな

る種

を定

め、

保全

を推

進し

ます

。（環

境省

）

○な

しb

進捗

中・平

成25

年２

月に

瀬戸

内海

国立

公園

、平

成26

年３

月に

慶良

間諸

島国

立公

園及

び山

陰海

岸国

立公

園、

平成

27年

３月

に甑

島国

定公

園、

平成

27年

９月

に吉

野熊

野国

立公

園、

平成

28年

４月

に西

表石

垣国

立公

園、

平成

29年

３月

に奄

美群

島国

立公

園、

平成

30年

３月

に三

陸復

興国

立公

園に

おい

て海

域公

園地

区を

指定

した

。ま

た、

採補

規制

区域

及び

採補

規制

動植

物に

つい

ては

、海

域公

園地

区の

指定

と併

せて

瀬戸

内海

国立

公園

で新

規に

指定

を行

って

おり

、慶

良間

諸島

国立

公園

及び

山陰

海岸

国立

公園

にお

いて

も海

域公

園地

区の

指定

に併

せて

、指

定を

行う

べくパ

ブリ

ック

コメ

ント

の実

施等

の作

業を

進め

てい

る。

・引き

続き

、海

域公

園地

区指

定推

進調

査を

進め

ると

とも

に、

海域

公園

地区

の新

規指

定や

拡張

を進

める

。

－国

立公

園海

域公

園地

区数

：110

箇所

国定

公園

海域

公園

地区

数：6

8箇所

（平成

23年

度末

）

国立

公園

海域

公園

地区

数 ：143

箇所

国定

公園

海域

公園

地区

数 ：618

箇所

（令和

２年

３月

末）

・国立

・国定

公園

新規

指定

等推

進事

業費

314

○　

国立

公園

内で

白化

現象

やオ

ニヒ

トデ

の発

生な

どに

より

サン

ゴ礁

生態

系が

劣化

して

いる

海域

にお

いて

は、

オニ

ヒト

デの

駆除

やサ

ンゴ

群集

の修

復な

どを

行う

ほか

、ウ

ミガ

メの

産卵

地と

なっ

てい

る砂

浜に

おい

ては

海岸

清掃

、産

卵の

モニ

タリ

ング

・監視

活動

など

、国

立公

園に

おい

て、

積極

的に

海洋

生態

系の

保全

・再生

に取

り組

みま

す。

（環境

省）

○な

しb

進捗

中・国

立公

園に

おけ

るオ

ニヒ

トデ

の駆

除実

績（延

べ45

公園

にて

実施

）H

24：５

公園

H25

：５公

園 H

26：５

公園

H27

：６公

園 H

28：６

公園

H29

：６公

園H

30：６

公園

R1：

６公

園・国

立公

園に

おけ

るで

ウミ

ガメ

の産

卵地

とな

って

いる

砂浜

等の

海岸

清掃

実績

（延べ

100公

園に

て実

施）

H24

：11公

園 H

25：1

1公園

H26

：12公

園H

27：1

2公園

H28

：13公

園 H

29：1

3公園

H30

：14公

園 R

1：14

公園

　

・引き

続き

国立

公園

の海

域に

おけ

る適

正な

管理

を行

うこ

とに

より

、海

洋生

態系

の保

全再

生に

取り

組む

。

－マ

リン

ワー

カー

事業

：海域

を有

する

14国

立公

園で

実施

（平成

24年

度）

マリ

ンワ

ーカ

ー事

業：海

域を

有す

る15

国立

公園

で実

施（令

和元

年度

）

・国立

・国定

公園

新規

指定

等推

進事

業費

315

○　

国立

公園

内の

沿岸

域な

どに

おい

て自

然観

察会

など

を積

極的

に開

催す

ると

とも

に、

国立

公園

にお

ける

海域

の適

正な

保全

と利

用の

あり

方に

つい

て検

討し

、パ

ンフ

レッ

ト、

ホー

ムペ

ージ

など

を通

じて

、必

要な

情報

を提

供し

、海

域利

用の

普及

啓発

を推

進し

ます

。（環

境省

）

○な

しa+

既に

達成

済み

・令和

元年

度ま

でに

、15

の国

立公

園海

域公

園地

区に

おい

て、

延べ

約50

0回の

環境

にお

ける

勉強

会や

説明

会を

開催

する

など

して

、海

域利

用に

当た

って

、必

要な

情報

を提

供す

ると

とも

に、

普及

啓発

に努

めた

。・平

成24

年度

末ま

でに

２つ

の国

立公

園に

つい

て、

沿岸

・海域

にお

ける

適正

な保

全と

利用

のあ

り方

につ

いて

検討

を行

った

。

・引き

続き

国立

公園

の海

域に

おけ

る適

正な

利用

を推

進す

るこ

とに

より

、海

域利

用の

普及

啓発

を推

進す

る。

－－

－・国

立・国

定公

園新

規指

定等

推進

事業

費・国

立公

園内

生物

多様

性保

全対

策費

316

○　

海域

の国

立公

園内

の自

然景

観や

生物

多様

性の

保全

に悪

影響

を及

ぼす

土砂

や汚

染物

質な

どの

発生

源対

策を

行う

ため

に、

関係

機関

との

調整

・連携

を図

りな

がら

、必

要な

対策

を検

討し

ます

。（環

境省

、関

係府

省）

○B

-3B

-5b

進捗

中・国

立公

園の

海域

公園

地区

内に

おい

ては

、汚

水や

排水

を規

制し

、海

域の

生物

多様

性の

保全

を図

って

いる

。

・引き

続き

、海

域公

園地

区内

にお

いて

は法

に基

づく規

制に

より

、生

物多

様性

の保

全を

図る

。

－－

－－

317

○　

国指

定鳥

獣保

護区

にお

いて

は、

関係

機関

との

調整

を図

りな

がら

、全

国的

又は

国際

的な

見地

から

鳥獣

の保

護上

重要

な地

域に

つい

て、

今後

とも

指定

の推

進を

図り

ます

。ま

た、

今後

作成

する

絶滅

のお

それ

のあ

る野

生生

物の

保全

戦略

に定

める

保護

区指

定の

考え

方等

も踏

まえ

、保

護区

の再

編を

図り

ます

。（環

境省

）

○C

-1b

進捗

中【施

策番

号38

に同

じ】

【施策

番号

38に

同じ

】－

－【施

策番

号38

に同

じ】

【施策

番号

38に

同じ

】

212

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

318

○　

既存

の制

度等

を効

果的

に活

用し

、海

洋に

おけ

る生

物多

様性

の保

全と

生態

系サ

ービ

スの

持続

可能

な利

用の

ため

、そ

の管

理の

充実

も含

め海

洋保

護区

の設

定を

適切

に推

進す

ると

とも

に、

漁業

者の

自主

的な

共同

管理

によ

って

、生

物多

様性

を保

存し

なが

ら、

これ

を持

続的

に利

用し

てい

くよ

うな

海域

も、

効果

的な

保護

区と

なり

うる

とい

う基

本認

識の

下、

こう

した

日本

型海

洋保

護区

の浸

透を

図っ

てい

きま

す。

（農林

水産

省）

○○

○B

-2C

-1b

進捗

中・生

物多

様性

に配

慮し

た漁

業推

進事

業に

おい

て、

資源

管理

手法

とし

ての

海洋

保護

区の

効果

につ

いて

、国

内外

の事

例を

調査

し、

総合

的検

証を

実施

して

いる

。ま

た、

国内

漁業

者へ

の普

及啓

発及

び日

本型

海洋

保護

区の

対外

的発

信を

行う

ため

のパ

ンフ

レッ

トの

作成

作業

を実

施し

た。

・引き

続き

海洋

保護

区の

効果

につ

いて

総合

的検

証を

推進

し、

海洋

保護

区の

設定

や管

理の

充実

を適

切に

推進

する

。

－－

－・海

洋生

態系

保全

動向

調査

事業

319

○　

自然

環境

保全

基礎

調査

、モ

ニタ

リン

グサ

イト

1000

など

を活

用し

て、

藻場

・干潟

に関

する

情報

整備

を進

め、

保全

施策

に活

用し

てい

きま

す。

（環境

省）

○E-2

b 進

捗中

・モニ

タリ

ング

サイ

ト10

00に

おい

て、

藻場

・干潟

の生

態系

を含

め、

日本

を代

表す

る生

態系

の全

国的

なモ

ニタ

リン

グ調

査を

実施

して

いる

。

・現在

の取

組を

継続

して

進め

てい

く。

自然

環境

保全

基礎

調査

につ

いて

は、

沿岸

域の

調査

の一

環と

して

藻場

・干潟

の調

査も

進め

てい

く。

－－

－・自

然環

境保

全基

礎調

査費

・地球

規模

生物

多様

性モ

ニタ

リン

グ推

進事

業費

320

○　

同節

１．

２「海

洋生

物多

様性

の保

全の

ため

の保

護区

」に示

した

施策

を通

じ、

藻場

・干潟

の保

全を

図り

ます

。（環

境省

）○

C-1

b 進

捗中

【施策

番号

312か

ら31

9まで

を参

照】

【施策

番号

312か

ら31

9まで

を参

照】

管轄

海域

の保

護区

化10

%（令

和２

年ま

で）

管轄

海域

の保

護区

化8.

3%（平

成23

年５

月）

管轄

海域

の保

護区

化8.

3%（令

和２

年３

月）

【施策

番号

312か

ら319ま

でを

参照

】5

321

○　

海域

環境

に応

じた

手法

によ

る藻

場・干

潟の

保全

・造成

を推

進す

ると

とも

に、

漁業

者を

中心

とす

る多

様な

担い

手に

よっ

て食

害生

物の

駆除

、遺

伝的

多様

性と

地域

固有

性を

確保

した

海草

類・二

枚貝

の拡

散・移

植及

び漁

場の

耕う

んな

どの

維持

管理

活動

を推

進し

ます

。（農

林水

産省

）

○B

-2a+

既に

達成

済み

【水産

基盤

整備

事業

】平

成24

～29

年度

にお

いて

、藻

場・干

潟の

造成

を7,

665h

a実施

した

。【水

産多

面的

機能

発揮

対策

】漁

業者

等を

中心

とす

る活

動組

織を

立ち

上げ

、各

地域

に設

置す

る地

域協

議会

にお

いて

計画

の採

択を

実施

して

いる

とこ

ろ。

本年

度（令

和元

年度

）から

の事

業の

ため

成果

は次

年度

以降

。

【水産

基盤

整備

事業

】平

成30

年度

以降

も引

き続

き、

藻場

・干潟

の造

成を

推進

して

いる

。【水

産多

面的

機能

発揮

対策

】次

年度

以降

も引

き続

き藻

場・干

潟の

保全

・造成

に取

り組

む活

動組

織に

対し

て支

援を

実施

して

いく予

定。

藻場

・干潟

の保

全・創

造：5

,500

ha（平

成24

～28

年度

)

藻場

・干潟

の保

全・創

造4,

800(

5,66

0)ha

整備

（平成

19～

22(2

3)年

度実

績）

藻場

・干潟

の保

全・創

造7,

665h

a整備

（平成

24～

29年

度実

績）

・水産

基盤

整備

事業

・水産

多面

的機

能発

揮対

策22

322

○　

港湾

整備

によ

り発

生し

た浚

渫土

砂を

有効

活用

し、

干潟

・藻場

など

の再

生、

深掘

跡の

埋め

戻し

を推

進し

ます

。（国

土交

通省

）○

B-1

B-3

a+ 既

に達

成済

み・浚

渫土

砂を

有効

活用

し、

徳山

下松

港の

干潟

の再

生や

、東

京湾

、大

阪湾

にお

いて

深堀

跡の

埋め

戻し

を実

施し

、水

生生

物の

増加

や青

潮の

一因

とな

る貧

酸素

水塊

の発

生す

る場

所の

減少

など

、沿

岸域

の生

物多

様性

の保

全・再

生の

取組

を推

進し

た。

・引き

続き

浚渫

土砂

を有

効活

用し

た干

潟・藻

場の

再生

、深

堀跡

の埋

め戻

しを

推進

。

干潟

の再

生の

割合

：約40

％（平

成28

年度

末）

干潟

の再

生の

割合

：約37

.8％

（平成

23年

度末

）

干潟

の再

生の

割合

：約41

.2％

（平成

30年

度末

）

・港湾

整備

事業

費23

323

○　

生活

排水

など

によ

る水

産動

植物

の生

育環

境の

悪化

に対

して

は、

集落

排水

施設

など

の整

備を

通じ

た陸

上か

らの

水質

負荷

低減

に取

り組

みま

す。

（農林

水産

省）

○な

しb

進捗

中・農

業集

落排

水施

設の

整備

推進

が図

られ

たこ

とな

どに

より

、令

和元

年度

には

農業

集落

排水

処理

人口

普及

率が

94.6

％

（福島

県の

一部

町村

を除

く）

※と

なっ

た。

※東

日本

大震

災の

影響

によ

り調

査不

能な

町村

があ

るた

め参

考値

。

・農業

用用

排水

の水

質保

全等

を図

り、

併せ

て公

共用

水域

の水

質保

全に

寄与

する

ため

、引

き続

き、

都道

府県

が策

定す

る汚

水処

理に

関す

る「都

道府

県構

想」に

基づ

き、

集落

排水

、下

水道

、浄

化槽

が連

携し

て効

率的

な施

設の

整備

を推

進す

る。

農業

集落

排水

処理

人口

普及

率　

76%（

平成

28年

度）

農業

集落

排水

処理

人口

普及

率　

68%

（平成

21年

度）

94.6

%（令

和元

年度

）

※東

日本

大震

災の

影響

によ

り調

査不

能な

町村

があ

るた

め参

考値

・農山

漁村

地域

整備

交付

金の

内数

・地方

創生

整備

推進

交付

金の

内数

24

324

○　

漁業

系資

材の

リサ

イク

ル技

術の

開発

・普及

など

の対

策を

推進

する

こと

によ

り、

漂流

・漂着

ごみ

の増

加に

よる

漁業

活動

への

悪影

響の

軽減

を図

りま

す。

（農林

水産

省）

○な

しb

進捗

中・Ｈ

２９

年度

まで

に漁

業系

資材

の圧

縮・

減容

技術

及び

漁業

系資

材廃

棄物

の固

形燃

料化

技術

の開

発に

より

、廃

発泡

スチ

ロー

ルフ

ロー

ト等

の運

搬・処

理経

費の

削減

が達

成さ

れ、

一部

の市

町村

で圧

縮減

容機

が導

入さ

れた

。ま

た、

漂流

・漂着

物及

び漁

業系

資材

のリ

サイ

クル

技術

の普

及の

ため

、更

なる

コス

トダ

ウン

を図

ると

もに

、漁

業系

資材

廃棄

物を

固形

燃料

に加

工し

、水

産一

次加

工用

のボ

イラ

ーや

乾燥

機な

どの

燃料

とし

て活

用す

るた

めの

技術

開発

を行

った

。・Ｈ

３０

年度

より

、漁

業・養

殖業

プラ

スチ

ック

資材

の使

用量

削減

方策

や生

分解

性プ

ラス

チッ

ク等

の環

境に

配慮

した

素材

への

転換

の検

討等

を開

始、

生分

解性

プラ

スチ

ック

製の

養殖

資材

の実

証試

験等

を行

って

いる

。

・漁業

・養殖

業プ

ラス

チッ

ク資

材の

使用

量削

減方

策や

生分

解性

プラ

スチ

ック

等の

環境

に配

慮し

た素

材へ

の転

換の

検討

等に

加え

、Ｒ

２年

度か

ら、

リサ

イク

ルし

やす

い漁

具の

開発

に向

けた

検討

を行

う。

－－

－・漁

場機

能維

持管

理事

業の

うち

漁場

漂流

・漂着

物対

策促

進事

業（Ｈ

２５

～Ｈ

２９

）・漁

場環

境改

善推

進事

業の

うち

海洋

プラ

スチ

ック

ごみ

削減

対策

事業

（Ｈ

３０

～Ｒ

１）

・農林

水産

分野

にお

ける

持続

可能

なプ

ラス

チッ

ク利

用対

策事

業（う

ち漁

業に

おけ

る海

洋プ

ラス

チッ

ク問

題対

策事

業）（Ｒ

２～

）

213

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

325

○　

赤潮

・貧酸

素水

塊の

発生

監視

体制

を強

化し

、漁

業被

害を

防止

する

ため

の取

組を

推進

しま

す。

（農林

水産

省）

○B

－3

b 進

捗中

・平成

25年

度か

ら平

成29

年度

にか

けて

下記

のと

おり

、赤

潮・貧

酸素

水塊

対策

推進

事業

を実

施し

た。

（１）有

害赤

潮等

発生

監視

と発

生機

構の

解明

（２）有

害赤

潮モ

ニタ

リン

グ技

術の

高度

化及

び発

生機

構の

解明

、予

察技

術等

の開

発（３

）ノリ

色落

ち原

因ケ

イ藻

の発

生モ

ニタ

リン

グ、

発生

機構

解明

、予

察技

術開

発（４

）赤潮

・貧酸

素水

塊広

域連

続観

測技

術の

開発

（５）漁

場生

産力

向上

のた

めの

漁場

改善

実証

試験

・平成

30年

度か

ら下

記の

とお

り、

漁場

環境

改善

推進

事業

を実

施す

る。

（１）栄

養塩

、赤

潮・貧

酸素

水塊

に対

する

被害

軽減

技術

等の

開発

（２）栄

養塩

から

みた

漁場

生産

力回

復手

法の

開発

（３）赤

潮・貧

酸素

水塊

の広

域自

動モ

ニタ

リン

グ技

術の

開発

（４）リ

モー

トセ

ンシ

ング

を活

用し

た有

害赤

潮の

種判

別手

法の

開発

・漁場

環境

改善

推進

事業

を実

施す

るこ

とで

赤潮

・貧酸

素水

塊の

発生

監視

体制

の強

化等

の推

進に

努め

る。

－－

－・赤

潮・貧

酸素

水塊

対策

推進

事業

（平

成25

年度

～平

成29年

度）

・漁場

環境

改善

推進

事業

（平

成30年

度～

）

326

○　

漁場

の効

用回

復に

資す

る堆

積物

除去

等を

推進

しま

す。

（農林

水産

省）

○B

-2b

進捗

中・漁

場の

効用

回復

に資

する

堆積

物除

去等

を平

成24

～29

年度

に17

.7万

ha実

施し

た。

・漁場

の効

用回

復に

資す

る堆

積物

除去

等を

平成

28年

度ま

でに

おお

むね

23万

ha実

施す

る目

標は

達成

でき

なか

った

が、

継続

して

事業

を推

進し

てい

る。

漁場

の堆

積物

除去

：23

万ha

（平成

24～

28年

度)

漁場

の堆

積物

除去

：31

.3(3

3.9)

万ha

整備

（平成

19～

22(2

3)年

度実

績)

漁場

の堆

積物

除去

：17.

7万

ha（平

成24

～29

年度

)

・水産

基盤

整備

事業

25

327

○　

サン

ゴ礁

生態

系の

保全

・再生

及び

持続

可能

な利

用を

促進

し、

地域

社会

の持

続可

能な

発展

を図

るた

めに

策定

した

サン

ゴ礁

生態

系保

全行

動計

画の

実施

を推

進し

ます

。（環

境省

）

a+ 既

に達

成済

み・「

サン

ゴ礁

生態

系保

全行

動計

画」を

平成

28年

３月

に改

訂し

「サン

ゴ生

態系

保全

行動

計画

2016

-202

0」を

策定

した

。こ

れに

基づ

き、

重点

的課

題を

選定

し、

モデ

ル事

業の

実施

やフ

ォロ

ーア

ップ

ワー

クシ

ョッ

プの

開催

など

によ

り対

策を

推進

した

。

・取組

の保

全効

果を

長期

的な

デー

タに

基づ

き定

量的

に評

価す

る指

標の

設定

が課

題。

策定

後5年

後程

度を

目処

に行

動計

画の

見直

しを

行う

。

平成

27年

度ま

で実

施後

、計

画見

直し

毎年

の点

検－

－

328

○　

「サン

ゴ礁

生態

系保

全行

動計

画フ

ォロ

ーア

ップ

会議

」を開

催し

、サ

ンゴ

礁生

態系

とそ

れに

関連

する

社会

経済

的な

変動

も把

握す

るた

めの

適切

な評

価指

標を

検討

しつ

つサ

ンゴ

礁生

態系

保全

行動

計画

の実

施の

点検

を行

うと

とも

に、

関係

省庁

や自

治体

等と

情報

共有

を図

りま

す。

（環境

省）

○B

-5b

進捗

中・平

成23

年度

から

「サン

ゴ礁

生態

系保

全行

動計

画フ

ォロ

ーア

ップ

会議

」を毎

年開

催し

、同

行動

計画

の評

価を

踏ま

え,平

成28

年３

月に

改訂

し「サ

ンゴ

生態

系保

全行

動計

画20

16-2

020」

を策

定し

た。

・「サ

ンゴ

生態

系保

全行

動計

画20

16-

2020

フォ

ロー

アッ

プ会

議」を

毎年

開催

して

いる

。

・取組

の保

全効

果を

長期

的な

デー

タに

基づ

き定

量的

に評

価す

る指

標の

設定

が課

題。

策定

後5年

後程

度を

目処

に行

動計

画の

見直

しを

行う

。

平成

27年

度ま

で実

施後

、計

画見

直し

毎年

の点

検－

・国立

・国定

公園

新規

指定

等推

進事

業費

329

○ モ

ニタ

リン

グサ

イト

1000

など

を活

用し

て、

サン

ゴ礁

に関

する

情報

整備

を進

めま

す。

（環境

省）

○E-2

a+ 既

に達

成済

み・モ

ニタ

リン

グサ

イト

1000

にお

いて

、藻

場・干

潟の

生態

系を

含め

、日

本を

代表

する

生態

系の

全国

的な

モニ

タリ

ング

調査

を実

施し

てい

る。

・現在

の取

組を

継続

して

進め

てい

く。

－－

－・地

球規

模生

物多

様性

モニ

タリ

ング

推進

事業

費

330

○　

同節

１．

２「海

洋生

物多

様性

の保

全の

ため

の保

護区

」に示

した

施策

を通

じ、

サン

ゴ礁

の保

全を

図り

ます

。（環

境省

）○

C-1

b 進

捗中

【施策

番号

320に

同じ

】【施

策番

号32

0に同

じ】

管轄

海域

の保

護区

化10

%（令

和２

年ま

で）

管轄

海域

の保

護区

化8.

3%（平

成23

年５

月）

管轄

海域

の保

護区

化8.

3%（令

和２

年３

月）

【施策

番号

312か

ら319ま

でを

参照

】5

331

○　

沖縄

県の

石西

礁湖

、高

知県

の竜

串、

徳島

県の

竹ヶ

島に

おい

てサ

ンゴ

群集

の自

然再

生を

実施

して

おり

、こ

れら

を含

め引

き続

き自

然公

園内

にお

ける

サン

ゴ群

集の

自然

再生

事業

を推

進し

ます

。（環

境省

）

○D

-2b

進捗

中・平

成14

年度

から

サン

ゴ群

集の

再生

を目

的と

して

、国

立公

園内

の石

西礁

湖で

自然

再生

事業

を実

施し

てい

る。

また

、平

成27

年度

まで

に国

立公

園内

の竜

串で

自然

再生

事業

を実

施済

みの

ほか

、徳

島県

が実

施し

た竹

ヶ島

の自

然再

生事

業に

対し

て自

然環

境整

備交

付金

によ

り支

援実

施済

み。

・引き

続き

、サ

ンゴ

礁の

再生

を含

め、

多様

な生

態系

を対

象と

する

自然

再生

事業

を推

進す

る。

－－

－・自

然公

園等

事業

費

332

○　

沖縄

県及

び奄

美群

島に

おい

て、

農地

など

から

の赤

土な

どの

流出

を防

止す

るた

め、

ほ場

勾配

修正

や沈

砂池

など

の整

備を

推進

しま

す。

（農林

水産

省）

○な

しb

進捗

中・平

成24

年度

から

令和

元年

度に

おい

て、

水質

保全

対策

事業

（耕土

流出

防止

施設

整備

）を沖

縄県

36地

区、

奄美

群島

４地

区で

実施

して

いる

。

・現在

の取

組を

継続

して

進め

てい

く。

－－

－・沖

縄振

興交

付金

事業

推進

費・農

山漁

村地

域整

備事

業費

214

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

333

○　

国際

サン

ゴ礁

イニ

シア

ティ

ブ（I

CR

I）の

サン

ゴ礁

と気

候変

動に

関す

る決

議を

踏ま

え、

気候

変動

に対

する

適応

策を

検討

する

ため

、サ

ンゴ

礁の

回復

力を

改善

させ

るた

めの

研究

や活

動実

施の

支援

など

を行

うほ

か、

海洋

酸性

化に

係る

研究

に取

り組

みま

す。

（環境

省）

○B

-5b

進捗

中・環

境研

究総

合推

進費

の課

題研

究と

して

、地

球温

暖化

と海

洋酸

性化

がサ

ンゴ

分布

に及

ぼす

影響

を予

測。

・研究

費の

確保

が課

題。

引き

続き

研究

を推

進。

－－

－・環

境研

究総

合推

進費

334

○　

サン

ゴの

生育

条件

とし

て厳

しく、

サン

ゴの

減少

が危

惧さ

れる

沖ノ

鳥島

を対

象に

、現

地状

況の

把握

や種

苗生

産技

術の

検討

を行

い、

サン

ゴ増

養殖

手法

ガイ

ドラ

イン

を作

成す

るこ

とに

よっ

て、

広くそ

の他

の海

域に

も適

用で

きる

サン

ゴ増

養殖

技術

の開

発を

行い

ます

。（農

林水

産省

）

○な

しb

進捗

中・こ

れま

で、

沖ノ

鳥島

サン

ゴに

つい

て、

種苗

生産

、移

植、

保全

、モ

ニタ

リン

グ等

の一

連の

サン

ゴ増

殖技

術の

開発

を進

め、

移植

サン

ゴの

産卵

が確

認さ

れる

など

、着

実に

成果

が得

られ

てい

る。

・近年

顕在

化し

てい

る高

水温

によ

って

サン

ゴ礁

が大

規模

に衰

退す

る場

合、

自力

や移

植に

よる

手法

だけ

では

回復

に長

時間

を要

する

こと

が問

題と

なっ

てい

るた

め、

本事

業に

より

サン

ゴ礁

の面

的な

保全

・回復

技術

の開

発・実

証を

する

。ま

た、

サン

ゴ礁

の減

少し

てい

る海

域に

おい

て事

業化

を検

討す

る。

－－

－・漁

場環

境・生

物多

様性

保全

総合

対策

事業

費の

うち

厳し

い環

境条

件下

にお

ける

サン

ゴの

面的

保全

・回

復技

術開

発実

証事

業費

335

○　

種の

保存

法に

基づ

き保

護増

殖事

業計

画を

策定

して

いる

種に

つい

ては

、そ

れぞ

れの

種の

特性

・生息

状況

や減

少要

因を

ふま

え、

圧迫

要因

の除

去又

は軽

減や

、生

物多

様性

の保

全に

配慮

した

農林

業な

どを

通じ

た生

息環

境の

改善

など

を行

い、

様々

な保

全対

策の

効果

を検

証し

なが

ら、

引き

続き

事業

の充

実・強

化を

図り

ます

。（環

境省

、農

林水

産省

）

○○

C-2

b 進

捗中

・平成

29年

度10

月に

新た

にツ

シマ

ウラ

ボシ

シジ

ミの

保護

増殖

事業

計画

を策

定し

、本

計画

数は

51と

なっ

た（う

ち平

成２

４年

度か

ら新

たに

策定

した

計画

数は

16）。

ツシ

マウ

ラボ

シシ

ジミ

を加

えた

全51

種に

つい

て保

護増

殖事

業を

実施

中。

・国有

林野

内に

生息

・生育

する

希少

野生

動植

物の

生息

・生育

状況

の把

握や

生息

・生育

環境

の維

持、

整備

等を

実施

した

。

・様々

な保

全対

策の

効果

を検

証し

なが

ら、

引き

続き

事業

の充

実、

強化

を図

る。

・引き

続き

、希

少野

生動

植物

種の

保護

管理

に必

要な

事業

を推

進す

る。

－－

－・特

定野

生生

物保

護対

策費

336

○　

北海

道の

利尻

島や

天売

島、

石川

県の

七ツ

島な

どの

、特

に海

鳥の

繁殖

地と

して

重要

な離

島に

おい

て、

引き

続き

これ

らの

生息

環境

の保

全を

図り

ます

。（環

境省

）

○C

-2a+

既に

達成

済み

・天売

島に

おい

てウ

ミガ

ラス

の捕

食者

の捕

獲を

行う

等、

海鳥

の繁

殖地

とし

て重

要な

離島

にお

いて

生息

環境

の保

全を

図っ

てい

る。

・引き

続き

生息

環境

の保

全を

図る

。－

－－

・特定

野生

生物

保護

対策

費

337

○　

小笠

原に

おい

て海

洋島

に残

され

た固

有種

・希少

種及

び独

特の

生態

系の

保全

並び

に外

来種

に攪

乱(か

くら

ん)さ

れた

生態

系の

健全

化を

実施

して

おり

、こ

れを

含め

引き

続き

国立

公園

内に

おけ

る海

洋島

独特

の島

嶼(と

うし

ょ)生

態系

の自

然再

生事

業を

推進

しま

す。

（環境

省）

○D

-2b

進捗

中・平

成14

年度

から

、小

笠原

国立

公園

内に

おい

て、

植生

の復

元、

外来

種の

駆除

を目

的と

する

自然

再生

事業

を実

施。

」

・引き

続き

、島

嶼生

態系

の再

生を

含め

、多

様な

生態

系を

対象

とす

る自

然再

生事

業を

着実

に推

進す

る。

－－

－・自

然公

園等

事業

費

338

○　

沖縄

県の

石西

礁湖

にお

いて

はサ

ンゴ

群集

の自

然再

生を

実施

して

おり

、引

き続

き自

然公

園内

にお

ける

サン

ゴ群

集の

自然

再生

事業

を推

進し

ます

。（環

境省

）

○D

-2b

進捗

中【施

策番

号33

1に同

じ】

【施策

番号

331に

同じ

】－

－【施

策番

号33

1に同

じ】

【施策

番号

331に

同じ

】

339

○　

奄美

大島

にお

いて

希少

種へ

の脅

威と

なっ

てい

るマ

ング

ース

につ

いて

、低

密度

状態

にお

ける

より

効果

的な

捕獲

方法

を確

立し

て、

根絶

に向

けた

捕獲

を進

める

とと

もに

、根

絶の

目標

年度

を科

学的

に検

討し

ます

。さ

らに

、費

用対

効果

を踏

まえ

たよ

り効

率的

な防

除手

法を

検討

し、

早期

の根

絶を

目指

しま

す。

また

、希

少種

の生

息地

や国

立公

園、

保護

林な

どの

保護

上重

要な

地域

を中

心に

外来

種の

防除

事業

を進

めま

す。

（環境

省、

農林

水産

省）

○○

B-4

a+ 既

に達

成済

み・奄

美大

島及

び沖

縄島

やん

ばる

地域

にお

ける

マン

グー

ス防

除事

業に

つい

ては

、科

学的

な検

討の

結果

、奄

美大

島で

は令

和4年

度、

沖縄

島や

んば

る地

域で

は令

和8年

度ま

でを

根絶

の目

標年

度と

設定

した

ほか

、低

密度

下に

おけ

る効

率的

な捕

獲手

法の

開発

も行

った

。そ

のほ

か、

知床

国立

公園

にお

いて

シマ

フク

ロウ

の脅

威と

なる

アラ

イグ

マの

、ま

た伊

豆沼

・内沼

、琵

琶湖

、藺

牟田

池な

どの

ラム

サー

ル登

録湿

地に

おい

ては

オオ

クチ

バス

等の

防除

モデ

ル事

業を

実施

する

とと

もに

、そ

の成

果と

課題

につ

いて

検証

を行

い、

その

結果

を広

く公

表し

た。

・国有

林野

の保

護林

等に

おい

て、

希少

種で

ある

アマ

ミノ

クロ

ウサ

ギ等

の生

息状

況や

死傷

個体

の調

査を

行う

など

、マ

ング

ース

の防

除に

資す

る情

報収

集等

を実

施し

た。

・マン

グー

ス防

除事

業に

つい

ては

、根

絶に

向け

て引

き続

き防

除事

業を

実施

し、

根絶

を確

認す

る手

法の

開発

を行

う。

アラ

イグ

マや

オオ

クチ

バス

のよ

うに

全国

的に

定着

して

いる

種に

つい

ては

、引

き続

き特

徴的

な生

態系

を有

する

地域

にお

いて

防除

を進

める

とと

もに

、有

効な

防除

技術

の開

発を

行う

。非

意図

的な

侵入

や国

内移

動に

よる

新た

な侵

入を

防ぐ

こと

が課

題。

・引き

続き

、国

有林

野に

おい

ても

希少

種へ

の脅

威と

なっ

てい

る外

来種

の防

除に

資す

る取

組を

推進

する

。

奄美

大島

のマ

ング

ース

捕獲

数及

び10

00わ

な日

当た

りの

捕獲

頭数

：0頭

・0（令

和4年

度）

奄美

大島

のマ

ング

ース

捕獲

数及

び10

00わ

な日

当た

りの

捕獲

頭数

：272

頭・0

.13

（平成

23年

度）

奄美

大島

のマ

ング

ース

捕獲

数及

び10

00わ

な日

当た

りの

捕獲

頭数

：0頭

・0 （令

和元

年度

）

・特定

外来

生物

防除

等推

進事

業（一

部）

・森林

整備

・保

全費

26

27

340

○　

利尻

、礼

文島

にお

いて

、オ

オハ

ンゴ

ンソ

ウな

どの

外来

植物

の除

去な

どを

引き

続き

実施

しま

す。

（環境

省）

○な

しb

進捗

中・オ

オハ

ンゴ

ンソ

ウな

どの

外来

植物

の除

去な

どを

実施

した

。・現

在の

取組

を継

続し

て進

めて

いく。

国立

公園

内に

おい

て優

先し

て除

去す

べき

種の

選定

等の

防除

に向

けた

方針

を策

定し

た上

で計

画的

な防

除を

実施

利尻

島：オ

オハ

ンゴ

ンソ

ウ27

,000

本を

駆除

（平成

23年

度）

礼文

島：セ

イヨ

ウタ

ンポ

ポ、

シロ

ツメ

クサ

等3,

150L

分を

駆除

（平成

23年

度）

利尻

島：オ

オハ

ンゴ

ンソ

ウ20

,327

本を

駆除

（平成

24年

度）

礼文

島：セ

イヨ

ウタ

ンポ

ポ、

シロ

ツメ

クサ

等2,

250L

分を

駆除

（平成

24年

度）

・国立

公園

等民

間活

用特

定自

然環

境保

全活

動（グ

リー

ンワ

ーカ

ー事

業）

215

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

341

○　

小笠

原諸

島、

南西

諸島

など

の島

嶼(と

うし

ょ)な

ど特

有の

生態

系を

有す

る地

域へ

の外

来種

によ

る影

響の

防止

対策

につ

いて

検討

・実施

しま

す。

この

際、

国有

林に

隣接

・介在

する

民有

林に

おけ

る対

策も

公益

的機

能維

持増

進協

定制

度を

活用

する

など

して

一体

的に

推進

しま

す。

（環境

省、

農林

水産

省）

○○

B-4

a+ 既

に達

成済

み・奄

美大

島、

沖縄

島や

んば

る地

域に

おけ

るマ

ング

ース

の防

除、

小笠

原国

立公

園に

おけ

るグ

リー

ンア

ノー

ルや

西表

石垣

国立

公園

にお

ける

オオ

ヒキ

ガエ

ルの

駆除

等を

実施

。・国

有林

野に

おい

ては

、外

来植

物で

ある

アカ

ギ、

モク

マオ

ウな

どの

駆除

等を

実施

した

。な

お、

外来

植物

の効

果的

な駆

除を

推進

する

ため

、国

有林

に隣

接・介

在す

る民

有林

にお

ける

対策

とし

て公

益的

機能

維持

増進

協定

制度

の活

用を

検討

した

。

・マン

グー

ス防

除事

業に

つい

ては

、根

絶に

向け

て引

き続

き防

除事

業を

実施

し、

根絶

を確

認す

る手

法の

開発

を行

う。

アラ

イグ

マや

オオ

クチ

バス

のよ

うに

全国

的に

定着

して

いる

種に

つい

ては

、引

き続

き特

徴的

な生

態系

を有

する

地域

にお

いて

防除

を進

める

とと

もに

、有

効な

防除

技術

の開

発を

行う

。非

意図

的な

侵入

や国

内移

動に

よる

新た

な侵

入を

防ぐ

こと

が課

題。

・引き

続き

、国

有林

にお

ける

外来

植物

の駆

除等

を実

施す

る。

この

際、

国有

林に

隣接

・介在

する

民有

林に

おけ

る対

策と

して

公益

的機

能維

持増

進協

定制

度を

活用

する

など

して

一体

的な

推進

を検

討す

る。

奄美

大島

のマ

ング

ース

捕獲

数及

び10

00わ

な日

当た

りの

捕獲

頭数

：0頭

・0（令

和4年

度）

奄美

大島

のマ

ング

ース

捕獲

数及

び10

00わ

な日

当た

りの

捕獲

頭数

：272

頭・0

.13

（平成

23年

度）

奄美

大島

のマ

ング

ース

捕獲

数及

び10

00わ

な日

当た

りの

捕獲

頭数

：0頭

・0 （令

和元

年度

）

・特定

外来

生物

防除

等推

進事

業（一

部）

・森林

整備

・保

全費

26

27

342

○　

奄美

・琉球

諸島

（トカ

ラ列

島以

南の

南西

諸島

が検

討対

象）に

つい

ては

、絶

滅危

惧種

の生

息・生

育地

など

、重

要地

域の

保護

担保

措置

の拡

充が

課題

であ

るこ

とか

ら、

世界

自然

遺産

とし

ての

価値

の分

析評

価を

行う

とと

もに

保護

区の

設定

拡充

など

に地

域と

連携

を図

りな

がら

取り

組み

ます

。（環

境省

、文

部科

学省

、農

林水

産省

）

○○

C-1

b 進

捗中

【施策

番号

69に

同じ

】【施

策番

号69

に同

じ】

－－

【施策

番号

69に

同じ

】【施

策番

号69に

同じ

】

343

○　

引き

続き

、モ

ニタ

リン

グサ

イト

1000

など

各種

調査

の実

施に

より

、ウ

ミガ

メ類

、海

鳥、

海棲

哺乳

類な

どの

生息

状況

をは

じめ

、幅

広く海

洋の

生態

系に

関す

る情

報収

集を

進め

ると

とも

に、

これ

らの

科学

的デ

ータ

に基

づく適

切な

海洋

生物

の保

全の

ため

の取

組を

進め

ます

。（環

境省

、農

林水

産省

）

○E-2

a+ 既

に達

成済

み・モ

ニタ

リン

グサ

イト

1000

にお

いて

、藻

場・干

潟の

生態

系を

含め

、日

本を

代表

する

生態

系の

全国

的な

モニ

タリ

ング

調査

を実

施し

てい

る。

・水産

資源

保護

法に

基づ

き特

定の

水産

動植

物の

採捕

等を

禁止

した

。

・現在

の取

組を

継続

して

進め

てい

く。

－－

－・特

定野

生生

物保

護対

策費

・地球

規模

生物

多様

性モ

ニタ

リン

グ推

進事

業費

344

○　

希少

な野

生水

生生

物の

科学

的知

見の

集積

・充実

を図

り、

生態

系全

体と

して

の保

全と

持続

的利

用の

あり

方を

検討

しま

す。

（農林

水産

省）

○○

○C

-2b

進捗

中水

産業

にと

って

重要

な種

に関

して

、国

際議

論の

動向

、国

際会

議で

の提

案の

背景

・妥当

性等

につ

いて

詳細

に調

査・分

析を

行っ

た。

漁業

がウ

ミガ

メ類

や海

鳥類

、サ

メ類

に与

える

影響

につ

いて

考慮

する

ため

、ウ

ミガ

メ類

の実

態に

つい

て調

査を

行っ

た。

希少

野生

水生

生物

につ

いて

環境

関連

条約

、国

際機

関に

おけ

る国

際議

論の

動向

、国

際会

議で

の提

案・妥

当性

等に

つい

て詳

細に

調査

・分析

しす

る。

上記

の結

果を

踏ま

えて

保全

と持

続的

利用

のあ

り方

を検

討す

る。

－－

－・海

洋生

態系

保全

動向

調査

事業

345

○　

サメ

・海鳥

・ウミ

ガメ

の混

獲生

物に

つい

ては

、混

獲の

影響

評価

を進

める

とと

もに

、適

切な

混獲

回避

技術

の開

発、

改良

及び

漁業

者へ

の普

及・啓

発を

行う

など

、混

獲の

削減

を図

りま

す。

（農林

水産

省）

○○

○B

-2b

進捗

中・海

洋生

態系

保全

動向

調査

事業

等に

おい

て、

サメ

、海

鳥等

の混

獲の

現状

等に

つい

て調

査・分

析を

実施

した

。ま

た、

ウミ

ガメ

の定

置網

の混

獲実

態に

つい

て調

査す

ると

とも

に、

ウミ

ガメ

混獲

防止

技術

の開

発を

実施

した

。

・引き

続き

、混

獲の

現状

等に

つい

て調

査・分

析を

行い

、随

時、

その

結果

を踏

まえ

て混

獲回

避技

術の

開発

を実

施す

る。

また

、漁

業者

に対

し、

混獲

回避

の方

法、

捕獲

され

た生

存個

体の

適切

な取

扱い

など

の指

導・普

及啓

発活

動を

実施

する

。

－－

－・海

洋生

態系

保全

動向

調査

事業

・水産

資源

調査

・評

価推

進事

業

346

○　

希少

種で

もあ

るト

ドに

よる

漁業

被害

の防

止に

あた

って

も、

生物

多様

性を

配慮

しつ

つ、

その

来遊

頭数

など

の科

学的

知見

を踏

まえ

た被

害防

止対

策を

推進

しま

す。

（農林

水産

省）

○B

-2b

進捗

中・科

学的

根拠

に基

づく捕

獲頭

数の

設定

や強

化網

の開

発等

の被

害防

止対

策を

進め

てい

ると

ころ

。

・引き

続き

、科

学的

根拠

に基

づく捕

獲頭

数の

設定

や強

化網

の開

発等

の被

害防

止対

策を

進め

る。

－－

－・有

害生

物漁

業被

害防

止総

合対

策事

業

347

○　

鯨類

など

の大

型生

物に

よる

有用

水産

資源

の捕

食の

実態

を把

握し

、科

学的

知見

を踏

まえ

て、

その

影響

緩和

の取

組を

推進

しま

す。

（農林

水産

省）

○な

しb

進捗

中・鯨

類に

つい

て目

視調

査等

の実

施に

より

科学

的知

見の

蓄積

を図

って

いる

。・現

在の

取組

を継

続し

て進

めて

いく。

－－

－・鯨

資源

調査

等対

策推

進費

・日本

沿岸

域鯨

類調

査事

業・鯨

類捕

獲調

査円

滑化

対策

348

○　

海域

環境

に応

じた

手法

によ

る藻

場・干

潟の

保全

・造成

を推

進す

ると

とも

に、

漁業

者を

中心

とす

る多

様な

担い

手に

よっ

て食

害生

物の

駆除

、遺

伝的

多様

性と

地域

固有

性を

確保

した

海草

類・二

枚貝

の拡

散・移

植及

び漁

場の

耕う

んな

どの

維持

管理

活動

を推

進し

ます

。（農

林水

産省

）

○B

-2a+

既に

達成

済み

【施策

番号

321に

同じ

】【施

策番

号32

1に同

じ】

【施策

番号

321に

同じ

】【施

策番

号32

1に同

じ】

【施策

番号

321に

同じ

】【施

策番

号321に

同じ

】22

349

○　

生活

排水

など

によ

る水

産動

植物

の生

育環

境の

悪化

に対

して

は、

集落

排水

施設

など

の整

備を

通じ

た陸

上か

らの

水質

負荷

低減

に取

り組

みま

す。

（農林

水産

省）

○な

しb

進捗

中【施

策番

号32

3に同

じ】

【施策

番号

323に

同じ

】【施

策番

号32

3に同

じ】

【施策

番号

323に

同じ

】【施

策番

号32

3に同

じ】

【施策

番号

323に

同じ

】24

350

○　

漁業

系資

材の

リサ

イク

ル技

術の

開発

・普及

など

の対

策を

推進

する

こと

によ

り、

漂流

・漂着

ごみ

の増

加に

よる

漁業

活動

への

悪影

響の

軽減

を図

りま

す。

（農林

水産

省）

○な

しb

進捗

中【施

策番

号32

4に同

じ】

【施策

番号

324に

同じ

】－

－【施

策番

号32

4に同

じ】

【施策

番号

324に

同じ

】

351

○　

赤潮

・貧酸

素水

塊の

発生

監視

体制

を強

化し

、漁

業被

害を

防止

する

ため

の取

組を

推進

しま

す。

（農林

水産

省）

○B

－3

b 進

捗中

【施策

番号

325に

同じ

】【施

策番

号32

5に同

じ】

－－

【施策

番号

325に

同じ

】【施

策番

号325に

同じ

】

352

○　

漁場

の効

用回

復に

資す

る堆

積物

除去

等を

推進

しま

す。

（農林

水産

省）

○B

-2b

進捗

中【施

策番

号32

6に同

じ】

【施策

番号

326に

同じ

】【施

策番

号32

6に同

じ】

【施策

番号

326に

同じ

】【施

策番

号32

6に同

じ】

【施策

番号

326に

同じ

】25

　２

　里

海・海

洋に

おけ

る漁

業

216

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

353

○　

漁港

漁場

の整

備に

あた

って

は、

計画

、設

計、

施工

の各

段階

にお

いて

、実

施箇

所の

自然

環境

に対

する

影響

に十

分配

慮し

、多

様な

自然

素材

の活

用を

検討

する

とと

もに

、可

能な

限り

モニ

タリ

ング

によ

る影

響の

把握

に努

め、

生物

多様

性を

含め

た自

然環

境に

配慮

した

漁港

漁場

の整

備を

推進

し、

水産

生物

の生

活史

に対

応し

た良

好な

生息

環境

空間

を創

出し

ます

。（農

林水

産省

）

○B

-2b

進捗

中・水

産生

物の

生活

史に

対応

した

広域

的に

連携

する

漁場

環境

形成

手法

の検

討、

各生

活史

段階

に応

じた

漁場

機能

を強

化す

る技

術の

開発

・実証

を実

施す

ると

とも

に、

木材

利用

を促

進す

る増

殖技

術開

発へ

の支

援を

行な

った

。

・良好

な生

息環

境空

間を

創出

する

計画

に基

づく漁

場整

備を

平成

24～

28年

度に

18海

域で

実施

した

。

・開発

した

水産

生物

の生

活史

に対

応し

た広

域的

に連

携す

る漁

場環

境形

成手

法や

木材

利用

を促

進す

る増

養殖

技術

を水

産基

盤整

備事

業で

利用

して

いく。

・平成

30年

度以

降も

引き

続き

、良

好な

生息

環境

空間

を創

出す

る計

画に

基づ

く漁

場整

備を

推進

して

いる

。

魚礁

や増

養殖

場の

整備

：６万

ha（平

成24

～28

年度

)

漁場

の堆

積物

除去

：23

万ha

（平成

24～

28年

度)

魚礁

や増

養殖

場の

整備

：4.

1(5.

1)万

ha整

備（平

成19

～22

(23)

年度

実績

）漁

場の

堆積

物除

去：

31.3

(33.

9)万

ha整

備（平

成19

～22

(23)

年度

実績

）

魚礁

や増

養殖

場の

整備

：7.

0万ha

（平成

24～

29年

度)

漁場

の堆

積物

除去

：17.

7万

ha（平

成24

～29

年度

)

・漁場

環境

・生

物多

様性

保全

総合

対策

事業

費の

うち

水産

生物

の生

活史

に対

応し

た漁

場環

境形

成推

進事

業費

・漁場

環境

・生

物多

様性

保全

総合

対策

事業

費の

うち

木材

利用

を促

進す

る増

殖技

術開

発事

業費

・水産

基盤

整備

事業

28

25

354

○　

漁港

周辺

水域

への

汚水

流入

負荷

軽減

対策

とし

て漁

業集

落排

水施

設な

どの

整備

や漁

港内

にお

ける

汚泥

やヘ

ドロ

の除

去な

どを

行う

こと

によ

り漁

港周

辺水

域の

水質

保全

対策

を強

化し

ます

。（農

林水

産省

）

○な

しa+

既に

達成

済み

・平成

23年

３月

11日

に発

生し

た東

日本

大震

災の

影響

によ

り、

全国

的な

集計

が不

可能

とな

った

が、

被災

3県除

きの

漁業

集落

排水

処理

人口

比率

は、

平成

28年

度の

実績

値が

67％

とな

って

おり

、目

標値

（平成

28年

度）で

ある

65％

は達

成済

。

・平成

22、

23年

度に

つい

ては

、平

成23

年３

月11

日に

発生

した

東日

本大

震災

の影

響に

より

、全

国的

な集

計が

不可

能と

なっ

た。

今後

は、

被災

自治

体と

調整

し全

国集

計が

可能

にな

るよ

う対

応す

ると

とも

に、

引き

続き

漁港

周辺

水域

の水

質保

全対

策を

行う

。

漁業

集落

排水

処理

を行

う漁

村の

人口

比率

：65

%（平

成28

年度

まで

)

漁業

集落

排水

処理

を行

う漁

村の

人口

比率

：49

%（平

成21

年度

末実

績）

71%

（平成

30年

度）

・農山

漁村

地域

整備

交付

金の

内数

・地方

創生

整備

推進

交付

金の

内数

29

355

○　

豊か

な生

物多

様性

をは

じめ

とす

る魅

力的

な地

域資

源を

活用

した

漁村

づくり

を推

進す

ると

とも

に、

国民

が親

しみ

やす

い良

好な

漁村

景観

の保

全・形

成や

歴史

的・文

化的

遺産

の継

承を

推進

しま

す。

（農林

水産

省）

○な

しa+

既に

達成

済み

・漁村

にお

ける

定住

や都

市と

の地

域間

交流

の促

進な

ど、

漁村

地域

の活

性化

を図

るた

めの

施設

整備

を促

進す

るこ

とに

より

、国

民に

親し

みや

すい

漁村

景観

の保

全・形

成に

寄与

した

。

・引き

続き

、漁

村に

おけ

る定

住や

都市

との

地域

間交

流の

促進

など

、漁

村地

域の

活性

化を

図る

ため

の施

設整

備を

促進

する

こと

によ

り、

国民

に親

しみ

やす

い漁

村景

観の

保全

・形成

を図

る。

－－

－・農

山漁

村振

興交

付金

356

○　

体験

学習

や自

然と

のふ

れあ

いな

ど都

市と

漁村

の交

流・定

住の

推進

によ

る国

民の

水産

業・漁

村へ

の理

解と

関心

を深

め、

漁村

の活

性化

を図

るた

めに

必要

な施

設等

の整

備を

実施

しま

す。

（農林

水産

省）

○な

しa+

既に

達成

済み

・漁村

にお

ける

定住

や都

市と

の地

域間

交流

の促

進な

ど、

漁村

地域

の活

性化

を図

るた

めの

施設

整備

を促

進し

た。

・引き

続き

、漁

村に

おけ

る定

住や

都市

との

地域

間交

流の

促進

など

、漁

村地

域の

活性

化を

図る

ため

の施

設整

備を

促進

する

。

－－

－・農

山漁

村振

興交

付金

357

○　

水産

資源

につ

いて

調査

船等

によ

る種

々の

調査

を行

い、

資源

の動

向把

握、

評価

を推

進し

ます

。（農

林水

産省

）○

B-2

b 進

捗中

・水産

資源

につ

いて

調査

船等

によ

る種

々の

調査

を行

い、

資源

の動

向把

握、

評価

に係

る作

業を

行っ

てい

る。

・毎年

、水

産資

源に

つい

て調

査船

等に

よる

種々

の調

査を

行い

、資

源の

動向

把握

、評

価を

行う

。

－－

－・水

産資

源調

査・評

価推

進事

業

358

○　

資源

状況

の悪

化が

懸念

され

てい

るマ

グロ

類を

含む

高度

回遊

性魚

類の

持続

可能

な利

用・管

理に

つい

ては

、わ

が国

の漁

業生

産及

び消

費に

おけ

る立

場を

十分

に踏

まえ

、地

域漁

業管

理機

関を

通じ

て、

科学

的根

拠に

基づ

く保

存管

理措

置の

設定

や、

違法

・無報

告・無

規制

（IU

U）漁

業の

排除

に取

り組

みま

す。

（農林

水産

省）

○な

しb

進捗

中・マ

グロ

類等

に関

する

地域

漁業

管理

機関

にお

いて

、資

源の

適切

な管

理と

持続

的利

用の

ため

の活

動に

積極

的に

参画

した

。

・現在

の取

組を

継続

して

進め

てい

く。

－－

－－

359

○　

鯨類

資源

につ

いて

も、

科学

的研

究に

基づ

く保

存と

持続

可能

な利

用を

国際

的に

確立

させ

るよ

う努

めま

す。

（農林

水産

省）

○な

しb

進捗

中・鯨

類に

つい

て目

視調

査等

の実

施に

より

科学

的知

見の

蓄積

を図

ると

とも

に、

科学

的情

報に

基づ

く鯨

類の

持続

的な

利用

の考

えが

国際

的に

理解

され

るよ

う努

めて

いる

とこ

ろ。

・現在

の取

組を

継続

して

進め

てい

く。

－－

－・鯨

資源

調査

等対

策推

進費

・日本

沿岸

域鯨

類調

査事

業・鯨

類捕

獲調

査円

滑化

対策

360

○　

資源

保護

のた

めの

操業

期間

禁止

や保

護水

面の

設定

のよ

うな

生態

系に

配慮

した

漁業

管理

やト

リポ

ール

、ネ

ムリ

針な

どの

混獲

回避

に向

けた

取組

を進

める

とと

もに

、こ

れら

の漁

業活

動に

より

海洋

生物

の多

様性

の保

全と

持続

可能

な利

用が

可能

なこ

とな

どを

科学

的に

示し

、適

切な

国際

世論

の形

成を

図り

ます

。（農

林水

産省

）

○○

○B

-2C

-1a+

既に

達成

済み

・水産

資源

の持

続的

利用

のた

め、

大臣

許可

漁業

で操

業期

間の

制限

等の

規制

を設

ける

とと

もに

、保

護水

面の

適切

な設

定を

実施

して

いる

。・ま

た、

混獲

回避

のた

め、

まぐ

ろ延

縄漁

業に

おい

て、

トリ

ポー

ルを

義務

化し

、ネ

ムリ

針の

導入

を推

進し

てい

る。

・さら

に、

国際

的な

議論

に対

応す

るた

め、

水産

資源

持続

的利

用国

際動

向調

査事

業に

おい

て、

サメ

、海

鳥等

の混

獲の

現状

等に

つい

て調

査・分

析を

実施

した

。

・引き

続き

、大

臣許

可漁

業で

操業

期間

の制

限等

の規

制を

設け

ると

とも

に、

保護

水面

の適

切な

設定

を実

施す

る。

・また

、混

獲回

避に

向け

た取

組を

更に

進め

る。

国際

的な

議論

に対

応す

るた

め、

引き

続き

混獲

の現

状等

につ

いて

調査

・分析

を実

施し

、混

獲防

止の

ため

の普

及啓

発を

行う

。

－－

－・生

態系

保全

動向

調査

事業

361

○　

わが

国漁

船に

よる

操業

の確

保や

資源

の持

続可

能な

利用

と適

切な

管理

など

を目

的と

した

二国

間・多

国間

によ

る漁

業協

定を

毎年

度47

協定

以上

に維

持・増

大す

るこ

とに

より

、漁

業資

源の

持続

可能

な利

用、

混獲

削減

など

に積

極的

に貢

献し

ます

。（農

林水

産省

）

○な

しb

進捗

中・マ

グロ

類等

に関

する

地域

漁業

管理

機関

にお

いて

、資

源の

適切

な管

理と

持続

的利

用の

ため

の活

動に

積極

的に

参画

した

。

・現在

の取

組を

継続

して

進め

てい

く。

多国

間漁

業協

定：4

7協定

以上

（毎年

度維

持・

増大

）

52協

定（平

成23

年度

末）

52協

定（令

和２

年３

月）

－30

217

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

362

○　

漁業

許可

制度

、漁

獲可

能量

（ＴＡ

Ｃ）制

度等

によ

る資

源管

理と

あわ

せ、

平成

23年

度か

らは

、新

たに

導入

され

た資

源管

理・漁

業所

得補

償対

策の

下、

資源

状況

等に

即し

て休

漁、

漁具

・漁法

の規

制等

の漁

獲努

力量

の抑

制、

種苗

放流

、漁

場改

善な

どの

適切

かつ

計画

的な

自主

的資

源管

理を

より

一層

推進

する

必要

があ

りま

す。

この

ため

、漁

業者

・試験

研究

機関

・行政

が一

体と

なっ

て取

り組

む資

源管

理指

針・資

源管

理計

画を

実施

する

体制

の整

備等

を進

める

とと

もに

、基

本的

に全

ての

漁業

者が

資源

管理

計画

に基

づく資

源管

理に

参加

する

よう

促し

ます

。（農

林水

産省

）

○B

-2a

既に

達成

済み

・当該

施策

は、

平成

23年

度か

ら実

施し

てお

り、

国及

び都

道府

県ご

とに

資源

管理

指針

を策

定し

、こ

れに

沿っ

て関

係漁

業者

は資

源管

理計

画を

作成

し、

幅広

い漁

業種

類に

おい

て、

漁業

実態

に応

じた

各種

の管

理措

置を

実施

して

いる

。・令

和２

年３

月末

現在

、全

国で

2,06

6件の

資源

管理

計画

が策

定さ

れて

おり

、我

が国

の漁

業生

産量

の約

９割

が「資

源管

理計

画」の

下で

生産

され

てい

る。

・当該

施策

によ

り資

源管

理計

画の

作成

数は

着実

に増

加し

てお

り、

漁業

者は

公的

な管

理措

置と

とも

に自

主的

な管

理措

置を

実施

して

いる

。

・資源

管理

の一

層の

推進

を図

るた

め、

今後

もす

べて

の漁

業者

が資

源管

理計

画に

基づ

く資

源管

理に

参加

する

よう

促進

を図

る。

また

、資

源状

況に

応じ

た柔

軟か

つ機

動的

な資

源管

理を

各地

で実

施す

る必

要が

ある

ため

、関

係者

が科

学的

知見

に基

づい

た有

効な

資源

管理

措置

を検

討し

、取

組内

容を

見直

す仕

組み

の構

築を

推進

する

。さ

らに

、改

正漁

業法

の下

での

漁業

者自

身に

よる

自主

的な

資源

管理

をよ

り効

果的

なも

のと

なる

こと

を目

指し

て、

これ

まで

行わ

れて

いた

資源

管理

指針

・計

画体

制は

、今

後は

法律

に基

づく資

源管

理協

定へ

と順

次移

行し

、新

たな

資源

管理

を実

施し

てま

いり

ます

。

－－

－EEZ内

資源

・漁

獲管

理体

制強

化事

業

363

○　

生態

系や

資源

の持

続性

に配

慮し

た方

法で

漁獲

され

た水

産物

であ

るこ

とを

表す

水産

エコ

ラベ

ルに

つい

て、

水産

白書

や消

費者

向け

のパ

ンフ

レッ

ト等

を通

じ、

その

普及

に努

めま

す。

（農林

水産

省）

○な

しa+

既に

達成

済み

・生態

系や

資源

の持

続性

に配

慮し

た方

法で

漁獲

・生産

され

た水

産物

であ

るこ

とを

表す

水産

エコ

ラベ

ルに

つい

て、

水産

白書

への

記載

や、

パン

フレ

ット

の配

布等

によ

り、

普及

促進

を図

った

。

・生態

系や

資源

の持

続性

に配

慮し

た方

法で

漁獲

・生産

され

た水

産物

であ

るこ

とを

表す

水産

エコ

ラベ

ルに

つい

て、

さら

なる

認知

度の

向上

及び

認証

取得

の促

進を

図る

。

－－

－・日

本発

の水

産エ

コラ

ベル

普及

推進

事業

364

○　

放流

計画

の策

定、

種苗

の生

産、

放流

など

にあ

たっ

ては

、遺

伝的

多様

性へ

の影

響、

系群

への

影響

など

に配

慮す

るな

ど、

環境

・生態

系と

調和

した

増殖

を推

進し

ます

。（農

林水

産省

）

○な

しb

進捗

中・平

成26

年度

、人

工種

苗放

流に

係る

遺伝

的多

様性

への

影響

リス

クを

低減

する

ため

の技

術的

な指

針を

作成

。

・生態

系や

資源

の持

続性

に配

慮し

た取

組を

継続

して

進め

てい

く。

－－

－－

365

○　

養殖

業に

つい

ては

、漁

場環

境を

悪化

させ

ない

持続

的な

養殖

生産

を実

現す

るた

め、

地域

にお

ける

主体

的な

養殖

漁場

の改

善を

図る

ため

の漁

場改

善計

画の

策定

を促

進し

ます

。（農

林水

産省

）

○な

しa+

既に

達成

済み

・持続

的養

殖生

産確

保法

第４

条に

基づ

く漁

場改

善計

画の

策定

・漁場

改善

計画

につ

いて

は、

既に

生産

量ベ

ース

で海

面養

殖業

の９

割を

達成

・引き

続き

、漁

業協

同組

合等

によ

る自

主的

な漁

場環

境の

維持

・改善

のた

めの

漁場

改善

計画

の策

定を

促し

、同

計画

の策

定状

況の

把握

等に

努め

てい

くと

とも

に、

持続

的な

養殖

生産

の確

保を

図る

。

－－

－－

366

○　

魚類

養殖

にお

いて

、残

餌に

よる

環境

負荷

の低

減の

ため

、低

環境

負荷

飼料

の開

発を

推進

しま

す。

（農林

水産

省）

○な

しa

既に

達成

済み

・クロ

マグ

ロ養

殖用

餌料

高度

化促

進事

業に

おい

て、

クロ

マグ

ロ用

配合

餌料

開発

。

・出荷

サイ

ズの

クロ

マグ

ロへ

給餌

可能

な配

合餌

料を

実用

化し

たが

、そ

の普

及が

課題

。

－－

－・水

産資

源回

復対

策に

必要

な経

費

367

○　

さけ

・ます

増殖

事業

につ

いて

も、

北太

平洋

の生

態系

との

調和

を図

り、

生物

とし

て持

つ種

の特

性と

多様

性を

維持

する

こと

に配

慮し

て実

施す

ると

とも

に、

天然

魚と

の共

存可

能な

人工

種苗

放流

技術

の高

度化

を図

り、

河川

及び

その

周辺

の生

態系

にも

配慮

した

、さ

け・ま

す増

殖事

業を

推進

しま

す。

（農林

水産

省）

○○

なし

b 進

捗中

・国立

研究

開発

法人

水産

研究

・教育

機構

は水

産資

源保

護法

第20

条に

基づ

き、

種の

特性

と多

様性

の維

持に

配慮

した

ふ化

放流

を実

施す

ると

とも

に、

放流

魚と

野生

魚の

共存

を目

指し

たさ

け・ま

す類

資源

保全

技術

の開

発に

取り

組ん

でお

り、

河川

及び

その

周辺

の生

態系

に配

慮し

たさ

け・ま

す増

殖事

業を

進め

てい

る。

・引き

続き

、国

立研

究開

発法

人水

産研

究・教

育機

構が

実施

する

ふ化

放流

のモ

ニタ

リン

グや

技術

開発

の結

果等

を踏

まえ

て、

生物

多様

性に

配慮

した

さけ

・ます

増殖

事業

を推

進し

てい

く。

－－

－・国

立研

究開

発法

人水

産研

究・教

育機

構運

営費

交付

金

368

○　

平成

34年

まで

に海

面養

殖生

産に

占め

る漁

場改

善計

画対

象海

面で

生産

され

る割

合を

平成

22年

の７

割台

から

９割

に推

進し

ます

。（農

林水

産省

）

なし

a 既

に達

成済

み・持

続的

養殖

生産

確保

法第

４条

に基

づく

漁場

改善

計画

の策

定・漁

場改

善計

画に

つい

ては

、既

に生

産量

ベー

スで

海面

養殖

業の

９割

を達

成

・引き

続き

、漁

業協

同組

合等

によ

る自

主的

な漁

場環

境の

維持

・改善

のた

めの

漁場

改善

計画

の策

定を

促し

、同

計画

の策

定状

況の

把握

等に

努め

てい

くと

とも

に、

持続

的な

養殖

生産

の確

保を

図る

。

海面

養殖

生産

に占

める

漁場

改善

計画

対象

水面

生産

割合

：９割

（令和

４年

まで

）

海面

養殖

生産

に占

める

漁場

改善

計画

対象

水面

生産

割合

：７割

台（平

成22

年）

海面

養殖

生産

に占

める

漁場

改善

計画

対象

水面

生産

割合

：9.1

割（平

成31

年1月

）

－31

369

○　

希少

な野

生水

生生

物の

科学

的知

見の

集積

・充実

を図

り、

生態

系全

体と

して

の保

全と

持続

的利

用の

あり

方を

検討

しま

す。

（農林

水産

省）

○○

○C

-2b

進捗

中【施

策番

号34

4に同

じ】

【施策

番号

344に

同じ

】－

－【施

策番

号34

4に同

じ】

【施策

番号

344に

同じ

】

370

○　

サメ

、海

鳥、

ウミ

ガメ

の混

獲生

物に

つい

ては

、混

獲の

影響

評価

を進

める

とと

もに

、適

切な

混獲

回避

技術

の開

発、

改良

及び

漁業

者へ

の普

及・啓

発を

行う

など

、混

獲の

削減

を図

りま

す。

（農林

水産

省）

○○

○B

-2b

進捗

中【施

策番

号34

5に同

じ】

【施策

番号

345に

同じ

】－

－【施

策番

号34

5に同

じ】

【施策

番号

345に

同じ

】

371

○　

環境

の変

化な

どに

よる

漁業

への

悪影

響を

回避

し、

生物

多様

性の

保全

を念

頭に

食害

防止

に向

けた

効果

的な

外来

魚の

駆除

やカ

ワウ

の保

護管

理な

どの

適切

な対

策を

講じ

ます

。（農

林水

産省

）

○B

-2b

進捗

中・内

水面

漁業

者の

行う

カワ

ウ・外

来魚

の駆

除等

の取

組を

支援

する

こと

によ

り、

外来

魚や

カワ

ウの

被害

防止

対策

を講

じて

いま

す。

・広域

化し

てい

るカ

ワウ

の分

散を

防止

し、

漁業

被害

の軽

減を

図る

。－

－－

・内水

面漁

場・資

源管

理総

合対

策事

業

372

○　

希少

種で

もあ

るト

ドに

よる

漁業

被害

の防

止に

あた

って

も、

生物

多様

性の

保全

に配

慮し

つつ

、そ

の来

遊頭

数な

どの

科学

的知

見を

踏ま

えた

被害

防止

対策

を推

進し

ます

。（農

林水

産省

）

○B

-2b

進捗

中【施

策番

号34

6に同

じ】

【施策

番号

346に

同じ

】－

－【施

策番

号34

6に同

じ】

【施策

番号

346に

同じ

】

373

○　

鯨類

など

の大

型生

物に

よる

有用

水産

資源

の捕

食の

実態

を把

握し

、科

学的

知見

を踏

まえ

て、

その

影響

緩和

の取

組を

推進

しま

す。

（農林

水産

省）

○な

しb

進捗

中【施

策番

号34

7に同

じ】

【施策

番号

347に

同じ

】－

－【施

策番

号34

7に同

じ】

【施策

番号

347に

同じ

】

218

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

374

○　

海岸

法の

目的

であ

る防

護・環

境・利

用の

調和

を目

指し

、地

域を

中心

とし

た関

係者

の合

意形

成な

どを

通じ

て、

地域

の海

岸特

性を

踏ま

えた

海岸

環境

の保

全・再

生を

図る

「自然

共生

型海

岸づ

くり

」を河

川管

理と

連携

しつ

つ推

進し

ます

。（農

林水

産省

、国

土交

通省

）

○B

-1C

-1b

進捗

中・地

域を

中心

とし

た関

係者

の合

意形

成な

どを

通じ

て海

岸環

境の

保全

・再生

を推

進し

た。

・地域

の海

岸特

性を

踏ま

えた

海岸

環境

の保

全・再

生を

引き

続き

推進

。－

－－

・海岸

事業

費・社

会資

本整

備総

合交

付金

・防災

・安全

交付

金・沖

縄振

興公

共投

資交

付金

・農山

漁村

地域

整備

交付

金

375

○　

養浜

、潜

堤や

人工

リー

フの

整備

など

によ

り海

岸の

侵食

対策

を行

うと

とも

に、

砂浜

を保

全・回

復し

、自

然と

ふれ

あう

こと

ので

きる

快適

な空

間の

創出

を進

めま

す。

（農林

水産

省、

国土

交通

省）

○○

B-1

C-1

b 進

捗中

・自然

とふ

れあ

うこ

との

でき

る快

適な

空間

の創

出を

推進

した

。・砂

浜を

保全

・回復

し、

自然

とふ

れあ

うこ

との

でき

る快

適な

空間

の創

出を

引き

続き

推進

。

－－

－・海

岸事

業費

・社会

資本

整備

総合

交付

金・防

災・安

全交

付金

・沖縄

振興

公共

投資

交付

金・農

山漁

村地

域整

備交

付金

376

○　

「渚の

創生

」事業

など

にお

いて

、河

口、

河道

、ダ

ムに

たい

積し

てい

る土

砂、

砂防

設備

に異

常に

たい

積し

てい

る土

砂、

漁港

、港

湾の

たい

積土

砂や

海岸

にた

い積

して

いる

土砂

など

を、

侵食

が進

んで

いる

海岸

へ流

用（サ

ンド

バイ

パス

）を行

うな

ど、

構造

物に

よる

環境

への

影響

を極

力回

避し

た、

循環

型手

法に

より

、美

しい

砂浜

を復

元す

ると

とも

に、

効率

的、

効果

的な

海岸

侵食

対策

を実

施し

、併

せて

自然

環境

、景

観の

保全

を図

りま

す。

（農林

水産

省、

国土

交通

省）

○B

-1C

-1b

進捗

中・効

率的

、効

果的

な海

岸侵

食対

策を

実施

し、

併せ

て自

然環

境、

景観

の保

全を

図る

こと

によ

り、

生物

生息

域の

保全

と創

出に

寄与

。

・構造

物に

よる

環境

への

影響

を極

力回

避し

た、

循環

型手

法に

より

、美

しい

砂浜

を復

元す

ると

とも

に、

効率

的、

効果

的な

海岸

侵食

対策

を実

施し

、併

せて

自然

環境

、景

観の

保全

を引

き続

き推

進。

－－

－・海

岸事

業費

・社会

資本

整備

総合

交付

金・防

災・安

全交

付金

・沖縄

振興

公共

投資

交付

金・農

山漁

村地

域整

備交

付金

377

○　

ウミ

ガメ

やカ

ブト

ガニ

とい

った

海生

生物

やコ

アジ

サシ

、チ

ドリ

類な

どの

野鳥

など

にと

って

重要

な生

息場

所な

どと

なっ

てい

る海

岸や

自然

景観

との

調和

を図

る必

要が

高い

海岸

にお

いて

施設

の配

置や

構造

の工

夫を

行う

とと

もに

、砂

浜の

保全

など

を推

進し

ます

。（農

林水

産省

、国

土交

通省

）

○○

B-1

C-1

b 進

捗中

・必要

に応

じ住

民等

の参

加を

得な

がら

施設

の配

置や

構造

の工

夫を

行う

こと

によ

り、

生物

生息

域の

保全

と創

出に

寄与

。

・海生

生物

や野

鳥な

どに

とっ

て重

要な

生息

場所

など

とな

って

いる

海岸

にお

いて

、施

設の

配置

や構

造の

工夫

を行

うと

とも

に、

砂浜

の保

全な

どを

行い

、自

然環

境と

調和

した

海岸

の形

成を

引き

続き

推進

。

－－

－・海

岸事

業費

・社会

資本

整備

総合

交付

金・防

災・安

全社

会資

本整

備交

付金

・沖縄

振興

公共

投資

交付

金・農

山漁

村地

域整

備交

付金

378

○ ウ

ミガ

メの

産卵

地な

どの

海浜

や自

然度

の高

い海

岸植

物群

落に

つい

ては

、国

立・国

定公

園の

指定

など

によ

る保

護区

の拡

充を

検討

する

とと

もに

、自

然公

園法

に基

づく特

別地

域内

にお

いて

、必

要に

応じ

て、

許可

を受

けな

けれ

ば車

馬な

どの

乗入

れを

して

はな

らな

い区

域を

指定

する

こと

など

によ

り、

その

保全

を図

りま

す。

（環境

省）

○な

しa+

既に

達成

済み

・平成

25年

５月

に陸

中海

岸国

立公

園に

つい

て、

自然

度の

高い

種差

・階上

海岸

等の

海岸

植物

群落

を拡

張し

た上

で三

陸復

興国

立公

園と

して

指定

した

。

・引き

続き

自然

公園

の指

定の

拡大

等を

推進

する

。－

国立

公園

乗入

れ規

制区

域：1

9公園

35地

区（平

成23

年度

末）

国定

公園

乗入

れ規

制区

域：1

0公園

17地

区（平

成23

年度

末）

国立

公園

乗入

れ規

制区

域：2

0公園

38地

区（令

和２

年３

月末

）国

定公

園乗

入れ

規制

区域

：10公

園17

地区

（令和

２年

３月

末）

・国立

・国定

公園

新規

指定

等推

進事

業費

379

○　

海岸

保全

施設

の整

備に

あた

って

は、

堤防

や消

波工

のみ

で海

岸線

を防

護す

る「線

的防

護方

式」か

ら、

沖合

施設

や砂

浜な

ども

組み

合わ

せる

こと

によ

り、

防護

のみ

なら

ず砂

浜の

再生

、海

岸へ

のア

クセ

ス向

上な

どの

点で

環境

や利

用の

面か

らも

優れ

た「面

的防

護方

式」へ

の転

換を

より

一層

推進

しま

す。

（農林

水産

省、

国土

交通

省）

○○

B-1

C-1

b 進

捗中

・環境

や利

用の

面か

らも

優れ

た｢面

的防

護方

式｣へ

の転

換を

推進

した

。・海

岸保

全施

設の

整備

にあ

たっ

ては

、堤

防や

消波

工の

みで

海岸

線を

防護

する

「線的

防護

方式

」から

、環

境や

利用

の面

から

も優

れた

「面的

防護

方式

」への

転換

を引

き続

き推

進。

－－

－・海

岸事

業費

・社会

資本

整備

総合

交付

金・防

災・安

全社

交付

金・沖

縄振

興公

共投

資交

付金

・農山

漁村

地域

整備

交付

金

380

○　

すべ

ての

国民

が気

軽に

自然

とふ

れあ

うこ

とが

でき

る利

用し

やす

い海

岸と

する

ため

、海

辺へ

のア

クセ

スの

向上

を図

ると

とも

に、

海岸

及び

その

周辺

で行

われ

るさ

まざ

まな

施策

との

一層

の連

携を

推進

しま

す。

（農林

水産

省、

国土

交通

省）

○A

-1b

進捗

中・国

土の

保全

とあ

わせ

て、

安全

で快

適な

海浜

利用

に資

する

海岸

環境

整備

を推

進。

・国土

の保

全と

あわ

せて

、安

全で

快適

な海

浜利

用に

資す

る海

岸環

境整

備を

引き

続き

推進

。

－－

－・海

岸事

業費

・社会

資本

整備

総合

交付

金・防

災・安

全交

付金

・沖縄

振興

公共

投資

交付

金・農

山漁

村地

域整

備交

付金

381

○　

平成

21年

７月

に成

立し

た海

岸漂

着物

処理

推進

法に

基づ

き海

岸漂

着物

対策

を総

合的

かつ

効果

的に

推進

し、

海岸

漂着

物対

策推

進会

議等

を通

じて

、関

係省

庁と

連携

を図

りな

がら

、海

岸漂

着物

対策

の一

層の

推進

に努

めま

す。

(環境

省)

○な

しb

進捗

中・平

成22

年３

月に

、「海

岸漂

着物

対策

を総

合的

かつ

効果

的に

推進

する

ため

の基

本的

な方

針」が

閣議

決定

され

、地

域の

実情

に応

じて

、海

岸漂

着物

対策

を総

合的

に推

進す

るこ

とで

、漂

流・漂

着ご

みの

誤飲

など

によ

る動

物へ

の影

響を

避け

るな

ど、

沿岸

・海洋

域に

おけ

る生

物多

様性

の保

全に

寄与

した

。

・基本

方針

を踏

まえ

、各

地域

にお

ける

海岸

漂着

物対

策を

更に

推進

する

ため

、各

種施

策を

総合

的に

実施

して

いく必

要が

ある

。

－－

－・海

洋ご

みに

係る

削減

方策

総合

検討

事業

382

○　

海岸

にお

ける

ごみ

対策

や清

掃な

どに

つい

ては

、地

域住

民や

ボラ

ンテ

ィア

、N

GO

など

の協

力を

得な

がら

進め

ると

とも

に、

無秩

序な

利用

やご

みの

投棄

など

によ

り海

岸環

境の

悪化

が進

まな

いよ

う、

モラ

ルの

向上

を図

るた

めの

啓発

活動

の充

実に

努め

ます

。さ

らに

、こ

うし

た地

域住

民と

の連

携を

図り

、海

岸愛

護活

動の

実施

や環

境教

育の

充実

に努

めま

す。

具体

的に

は、

エコ

・コー

スト

事業

にお

いて

は、

今後

、計

画段

階か

らの

住民

やN

GO

など

の参

画に

より

、地

域固

有の

環境

課題

に対

応し

た、

官民

一体

とな

った

環境

保全

の取

組を

進め

ます

。（農

林水

産省

、国

土交

通省

）

○A

-1b

進捗

中・計

画段

階か

らの

地域

住民

等の

参画

によ

り、

地域

固有

の環

境課

題に

対応

した

、官

民一

体と

なっ

た環

境保

全の

取組

を推

進し

た。

・計画

段階

から

の地

域住

民等

の参

画に

より

、地

域固

有の

環境

課題

に対

応し

た、

官民

一体

とな

った

環境

保全

の取

組を

引き

続き

推進

。

－－

－・海

岸事

業費

・社会

資本

整備

総合

交付

金・防

災・安

全交

付金

・沖縄

振興

公共

投資

交付

金・農

山漁

村地

域整

備交

付金

　３

　海

岸環

境

219

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

383

○　

大規

模な

漂着

ごみ

は、

海岸

堤防

・砂浜

など

の消

波機

能の

低下

、水

門の

防潮

機能

への

障害

など

、海

岸保

全施

設の

機能

阻害

の原

因と

なる

こと

から

、災

害関

連緊

急大

規模

漂着

流木

等処

理対

策事

業に

より

処理

を進

めま

す。

（農林

水産

省、

国土

交通

省）

○B

-1C

-1a+

既に

達成

済み

・漂着

量が

採択

要件

に達

する

前か

ら、

現地

着手

が可

能と

なる

よう

拡充

する

など

、災

害に

よる

漂着

ゴミ

や流

木の

処理

を推

進す

るこ

とに

より

、森

・里・川

・海の

つな

がり

を認

識す

ると

とも

に、

発生

源対

策に

つな

がり

、そ

の結

果、

沿岸

にお

ける

生物

多様

性の

保全

に寄

与。

・海岸

保全

施設

の機

能阻

害の

原因

とな

る海

岸漂

着ゴ

ミや

流木

につ

いて

、災

害関

連緊

急大

規模

漂着

流木

等処

理対

策事

業に

よる

処理

を引

き続

き推

進。

－－

－・農

業施

設災

害関

連事

業費

・漁港

施設

災害

関連

事業

費・河

川等

災害

関連

事業

費

384

○　

漂着

ごみ

につ

いて

は全

国的

な分

布状

況や

経年

変化

等を

把握

する

ため

のモ

ニタ

リン

グを

継続

的に

実施

する

とと

もに

、都

道府

県域

を越

えた

広域

連携

によ

る発

生抑

制対

策等

、地

域の

実情

に応

じた

効果

的な

対策

の支

援に

努め

ます

。漂

流ご

み・海

底ご

みに

つい

ても

引き

続き

実態

把握

に努

め、

関係

省庁

と連

携を

図り

なが

ら必

要な

対策

の検

討を

進め

ます

。ま

た、

東日

本大

震災

によ

る洋

上漂

流物

をは

じめ

、わ

が国

から

流出

した

ごみ

につ

いて

も実

態把

握を

行い

、関

係国

との

協力

体制

の構

築に

努め

ます

。（環

境省

）

○な

しb

進捗

中・我

が国

周辺

海域

にお

ける

マイ

クロ

プラ

スチ

ック

を含

める

漂流

・海底

ごみ

の状

況を

把握

する

ため

、全

国的

・経年

的な

モニ

タリ

ング

調査

を実

施し

た。

・流域

圏で

の沿

岸～

内陸

にわ

たる

広域

的な

ごみ

発生

抑制

促進

のた

め、

複数

地方

公共

団体

連携

によ

る排

出抑

制対

策モ

デル

事業

を実

施し

、そ

の効

果の

計測

・評価

方法

をと

りま

とめ

てい

る。

・漂着

ごみ

等の

問題

解決

のた

め、

多様

な関

係主

体間

の連

携・協

力の

推進

を図

ると

とも

に、

我が

国の

取組

を国

内外

へ発

信す

るた

め、

「プラ

スチ

ック

・スマ

ート

」を展

開し

た。

・東南

アジ

ア諸

国に

おけ

る海

洋ご

み調

査の

実施

を促

すた

め、

人材

育成

に向

けた

招へ

い者

研修

を実

施し

た。

・漂着

ごみ

の全

国的

・経年

的な

状況

把握

を行

い、

また

、特

定の

地域

の主

要漂

着ご

みを

対象

に原

因究

明調

査・発

生源

対策

の検

討を

行う

。・ま

た、

代表

的地

域に

おけ

る漂

流・海

底ご

みに

つい

て、

実態

と影

響を

把握

し、

更な

る対

策の

必要

性等

を検

討す

る。

・あわ

せて

、漂

流・海

底ご

みに

関す

る調

査を

行い

、発

生原

因の

推定

と生

態系

にも

配慮

した

効率

的な

回収

実施

のた

めの

技術

的検

討を

行い

、漂

着・漂

流・海

底ご

みの

総合

的な

対策

を講

じる

必要

があ

る。

・引き

続き

、「プ

ラス

チッ

ク・ス

マー

ト」を

推進

する

こと

によ

り、

問題

解決

のた

めの

主体

間連

携・協

力の

推進

を図

ると

とも

に我

が国

の取

組の

発信

を行

う。

－－

－・海

洋ご

みに

係る

削減

方策

総合

検討

事業

385

○　

都道

府県

など

が地

域計

画に

基づ

き実

施す

る海

岸漂

着物

の回

収・処

理や

発生

抑制

対策

など

の取

組に

対す

る支

援を

行い

ます

。（環

境省

）

○な

しb

進捗

中・海

岸漂

着物

地域

対策

推進

事業

によ

る支

援を

活用

し、

都道

府県

が地

域の

実情

を踏

まえ

て地

域計

画を

策定

し、

回収

・処理

、発

生抑

制対

策に

つい

て取

組が

進め

られ

てい

ると

ころ

。各

都道

府県

等を

通じ

て漂

着ご

み回

収・処

理、

発生

抑制

に向

けた

取組

が推

進さ

れ、

地域

の実

情に

応じ

た漂

流・漂

着ご

み等

の対

策が

実施

され

るこ

とで

、漂

流・漂

着ご

み等

の誤

飲な

どに

よる

動物

への

影響

を避

ける

など

、沿

岸・海

洋域

にお

ける

生物

多様

性の

保全

に寄

与し

た。

・引き

続き

、基

本方

針を

踏ま

え、

各地

域に

おけ

る海

岸漂

着物

対策

を更

に推

進す

るた

め、

国と

して

も各

種施

策を

総合

的に

実施

して

いく必

要が

ある

。

－－

－・海

岸漂

着物

等地

域対

策推

進事

業

386

○　

国立

公園

内の

海岸

につ

いて

は、

地域

住民

の協

力の

もと

、海

域の

国立

・国定

公園

保全

管理

強化

事業

（マリ

ンワ

ーカ

ー事

業）に

よる

清掃

作業

、漂

着ご

みの

除去

作業

など

を実

施し

ます

。（環

境省

）

○な

しa+

既に

達成

済み

・平成

24年

度か

ら令

和元

年度

まで

に、

6国

立公

園で

オニ

ヒト

デの

駆除

を実

施し

、14

国立

公園

でウ

ミガ

メの

産卵

地と

なっ

てい

る砂

浜等

の海

岸清

掃を

実施

した

。

・引き

続き

国立

公園

の海

域に

おけ

る適

正な

管理

を行

うこ

とに

より

、海

洋生

態系

の保

全再

生に

取り

組む

。

－マ

リン

ワー

カー

事業

：海域

を有

する

14国

立公

園で

実施

（平成

24年

度）

マリ

ンワ

ーカ

ー事

業：海

域を

有す

る15

国立

公園

で実

施（令

和元

年度

）

・国立

・国定

公園

新規

指定

等推

進事

業費

387

○　

安全

かつ

自然

と共

生す

る質

の高

い海

岸の

実現

のた

め、

海岸

に関

する

基礎

的な

情報

の収

集・整

理を

行う

とと

もに

、広

域的

な海

岸の

侵食

に関

する

調査

研究

、生

態系

など

の自

然環

境に

配慮

した

海岸

保全

施設

の整

備に

関す

る調

査研

究な

どに

つい

て、

関係

する

研究

機関

も含

め推

進し

ます

。ま

た、

保全

すべ

き海

岸環

境に

つい

て関

係者

が共

通の

認識

を有

する

よう

努め

ます

。例

えば

、海

岸省

庁に

おい

ては

、海

岸保

全施

設が

生態

系や

環境

など

の自

然環

境へ

与え

る影

響や

効果

を把

握す

ると

とも

に、

自然

共生

型海

岸づ

くり

を踏

まえ

た生

態系

に配

慮し

た海

岸整

備に

つい

て調

査検

討な

どを

行い

ます

。（農

林水

産省

、国

土交

通省

）

○○

B-1

C-1

b 進

捗中

・海岸

保全

施設

が生

態系

や環

境な

どの

自然

環境

へ与

える

影響

や効

果を

把握

する

とと

もに

、自

然共

生型

海岸

づくり

を踏

まえ

た、

生態

系に

配慮

した

海岸

整備

につ

いて

調査

検討

を行

った

。

・自然

共生

型海

岸づ

くり

を踏

まえ

た生

態系

に配

慮し

た海

岸整

備に

つい

て調

査検

討を

引き

続き

推進

。

－－

－・海

岸事

業費

・社会

資本

整備

総合

交付

金・防

災・安

全交

付金

・沖縄

振興

公共

投資

交付

金・農

山漁

村地

域整

備交

付金

388

○　

地球

温暖

化に

伴う

気象

・海象

の変

化や

長期

的な

海水

面の

上昇

が懸

念さ

れて

おり

、海

岸に

とっ

ても

海岸

侵食

の進

行や

ゼロ

メー

トル

地帯

の増

加、

高潮

被害

の激

化、

生物

の生

息域

の変

化な

ど深

刻な

影響

が生

ずる

おそ

れが

ある

こと

から

、潮

位、

波浪

など

につ

いて

監視

を行

うと

とも

に、

それ

らの

変化

に対

応す

るた

め所

要の

検討

を進

めま

す。

（農林

水産

省、

国土

交通

省）

○○

○B

-1C

-1b

進捗

中・地

球温

暖化

に伴

う気

象・海

象の

変化

や長

期的

な海

水面

の上

昇を

考慮

した

海岸

保全

施設

の整

備の

あり

方を

検討

した

。

・地球

温暖

化に

伴う

気象

・海象

の変

化や

長期

的な

海水

面の

上昇

に対

応す

るた

めの

施策

の検

討を

推進

。

－－

－－

389

○　

これ

らの

各種

施策

を通

じて

、海

岸に

おけ

る生

物多

様性

の確

保に

向け

た取

組を

、今

後と

も引

き続

き行

いま

す。

（農林

水産

省、

国土

交通

省、

環境

省）

○B

-1C

-1b

進捗

中・海

岸に

おけ

る生

物多

様性

の確

保に

向け

た取

組を

引き

続き

行う

こと

によ

り、

生物

生息

域の

保全

と創

出に

寄与

。

・海岸

にお

ける

生物

多様

性の

確保

に向

けた

取組

を引

き続

き推

進。

－－

－【施

策番

号374～

389に

係る

予算

】

220

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

390

○　

海底

にた

い積

した

有機

汚泥

の浚

渫を

推進

しま

す。

（国土

交通

省）

○B

-1B

-3a+

既に

達成

済み

・東京

港や

大阪

港等

にお

いて

汚泥

の浚

渫を

実施

し、

水質

・底質

の環

境を

改善

し、

沿岸

域の

生物

多様

性の

保全

・再生

の取

組を

推進

した

。

・引き

続き

、海

底に

たい

積し

た有

機汚

泥の

浚渫

や覆

砂等

によ

る水

質・底

質の

環境

改善

を推

進す

る。

三大

湾に

おけ

る底

質改

善割

合：約

50%（

平成

28年

度末

）

三大

湾に

おい

て底

質改

善が

必要

な区

域の

うち

改善

した

割合

：約46

.2%

（平成

23年

度末

）

三大

湾に

おい

て底

質改

善が

必要

な区

域の

うち

改善

した

割合

：約51

.5%

（平成

30年

度末

）

・港湾

整備

事業

費

391

○　

港湾

整備

によ

り発

生し

た浚

渫土

砂を

有効

活用

し、

干潟

・藻場

など

の造

成、

深掘

跡の

埋め

戻し

を推

進し

ます

。（国

土交

通省

）○

B-1

B-3

a+ 既

に達

成済

み【施

策番

号32

2に同

じ】

【施策

番号

322に

同じ

】【施

策番

号32

2に同

じ】

【施策

番号

322に

同じ

】【施

策番

号32

2に同

じ】

【施策

番号

322に

同じ

】23

392

○　

リサ

イク

ル材

の干

潟造

成へ

の活

用に

向け

て、

現地

実証

試験

を実

施し

ます

。（国

土交

通省

）○

B-1

B-3

a+ 既

に達

成済

み・リ

サイ

クル

材の

干潟

造成

への

活用

に向

けて

、広

島湾

に整

備し

た現

地実

証実

験施

設に

おい

てモ

ニタ

リン

グを

実施

し、

水生

生物

の増

加等

の環

境改

善効

果を

確認

した

。

・引き

続き

リサ

イク

ル材

の干

潟造

成へ

の活

用に

向け

た現

地実

証実

験を

進め

、知

見を

蓄積

する

。

干潟

の再

生の

割合

：約40

％（平

成28

年度

末）

干潟

の再

生の

割合

：約37

.8％

（平成

23年

度末

）

干潟

の再

生の

割合

：約41

.2％

（平成

30年

度末

）

・港湾

整備

事業

費23

393

○　

広域

的な

浚渫

土砂

など

の品

質調

整・需

給調

整手

法の

検討

を行

いま

す。

（国土

交通

省）

○B

-1B

-3b

進捗

中・瀬

戸内

海に

おい

て、

浚渫

土砂

の広

域利

用を

調整

する

枠組

みと

して

協議

会を

設置

した

。

・引き

続き

浚渫

土砂

の広

域利

用に

つい

て検

討を

実施

。－

－－

・港湾

整備

事業

費

394

○　

多様

な生

物の

生息

・生育

空間

であ

り、

地域

住民

が自

然に

親し

める

港湾

緑地

の整

備を

推進

しま

す。

（国土

交通

省）

○A

-1a+

既に

達成

済み

堺泉

北港

や志

布志

港等

にお

ける

港湾

緑地

の整

備に

より

、良

好な

港湾

空間

の維

持・創

出に

寄与

した

。

・引き

続き

多様

な生

物の

生息

空間

、住

民が

自然

に親

しめ

る空

間と

なる

港湾

緑地

の整

備を

推進

。

－－

－・港

湾整

備事

業費

395

○　

老朽

化対

策と

併せ

て、

生物

共生

機能

を付

加さ

せた

港湾

構造

物の

導入

を推

進し

ます

。（国

土交

通省

）○

B-1

B-3

b 進

捗中

・新潟

港等

に整

備し

た生

物共

生機

能を

付加

させ

た港

湾構

造物

にお

いて

モニ

タリ

ング

を実

施し

、水

生生

物の

増加

等の

環境

改善

効果

を確

認し

た。

・引き

続き

老朽

化対

策と

併せ

て、

生物

共生

機能

を付

加さ

せた

港湾

構造

物の

導入

を推

進す

る。

－－

－・港

湾整

備事

業費

396

○ バ

ラス

ト水

管理

条約

の発

効に

向け

た国

際海

事機

関（I

MO

）の議

論に

、引

き続

き積

極的

に参

加し

ます

。（国

土交

通省

、環

境省

、外

務省

）

○○

なし

a 既

に達

成済

み・I

MO

の海

洋環

境保

護委

員会

にお

いて

船舶

への

バラ

スト

水管

理シ

ステ

ム搭

載義

務付

け時

期に

関す

る見

直し

提案

を行

うな

ど、

IMO

にお

ける

条約

発効

に向

けた

議論

に積

極的

に参

加す

ると

とも

に、

我が

国は

平成

26年

に同

条約

を締

結。

その

後、

平成

28年

9月に

発効

要件

が満

たさ

れ、

１年

後の

平成

29年

9月に

発効

した

。

・引き

続き

、バ

ラス

ト水

管理

条約

の実

施に

関す

る課

題を

解決

する

ため

に、

IMO

にお

ける

海洋

環境

保護

等の

議論

に積

極的

に参

加し

てい

く。

－批

准国

数35

カ国

、合

計商

船船

腹量

27.9

5％（平

成24

年５

月28

日）

　（日

本は

未批

准）

批准

国数

84カ

国、

合計

商船

船腹

量91

.10％

（令和

2年7月

3日）

－

397

○　

条約

の締

結に

向け

、バ

ラス

ト水

に起

因す

る環

境影

響の

情報

など

の収

集、

バラ

スト

水処

理技

術な

どに

関す

る基

礎情

報の

収集

・分析

など

を行

い、

早期

に条

約を

受け

入れ

るた

めの

態勢

の検

討を

進め

ます

。（環

境省

、国

土交

通省

）

○な

しa+

既に

達成

済み

・ＩＭ

Ｏが

示し

たバ

ラス

ト水

管理

条約

に関

する

１４

項目

のガ

イド

ライ

ンに

つい

て検

討を

実施

する

とと

もに

、バ

ラス

ト水

交換

海域

を設

定す

るた

めの

基礎

資料

とな

る海

洋環

境調

査を

実施

した

。バ

ラス

ト水

管理

条約

に付

随す

るガ

イド

ライ

ンの

検討

、外

国の

動向

調査

及び

周辺

海域

にお

ける

海洋

環境

調査

等を

実施

し、

早期

に条

約を

受け

入れ

るた

めの

態勢

の検

討を

進め

た結

果、

我が

国は

平成

26年

に同

条約

を締

結し

、そ

の後

、平

成28

年9月

に発

効要

件が

満た

され

、１

年後

の平

成29

年9月

に発

効し

た。

・船体

付着

物に

関す

る情

報収

集調

査等

を実

施し

、外

来生

物の

移入

等の

海洋

生態

系へ

の影

響の

防止

を図

る。

・引き

続き

、バ

ラス

ト水

管理

条約

の実

施に

関す

る課

題を

解決

する

ため

のIM

Oに

おけ

る議

論に

積極

的に

参加

して

いく。

－－

－・海

洋環

境関

連条

約対

応事

業費

398

○　

油及

び有

害液

体物

質流

出事

故に

対応

した

脆弱

沿岸

海域

図に

つい

て、

沿岸

にお

ける

土地

利用

の変

化を

踏ま

えた

、生

物対

象群

（魚類

・底生

生物

）や生

態区

分（干

潟、

藻場

など

）の情

報の

更新

を行

いま

す。

（環境

省）

○な

しa+

既に

達成

済み

・OP

RC

条約

及び

OP

RC

-HN

S議

定書

を担

保し

た国

家緊

急時

計画

に基

づき

、大

規模

流出

事故

に対

応し

た脆

弱沿

岸海

域図

（ESIマ

ップ

）及び

有害

物質

流出

事故

に対

応し

た脆

弱沿

岸海

域図

（HN

S-E

SI

マッ

プ）を

作成

した

。

・引き

続き

、海

上輸

送可

能な

有害

液体

物質

が追

加さ

れる

毎に

、脆

弱沿

岸海

域図

を更

新し

、突

発的

な大

規模

流出

事故

に対

応可

能な

よう

、整

備を

行っ

てい

く。

－環

境省

ＨＰ

で公

開中

http

://w

ww

.env

.go.

jp/w

ate

r/es

i/es

i_title.

htm

l

－・海

洋基

本計

画推

進経

費の

油等

汚染

対応

国内

対応

事業

費

399

○　

汚染

の著

しい

海域

など

にお

いて

、そ

の原

因と

なっ

てい

るヘ

ドロ

など

の除

去、

覆砂

及び

放置

座礁

船の

処理

など

の水

質浄

化対

策を

推進

しま

す。

（国土

交通

省）

○B

-1B

-3b

進捗

中【施

策番

号39

0に同

じ】

【施策

番号

390に

同じ

】【施

策番

号39

0に同

じ】

【施策

番号

390に

同じ

】【施

策番

号39

0に同

じ】

【施策

番号

390に

同じ

】32

　４

　港

湾環

境

　５

　海

域汚

染対

策

221

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

400

○　

里海

ネッ

トや

里海

づくり

の手

引き

書を

活用

して

、里

海づ

くり

の考

え方

や具

体的

活動

の普

及促

進を

図り

ます

。ま

た、

東日

本大

震災

で大

きな

被害

を受

けた

海域

を、

豊か

な里

海と

して

復興

する

ため

の調

査や

行動

計画

の策

定に

取り

組み

ます

。ま

た、

シン

ポジ

ウム

など

を通

じて

国内

のみ

なら

ずア

ジア

に向

け「里

海」の

概念

を情

報発

信し

ます

。（環

境省

）

○B

-2D

-1a+

既に

達成

済み

・H24

には

「宮古

湾里

海復

興プ

ラン

」、H

25に

は「里

海復

興プ

ラン

策定

の手

引き

」を策

定し

た。

・人が

関わ

って

より

良い

海を

作り

、豊

かな

恵み

を得

る「里

海」づ

くり

の考

え方

を取

り入

れた

沿岸

域の

水環

境の

保全

・再生

等に

関す

る取

組を

促進

する

ため

、里

海づ

くり

に係

る手

引書

や全

国の

活動

状況

等の

情報

につ

いて

、ウ

ェブ

サイ

ト「里

海ネ

ット

」で

提供

して

いる

。・ま

た、

世界

閉鎖

性海

域環

境保

全会

議（エ

メッ

クス

会議

）につ

いて

は毎

回出

席し

、各

国に

知見

を提

供し

てい

る。

・引き

続き

、全

国の

活動

状況

調査

の結

果や

手引

書等

につ

いて

里海

ネッ

トを

通じ

た情

報発

信を

行っ

てい

く。

・引き

続き

、世

界閉

鎖性

海域

環境

保全

会議

（エメ

ック

ス会

議）等

に出

席し

、各

国に

「里海

」の概

念を

情報

発信

して

いく。

地域

にお

ける

里海

復興

プラ

ンの

策定

（～平

成25

年）

東北

地方

の５

つの

閉鎖

性海

域に

おい

て環

境（水

質、

底質

、藻

場等

）調査

を実

施

宮古

湾里

海復

興プ

ラン

の策

定（平

成24

年度

）里

海復

興プ

ラン

策定

の策

定（平

成25

年度

）

・豊か

さを

実感

でき

る海

の再

生事

業

401

○　

東京

湾、

伊勢

湾及

び瀬

戸内

海に

つい

ては

、平

成26

年度

を目

標年

度と

した

第７

次水

質総

量削

減を

着実

に実

施し

ます

。ま

た、

環境

基準

がほ

ぼ達

成さ

れた

海域

があ

る一

方で

、今

後も

水環

境改

善を

進め

る必

要が

ある

海域

があ

るこ

とを

踏ま

え、

場所

や季

節を

考慮

した

きめ

細や

かな

対応

につ

いて

検討

して

いくと

とも

に、

下層

DO

等の

改善

に向

けて

取り

組み

ます

。（環

境省

）

○B

-3a+

既に

達成

済み

・毎年

度、

各指

定水

域の

水質

等に

つい

て統

一的

な手

法に

よる

調査

を行

い、

海域

の水

環境

状況

を把

握・海

域ご

とに

発生

負荷

量及

び海

域へ

の流

入負

荷量

の状

況を

経年

的に

把握

・調査

結果

を公

表し

、水

環境

の状

況や

発生

負荷

量を

捉え

る基

礎デ

ータ

とし

て利

用。

・第７

次水

質総

量削

減に

おけ

る削

減目

標は

おお

むね

達成

され

た。

・調査

結果

等も

基に

、第

８次

水質

総量

削減

制度

の在

り方

を取

りま

とめ

（H27

年度

）、第

８次

総量

削減

基本

方針

を策

定し

（H28

年度

）、総

量削

減に

取り

組ん

でい

る。

・底層

DO

の改

善対

策を

H28

年度

より

検討

して

いる

。

・汚濁

負荷

量の

削減

目標

に向

けて

、着

実に

水質

総量

削減

を推

進す

る。

・調査

・検討

結果

を踏

まえ

、中

央環

境審

議会

にお

いて

、今

後の

水質

総量

削減

の在

り方

につ

いて

検討

を行

う。

第７

次水

質総

量削

減に

おけ

る削

減目

標量

（平成

26年

度）

CO

Ｄ：東

京湾

177t

/日　

　　

　伊

勢湾

146t

/日　

　 瀬

戸内

海47

2t/日

ＣＯ

Ｄ：東

京湾

183t

/日

伊勢

湾15

8t/日

瀬

戸内

海46

8t/日

（平成

21年

度実

績）

ＣＯ

Ｄ：東

京湾

163t

/日

伊勢

湾14

1t/日

瀬

戸内

海40

4t/日

（平成

26年

度実

績）

・水質

総量

削減

の方

向性

の検

討・底

層Ｄ

Ｏ等

の改

善に

向け

た水

環境

改善

方策

検討

費・総

量削

減状

況等

モニ

タリ

ング

33

402

○　

閉鎖

性海

域の

水質

改善

のた

め、

流入

する

汚濁

負荷

量の

削減

や、

干潟

の保

全・再

生な

どの

施策

を推

進し

ます

。（国

土交

通省

）○

B-1

B-3

b 進

捗中

・平成

27年

1月に

「既存

施設

を活

用し

た段

階的

高度

処理

の普

及ガ

イド

ライ

ン（案

）」を

策定

し、

既存

の下

水道

施設

の一

部改

造や

運転

管理

の工

夫に

よる

段階

的高

度処

理を

含む

高度

処理

の導

入を

推進

する

とと

もに

、下

水道

の普

及促

進や

合流

式下

水道

の改

善対

策等

を推

進し

た。

・浚渫

土砂

を有

効活

用し

、徳

山下

松港

の干

潟の

再生

を実

施し

、水

生生

物が

増加

等、

沿岸

域の

生物

多様

性の

保全

・再生

の取

組を

推進

した

。

・引き

続き

、既

存の

下水

道施

設の

一部

改造

や運

転管

理の

工夫

によ

り、

早期

かつ

安価

に高

度処

理化

を図

る「段

階的

高度

処理

」の導

入を

推進

し、

高度

処理

の普

及促

進に

つな

げる

推進

する

とと

もに

、下

水道

の普

及促

進や

合流

式下

水道

の改

善対

策等

を推

進す

る。

・また

、閉

鎖性

海域

の水

質改

善の

ため

、流

入す

る汚

濁負

荷量

の削

減や

、干

潟の

保全

・再生

など

の施

策を

推進

する

。

干潟

の再

生の

割合

：約40

％（平

成28

年度

末）

干潟

の再

生の

割合

：約37

.8％

（平成

23年

度末

）

干潟

の再

生の

割合

：約41

.2％

（平成

30年

度末

）

・港湾

整備

事業

費・社

会資

本整

備総

合交

付金

・防災

・安全

交付

金・下

水道

事業

関係

費

23

403

○　

都市

再生

プロ

ジェ

クト

第三

次決

定「海

の再

生」の

実現

に向

けて

、「東

京湾

再生

のた

めの

行動

計画

」、「大

阪湾

再生

行動

計画

」及び

「伊勢

湾再

生行

動計

画」に

基づ

き、

各種

施策

を推

進し

ます

。ま

た、

「広島

湾再

生行

動計

画」に

基づ

き各

種施

策を

推進

する

とと

もに

、水

質環

境改

善が

必要

な閉

鎖性

海域

につ

いて

、全

国海

の再

生プ

ロジ

ェク

トを

展開

しま

す。

行動

計画

の進

捗状

況に

つい

てフ

ォロ

ーア

ップ

を行

い、

その

着実

な実

施に

努め

、必

要に

応じ

て行

動計

画の

見直

しを

行い

ます

。（国

土交

通省

、内

閣官

房、

農林

水産

省、

経済

産業

省、

環境

省）

○○

なし

b 進

捗中

・地方

公共

団体

を含

む関

係者

が連

携し

て、

その

水質

を改

善す

るた

めの

行動

計画

を策

定し

、 陸

域負

荷削

減、

海域

環境

改善

、モ

ニタ

リン

グ等

の施

策を

推進

して

いる

。東

京湾

にお

いて

は平

成24

年度

に第

1期計

画の

最終

評価

を行

い、

平成

25年

度に

第2期

計画

を策

定し

、新

たに

東京

湾官

民連

携フ

ォー

ラム

の設

立に

より

、民

間企

業や

市民

等の

多様

な主

体と

連携

・協

働し

、官

民一

体と

なっ

て取

組め

る体

制を

整備

した

。・東

京湾

、大

阪湾

、伊

勢湾

およ

び広

島湾

の閉

鎖性

海域

の水

質改

善に

向け

て海

の再

生プ

ロジ

ェク

トの

施策

を推

進し

てい

る。

・東京

湾、

大阪

湾、

伊勢

湾お

よび

広島

湾に

おい

て、

国民

・流域

住民

の関

心の

醸成

及び

汚濁

メカ

ニズ

ムの

解明

等を

目的

とし

て、

「東京

湾環

境一

斉調

査」「

大阪

湾再

生水

質一

斉調

査」「

伊勢

湾流

域圏

一斉

モニ

タリ

ング

」「広

島湾

水質

一斉

調査

」を

実施

した

。

・引き

続き

、下

水道

施設

の整

備等

によ

る水

質浄

化対

策を

行う

こと

など

、河

川等

の水

質改

善を

図る

こと

によ

り、

「海の

再生

」の

実現

を推

進し

てい

く。

・今後

も、

各海

域に

おい

て行

動計

画に

基づ

く施

策を

推進

して

いくと

とも

に、

民間

企業

や市

民等

の多

様な

主体

と連

携・協

働し

、官

民一

体と

なっ

て取

組め

る体

制の

整備

を進

める

。

－－

－・港

湾整

備事

業費

・下水

道事

業関

係費

・社会

資本

整備

総合

交付

金・防

災・安

全交

付金

・地域

自主

戦略

交付

金※

海上

保安

庁・船

舶交

通安

全及

海上

治安

対策

費

222

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

404

○　

有明

海及

び八

代海

等の

海域

環境

、生

態系

の保

全・回

復に

関し

て、

平成

18年

12月

に有

明海

・八代

海総

合調

査評

価委

員会

で策

定さ

れた

委員

会報

告を

踏ま

え、

解明

すべ

き課

題と

して

提言

され

た項

目等

につ

いて

順次

調査

研究

を進

めま

す。

具体

的に

は、

海域

での

土砂

、懸

濁物

等の

挙動

の把

握、

生態

系の

総合

的な

評価

モデ

ルの

構築

、二

枚貝

の浄

化能

力な

どの

生態

系の

機能

を活

用し

た環

境改

善手

法の

検討

に取

り組

みま

す。

（環境

省）

○な

しa+

既に

達成

済み

・評価

委員

会は

、有

明海

・八代

海等

にお

ける

再生

方策

等を

平成

29年

３月

に委

員会

報告

とし

て取

りま

とめ

ると

とも

に、

今後

、長

期的

に蓄

積す

べき

観測

デー

タや

、新

たに

実施

すべ

き調

査・研

究開

発の

課題

が具

体的

に示

され

た。

これ

を踏

まえ

、再

生に

係る

評価

に必

要な

調査

や科

学的

知見

の収

集等

を進

めて

いる

。

・評価

委員

会及

び小

委員

会に

おけ

る、

有明

海・八

代海

等の

再生

の評

価に

関す

る審

議を

加速

させ

るた

め、

必要

な調

査を

行う

。

有明

海及

び八

代海

等の

再生

（具体

的再

生の

目標

及び

達成

期限

等は

評価

委員

会に

おい

て審

議決

定さ

れる

。）

赤潮

発生

が大

規模

化す

る等

環境

悪化

が継

続し

てい

ると

思わ

れる

。（有

明海

及び

八代

海等

の現

状評

価は

評価

委員

会で

決定

され

る。

）

－・有

明海

・八

代海

等再

生評

価支

援事

業

405

○　

国、

地方

自治

体、

経済

界、

メデ

ィア

、N

PO

/NG

O、

若者

、有

識者

など

の各

主体

間で

の連

携に

よる

取り

組み

を強

力に

進め

るた

め、

引き

続き

、多

様な

主体

で構

成さ

れる

「国連

生物

多様

性の

10年

日本

委員

会」（

UN

DB

-J）を

通じ

た各

主体

間の

パー

トナ

ーシ

ップ

によ

る取

り組

みを

推進

しま

す。

（環境

省）

○A

-1a+

既に

達成

済み

・UN

DB

-Jの

年度

計画

に基

づい

て各

種取

組を

実施

し、

これ

らの

取組

を通

じて

各主

体間

のパ

ート

ナー

シッ

プに

よる

取組

を促

進し

た。

また

、「国

連生

物多

様性

の10

年」（

2011

年～

2020

年）の

折り

返し

にあ

たる

平成

27年

に中

間評

価を

行い

、平

成28

年に

はロ

ード

マッ

プを

作成

した

。

・引き

続き

、U

ND

B-J

の年

度計

画に

基づ

く各

種取

組を

実施

する

ほか

、平

成27

年に

実施

した

中間

評価

を受

けて

、平

成28

年に

策定

され

たロ

ード

マッ

プに

沿っ

た進

捗管

理を

実施

して

いく。

・また

、最

終年

度で

ある

令和

２年

度は

、こ

れま

での

UN

DB

-Jの

取組

を総

括す

ると

とも

に、

令和

３年

度以

降の

新た

な取

組を

検討

する

。

－－

－・「

国連

生物

多様

性の

10年

」推

進事

業費

406

○　

UN

DB

-Jに

おい

て、

全国

の様

々な

セク

ター

が一

堂に

会し

て、

生物

多様

性に

関す

る取

組を

発表

し、

意見

や情

報を

交換

する

場と

して

、１

年に

１回

程度

、「生

物多

様性

全国

ミー

ティ

ング

」を開

催し

ます

。（環

境省

）

○A

-1a+

既に

達成

済み

・全国

ミー

ティ

ング

を１

年に

１回

程度

開催

し、

優良

事業

の発

表や

パネ

ルデ

ィス

カッ

ショ

ン等

を実

施し

た。

・引き

続き

、１

年に

１回

程度

、生

物多

様性

全国

ミー

ティ

ング

を開

催し

、生

物多

様性

の主

流化

に向

けた

意見

・情報

の交

換を

行っ

てい

く。

－－

－・「

国連

生物

多様

性の

10年

」推

進事

業費

407

○　

UN

DB

-Jに

おい

て、

CO

P11

のサ

イド

イベ

ント

を開

催す

るな

ど、

各年

度に

おい

てト

ピッ

クと

なる

テー

マに

関す

る事

業を

特別

事業

とし

て実

施し

ます

。（環

境省

）

○A

-1a+

既に

達成

済み

・平成

24年

10月

に、

CO

P11

のC

EP

Aフ

ェア

スペ

ース

でサ

イド

イベ

ント

を開

催し

、U

ND

B-J

の活

動を

国際

社会

に発

信し

た。

CO

P12

以降

はC

BD

事務

局と

の共

催で

UN

DB

-DA

Yを

開催

して

いる

。平

成25

年11

月に

は、

第１

回ア

ジア

国立

公園

会議

のポ

スタ

ーセ

ッシ

ョン

に出

展し

、U

ND

B-J

の活

動を

国際

社会

に発

信し

た。

・引き

続き

、各

年度

のト

ピッ

クと

なる

テー

マに

応じ

て特

別事

業を

実施

し、

UN

DB

-Jの

活動

を国

際社

会に

発信

して

いく。

－－

－・「

国連

生物

多様

性の

10年

」推

進事

業費

408

○　

UN

DB

-Jに

おい

て、

各地

の環

境パ

ート

ナー

シッ

プオ

フィ

ス（E

PO

）や青

少年

団体

、大

学、

自然

系博

物館

、動

物園

、水

族館

、植

物園

等と

連携

・協力

して

、各

地で

地域

セミ

ナー

やワ

ーク

ショ

ップ

を開

催し

ます

。（環

境省

）

○A

-1a+

既に

達成

済み

・各地

で地

域セ

ミナ

ー及

び地

域フ

ォー

ラム

を令

和元

年度

まで

に17

回開

催し

生物

多様

性の

主流

化に

向け

た意

見交

換等

を行

った

。

・引き

続き

、生

物多

様性

の主

流化

に向

けた

意見

・情報

の交

換を

行っ

てい

く。

－－

－・「

国連

生物

多様

性の

10年

」推

進事

業費

409

○ U

ND

B-J

にお

いて

、国

際自

然保

護連

合日

本委

員会

（IU

CN

-J）が

実施

する

「にじ

ゅう

まる

プロ

ジェ

クト

」の登

録事

業等

の中

から

、「多

様な

主体

の連

携」、

「取組

の重

要性

」、「取

組の

広報

の効

果」な

どの

観点

から

、U

ND

B-J

が推

奨す

る連

携事

業を

認定

しま

す。

（環境

省）

○A

-1a+

既に

達成

済み

・これ

まで

に16

3の連

携事

業を

認定

（令和

元年

11月

時点

）し、

生物

多様

性全

国ミ

ーテ

ィン

グ等

にお

いて

紹介

する

など

、積

極的

な広

報活

動を

行っ

てい

る。

・認定

した

連携

事業

につ

いて

、引

き続

き、

積極

的な

広報

活動

を行

って

いく。

－－

－・「

国連

生物

多様

性の

10年

」推

進事

業費

　第

１節

　生

物多

様性

の主

流化

の推

進（総

括）　

国連

生物

多様

性の

10年

の取

組を

はじ

めと

した

普及

啓発

、自

然公

園、

山村

、里

地里

山、

河川

、海

辺か

ら都

市公

園ま

で多

様な

場を

活用

した

各種

の自

然体

験・学

習に

よる

自然

との

ふれ

あい

を進

めま

した

。ま

た、

具体

的事

例に

おけ

る経

済価

値評

価を

実施

した

ほか

、生

物多

様性

分野

にお

ける

事業

者の

取組

事例

の収

集等

を行

いま

した

。　

１　

普及

広報

と国

民的

参画

第２

章　

横断

的・基

盤的

施策

223

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

410

○　

UN

DB

-Jに

おい

て、

効果

的な

CEP

A（C

om

mun

icat

ion,

Edu

cation

&[P

ublic

Aw

aren

ess）

活動

を行

って

いく

ため

、「地

球い

きも

の応

援団

」、「M

y行動

宣言

」、「グ

リー

ンウ

ェイ

ブ」、

各種

ツー

ル・ア

イテ

ム等

の把

握・評

価・開

発・活

用（U

ND

B-J

推薦

図書

等）、

広報

誌の

発行

など

、様

々な

主体

への

働き

かけ

を実

施し

ます

。（環

境省

）

○A

-1a+

既に

達成

済み

以下

のよ

うな

様々

な取

組に

より

CEP

A活

動を

行っ

た。

・平成

25年

3月に

子供

向け

推薦

図書

（愛称

：「生

物多

様性

の本

箱」～

みん

なが

生き

もの

とつ

なが

る10

0冊～

）を選

定し

た。

以降

も、

読み

聞か

せ会

など

様々

なイ

ベン

トと

の連

携に

より

広報

を実

施し

た。

・「地

球い

きも

の応

援団

」の中

から

、国

民一

人ひ

とり

が生

物多

様性

の大

切さ

を理

解し

て行

動に

移せ

るよ

うに

先導

する

「生物

多様

性リ

ーダ

ー」を

任命

した

。・平

成24

年9月

に旗

揚げ

した

「生物

多様

性キ

ャラ

クタ

ー応

援団

」が協

力し

て普

及啓

発に

取り

組む

共同

宣言

を行

った

。・「

MY行

動宣

言」シ

ート

の活

用や

「グリ

ーン

ウェ

イブ

」への

参加

を広

く呼

びか

けた

。・生

物多

様性

マガ

ジン

「Iki

・Tom

o（イ

キト

モ）」

を発

行し

、一

般の

方々

に生

物多

様性

の大

切さ

を伝

えた

。

・引き

続き

、こ

れら

の取

組に

より

CEP

A活

動を

行う

ほか

、事

業者

をは

じめ

様々

な主

体と

の協

力・タ

イア

ップ

によ

り、

事業

規模

の拡

大を

図っ

てい

く。

　さ

らに

、U

ND

B-J

の活

動の

趣旨

に賛

同し

、生

物多

様性

の保

全や

持続

可能

な利

用に

向け

自ら

行動

する

個人

・団体

がメ

ンバ

ーと

して

参画

する

「Iki

・Tom

oパー

トナ

ーズ

」の拡

大を

図り

、生

物多

様性

の主

流化

、国

民運

動へ

の足

掛か

りを

探っ

てい

く。

－－

－・「

国連

生物

多様

性の

10年

」推

進事

業費

411

○　

生物

多様

性を

より

端的

に分

かり

やす

い言

葉で

表現

した

コミ

ュニ

ケー

ショ

ンワ

ード

「地球

のい

のち

、つ

ない

でい

こう

」をロ

ゴマ

ーク

とと

もに

普及

して

いくこ

とに

加え

、愛

知目

標の

達成

に向

けた

各セ

クタ

ーの

参加

と連

携に

よる

具体

的な

行動

を推

進す

るこ

とを

目標

に設

立し

たU

ND

B-J

の活

動の

シン

ボル

とな

るロ

ゴマ

ーク

や、

子供

向け

の広

報キ

ャラ

クタ

ーで

ある

「タヨ

ちゃ

んサ

トくん

とな

かま

たち

」を効

果的

に使

うこ

とで

、国

民に

広く生

物多

様性

につ

いて

の認

識を

広め

てい

きま

す。

（環境

省）

○A

-1b

進捗

中・前

述の

UN

DB

-Jの

各種

取組

等を

通じ

、ロ

ゴマ

ーク

や広

報キ

ャラ

クタ

ーを

効果

的に

活用

する

こと

で、

普及

啓発

に努

めて

いる

。

・引き

続き

、U

ND

B-J

の各

種取

組等

を通

じ、

普及

啓発

に努

めて

いく。

－－

－・「

国連

生物

多様

性の

10年

」推

進事

業費

など

412

○　

生物

多様

性の

重要

性を

一般

の人

々に

浸透

させ

ると

とも

に、

生物

多様

性に

配慮

した

事業

活動

や消

費活

動を

促進

する

ため

、さ

まざ

まな

活動

との

タイ

アッ

プに

よる

広報

活動

、生

物多

様性

に関

する

イベ

ント

など

の開

催、

全国

各地

で開

催さ

れる

環境

関係

の展

示会

への

参画

を実

施し

ます

。（環

境省

）

○A

-1b

進捗

中・前

述の

UN

DB

-Jの

各種

取組

のほ

か、

「新宿

御苑

みど

りフ

ェス

タ」、

「エコ

ライ

フ・

フェ

ア」、

「エコ

プロ

ダク

ツ展

」等様

々な

イベ

ント

の開

催・出

展な

どを

通じ

、普

及啓

発に

努め

た。

・引き

続き

、様

々な

イベ

ント

の開

催・出

展な

どを

通じ

、普

及啓

発に

努め

てい

く。

－－

－・「

国連

生物

多様

性の

10年

」推

進事

業費

など

413

○　

「生物

多様

性」と

いう

言葉

の「意

味を

知っ

てい

る」「

意味

は知

らな

いが

、言

葉は

聞い

たこ

とが

ある

」人は

、平

成24

年度

に内

閣府

が行

った

世論

調査

では

全体

の56

%でし

たが

、そ

の認

知度

を平

成31

年度

末ま

でに

75%以

上と

する

こと

を目

標と

し、

普及

啓発

を進

めま

す。

（環境

省）

○A

-1b

進捗

中・前

述の

UN

DB

-Jの

各種

取組

のほ

か、

後述

の「２

　自

然と

のふ

れあ

い」、

「３　

教育

・学習

・体験

」、「４

　人

材の

育成

」、「５

経済

的価

値の

評価

」、「６

事業

者と

消費

者の

取組

の推

進」に

示し

た各

種取

組を

通じ

、普

及啓

発に

努め

た。

・引き

続き

、生

物多

様性

の主

流化

に向

けた

各種

取組

を通

じ、

普及

啓発

に努

めて

いく。

「生物

多様

性」の

認知

度、

75％

以上

（令和

元年

度末

）

「生物

多様

性」の

認知

度、

56%

（平成

24年

）

「生物

多様

性」の

認知

度、

51.8

%（令

和元

年）

－34

414

○　

「生物

多様

性国

家戦

略」の

「内容

を知

って

いる

」「内

容は

知ら

ない

が、

聞い

たこ

とが

ある

」人は

、平

成24

年度

に内

閣府

が行

った

世論

調査

では

34%で

した

が、

その

認知

度を

平成

31年

度末

まで

に50

%以上

とす

るこ

とを

目標

とし

、普

及啓

発を

進め

ます

。（環

境省

）

○A

-1b

進捗

中・前

述の

UN

DB

-Jの

各種

取組

のほ

か、

後述

の「２

　自

然と

のふ

れあ

い」、

「３　

教育

・学習

・体験

」、「４

　人

材の

育成

」、「５

経済

的価

値の

評価

」、「６

事業

者と

消費

者の

取組

の推

進」に

示し

た各

種取

組を

通じ

、普

及啓

発に

努め

た。

・引き

続き

、生

物多

様性

の主

流化

に向

けた

各種

取組

を通

じ、

普及

啓発

に努

めて

いく。

生物

多様

性国

家戦

略の

認知

度、

50％

以上

（令和

元年

度末

）

生物

多様

性国

家戦

略の

認知

度、

34%

（平成

24年

度）

生物

多様

性国

家戦

略の

認知

度、

25.4

%（令

和元

年度

）

－35

415

○　

「生物

多様

性」と

いう

言葉

が新

聞紙

上で

用い

られ

た頻

度は

、平

成20

年度

で合

計73

6件（朝

日、

毎日

、読

売）で

すが

、平

成31

年度

には

1,50

0件ま

で増

加さ

せる

こと

を目

標と

し、

広報

・普及

啓発

を進

めて

いき

ます

。（環

境省

）

○A

-1b

進捗

中・前

述の

UN

DB

-Jの

各種

取組

のほ

か、

後述

の「２

　自

然と

のふ

れあ

い」、

「３　

教育

・学習

・体験

」、「４

　人

材の

育成

」、「５

経済

的価

値の

評価

」、「６

事業

者と

消費

者の

取組

の推

進」に

示し

た各

種取

組を

通じ

、普

及啓

発に

努め

た。

・引き

続き

、生

物多

様性

の主

流化

に向

けた

各種

取組

を通

じ、

普及

啓発

に努

めて

いく。

生物

多様

性新

聞掲

載数

、1,

500件

（令和

元年

度）

生物

多様

性新

聞掲

載数

、63

6件（平

成20

年度

）

生物

多様

性新

聞掲

載数

、26

2件（令

和元

年度

）

－36

416

○　

希少

野生

動植

物の

保全

や鳥

獣の

保護

管理

、外

来種

対策

、生

態系

ネッ

トワ

ーク

の要

とな

る重

要地

域の

保全

・再生

など

、地

域が

主体

的に

行う

生物

多様

性の

保全

・再生

活動

のほ

か、

「生物

多様

性基

本法

」や「生

物多

様性

地域

連携

促進

法」等

に基

づく法

定計

画等

の策

定の

取組

を支

援し

ます

。（環

境省

）

○○

○A

-1B

-1B

-4C

-1C

-2

a+ 既

に達

成済

み・地

域が

主体

的に

行う

生物

多様

性の

保全

・再生

活動

に向

けて

、生

物多

様性

保全

推進

支援

事業

（交付

金）に

より

平成

24年

度か

ら令

和元

年度

まで

に11

9事業

を支

援し

た。

・地域

生物

多様

性保

全活

動支

援事

業（委

託）に

より

、平

成24

年度

から

平成

26年

度末

まで

に39

の法

定計

画の

策定

を支

援し

た。

・生物

多様

性保

全推

進支

援事

業（交

付金

）につ

いて

は、

より

効果

的な

措置

とな

るよ

う、

対象

事業

の整

理・拡

充等

を順

次図

りつ

つ、

継続

して

いる

。

－－

－・生

物多

様性

保全

推進

支援

事業

224

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

417

○　

地方

公共

団体

によ

る生

物多

様性

地域

戦略

の策

定を

援助

、促

進す

るた

め、

地域

生物

多様

性保

全活

動支

援事

業を

通じ

た策

定支

援を

行う

とと

もに

、既

存事

例の

紹介

や「生

物多

様性

地域

戦略

策定

の手

引き

」の見

直し

、普

及を

行い

ます

。（環

境省

）

○A

-1b

進捗

中・地

域生

物多

様性

保全

活動

支援

事業

（委託

）によ

り平

成24

年度

から

26年

度ま

でに

21自

治体

の生

物多

様性

地域

戦略

の策

定を

支援

し、

平成

26年

に見

直し

た「生

物多

様性

地域

戦略

策定

の手

引き

」の

活用

によ

り、

取組

の推

進を

図っ

た。

また

、 地

域戦

略に

よる

優良

事例

や効

果を

取り

まと

めた

生物

多様

性地

域戦

略の

レビ

ュー

結果

をホ

ーム

ペー

ジで

公開

した

他、

平成

29年

度か

ら未

策定

の自

治体

等を

対象

に、

知見

のあ

る者

を派

遣し

、課

題整

理や

助言

等の

支援

を実

施し

た。

引き

続き

、「生

物多

様性

地域

戦略

策定

の手

引き

」等の

活用

によ

り、

取組

の推

進を

図る

。

生物

多様

性地

域戦

略の

策定

自治

体数

：47都

道府

県（令

和2年

)

18都

道県

（平成

24年

3月末

）44

都道

府県

（令和

２年

3月末

）・生

物多

様性

国家

戦略

推進

費37

418

○　

生物

多様

性の

保全

上重

要と

認め

られ

る地

域に

おい

て地

方公

共団

体が

実施

する

、生

物多

様性

の保

全・回

復を

図る

ため

の事

業に

対し

て、

地域

自主

戦略

交付

金（内

閣府

所管

）によ

り支

援し

ます

。（環

境省

）

○B

-1C

-1D

-2

b 進

捗中

・平成

24年

度に

地域

自主

戦略

交付

金が

廃止

され

たこ

とに

伴い

、平

成25

年度

より

生物

多様

性保

全回

復施

設整

備交

付金

を創

設。

これ

らの

交付

金に

より

、熊

本県

が実

施す

る国

内初

の大

規模

ダム

（荒瀬

ダム

）撤去

等を

支援

。球

磨川

に設

置さ

れた

荒瀬

ダム

撤去

によ

る自

然再

生は

、重

要湿

地50

0であ

る球

磨川

河口

との

生態

系ネ

ット

ワー

ク形

成に

大き

く貢

献し

てい

る。

・今後

も引

き続

き生

物多

様性

保全

回復

施設

整備

交付

金に

より

、生

物多

様性

保全

上重

要な

地域

と生

態学

的に

密接

な関

連を

有す

る地

域に

おけ

る、

都道

府県

によ

る自

然再

生事

業を

支援

して

いく。

－－

－・生

物多

様性

保全

回復

整備

事業

419

○　

「生物

多様

性地

域連

携促

進法

」に基

づく地

域連

携保

全活

動計

画の

策定

を支

援す

るた

め、

地方

自治

体や

地域

のN

PO

/NG

Oな

ど多

様な

主体

の参

加に

よる

地域

セミ

ナー

を開

催す

るこ

とに

より

、法

令や

制度

に対

する

理解

促進

、優

良事

例や

課題

の共

有、

関係

者の

連携

に向

けた

機運

醸成

を図

りま

す。

（環境

省）

○A

-1a

既に

達成

済み

・平成

24年

度に

おけ

る全

国３

箇所

での

生物

多様

性地

域連

携促

進セ

ミナ

ーの

開催

を始

め、

地方

自治

体や

地域

のN

PO

/NG

O等

が集

まる

場に

おい

て、

法制

度に

関す

る理

解促

進、

優良

事例

や課

題の

共有

、関

係者

の連

携に

向け

た機

運の

醸成

を図

った

（平成

24年

度か

ら令

和元

年度

まで

に15

市町

村が

地域

連携

保全

活動

計画

を策

定）。

・活動

の実

施状

況に

関す

る情

報の

収集

及び

発信

、生

物多

様性

保全

推進

支援

事業

によ

る財

政支

援等

を推

進す

るこ

とに

より

、地

域連

携保

全活

動計

画の

策定

を支

援す

る。

－－

－・「

国連

生物

多様

性の

10年

」推

進事

業費

420

○　

「生物

多様

性地

域連

携促

進法

」の制

度を

わか

りや

すく説

明す

る資

料を

作成

する

とと

もに

、各

地域

で行

われ

てい

る生

物多

様性

の保

全の

ため

の活

動に

関す

る事

例収

集・課

題分

析を

行い

地域

連携

促進

法の

ホー

ムペ

ージ

を作

成し

て全

国に

発信

しま

す。

（環境

省、

農林

水産

省、

国土

交通

省）

○A

-1a+

既に

達成

済み

・平成

24年

度及

び平

成30

年度

に生

物多

様性

地域

連携

促進

法を

紹介

する

パン

フレ

ット

を改

定し

た。

また

、同

法律

の概

要、

国内

の作

成事

例、

地域

連携

保全

活動

支援

セン

ター

の設

置状

況等

につ

いて

紹介

する

ウェ

ブサ

イト

を作

成し

、情

報発

信を

行っ

た。

・生物

多様

性地

域連

携促

進法

では

、地

域連

携保

全活

動計

画の

作成

時及

び地

域連

携保

全活

動支

援セ

ンタ

ーの

設置

時に

環境

大臣

への

報告

を義

務づ

けて

いな

いた

め、

定期

的に

都道

府県

等を

通じ

て情

報収

集を

行う

とと

もに

、そ

の結

果を

反映

して

ウェ

ブサ

イト

を更

新す

る。

また

、支

援セ

ンタ

ーに

係る

優良

事例

や設

置に

あた

って

のテ

ィッ

プス

等を

取り

まと

め、

情報

の一

層の

拡充

を図

る。

－－

－・「

国連

生物

多様

性の

10年

」推

進事

業費

421

○　

平成

23年

に策

定さ

れた

「緑の

基本

計画

にお

ける

生物

多様

性の

確保

に関

する

技術

的配

慮事

項」を

踏ま

え、

生物

多様

性の

確保

に配

慮し

た緑

の基

本計

画の

策定

等を

推進

しま

す。

また

、策

定等

に当

たっ

ては

、住

民参

加、

公表

等、

透明

性の

向上

に努

めま

す。

（国土

交通

省）

○○

A-1

b 進

捗中

・都市

の生

物多

様性

の確

保の

に配

慮し

た地

方公

共団

体の

「緑の

基本

計画

」策定

支援

の観

点か

ら、

平成

23年

10月

に「緑

の基

本計

画に

おけ

る生

物多

様性

の確

保に

関す

る技

術的

配慮

事項

」を、

平成

28年

11月

に「都

市の

生物

多様

性指

標（簡

易版

）」を

、平

成30

年5月

に「生

物多

様性

に配

慮し

た緑

の基

本計

画策

定の

手引

き」を

策定

し、

都市

の生

物多

様性

の確

保の

取組

みを

推進

した

。

・「緑

の基

本計

画に

おけ

る生

物多

様性

の確

保に

関す

る技

術的

配慮

事項

」の普

及啓

発に

努め

、生

物多

様性

の確

保に

配慮

した

緑の

基本

計画

の策

定を

推進

する

。

－緑

の基

本計

画策

定市

町村

：662

市町

村（平

成23

年3月

）

緑の

基本

計画

策定

市町

村：6

86市

町村

（平成

31年

3月）

－

422

○　

国民

等か

らの

寄付

金に

より

自然

保護

のた

めに

自然

の豊

かな

民有

地を

取得

して

保全

を図

るナ

ショ

ナル

・トラ

スト

活動

や、

公益

社団

法人

ゴル

フ緑

化推

進に

よる

緑化

事業

、国

内外

の自

然環

境保

全プ

ロジ

ェク

トを

助成

する

経団

連自

然保

護基

金な

ど、

国民

及び

企業

など

事業

者の

善意

の寄

付が

生物

多様

性保

全に

より

一層

有効

活用

され

るよ

う普

及啓

発の

施策

を講

じま

す。

（環境

省）

○A

-1b

進捗

中・ナ

ショ

ナル

・トラ

スト

活動

に伴

う税

制上

の優

遇措

置に

関す

る通

知や

活動

の手

引き

、パ

ンフ

レッ

トを

ウェ

ブサ

イト

に掲

載す

る等

、ナ

ショ

ナル

・トラ

スト

活動

等の

促進

に向

けた

普及

啓発

を実

施。

なお

、活

動の

手引

きに

つい

ては

、平

成29

年度

に税

制面

に関

する

情報

を拡

充す

る形

で改

定を

行っ

た。

・引き

続き

、ナ

ショ

ナル

・トラ

スト

活動

等が

促進

され

るよ

う、

ウェ

ブサ

イト

によ

る情

報提

供を

行う

ほか

、よ

り効

果的

な普

及啓

発の

方法

につ

いて

検討

する

。

－－

－－

423

○　

毎年

、生

物多

様性

の状

況及

び政

府が

生物

多様

性の

保全

と持

続可

能な

利用

に関

して

講じ

た施

策な

どを

明ら

かに

した

生物

多様

性白

書を

作成

し、

国会

に提

出す

ると

とも

に、

全国

各地

で白

書を

読む

会を

開催

する

こと

など

によ

り、

広くそ

の普

及に

努め

ます

。（環

境省

）

○A

-1b

進捗

中・毎

年度

生物

多様

性白

書を

作成

。環

境白

書・循

環型

社会

白書

と合

冊で

国会

に提

出し

、国

民向

けに

普及

版及

び概

要版

を作

成。

　ま

た、

令和

元年

度に

は全

国8カ

所で

白書

を読

む会

を開

催し

、生

物多

様性

の重

要性

や国

等の

取組

に関

する

国民

への

普及

啓発

に努

めた

。

・引き

続き

、白

書の

作成

及び

環境

白書

を読

む会

の開

催に

よる

国民

への

普及

啓発

に努

める

。白

書を

読む

会に

つい

ては

、よ

り多

くの

国民

の参

加を

得ら

れる

よう

開催

方法

等の

見直

しの

必要

性の

検討

が必

要。

－－

・白書

を読

む会

を全

国8

箇所

で開

催（令

和元

年度

）

環境

行政

年次

報告

書作

成等

経費

225

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

424

○　

食料

生産

と生

物多

様性

保全

が両

立す

る水

稲作

など

の取

組事

例に

おけ

る生

きも

のの

生息

・生育

状況

、周

辺環

境、

営農

履歴

など

を紹

介し

、農

業者

に取

組へ

の理

解と

意欲

を呼

び起

こす

とと

もに

、生

物多

様性

保全

を重

視し

て生

産さ

れた

農林

水産

物で

ある

こと

を表

す「生

きも

のマ

ーク

」の活

用な

どを

通じ

て、

こう

した

取組

への

国民

の理

解を

促進

しま

す。

また

、わ

が国

の農

林水

産業

の生

物多

様性

保全

への

貢献

を国

内外

に発

信し

ます

。（農

林水

産省

）

○A

-1b

進捗

中【施

策番

号19

1に同

じ】

【施策

番号

191に

同じ

】－

－【施

策番

号19

1に同

じ】

【施

策番

号191に

同じ

】

425

○　

各主

体の

パー

トナ

ーシ

ップ

によ

る取

組を

支援

する

ため

、地

球環

境パ

ート

ナー

シッ

ププ

ラザ

及び

地方

環境

パー

トナ

ーシ

ップ

オフ

ィス

を拠

点と

して

、情

報の

収集

・提供

、交

流の

場の

提供

など

を実

施し

ます

。（環

境省

）

○な

しb

進捗

中・各

主体

のパ

ート

ナー

シッ

プに

よる

取組

を支

援し

、地

球環

境パ

ート

ナー

シッ

ププ

ラザ

及び

地方

環境

パー

トナ

ーシ

ップ

オフ

ィス

を拠

点と

して

、情

報の

収集

・提供

、交

流の

場の

提供

。

・引き

続き

、事

業を

実施

。－

・地球

環境

パー

トナ

ーシ

ップ

プラ

ザ運

営費

・市民

活動

等支

援事

業

426

○　

生物

多様

性に

関す

る一

般市

民の

関心

と認

識を

深め

るた

め、

さま

ざま

な関

係機

関・専

門家

など

と連

携し

なが

ら、

身近

な自

然事

象の

変化

や野

生生

物の

分布

など

に関

する

情報

を広

範に

収集

する

市民

参加

型調

査を

実施

し、

その

結果

を広

く情

報発

信し

ます

。（環

境省

）

○○

A-1

E-2

a+ 既

に達

成済

み・市

民参

加型

調査

であ

るい

きも

のみ

っけ

を実

施し

結果

を公

表し

た。

・また

、市

民参

加型

調査

の生

物情

報収

集・提

供シ

ステ

ムで

ある

、「い

きも

のロ

グ」を

新た

に構

築し

、平

成25

年に

供用

開始

した

。

・「い

きも

のロ

グ」を

運用

し、

取組

を継

続し

て進

めて

いく。

－－

－・自

然環

境保

全基

礎調

査費

427

○　

多様

な生

物の

生息

環境

とし

ての

河川

の魅

力を

高め

るた

め、

河川

整備

計画

の策

定を

通し

て住

民意

見を

反映

させ

てい

くこ

とに

加え

、ビ

オト

ープ

の整

備や

水際

植生

の復

元な

どの

取組

、川

を活

かし

たま

ちづ

くり

活動

など

さま

ざま

な分

野に

おけ

る市

民団

体と

の連

携・協

働を

進め

ます

。（国

土交

通省

）

○○

A-1

a+ 既

に達

成済

み・河

川整

備計

画の

策定

等に

おい

ては

、住

民の

意見

を取

り入

れる

とと

もに

、市

民団

体と

の連

携・協

働を

図っ

てい

る。

・引き

続き

、河

川整

備計

画の

策定

等に

おい

て、

市民

団体

との

連携

・協働

を図

って

いくも

のと

する

。

－－

－・治

水事

業等

関係

費・社

会資

本整

備総

合交

付金

等

428

○　

国有

林野

にお

いて

、生

物多

様性

の保

全な

どよ

り一

層国

民の

求め

る管

理経

営を

行う

観点

から

、こ

れま

での

取組

、実

績、

現状

を評

価し

た結

果や

、そ

の他

参考

とな

る数

値等

の情

報を

積極

的に

提示

しつ

つ、

地域

管理

経営

計画

等の

計画

案の

作成

前の

段階

から

広く国

民に

意見

を求

める

取組

を進

めま

す。

また

、計

画に

基づ

く各

種取

組に

つい

て、

生物

多様

性の

保全

と持

続可

能な

利用

の推

進の

観点

から

、森

林計

画区

レベ

ルで

複数

の指

標に

より

定量

的に

評価

する

仕組

みの

検討

を進

めま

す。

（農林

水産

省）

○な

しa+

既に

達成

済み

・国有

林野

の管

理経

営の

指針

や主

要事

業量

を定

めた

地域

管理

経営

計画

等の

策定

や変

更に

当た

り、

計画

案を

広く公

表し

て国

民の

意見

を聞

くな

ど、

双方

向の

情報

受発

信に

よる

対話

型の

取組

を進

めた

。・国

有林

野に

おけ

る生

物多

様性

の保

全の

取組

を定

量的

に評

価す

る仕

組み

を整

備し

た。

・引き

続き

、開

かれ

た「国

民の

森林

」とし

ての

管理

経営

や国

民視

点に

立っ

た行

政を

一層

推進

する

とと

もに

、生

物多

様性

の保

全の

取組

の定

量的

な評

価を

開始

する

。

－－

－・森

林整

備・保

全費

429

○　

「２　

自然

との

ふれ

あい

」、「３

　教

育・学

習・体

験」、

「４　

人材

の育

成」、

「５　

経済

的価

値の

評価

」、「６

事業

者と

消費

者の

取組

の推

進｝に

示し

た施

策を

通じ

、国

だけ

でな

く、

地方

自治

体、

企業

をは

じめ

とす

る事

業者

、N

GO

、国

民な

ど多

様な

主体

の自

主的

な行

動や

連携

を促

進し

ます

。（環

境省

、文

部科

学省

、農

林水

産省

、国

土交

通省

）

○A

-1b

進捗

中・各

種取

組を

通じ

、多

様な

主体

の自

主的

な行

動や

連携

を促

進し

た。

・引き

続き

、生

物多

様性

の主

流化

に向

けた

各種

取組

を通

じ、

行動

や連

携の

促進

に努

めて

いく。

－－

－－

430

○　

地域

や企

業等

へ体

験活

動の

重要

性等

に関

する

理解

を求

める

普及

啓発

を実

施す

ると

とも

に、

青少

年の

自然

体験

活動

指導

者の

質の

向上

を促

すこ

と等

によ

り、

青少

年の

自然

体験

活動

を推

進し

ます

。（文

部科

学省

）

○A

-1a+

既に

達成

済み

・地域

や企

業な

どへ

の普

及啓

発と

して

、「青

少年

の体

験活

動推

進企

業表

彰」を

実施

し、

平成

25年

から

平成

30年

度ま

でに

企業

から

応募

のあ

った

延べ

357事

業を

事例

集に

て紹

介す

ると

とも

に、

自然

体験

活動

を安

全か

つ安

心に

行え

るよ

う､指

導者

の養

成に

取り

組み

、平

成25

年度

から

平成

29年

度ま

でに

約43

0人の

指導

者を

養成

した

。

・「青

少年

の体

験活

動推

進企

業表

彰」を

実施

する

など

、引

き続

き、

地域

や企

業な

どへ

の自

然体

験活

動へ

の理

解を

求め

てい

くた

めの

普及

啓発

を実

施し

、指

導者

の質

の向

上を

促す

。

－－

－・青

少年

の体

験活

動の

推進

431

○　

独立

行政

法人

国立

青少

年教

育振

興機

構に

おい

て、

国立

青少

年教

育施

設に

おけ

る青

少年

の自

然体

験活

動等

の機

会と

場の

提供

、指

導者

の養

成及

び質

の向

上、

民間

団体

が実

施す

る自

然体

験活

動等

に対

する

支援

等を

通し

て、

青少

年の

自然

体験

活動

を推

進し

ます

。（文

部科

学省

）

○A

-1a+

既に

達成

済み

・全国

に設

置す

る28

の国

立青

少年

教育

施設

を年

間約

500万

人が

利用

し、

豊か

な自

然環

境を

活か

した

自然

体験

活動

等を

体験

した

。ま

た、

環境

教育

事業

や自

然体

験活

動を

安全

かつ

安心

に行

える

よう

､指

導者

の養

成に

取り

組み

、平

成25

年度

から

平成

30年

度ま

でに

44,2

98人

の指

導者

を養

成し

た。

さら

には

、自

然体

験活

動プ

ログ

ラム

を開

発し

たほ

か、

民間

団体

が実

施す

る体

験活

動等

に対

して

「子ど

もゆ

め基

金」に

よる

助成

を行

い、

自然

体験

活動

につ

いて

は、

平成

25年

度か

ら平

成30

年度

まで

に8,

757件

を採

択し

た。

・引き

続き

、青

少年

の体

験活

動の

機会

と場

の提

供の

充実

を図

ると

とも

に、

より

多くの

指導

者を

養成

して

いく。

－－

－・独

立行

政法

人国

立青

少年

教育

振興

機構

運営

費交

付金

432

○　

優れ

た自

然環

境を

有す

る自

然公

園を

フィ

ール

ドに

、生

物多

様性

の保

全に

つい

ての

普及

啓発

活動

を推

進し

ます

。ま

た、

日本

の自

然環

境の

すば

らし

さを

国内

外に

PR

する

とと

もに

、自

然環

境へ

の理

解を

深め

、自

然と

ふれ

あう

ため

の情

報の

整備

と提

供を

推進

しま

す。

（環境

省）

○な

しb

進捗

中【施

策番

号29

に同

じ】

【施策

番号

29に

同じ

】－

－【施

策番

号29

に同

じ】

【施策

番号

29に

同じ

】

　２

　自

然と

のふ

れあ

い

226

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

433

○　

環境

教育

・環境

学習

の推

進、

エコ

ツー

リズ

ムの

推進

など

、自

然公

園利

用の

質の

向上

に向

けた

検討

、取

組を

推進

しま

す。

（環境

省）

〇な

しb

進捗

中【施

策番

号30

に同

じ】

【施策

番号

30に

同じ

】－

－【施

策番

号30

に同

じ】

【施

策番

号30に

同じ

】

434

○　

利用

者の

集中

など

過剰

利用

によ

る植

生破

壊や

野生

動物

の生

息環

境の

攪乱

を防

止す

るた

め、

利用

誘導

など

によ

る利

用の

分散

や平

準化

のた

めの

管理

手法

を検

討・実

施す

ると

とも

に、

自然

公園

法に

基づ

く利

用調

整地

区の

指定

や管

理を

行い

ます

。（環

境省

）

○B

-1B

-5C

-2

b 進

捗中

・吉野

熊野

国立

公園

西大

台利

用調

整地

区、

知床

国立

公園

知床

五湖

利用

調整

地区

にお

いて

、利

用調

整効

果の

モニ

タリ

ング

、評

価、

利用

ガイ

ドラ

イン

の周

知等

を実

施。

その

他、

知床

国立

公園

の知

床半

島先

端部

、大

雪山

国立

公園

の松

仙園

地区

にお

いて

管理

手法

の検

討を

実施

。

・引き

続き

利用

者の

集中

など

過剰

利用

によ

る問

題が

生じ

てい

る地

域に

おけ

る管

理手

法を

検討

する

とと

もに

、利

用調

整地

区の

適切

な管

理を

推進

する

。

－利

用調

整地

区数

：2地

区（平

成24

年3月

末）

利用

調整

地区

数：2

地区

（令和

２年

３月

末）

・国立

公園

内生

物多

様性

保全

対策

費

435

○　

子ど

もた

ちを

対象

とし

て、

放課

後の

活用

や農

山漁

村に

長期

間滞

在し

ての

自然

体験

ある

いは

国立

公園

内で

の自

然保

護官

の業

務体

験と

いっ

た身

近な

自然

から

原生

的な

自然

まで

のふ

れあ

い活

動を

通じ

、五

感で

感じ

る体

験活

動を

推進

する

こと

で、

自然

の恩

恵や

自然

と人

との

関わ

りな

どの

さま

ざま

な知

識の

習得

及び

人と

して

の豊

かな

成長

を図

りま

す。

（環境

省、

文部

科学

省）

〇な

しb

進捗

中・自

然保

護の

大切

さや

自然

との

付き

合い

方、

また

、生

きも

のに

対す

る思

いや

りの

心な

ど、

豊か

な人

間性

を育

むこ

とを

目的

とし

て、

自然

保護

官の

指導

の下

、国

立公

園等

で自

然保

護パ

トロ

ール

や美

化清

掃、

自然

観察

会等

を小

・中学

生を

対象

に実

施し

てい

る。

・自然

との

ふれ

あい

には

、子

ども

たち

の健

全な

育成

を支

える

効用

があ

るこ

とか

ら、

引き

続き

、取

り組

んで

いく必

要が

ある

。

－－

－自

然公

園等

利用

ふれ

あい

推進

事業

経費

436

○　

自然

公園

指導

員や

パー

クボ

ラン

ティ

アの

活動

を推

進す

るこ

とに

より

、自

然公

園の

適正

な利

用と

その

保全

活動

の充

実を

図り

ます

。（環

境省

）

〇な

しb

進捗

中【施

策番

号19

に同

じ】

【施策

番号

19に

同じ

】－

－【施

策番

号19

に同

じ】

【施策

番号

19に

同じ

】

437

○　

「みど

りの

月間

（4月

15日

～5月

14日

）」「自

然に

親し

む運

動（7

月21

日～

8月20

日）」

「全国

・自然

歩道

を歩

こう

月間

（10月

）」の

期間

を中

心に

、全

国各

地で

自然

観察

会な

どの

、自

然と

ふれ

あう

ため

の各

種行

事を

実施

しま

す。

さら

に、

環境

省ホ

ーム

ペー

ジ「自

然大

好き

クラ

ブ」で

自然

ふれ

あい

施設

や体

験活

動の

イベ

ント

情報

を配

信し

、自

然と

のふ

れあ

いの

機会

をよ

り一

層増

やし

ます

。（環

境省

、国

土交

通省

）

○な

しb

進捗

中・自

然と

ふれ

あう

ため

の各

種行

事を

実施

し、

より

多くの

国民

に自

然と

触れ

合う

機会

を提

供で

きる

よう

、自

然体

験イ

ベン

ト等

に関

する

情報

収集

を行

い、

ホー

ムペ

ージ

での

情報

発信

を行

って

いる

。

・引き

続き

、ホ

ーム

ペー

ジや

パン

フレ

ット

等に

よる

情報

発信

の充

実を

図り

、自

然と

触れ

合う

機会

の増

加に

努め

る。

－－

－自

然公

園等

利用

ふれ

あい

推進

事業

経費

438

○　

国立

公園

など

のさ

まざ

まな

自然

情報

を幅

広く提

供す

るホ

ーム

ペー

ジ「イ

ンタ

ーネ

ット

自然

研究

所」に

おい

て、

コン

テン

ツの

追加

や見

直し

など

必要

なバ

ージ

ョン

アッ

プを

図り

、自

然と

のふ

れあ

いの

推進

に貢

献し

ます

。（環

境省

）

○A

-1a+

既に

達成

済み

・「イ

ンタ

ーネ

ット

自然

研究

所」ウ

ェブ

サイ

トで

は、

全国

の国

立公

園等

に設

置し

てい

るラ

イブ

カメ

ラで

撮影

した

画像

を提

供し

てい

るが

、自

然と

のふ

れあ

いの

推進

によ

り貢

献し

てい

くた

め、

カメ

ラの

新設

によ

り提

供す

る画

像を

増加

して

いる

。

・現在

の取

組を

継続

して

進め

てい

く。

－－

－・地

球規

模生

物多

様性

モニ

タリ

ング

推進

事業

費

439

○　

森林

の有

する

機能

や木

材利

用の

意義

等に

対す

る国

民の

理解

と関

心を

高め

るた

め、

子ど

もた

ちに

入門

的な

森林

体験

活動

の機

会を

提供

する

「森の

子くら

ぶ活

動」の

促進

、森

林で

の体

験活

動の

場と

なる

森林

・関連

施設

の整

備や

情報

提供

、並

びに

人材

の育

成、

森林

・林業

体験

活動

の受

入体

制の

整備

及び

普及

啓発

活動

など

を実

施し

ます

。（農

林水

産省

、文

部科

学省

）

○な

しa+

既に

達成

済み

・森の

子くら

ぶ活

動等

の体

験活

動の

場に

関す

る情

報の

提供

、木

育、

森林

管理

署等

にお

ける

森林

教室

の実

施等

を通

じた

教育

関係

機関

等と

の連

携の

強化

、人

材の

育成

等を

実施

して

いる

。

・次世

代林

業基

盤づ

くり

交付

金（森

林・

林業

再生

基盤

づくり

交付

金）は

平成

29年

度で

終了

し、

森林

・山村

多面

的機

能発

揮対

策に

よる

教育

・研修

活動

の支

援メ

ニュ

ーは

平成

30年

度で

終了

した

が、

今後

も継

続し

て取

組を

進め

てい

く。

－－

－・次

世代

林業

基盤

づくり

交付

金（森

林・林

業再

生基

盤づ

くり

交付

金）

・森林

・山村

多面

的機

能発

揮対

策

440

○　

ふる

さと

や人

を愛

する

心豊

かな

人間

に育

つよ

う、

子供

たち

が緑

と親

しみ

、緑

を愛

し、

守り

育て

る活

動を

行う

「緑の

少年

団」に

対し

、少

年団

間の

交流

や相

互の

研さ

んを

支援

しま

す。

（農林

水産

省）

○な

しa+

既に

達成

済み

・「緑

の少

年団

」に対

し、

活動

を推

進す

る体

制づ

くり

、少

年団

間の

交流

、全

国大

会等

の開

催を

支援

。

・現在

の取

組を

継続

して

進め

てい

く。

－－

－・新

たな

森林

空間

利用

創出

事業

441

○　

国有

林野

にお

いて

は「遊

々の

森」な

どの

制度

を活

用し

、森

林環

境教

育の

取組

を推

進し

ます

。（農

林水

産省

）○

A-1

a+ 既

に達

成済

み・こ

れま

で全

国30

地域

でフ

ィー

ルド

の整

備及

び学

習・体

験プ

ログ

ラム

の作

成等

を実

施す

ると

とも

に、

令和

元年

度末

時点

で、

「遊々

の森

」154

箇所

が設

定さ

れて

おり

、自

然体

験や

自然

学習

への

参画

を促

進し

た。

また

、森

林づ

くり

活動

によ

り生

物多

様性

の保

全を

推進

した

。

・引き

続き

、森

林・林

業体

験交

流促

進対

策を

進め

ると

とも

に、

「遊々

の森

」の設

定等

を推

進す

る。

－全

国18

地域

にお

いて

、フ

ィー

ルド

の整

備及

び学

習・体

験プ

ログ

ラム

の作

成等

を実

施「遊

々の

森」の

協定

実績

172箇

所（平

成22

年度

末）

・これ

まで

全国

30地

域に

おい

て、

フィ

ール

ドの

整備

及び

学習

・体験

プロ

グラ

ムの

作成

等を

実施

・「遊

々の

森」の

協定

実績

154箇

所（令

和元

年度

末）

・森林

整備

・保

全費

442

○　

生物

多様

性の

豊か

な里

地里

山環

境を

有す

る国

営公

園に

おい

ては

、引

き続

き市

民参

加な

どに

より

、そ

の環

境の

整備

・保全

に取

り組

むと

とも

に､こ

うし

た貴

重な

自然

環境

や地

域の

歴史

文化

など

につ

いて

の体

験学

習プ

ログ

ラム

を提

供す

るな

ど、

地域

社会

にお

ける

環境

負荷

の小

さい

持続

可能

な循

環型

社会

の形

成に

向け

た国

民の

環境

配慮

行動

の拠

点と

して

の活

用を

推進

しま

す。

（国土

交通

省）

○○

Ａ-1

a+ 既

に達

成済

み・生

物多

様性

の豊

かな

里地

里山

環境

を有

する

国営

公園

にお

いて

、市

民参

加等

によ

る里

地・里

山環

境の

整備

・保全

、体

験学

習プ

ログ

ラム

の提

供等

によ

り、

都市

近郊

の里

地里

山の

保全

・管理

や地

域に

おけ

る生

物多

様性

につ

いて

認識

を深

める

ため

の教

育・学

習等

の普

及啓

発活

動が

推進

され

た。

・現行

の取

組の

継続

・拡充

を図

る。

－（参

考）国

営公

園整

備面

積：2

,961

ha、

17箇

所　

（平成

23年

3月）

国営

公園

整備

面積

：4，

251h

a、17

箇所

　（平

成31

年3月

）

・国営

公園

事業

費

227

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

443

○　

都市

公園

など

では

、地

域の

NP

Oや

学校

など

との

連携

を図

りつ

つ、

各地

域の

特徴

ある

豊か

な自

然環

境を

活用

し、

生き

もの

の生

態や

自然

の仕

組み

を体

験し

なが

ら学

ぶ環

境教

育プ

ログ

ラム

を多

数実

施し

てお

り、

引き

続き

、環

境学

習ボ

ラン

ティ

アの

育成

や、

新た

なプ

ログ

ラム

の提

供な

どを

推進

して

いき

ます

。（国

土交

通省

）

○A

-1a+

既に

達成

済み

・都市

公園

等に

おい

て、

地域

のN

PO

など

との

連携

を図

りつ

つ、

各地

域の

特徴

ある

豊か

な自

然環

境を

活用

し、

生き

もの

の生

態や

自然

の仕

組み

を体

験し

なが

ら学

ぶ環

境教

育プ

ログ

ラム

等の

実施

等に

より

、都

市住

民の

身近

な自

然と

のふ

れあ

いを

推進

。

・引き

続き

、都

市公

園等

にお

いて

、環

境学

習ボ

ラン

ティ

アの

育成

や、

新た

なプ

ログ

ラム

の提

供な

どを

推進

して

いくこ

とが

必要

。

－都

市公

園等

整備

面積

：11

8,16

5ha

、99

,874

箇所

（平成

23年

3月）

都市

公園

等整

備面

積：

127，

321h

a 、

110,

279箇

所（平

成31

年3月

）

・社会

資本

整備

総合

交付

金

444

○　

都市

内の

水循

環や

公共

水域

に排

出す

る汚

濁負

荷の

管理

など

、下

水道

の重

要な

役割

を広

く情

報発

信す

るた

め、

下水

道管

理者

と地

域住

民と

の情

報共

有を

進め

ると

とも

に、

環境

学習

の中

で、

多様

な生

態系

の保

全な

どに

も資

する

下水

道の

役割

を明

確に

位置

付け

、子

ども

たち

に下

水道

の仕

組み

や流

域に

おけ

る下

水道

の役

割に

つい

て正

しく理

解し

ても

らう

ほか

、処

理場

見学

会の

開催

など

下水

道施

設を

学び

の場

とし

て積

極的

に活

用し

てい

きま

す。

（国土

交通

省）

○A

-1a+

既に

達成

済み

・下水

道の

プレ

ゼン

スを

向上

させ

、必

要な

リソ

ース

・活力

・元気

を確

保す

るた

め、

提案

・参加

型の

広報

に関

する

プラ

ット

フォ

ーム

とし

て「下

水道

広報

プラ

ット

フォ

ーム

（GKP

）」を

設置

し、

「エコ

プロ

ダク

ツ」な

どに

おい

て小

中高

生を

対象

とし

た環

境教

育に

関す

る展

示を

実施

した

。ま

た、

「下水

道の

日」で

ある

９月

１０

日を

中心

に、

国、

地方

公共

団体

等が

、国

民の

下水

道に

対す

る理

解・関

心を

高め

る行

事を

実施

した

。

・引き

続き

、G

KP

と連

携し

、小

中高

生を

対象

とし

た環

境教

育に

関す

る展

示の

実施

や、

「下水

道の

日」で

ある

９月

１０

日を

中心

に、

国、

地方

公共

団体

等が

、国

民の

下水

道に

対す

る理

解・関

心を

高め

る行

事を

実施

する

。

－－

－－

445

○　

都心

部に

位置

する

国民

公園

（皇居

外苑

、新

宿御

苑及

び京

都御

苑）の

広大

な緑

地は

、環

境教

育、

環境

学習

にと

って

格好

のフ

ィー

ルド

で、

いず

れの

公園

も多

くの

歴史

的遺

構や

文化

財を

有し

てお

り、

歴史

的な

学習

の場

とし

ても

適し

てい

るこ

とか

ら、

自然

を活

かし

た環

境学

習や

文化

的な

関わ

りを

踏ま

えた

環境

教育

を推

進し

てい

きま

す。

特に

、「母

と子

の森

」など

を活

用し

、自

然資

源を

活か

した

新た

な環

境教

育プ

ログ

ラム

の提

供を

推進

して

いき

ます

。（環

境省

）

○A

-1a+

既に

達成

済み

・パー

クボ

ラン

ティ

アに

よる

園内

のガ

イド

ウォ

ーク

と旧

洋館

御休

所の

特別

公開

や、

母と

子の

森を

フィ

ール

ドと

した

親子

向け

の自

然教

室を

開催

した

。・「

母と

子の

森」に

おい

ては

、「母

と子

の森

」維持

管理

に関

する

中期

計画

及び

新宿

御苑

生態

的管

理方

針（暫

定）を

作成

して

おり

、里

地里

山的

な自

然環

境を

目指

し、

生物

多様

性に

配慮

した

管理

を行

った

。例

えば

、在

来生

物の

生息

に悪

影響

を与

えて

いる

外来

生物

の排

除に

取り

組ん

だり

、昆

虫の

食草

の保

全や

小動

物の

すみ

かの

設置

によ

り生

物の

生息

環境

への

配慮

をし

たり

、観

察会

以外

の人

の立

ち入

りを

制限

した

エリ

アを

設定

した

りし

てい

る。

・今後

も継

続し

て内

容の

充実

を図

りな

がら

取り

組み

を進

めて

いく。

・パー

クボ

ラン

ティ

アに

よる

旧洋

館御

休所

公開

は、

民間

事業

者委

託し

、御

休所

の案

内は

ガイ

ドに

含め

たも

のに

変更

する

。（Ｒ

２年

度～

）

－－

446

○　

川を

活用

した

子ど

もた

ちの

体験

活動

の充

実を

図る

ため

、国

土交

通省

、文

部科

学省

及び

環境

省が

連携

し、

地域

の教

育関

係者

、地

方公

共団

体、

民間

団体

が協

力し

、子

ども

の遊

びや

すい

水辺

の登

録、

利用

促進

など

（「子

ども

の水

辺」再

発見

プロ

ジェ

クト

）を行

いま

す。

（国土

交通

省、

文部

科学

省、

環境

省）

○A

-1b

進捗

中【施

策番

号29

8に同

じ】

【施策

番号

298に

同じ

】－

－－

【施策

番号

298に

同じ

】

447

○　

子ど

もた

ちに

対す

る環

境教

育の

取組

を推

進す

るた

め、

川を

活か

した

環境

教育

の学

習素

材を

イン

ター

ネッ

トで

公開

する

など

、そ

の取

組に

対し

て積

極的

な支

援を

行い

ます

。（国

土交

通省

）

○A

-1a+

既に

達成

済み

・学校

の先

生や

市民

団体

等が

河川

で総

合学

習、

自然

体験

活動

を行

う際

に参

考と

なる

情報

をホ

ーム

ペー

ジで

提供

する

とと

もに

、冊

子等

を作

成し

、総

合学

習に

対応

した

河川

に関

する

様々

な情

報を

発信

した

。

・学校

教育

の中

で取

り組

みや

すい

、効

果的

なプ

ログ

ラム

の開

発、

普及

が必

要。

－－

－・治

水事

業等

関係

費・社

会資

本整

備総

合交

付金

等

228

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

・平成

24年

度の

全国

水生

生物

調査

は国

土交

通省

分と

併せ

て約

6.2万

人の

参加

を得

て行

われ

た。

全国

の調

査地

点2,

432地

点の

うち

、全

体の

59％

の地

点で

「きれ

いな

水」と

判定

され

た。

・平成

25年

度の

全国

水生

生物

調査

は国

土交

通省

分と

併せ

て約

5.9万

人の

参加

を得

て行

われ

た。

全国

の調

査地

点2,

258地

点の

うち

、全

体の

59％

の地

点で

「きれ

いな

水」と

判定

され

た。

・平成

26年

度の

全国

水生

生物

調査

は国

土交

通省

分と

併せ

て約

6万人

の参

加を

得て

行わ

れた

。全

国の

調査

地点

2,25

2地点

のう

ち、

全体

の61

％の

地点

で「き

れい

な水

」と判

定さ

れた

。

・平成

27年

度の

全国

水生

生物

調査

は国

土交

通省

分と

併せ

て約

5.8万

人の

参加

を得

て行

われ

た。

全国

の調

査地

点2,

227地

点の

うち

、全

体の

62％

の地

点で

「きれ

いな

水」と

判定

され

た。

・平成

28年

度の

全国

水生

生物

調査

は国

土交

通省

分と

併せ

て約

5.7万

人の

参加

を得

て行

われ

た。

全国

の調

査地

点2,

076地

点の

うち

、全

体の

62％

の地

点で

「きれ

いな

水」と

判定

され

た。

・平

成29

年度

の全

国水

生生

物調

査は

国土

交通

省分

と併

せて

約5.

5万人

の参

加を

得て

行わ

れた

。全

国の

調査

地点

2,00

4地点

のう

ち、

全体

の63

％の

地点

で「き

れい

な水

」と判

定さ

れた

。・平

成30

年度

の全

国水

生生

物調

査は

国土

交通

省分

と併

せて

約5.

1人の

参加

を得

て行

われ

た。

全国

の調

査地

点1,

951地

点の

うち

、全

体の

65％

の地

点で

「きれ

いな

水」と

判定

され

た。

・令和

元年

度の

全国

水生

生物

調査

は国

土交

通省

分と

併せ

て約

5.3万

人の

参加

を得

て行

われ

た。

全国

の調

査地

点1,

984地

点の

うち

、全

体の

62％

の地

点で

「きれ

いな

水」と

判定

され

た。

449

○　

豊か

な生

物多

様性

をは

じめ

とす

る魅

力的

な地

域資

源を

活用

した

漁村

づくり

を推

進す

ると

とも

に、

国民

が親

しみ

やす

い良

好な

漁村

景観

の保

全・形

成や

歴史

的・文

化的

遺産

の継

承を

推進

しま

す。

（農林

水産

省）

○な

しa+

既に

達成

済み

【施策

番号

355に

同じ

】【施

策番

号35

5に同

じ】

－－

【施策

番号

355に

同じ

】【施

策番

号355に

同じ

】

450

○　

海辺

の自

然環

境を

活か

した

自然

体験

・環境

教育

を行

う「海

辺の

自然

学校

」の取

組を

地方

公共

団体

やN

PO

など

と連

携し

なが

ら全

国各

地で

展開

しま

す。

（国土

交通

省）

○A

-1a+

既に

達成

済み

・児童

や親

子を

対象

に自

然体

験プ

ログ

ラム

（「海

辺の

自然

学校

」）を

、地

域の

自治

体、

教育

機関

、N

PO

等と

連携

して

開催

した

。・令

和元

年度

まで

に13

9件の

「海辺

の自

然学

校」を

開催

し成

果を

上げ

た。

・引き

続き

、「海

辺の

自然

学校

」を開

催し

、地

域の

自治

体、

教育

機関

、N

PO

等が

自然

体験

プロ

グラ

ムの

開催

ノウ

ハウ

を蓄

積す

るこ

とで

、自

ら実

施で

きる

体制

整備

を進

める

。そ

れに

より

、地

域の

自治

体、

教育

機関

、N

PO

等が

港湾

・海洋

にお

ける

環境

保全

の大

切さ

を理

解し

、良

好な

環境

作り

に積

極的

に取

り組

み、

主体

的に

参画

でき

る体

制づ

くり

を進

める

。

－海

辺の

自然

学校

：17件

（平成

23年

度）

海辺

の自

然学

校：2

0件（平

成30

年度

）

451

○　

国立

公園

内で

、自

然生

態系

が消

失・変

容し

た箇

所に

おい

て、

湿原

・干潟

・藻場

・自然

性の

高い

森林

など

の失

われ

た自

然環

境の

再生

を実

施し

ます

。（環

境省

）

○D

-2b

進捗

中・平

成24

年度

から

令和

元年

度ま

でに

、国

立公

園内

にお

いて

、自

然再

生事

業（７

地区

）を実

施。

・引き

続き

、自

然再

生事

業を

推進

する

。－

－－

・自然

公園

等事

業費

452

○　

国定

公園

など

にお

いて

は、

地方

が実

施す

る地

域の

特性

を活

かし

た自

然と

のふ

れあ

いの

場の

整備

や自

然環

境の

保全

・再生

につ

いて

、地

域自

主戦

略交

付金

（内閣

府所

管）に

より

支援

しま

す。

（環境

省）

○な

しb

進捗

中【施

策番

号37

に同

じ】

【施策

番号

37に

同じ

】－

－【施

策番

号37

に同

じ】

【施策

番号

37に

同じ

】

453

○　

国立

公園

内で

、利

用者

の集

中な

ど過

剰利

用に

よる

植生

破壊

や野

生動

物の

生息

環境

の攪

乱(か

くら

ん)な

どを

防止

する

ため

、湿

原に

おけ

る木

道の

敷設

、高

山植

物群

落に

おけ

る立

入防

止柵

の設

置な

ど適

切な

施設

整備

を実

施し

ます

。（環

境省

）

○な

しb

進捗

中【施

策番

号32

に同

じ】

【施策

番号

32に

同じ

】－

－【施

策番

号32

に同

じ】

【施策

番号

32に

同じ

】－－

－－

・国交

省と

の連

携を

図り

つつ

、参

加者

の増

加に

努め

てい

く。

a+ 既

に達

成済

みな

し○

○○

　河

川に

生息

する

水生

生物

を指

標と

した

水質

の調

査は

、調

査を

通じ

て身

近な

自然

に接

する

こと

によ

り、

環境

問題

への

関心

を高

める

良い

機会

とな

るこ

とか

ら、

参加

型の

水生

生物

調査

を引

き続

き実

施し

ます

。（環

境省

、国

土交

通省

）

448

229

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

454

○　

体験

活動

の場

とな

る森

林・関

連施

設の

整備

や情

報提

供、

森林

・林業

体験

活動

の受

入体

制の

整備

を実

施し

ます

。（農

林水

産省

）○

なし

a+ 既

に達

成済

み・山

村地

域や

都市

近郊

の里

山林

等に

おい

て、

子ど

も達

の継

続的

な体

験活

動を

通じ

た森

林環

境教

育の

推進

の場

や、

市民

参加

や後

継者

育成

に資

する

林業

体験

学習

の場

等の

森林

・施設

の整

備を

実施

して

いる

。な

お、

国有

林に

おい

ては

、こ

れま

で全

国30

地域

でフ

ィー

ルド

の整

備及

び学

習・体

験プ

ログ

ラム

の作

成等

を実

施し

た。

・次世

代林

業基

盤づ

くり

交付

金（森

林・

林業

再生

基盤

づくり

交付

金）は

平成

29年

度で

終了

した

が、

今後

も継

続し

て取

組を

進め

てい

く。

－全

国18

地域

にお

いて

、フ

ィー

ルド

の整

備及

び学

習・体

験プ

ログ

ラム

の作

成等

を実

施「『

学校

林・遊

々の

森』全

国子

ども

サミ

ット

」を開

催

－・次

世代

林業

基盤

づくり

交付

金（森

林・林

業再

生基

盤づ

くり

交付

金）

・地域

連携

推進

等対

策の

うち

森林

・林

業体

験交

流促

進対

策

455

○　

ほ場

整備

など

の基

盤整

備に

おい

て、

水田

や水

路、

ため

池等

の水

と生

態系

のネ

ット

ワー

クの

保全

のた

め、

地域

全体

を視

野に

入れ

て、

地域

固有

の生

態系

に即

した

保全

対象

種を

設定

し、

保全

対象

種の

生活

史・移

動経

路に

着目

・配慮

した

基盤

整備

を、

地域

住民

の理

解・参

画を

得な

がら

計画

的に

推進

しま

す。

（農林

水産

省）

○な

しa+

既に

達成

済み

【施策

番号

201に

同じ

】【施

策番

号20

1に同

じ】

－【施

策番

号20

1に同

じ】

【施策

番号

201に

同じ

】【施

策番

号201に

同じ

】

456

○　

都市

農業

の振

興を

通じ

、身

近に

生き

もの

とふ

れあ

える

空間

づく

りを

推進

しま

す。

（農林

水産

省）

○な

しb

進捗

中・都

市農

業の

振興

のた

め、

平成

30年

に「都

市農

地の

貸借

の円

滑化

に関

する

法律

」を制

定す

ると

とも

に、

市民

農園

や農

業体

験農

園の

開設

促進

に向

けた

取組

や都

市住

民の

都市

農業

への

理解

醸成

の取

組等

への

支援

によ

り、

都市

農業

の多

様な

機能

の発

揮を

促進

した

。

・引き

続き

、都

市農

業が

持つ

身近

な農

業体

験の

場の

提供

など

、多

様な

機能

の発

揮を

促進

して

いく。

－－

－・農

山漁

村振

興交

付金

（都

市農

業機

能発

揮対

策）

457

○　

体験

学習

施設

、自

然生

態園

、動

植物

の保

護繁

殖施

設な

ど、

環境

学習

の活

動拠

点施

設を

備え

る都

市公

園な

どの

整備

を推

進し

ます

。（国

土交

通省

）

○A

-1b

進捗

中・環

境学

習の

活動

拠点

施設

を備

える

都市

公園

等の

整備

を推

進し

、拠

点と

なる

緑地

の保

全・創

出・再

生を

推進

し、

都市

公園

等整

備面

積（平

成30

年度

末）は

平成

22年

度に

比べ

て約

7%増

加し

た。

・引き

続き

、環

境学

習の

活動

拠点

を備

える

都市

公園

等の

整備

の推

進が

必要

。－

都市

公園

等整

備面

積：

118,

165h

a 、

99,8

74箇

所（平

成23

年3月

）

都市

公園

等整

備面

積：

127，

321h

a 、

110,

279箇

所（平

成31

年3月

）

・社会

資本

整備

総合

交付

金

458

○　

都市

公園

以外

の緑

地に

おい

ても

、市

民緑

地や

条例

に基

づい

て設

置・公

開さ

れる

緑地

など

を積

極的

に活

用し

、環

境教

育・環

境学

習の

場が

創出

され

るよ

う支

援し

ます

。（国

土交

通省

）

○A

-1a+

既に

達成

済み

・平成

30年

度ま

でに

、新

たに

市民

緑地

の指

定面

積：9

.4ha

が増

加し

、民

有地

にお

ける

緑地

の保

全を

推進

した

。

・緑の

基本

計画

に基

づき

引き

続き

取組

みを

推進

。－

市民

緑地

の契

約締

結面

積90

4,89

9㎡、

162か

所（平

成23

年3月

）

市民

緑地

の契

約締

結面

積99

8,77

0㎡、

169か

所（平

成31

年3月

）

－

459

○　

体験

学習

や自

然と

のふ

れあ

いな

ど都

市と

漁村

の交

流・定

住の

推進

によ

る国

民の

水産

業・漁

村へ

の理

解と

関心

を深

め、

漁村

の活

性化

を図

るた

めに

必要

な施

設等

の整

備を

実施

しま

す。

（農林

水産

省）

○な

しa+

既に

達成

済み

【施策

番号

356に

同じ

】【施

策番

号35

6に同

じ】

－－

【施策

番号

356に

同じ

】【施

策番

号356に

同じ

】

460

○　

必要

とさ

れる

治水

上の

安全

性を

確保

しつ

つ、

生物

の良

好な

生息

・生育

・繁殖

環境

及び

多様

な河

川景

観を

保全

・創出

する

ため

、で

きる

だけ

改変

しな

いよ

うに

する

とと

もに

、改

変す

る場

合で

も最

低限

の改

変に

とど

め、

可能

な限

り自

然の

特性

やメ

カニ

ズム

を活

用し

、良

好な

自然

環境

の復

元が

可能

とな

るよ

うな

多自

然川

づくり

を行

いま

す。

（国土

交通

省）

○B

-1C

-1a+

既に

達成

済み

・河川

管理

を行

うに

あた

って

は、

多自

然川

づくり

の推

進を

図っ

てい

る。

なお

、推

進に

あた

って

は「実

践的

な河

川環

境の

評価

・改善

の手

引き

（案）」

、「大

河川

にお

ける

多自

然川

づくり

－Ｑ

＆Ａ

形式

で理

解を

深め

る－

」等を

整備

し事

業を

行っ

てい

る。

・引き

続き

、河

川管

理を

行う

にあ

たっ

ては

、多

自然

川づ

くり

の推

進を

図っ

てい

く。

－－

－・治

水事

業等

関係

費・社

会資

本整

備総

合交

付金

等

461

○　

河川

が子

ども

たち

の身

近な

遊び

場、

教育

の場

とな

るよ

うに

河川

管理

者、

地方

公共

団体

、教

育関

係者

、市

民団

体な

どか

ら構

成さ

れる

協議

会を

設置

し、

地域

と一

体と

なっ

て、

水辺

に近

づけ

る河

岸整

備、

瀬や

淵・せ

せら

ぎの

創出

など

、水

辺の

整備

など

（水辺

の楽

校プ

ロジ

ェク

ト）を

実施

しま

す。

（国土

交通

省）

○A

-1a+

既に

達成

済み

・河川

管理

者、

教育

関係

者、

市民

団体

等か

ら構

成さ

れる

協議

会を

設置

し、

地域

が一

体と

なっ

て子

ども

が水

辺に

親し

める

場・機

会の

提供

を行

って

いる

。令

和元

年度

末現

在、

「子ど

もの

水辺

」登録

箇所

305箇

所、

「水辺

の楽

校」登

録箇

所28

8箇所

とな

って

いる

。

・「子

ども

の水

辺」登

録後

の活

動の

充実

を図

るた

め、

河川

管理

者に

よる

活動

状況

や担

当者

等に

つい

ての

フォ

ロー

アッ

プを

引き

続き

行う

とと

もに

、関

係機

関と

連携

し、

水辺

の活

動を

サポ

ート

する

指導

者の

育成

を支

援し

、河

川を

活か

した

環境

学習

、自

然体

験活

動を

推進

する

。

－－

－・治

水事

業等

関係

費・社

会資

本整

備総

合交

付金

等

462

○　

河川

本来

の自

然環

境や

、周

辺の

自然

的・歴

史的

・社会

的環

境と

の調

和を

図り

つつ

、地

域整

備と

一体

とな

った

河川

改修

を行

い、

「まち

の顔

」とな

る良

好な

水辺

空間

の整

備を

行い

ます

。（国

土交

通省

）

○A

-1a+

既に

達成

済み

・美濃

加茂

地区

かわ

まち

づくり

など

地域

と一

体と

なっ

た取

組を

行っ

てお

り、

利活

用が

活発

で質

の高

い「ま

ちの

顔」と

なる

良好

な水

辺空

間整

備に

取組

んで

いる

。

・引き

続き

、「ま

ちの

顔」と

なる

良好

な水

辺空

間整

備に

取組

んで

いく。

－－

－・治

水事

業等

関係

費・社

会資

本整

備総

合交

付金

等

463

○　

大都

市な

どの

中心

市街

地及

びそ

の周

辺部

の河

川の

うち

、改

修が

急務

であ

り、

かつ

良好

な水

辺空

間の

整備

の必

要性

が高

く、

また

周辺

の市

街地

の状

況な

どか

ら見

て、

沿川

にお

ける

市街

地の

整備

と併

せて

事業

を実

施す

るこ

とが

必要

かつ

効果

的と

考え

られ

る河

川に

つい

て、

水辺

環境

及び

生物

多様

性の

向上

に配

慮し

た河

川改

修を

行い

ます

。（国

土交

通省

）

○B

-1C

-1a+

既に

達成

済み

・河川

管理

を行

うに

あた

って

は、

多自

然川

づくり

の推

進を

図っ

てい

る。

なお

、推

進に

あた

って

は「実

践的

な河

川環

境の

評価

・改善

の手

引き

（案）」

、「大

河川

にお

ける

多自

然川

づくり

－Ｑ

＆Ａ

形式

で理

解を

深め

る－

」等を

整備

し事

業を

行っ

てい

る。

・全て

の河

川に

つい

て、

水辺

環境

及び

生物

多様

性の

向上

に配

慮し

た河

川改

修を

行っ

てい

る。

・引き

続き

、河

川管

理を

行う

にあ

たっ

ては

、多

自然

川づ

くり

の推

進を

図っ

てい

く。

－－

－・治

水事

業等

関係

費・社

会資

本整

備総

合交

付金

等

230

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

464

○　

優れ

た自

然環

境や

社会

的環

境を

持つ

地域

など

の渓

流に

おい

て、

自然

環境

との

調和

を図

り、

緑と

水辺

の空

間を

確保

する

こと

によ

る生

活環

境の

整備

、又

は景

観・親

水性

の向

上や

生態

系の

回復

など

を図

り、

周辺

の地

域環

境に

ふさ

わし

い良

好な

渓流

環境

の再

生を

目的

とし

て、

水と

緑豊

かな

渓流

砂防

事業

など

を推

進し

ます

。（国

土交

通省

）

○B

-1C

-1a+

既に

達成

済み

【施策

番号

263に

同じ

】【施

策番

号26

3に同

じ】

－－

【施策

番号

263に

同じ

】【施

策番

号263に

同じ

】

465

○　

堤防

の治

水機

能の

維持

、増

進な

どに

役立

つ樹

林帯

につ

いて

は、

自然

生態

系の

保全

・創出

や散

策、

鑑賞

や自

然体

験と

いっ

たレ

クリ

エー

ショ

ン利

用に

配慮

した

整備

を行

いま

す。

（国土

交通

省）

○A

-1a+

既に

達成

済み

・河川

管理

を行

うに

あた

って

は、

多自

然川

づくり

の推

進を

図っ

てお

り、

H24

.5に

大野

川に

つい

て樹

林帯

指定

の告

示を

実施

済み

。

・引き

続き

、河

川管

理を

行う

にあ

たっ

ては

、多

自然

川づ

くり

の推

進を

図っ

てい

くも

のと

する

。

－－

－・治

水事

業等

関係

費・社

会資

本整

備総

合交

付金

等

466

○　

港湾

の良

好な

自然

環境

の市

民に

よる

利活

用を

促進

し、

自然

環境

の大

切さ

を学

ぶ機

会の

充実

を図

るた

め、

地方

公共

団体

やN

PO

など

が行

う自

然・社

会教

育活

動の

場と

もな

る干

潟等

など

の整

備を

行っ

てい

ます

。（国

土交

通省

）

○○

B-1

B-3

a+ 既

に達

成済

み・浚

渫土

砂を

有効

活用

し、

徳山

下松

港の

干潟

の再

生を

実施

し、

水生

生物

の増

加等

、沿

岸域

の生

物多

様性

の保

全・再

生の

取組

を推

進し

た。

・引き

続き

、閉

鎖性

海域

の水

質改

善の

ため

、流

入す

る汚

濁負

荷量

の削

減や

、干

潟の

保全

・再生

など

の施

策を

推進

する

。

干潟

の再

生の

割合

：約40

％（平

成28

年度

末）

干潟

の再

生の

割合

：約37

.8％

（平成

23年

度末

）

干潟

の再

生の

割合

：約41

.2％

（平成

30年

度末

）

・港湾

整備

事業

費23

467

○　

海岸

保全

施設

の整

備に

あた

って

は、

当該

地区

にお

ける

生物

の生

息状

況な

どを

踏ま

えた

うえ

で、

必要

に応

じて

緩傾

斜堤

や砂

浜の

整備

を含

む面

的防

護を

検討

し、

すべ

ての

国民

が気

軽に

自然

とふ

れあ

うこ

とが

でき

る利

用し

やす

い海

岸づ

くり

を推

進し

ます

。（農

林水

産省

、国

土交

通省

）

○○

A-1

b 進

捗中

・海岸

保全

施設

の整

備に

あた

って

、緩

傾斜

堤や

砂浜

の整

備を

含む

面的

防護

を実

施す

るこ

とに

より

、す

べて

の国

民が

気軽

に自

然と

ふれ

あう

こと

がで

きる

利用

しや

すい

海岸

づくり

を推

進し

た。

・海岸

保全

施設

の整

備に

あた

って

、緩

傾斜

堤や

砂浜

の整

備を

含む

面的

防護

を実

施す

るこ

とに

より

、す

べて

の国

民が

気軽

に自

然と

ふれ

あう

こと

がで

きる

利用

しや

すい

海岸

づくり

を引

き続

き推

進。

－－

－・海

岸事

業費

・社会

資本

整備

総合

交付

金・防

災・安

全交

付金

・沖縄

振興

公共

投資

交付

金・農

山漁

村地

域整

備交

付金

468

○　

長距

離自

然歩

道は

、各

路線

の計

画策

定か

ら長

期間

経過

して

いる

ため

、社

会状

況等

の変

化に

より

利用

の実

態に

合わ

なくな

って

いる

路線

につ

いて

路線

計画

の見

直し

を行

うと

とも

に、

国の

直轄

事業

及び

地域

自主

戦略

交付

金（内

閣府

所管

）等の

支援

によ

り、

利用

の魅

力を

高め

てい

くた

めの

環境

整備

を着

実に

推進

しま

す。

（環境

省）

○な

しa+

既に

達成

済み

・長距

離自

然歩

道の

設定

等に

向け

て、

調査

及び

現地

関係

者と

の調

整を

実施

した

。ま

た、

都道

府県

に対

する

交付

金等

の支

援に

より

、整

備の

推進

を行

った

。

・引き

続き

、長

距離

自然

歩道

の設

定等

や交

付金

等の

支援

に努

める

。－

整備

計画

距離

26,7

26km

（平成

22年

12月

末）

整備

計画

距離

27,7

95km

（令和

２年

3月末

）

－

469

○　

国立

公園

の特

別保

護地

区、

第１

種特

別地

域な

どの

保護

上重

要な

地域

や集

団施

設地

区な

どの

利用

上重

要な

地域

につ

いて

、安

全か

つ適

切な

利用

を推

進す

るた

めの

登山

道整

備（標

識整

備、

洗掘

箇所

の修

復、

植生

復元

など

）、地

域と

一体

とな

った

エコ

ツー

リズ

ムの

取組

を展

開す

るた

めに

必要

な活

動拠

点施

設の

整備

のほ

か、

誰も

が安

全・快

適に

利用

でき

るよ

う施

設の

ユニ

バー

サル

デザ

イン

化な

どを

推進

しま

す。

また

、優

れた

自然

環境

を有

する

国立

公園

の魅

力や

サー

ビス

の向

上に

資す

るビ

ュー

ポイ

ント

施設

、多

言語

対応

案内

標識

など

の統

一的

な整

備の

ほか

、沿

線の

自然

や歴

史、

文化

とふ

れあ

うた

めの

長距

離自

然歩

道な

どに

つい

て整

備を

実施

しま

す。

（環境

省）

○な

しb

進捗

中・全

国34

の国

立公

園に

おい

て、

長距

離自

然歩

道、

登山

道整

備、

エコ

ツー

リズ

ム活

動拠

点施

設整

備、

ユニ

バー

サル

デザ

イン

導入

や多

言語

化の

ため

の整

備等

を実

施。

・引き

続き

、国

立公

園の

安全

かつ

適切

な利

用を

促進

する

ため

の施

設整

備を

実施

。

－－

－・自

然公

園等

事業

費

470

○　

アメ

リカ

合衆

国の

提唱

する

｢環境

のた

めの

地球

規模

の学

習及

び観

測（G

LO

BE）計

画」に

参加

し、

GLO

BE協

力校

の指

定を

行い

ます

。（文

部科

学省

）

○○

A-1

a+ 既

に達

成済

み・平

成24

年度

から

令和

元年

度ま

でに

のべ

73校

をグ

ロー

ブ協

力校

とし

て指

定し

、グ

ロー

ブ活

動を

支援

して

いる

。

・今後

もグ

ロー

ブ協

力校

の活

動を

支援

して

いき

たい

。－

GLO

BE協

力校

数：1

5校（平

成24

年度

）G

LO

BE協

力校

数：1

2校（令

和元

年度

）・環

境教

育の

実践

普及

471

○　

環境

学習

フェ

アを

開催

する

など

、全

国各

地の

環境

教育

の優

れた

実践

の発

表及

び情

報交

換な

どを

行い

ます

。（文

部科

学省

）○

A-1

a+ 既

に達

成済

み・平

成24

年度

に開

催さ

れた

環境

学習

フェ

アで

は、

全国

から

120名

が参

加し

、実

践例

の発

表や

情報

交換

を行

った

。（全

国各

地の

環境

教育

の優

れた

実践

の発

表及

び情

報交

換に

つい

ては

、平

成25

年度

以降

、施

策番

号47

0の一

環と

して

実施

。）

（全国

各地

の環

境教

育の

優れ

た実

践の

発表

及び

情報

交換

につ

いて

は、

平成

25年

度以

降、

施策

番号

470の

一環

とし

て実

施。

）

－環

境学

習フ

ェア

登録

者数

：307

名（平

成22

年度

）－

・環境

教育

の実

践普

及

472

○　

自然

の中

での

長期

宿泊

活動

など

をは

じめ

とし

たさ

まざ

まな

体験

活動

を推

進し

ます

。（文

部科

学省

）○

なし

a+ 既

に達

成済

み・児

童生

徒の

健全

育成

等を

目的

とし

て、

小学

校・中

学校

・高等

学校

等に

おけ

る自

然体

験等

様々

な宿

泊体

験活

動の

取組

への

支援

等を

実施

して

いる

。

・現在

の取

組を

継続

して

進め

てい

く。

－宿

泊を

伴う

自然

に親

しむ

体験

活動

を実

施し

てい

る全

国の

小学

校の

割合

：85

%

－・健

全育

成の

ため

の宿

泊体

験活

動推

進事

業

473

○　

環境

負荷

の低

減や

自然

との

共生

を考

慮し

た学

校施

設の

整備

を行

い、

整備

され

た施

設を

環境

教育

にも

活用

しま

す。

（文部

科学

省、

農林

水産

省、

経済

産業

省、

国土

交通

省）

○○

A-1

b 進

捗中

エコ

スク

ール

パイ

ロッ

ト・モ

デル

事業

にお

いて

、エ

コス

クー

ルと

して

整備

する

学校

1,66

3校を

モデ

ル校

とし

て認

定（平

成28

年5月

）な

お、

平成

29年

度よ

りエ

コス

クー

ルパ

イロ

ット

・モデ

ル事

業を

エコ

スク

ール

・プラ

スに

名称

を変

更し

、19

8校を

エコ

スク

ール

・プラ

スと

して

認定

（令和

２年

３月

末時

点）

・引き

続き

、エ

コス

クー

ル・プ

ラス

を実

施。

－太

陽光

発電

の設

置や

校庭

の芝

生化

、ビ

オト

ープ

など

の整

備に

つい

て、

エコ

スク

ール

パイ

ロッ

ト・モ

デル

事業

とし

て1,

340校

を認

定（平

成24

年4月

）

エコ

スク

ール

とし

て整

備す

る学

校1,

663校

をモ

デル

校と

して

認定

（平成

28年

5月）

なお

、平

成29

年度

より

エコ

スク

ール

パイ

ロッ

ト・モ

デル

事業

をエ

コス

クー

ル・プ

ラス

に名

称を

変更

し、

198校

をエ

コス

クー

ル・プ

ラス

とし

て認

定（令

和２

年３

月末

時点

）

公立

学校

施設

整備

費負

担金

　 学

校施

設環

境改

善交

付金

　３

　教

育・学

習・体

験

231

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

474

○　

環境

保全

活動

に取

り組

む地

域の

方々

や教

員を

対象

に、

環境

教育

・環境

学習

指導

者養

成基

礎講

座を

開催

しま

す。

（文部

科学

省、

環境

省）

○A

-1a+

既に

達成

済み

・教職

員等

環境

教育

・学習

推進

リー

ダー

育成

研修

（旧環

境教

育学

習指

導者

養成

基礎

講座

）を文

部科

学省

と連

携し

、実

施し

た。

・令和

２年

度に

おい

ても

、文

部科

学省

と連

携し

、実

施す

る予

定で

ある

。－

講座

登録

者数

：70名

（平成

23年

度）

育成

研修

参加

者：7

83名

（令和

元年

度）

・環境

教育

強化

総合

対策

事業

475

○　

天然

記念

物の

活用

施設

の整

備な

ど、

環境

学習

の機

会に

つな

げる

ため

にも

、地

方公

共団

体な

どと

連携

して

天然

記念

物を

活用

した

学習

活動

を促

進す

るた

めの

支援

を継

続し

てい

きま

す。

（文部

科学

省）

○な

しb

進捗

中・天

然記

念物

活用

施設

数に

変化

なし

。・歴

史活

き活

き！

史跡

等総

合活

用整

備事

業の

国庫

補助

事業

等、

天然

記念

物再

生事

業費

の国

庫補

助に

より

、天

然記

念物

の保

護・活

用を

推進

する

ため

の取

組を

支援

した

。　

歴史

活き

活き

！史

跡等

総合

活用

整備

事業

費の

国庫

補助

実績

（H27

～R

1）

交付

件数

　2,

256件

　の

内数

　交

付金

額　

33,9

29百

万円

　の

内数

　天

然記

念物

再生

事業

費の

国庫

補助

実績

（H24

～R

1）　

交付

件数

　23

5件　

の内

数　

交付

金額

　84

7百万

円　

の内

数

・文化

財の

保存

・活用

の観

点か

ら地

方公

共団

体な

どと

連携

する

とと

もに

、生

物多

様性

に係

る関

係機

関と

連携

して

いく。

－天

然記

念物

活用

施設

（9ヵ

所）

（平成

24年

3月末

現在

）

－・有

形文

化財

等の

保存

整備

等（歴

史活

き活

き！

史跡

等総

合活

用整

備・天

然記

念物

再生

）

476

○　

社会

教育

活動

の一

環と

して

、環

境問

題を

含む

さま

ざま

な地

域課

題の

解決

のた

めの

取組

を支

援し

てい

きま

す。

（文部

科学

省）

○A

-1a+

既に

達成

済み

・「社

会教

育に

よる

地域

の教

育力

強化

プロ

ジェ

クト

（～平

成24

年度

）」「公

民館

等を

中心

とし

た社

会教

育活

性化

支援

プロ

グラ

ム（平

成25

年度

～26

年度

）」の

実施

を通

じ、

環境

問題

を含

む様

々な

地域

課題

の解

決の

ため

の取

組を

支援

した

。

・引き

続き

、社

会教

育活

動の

一環

とし

て、

環境

問題

を含

むさ

まざ

まな

地域

課題

の解

決の

ため

の取

組を

支援

。

－－

－・社

会教

育に

よる

地域

の教

育力

強化

プロ

ジェ

クト

（～

平成

２４

年度

）・公

民館

等を

中心

とし

た社

会教

育活

性化

支援

プロ

グラ

ム（平

成２

５年

度～

）

477

○　

動植

物園

、水

族館

、自

然系

博物

館な

どに

つい

ては

、今

後と

も、

人々

の多

様な

学習

活動

を支

援す

るた

めの

機能

をさ

らに

充実

し、

知的

好奇

心・探

求心

を刺

激す

るこ

とが

でき

るよ

うな

場と

して

、博

物館

活動

の充

実を

図り

ます

。（文

部科

学省

）

○な

しa+

既に

達成

済み

・国立

科学

博物

館に

おい

て、

調査

研究

や標

本資

料の

収集

を通

じて

蓄積

した

知的

・物的

資源

を活

用し

た展

示や

学習

支援

活動

等を

実施

する

とと

もに

、博

物館

を活

用し

たモ

デル

的な

学習

プロ

グラ

ムの

普及

、全

国の

科学

系博

物館

の学

芸員

を対

象と

した

専門

的研

修、

標本

資料

の貸

出及

び地

域博

物館

や植

物園

と連

携し

たイ

ベン

ト等

を行

った

。

・引き

続き

実施

予定

。－

－－

・独立

行政

法人

国立

科学

博物

館運

営費

交付

金

478

○　

子ど

もた

ちを

対象

とし

て、

放課

後の

活用

や農

山漁

村に

長期

間滞

在し

ての

自然

体験

ある

いは

国立

公園

内で

の自

然保

護官

の業

務体

験と

いっ

た身

近な

自然

から

原生

的な

自然

まで

のふ

れあ

い活

動を

通じ

、五

感で

感じ

る体

験活

動を

推進

する

こと

で、

自然

の恩

恵や

自然

と人

との

関わ

りな

どの

さま

ざま

な知

識の

習得

及び

人と

して

の豊

かな

成長

を図

りま

す。

（環境

省、

文部

科学

省、

農林

水産

省）

〇な

しb

進捗

中・身

近な

自然

から

原生

的な

自然

まで

のふ

れあ

い活

動を

実施

し、

Web

サイ

トで

情報

発信

を行

って

いる

。自

然保

護の

大切

さや

自然

との

付き

合い

方、

また

、生

きも

のに

対す

る思

いや

りの

心な

ど、

豊か

な人

間性

を育

むこ

とを

目的

とし

て、

自然

保護

官の

指導

の下

、国

立公

園等

で自

然保

護パ

トロ

ール

や美

化清

掃、

自然

観察

会等

を小

・中学

生を

対象

に実

施し

てい

る。

・子ど

も達

が自

然に

ふれ

あう

機会

は減

少し

てい

るた

め、

広く機

会を

提供

して

いく

こと

が必

要で

あり

、引

き続

き施

策を

講じ

てい

く。

自然

との

ふれ

あい

には

、子

ども

たち

の健

全な

育成

を支

える

効用

があ

るこ

とか

ら、

引き

続き

、取

り組

んで

いく必

要が

ある

。

－－

－・自

然公

園等

利用

ふれ

あい

推進

事業

経費 ・日

本の

国立

公園

と世

界遺

産を

活か

した

地域

活性

化推

進費

（国

立公

園等

にお

ける

子ど

もの

自然

体験

活動

推進

事業

）

479

○　

小学

生の

子ど

もた

ちを

対象

とし

た農

山漁

村で

の長

期宿

泊体

験活

動を

推進

する

「子ど

も農

山漁

村交

流プ

ロジ

ェク

ト」を

引き

続き

推進

し、

農業

体験

・自然

体験

を通

じて

生物

多様

性の

理解

の促

進を

図り

ます

。（総

務省

、文

部科

学省

、農

林水

産省

、環

境省

）

○A

-1b

進捗

中・小

学生

が宿

泊体

験活

動を

行う

際の

支援

（文部

科学

省）、

子供

たち

を受

け入

れる

地域

の体

制構

築や

交流

促進

施設

等の

整備

への

支援

（農林

水産

省）、

地方

公共

団体

が自

主的

にこ

れら

の取

組を

行う

場合

の支

援（総

務省

）を行

って

きた

。さ

らに

関係

省庁

が連

携し

て学

校、

地方

自治

体、

農山

漁村

地域

の各

担当

者を

対象

とし

た研

修を

実施

する

など

、「子

ども

農山

漁村

交流

プロ

ジェ

クト

」の推

進を

図っ

た。

なお

平成

30年

12月

より

、対

象を

小中

高の

児童

生徒

に見

直し

を行

うな

ど、

引き

続き

、子

供の

農山

漁村

での

宿泊

体験

活動

を関

係省

庁が

連携

し推

進し

てい

る。

・現在

の取

組を

継続

して

進め

てい

く。

－－

－・教

育支

援体

制整

備事

業費

補助

金（い

じめ

対策

等総

合推

進事

業）（

文部

科学

省）

・農山

漁村

振興

交付

金（農

泊推

進対

策）

（農林

水産

省）

・都市

・農山

漁村

の教

育効

果に

よる

地域

活性

化推

進等

事業

（総

務省

）・特

別交

付税

（総

務省

）

480

○　

子ど

もた

ちの

自主

的な

環境

学習

・環境

保全

活動

を支

援す

る「こ

ども

エコ

クラ

ブ」な

どを

企業

、民

間団

体等

と連

携・協

力し

て促

進し

ます

。（環

境省

）

b 進

捗中

・当該

事業

は公

益法

人事

業と

して

、引

き続

き実

施し

てい

る（国

から

の支

援は

受け

てい

ない

）。

・引き

続き

、企

業、

民間

団体

等と

連携

・協

力し

て事

業を

実施

。－

－－

－

232

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

481

○　

環境

教育

・環境

学習

デー

タベ

ース

を整

備し

、環

境教

育・環

境学

習に

関す

る知

識、

場、

教材

、事

例な

どに

係る

情報

を収

集し

、広

く提

供し

ます

。（環

境省

）

○な

しb

進捗

中・環

境教

育・環

境学

習デ

ータ

ベー

スを

整備

し、

環境

教育

・環境

学習

に関

する

知識

、場

、教

材、

事例

など

に係

る情

報を

提供

。・令

和元

年３

月末

まで

に、

総務

省の

政府

共通

プラ

ット

フォ

ーム

への

シス

テム

統合

を完

結さ

せる

必要

があ

った

こと

から

、「環

境教

育・環

境学

習デ

ータ

ベー

ス」を

統合

・廃止

（令和

２年

3月末

）。そ

の上

で、

同様

の情

報発

信が

可能

とな

るよ

う、

Web

サイ

トを

再構

築し

、学

校、

企業

、地

域、

家庭

など

、あ

らゆ

る場

にお

いて

活用

いた

だけ

る環

境学

習に

関す

る情

報提

供や

コン

テン

ツ配

信等

を展

開し

てい

ると

ころ

。

・一部

内容

を見

直し

、引

き続

き、

事業

を実

施。

－・環

境教

育強

化総

合対

策事

業

482

○　

各地

域で

行わ

れて

いる

持続

可能

な開

発の

ため

の教

育（E

SD

：Edu

cation

for

Sus

tain

able

Dev

elop

men

t）事

例の

掘り

起こ

しを

行い

、そ

れら

を可

視化

し、

優良

事例

とし

て共

有・発

信す

るこ

とや

、ESD

の関

係者

を連

携さ

せる

人材

を育

成す

るこ

とな

どを

通じ

て、

地域

に根

ざし

たESD

を全

国に

普及

しま

す。

（環境

省）

○な

しb

進捗

中・E

SD

活動

支援

セン

ター

を活

用し

て情

報発

信や

取組

団体

との

連携

強化

など

、地

域に

根ざ

した

ESD

を促

進

・引き

続き

、事

業を

実施

。－

・環境

教育

強化

総合

対策

事業

483

○　

事業

者、

国民

及び

これ

らの

者の

組織

する

民間

団体

が行

う、

環境

保全

の意

欲の

増進

又は

環境

教育

に関

する

教材

を開

発し

、及

び提

供す

る事

業で

、一

定の

基準

を満

たす

もの

を登

録し

、広

く活

用を

図り

ます

。(環

境省

)

○な

しb

進捗

中・令

和元

年度

まで

に環

境教

育等

促進

法に

基づ

き、

人材

認定

等事

業を

49件

登録

し、

広く活

用を

図る

など

、環

境教

育等

促進

法に

基づ

く人

材認

定制

度に

適切

に対

応。

・引き

続き

、事

業を

実施

。－

・環境

教育

強化

総合

対策

事業

484

○ 各

主体

のパ

ート

ナー

シッ

プに

よる

取組

を支

援す

るた

め、

地球

環境

パー

トナ

ーシ

ップ

プラ

ザ及

び地

方環

境パ

ート

ナー

シッ

プオ

フィ

スを

拠点

とし

て、

情報

の収

集・提

供、

交流

の場

の提

供な

どを

実施

しま

す。

（環境

省）

○な

しb

進捗

中【施

策番

号42

5に同

じ】

【施策

番号

425に

同じ

】－

・地球

環境

パー

トナ

ーシ

ップ

プラ

ザ運

営費

485

○　

川を

活用

した

子ど

もた

ちの

体験

活動

の充

実を

図る

ため

、国

土交

通省

、文

部科

学省

及び

環境

省が

連携

し、

地域

の教

育関

係者

、地

方公

共団

体、

民間

団体

が協

力し

、子

ども

の遊

びや

すい

水辺

の登

録、

利用

促進

など

（「子

ども

の水

辺」再

発見

プロ

ジェ

クト

）を行

いま

す。

（国土

交通

省、

文部

科学

省、

環境

省）

○A

-1b

進捗

中【施

策番

号29

8に同

じ】

【施策

番号

298に

同じ

】－

－【施

策番

号29

8に同

じ】

【施策

番号

298に

同じ

】

486

○　

国民

や民

間団

体等

によ

る環

境保

全活

動や

環境

教育

等の

活動

が効

果的

に行

われ

るた

めに

、情

報提

供や

助言

、指

導者

等の

あっ

せん

又は

紹介

等を

行う

民間

団体

で、

一定

の基

準を

満た

すも

のを

指定

し、

広く活

用を

図り

ます

。（環

境省

）

○な

しb

進捗

中【施

策番

号48

3に同

じ】

【施策

番号

483に

同じ

】－

【施策

番号

483に

同じ

】

487

○　

土地

や建

物の

所有

者等

が、

当該

土地

や建

物を

自然

体験

活動

等の

体験

の機

会の

場と

して

提供

する

場合

に、

当該

土地

や建

物を

都道

府県

知事

が認

定す

る制

度を

適切

に運

用し

ます

。（環

境省

）

○な

しb

進捗

中・環

境教

育等

促進

法に

基づ

き、

体験

の機

会の

場制

度に

着実

に対

応。

・令和

元年

度ま

でに

環境

教育

等促

進法

に基

づき

「体験

の機

会の

場」を

18箇

所認

定

・引き

続き

、事

業を

実施

。－

・環境

教育

強化

総合

対策

事業

488

○　

自然

保護

思想

の普

及啓

発を

図る

ため

、全

国の

国立

公園

など

でパ

ーク

ボラ

ンテ

ィア

を養

成し

ます

。（環

境省

）〇

なし

b 進

捗中

・研修

等を

実施

しパ

ーク

ボラ

ンテ

ィア

の活

動の

支援

を行

った

。（令

和元

年度

のパ

ーク

ボラ

ンテ

ィア

の人

数：1

,440

人）

・引き

続き

パー

クボ

ラン

ティ

アの

スキ

ルア

ップ

を図

り、

自然

保護

指導

の普

及啓

発を

行っ

てい

く。

－－

－・自

然公

園等

利用

ふれ

あい

推進

事業

経費

489

○　

全国

の自

然学

校な

どで

研修

を行

い、

自然

学校

のイ

ンス

トラ

クタ

ーや

エコ

ツア

ーに

おけ

るガ

イド

など

指導

者や

ガイ

ドと

して

活躍

でき

る人

材を

育成

しま

す。

（環境

省）

○な

しb

進捗

中・エ

コツ

ーリ

ズム

の普

及・促

進に

大き

く寄

与す

る、

ガイ

ドや

コー

ディ

ネー

ター

等の

人材

育成

を目

的と

した

研修

やア

ドバ

イザ

ー派

遣等

の支

援を

行っ

た。

・引き

続き

人材

育成

を支

援し

てい

く。

－－

－・国

立公

園満

喫プ

ロジ

ェク

ト推

進事

業

490

○　

海辺

にお

ける

体験

活動

や環

境教

育に

おけ

る指

導者

を養

成す

るた

めの

セミ

ナー

とし

て、

18歳

以上

の男

女を

対象

とす

る「海

辺の

達人

養成

講座

（海辺

の自

然体

験活

動指

導者

養成

セミ

ナー

）」を

、地

方公

共団

体や

教育

機関

、N

PO

など

と連

携し

なが

ら全

国の

主要

な地

域で

の開

催を

支援

して

いき

ます

。（国

土交

通省

）

○A

-1a+

既に

達成

済み

・NP

O法

人　

海に

学ぶ

体験

活動

協議

会に

オブ

ザー

バー

とし

てバ

ック

アッ

プし

、「海

辺の

達人

養成

講座

（海辺

の自

然体

験活

動指

導者

養成

セミ

ナー

）」の

開催

に協

力し

た（H

２４

～R

１の

開催

数：８

回）。

・引き

続き

、企

画の

段階

から

オブ

ザー

バー

とし

てバ

ック

アッ

プし

てい

く。

－－

－－

　４

　人

材の

確保

・育成

233

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

491

○　

環境

保全

活動

に取

り組

む地

域の

方々

や教

員を

対象

に、

環境

教育

・環境

学習

指導

者養

成基

礎講

座を

開催

しま

す。

（文部

科学

省、

環境

省）

○A

-1a+

既に

達成

済み

【施策

番号

474に

同じ

】【施

策番

号47

4に同

じ】

－【施

策番

号47

4に同

じ】

【施策

番号

474に

同じ

】【施

策番

号474に

同じ

】

492

○　

環境

保全

に関

する

専門

的な

知識

や経

験を

有す

る人

材を

環境

カウ

ンセ

ラー

とし

て登

録し

、広

く活

用を

図り

ます

。（環

境省

）○

なし

b 進

捗中

・環境

カウ

ンセ

ラー

登録

制度

を着

実に

運用

（令和

２年

３月

末現

在：登

録者

数31

85人

）。

・引き

続き

、事

業を

実施

。－

－－

・環境

教育

強化

総合

対策

事業

493

○　

事業

者、

国民

及び

これ

らの

者の

組織

する

民間

団体

が行

う、

環境

保全

活動

や環

境教

育を

行う

人材

を育

成又

は認

定す

る事

業で

、一

定の

基準

を満

たす

もの

を登

録し

、広

く活

用を

図り

ます

。（環

境省

）

○な

しb

進捗

中【施

策番

号48

3を参

照】

【施策

番号

483を

参照

】－

登録

事業

所数

：38

（平成

24年

4月）

登録

事業

所数

：61

（令和

２年

３月

）・環

境教

育強

化総

合対

策事

業

494

○　

アジ

アに

おけ

る環

境人

材育

成ビ

ジョ

ンに

基づ

く、

環境

人材

育成

コン

ソー

シア

ムを

通じ

、大

学、

企業

、N

PO

等で

個別

に実

施さ

れて

いる

環境

保全

活動

や環

境教

育を

つな

ぎ、

これ

らの

主体

の協

働に

よる

環境

人材

の育

成を

推進

しま

す。

　（環

境省

）

○な

しb

進捗

中・環

境人

材育

成コ

ンソ

ーシ

アム

と連

携し

て、

企業

にお

ける

環境

人材

育成

を推

進。

・引き

続き

、事

業を

実施

。－

会員

数：8

3（平

成24

年4月

）会

員数

：58

（令和

２年

３月

）・環

境教

育強

化総

合対

策事

業

495

○ 生

物多

様性

分野

の国

際的

な議

論に

貢献

する

ため

、生

物多

様性

条約

関連

会合

への

派遣

など

、国

内の

生物

多様

性分

野の

専門

家の

発掘

・支援

・育成

を行

いま

す。

（環境

省、

外務

省、

関係

府省

）

○○

E-1

a+ 既

に達

成済

み・生

物多

様性

条約

関連

の締

約国

会議

や補

助機

関会

合、

専門

家会

合、

AH

TEG

、IP

BES総

会等

に国

内の

専門

家を

派遣

した

。

・現在

の取

組を

継続

して

進め

てい

く。

－－

－・生

物多

様性

条約

締約

国会

議等

開催

庁費 ・愛

知目

標の

実現

に向

けた

CO

P10主

要課

題検

討調

査費

・中間

評価

をふ

まえ

た愛

知目

標達

成方

策検

討調

査費

・ポス

ト2020目

標検

討等

調査

費・生

物多

様性

条約

拠出

金・地

球規

模生

物多

様性

モニ

タリ

ング

推進

事業

費・生

物多

様性

及び

生態

系サ

ービ

スに

関す

る科

学政

策プ

ラッ

トフ

ォー

ム推

進費

496

○　

国内

の自

然保

護地

域や

自然

環境

保全

施策

など

を対

象に

、生

物多

様性

の経

済的

価値

、生

物多

様性

の損

失に

伴う

経済

的損

失、

効果

的な

保全

に要

する

費用

など

の評

価を

推進

しま

す。

また

、評

価結

果の

普及

広報

や、

評価

結果

の活

用方

策の

検討

も進

めま

す。

（環境

省）

○A

-1b

進捗

中・平

成24

年度

に「奄

美群

島の

国立

公園

指定

」、「全

国的

なシ

カ食

害対

策」に

より

保全

され

る生

物多

様性

の価

値に

つい

て経

済的

評価

を施

行。

・「環

境経

済の

政策

研究

」によ

り「我

が国

にお

ける

効果

的な

生物

多様

性の

経済

価値

評価

手法

及び

経済

価値

評価

結果

の普

及・活

用方

策に

関す

る研

究」を

採択

し、

マン

グー

ス防

除に

より

保全

させ

る生

物多

様性

の価

値等

を評

価。

また

、森

林へ

のア

クセ

ス性

の違

いに

より

、享

受で

きる

生態

系サ

ービ

スが

変わ

って

くる

こと

から

、そ

の点

を踏

まえ

た森

林の

経済

価値

評価

を実

施中

。・「

地球

環境

研究

総合

推進

費」に

より

「藻場

の資

源供

給サ

ービ

スの

定量

・経済

評価

と時

空間

的解

析に

よる

沿岸

管理

方策

の提

案」を

実施

。・平

成31

年3月

に、

「企業

の生

物多

様性

保全

活動

に関

わる

生態

系サ

ービ

スの

価値

評価

・算定

のた

めの

作業

説明

書」を

公表

。企

業の

生物

多様

性保

全活

動に

関わ

る生

態系

サー

ビス

の価

値評

価・算

定の

ため

の作

業説

明書

を試

行的

に作

成。

・引き

続き

経済

価値

評価

の取

組を

推進

し、

国内

での

評価

事例

を蓄

積し

てい

く。

また

、自

然資

本会

計に

つい

て国

内外

の情

報収

集に

努め

る。

－－

－・愛

知目

標の

実現

に向

けた

CO

P10主

要課

題検

討調

査費

497

○　

既存

の評

価事

例や

評価

手法

など

生物

多様

性の

経済

価値

評価

に関

する

情報

の収

集・発

信等

を通

じて

、生

物多

様性

が有

する

価値

の普

及啓

発を

図る

とと

もに

、多

様な

主体

によ

る自

発的

な価

値評

価の

実施

を促

しま

す。

（環境

省）

○A

-1b

進捗

中・平

成24

年度

に、

生物

多様

性と

生態

系サ

ービ

スの

経済

的価

値の

評価

に関

する

ウェ

ブサ

イト

「自然

の恵

みの

価値

を計

る」

を作

成し

、生

物多

様性

の経

済的

価値

評価

に関

する

基本

的な

考え

、手

法、

国内

外の

事例

等に

つい

て普

及啓

発を

図っ

た。

・平成

31年

3月に

、「企

業の

生物

多様

性保

全活

動に

関わ

る生

態系

サー

ビス

の価

値評

価・算

定の

ため

の作

業説

明書

」を公

表。

企業

の生

物多

様性

保全

活動

に関

わる

生態

系サ

ービ

スの

価値

評価

・算定

のた

めの

作業

説明

書を

試行

的に

作成

。

・生物

多様

性と

生態

系サ

ービ

スの

経済

価値

評価

に関

する

国内

外の

動向

につ

いて

把握

し、

必要

に応

じて

最新

の情

報を

ウェ

ブサ

イト

に掲

載す

るこ

とに

より

、引

き続

き普

及啓

発に

努め

る。

－－

－・愛

知目

標の

実現

に向

けた

CO

P10主

要課

題検

討調

査費

　５

　経

済的

価値

の評

価

234

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

498

○　

都道

府県

での

導入

が進

む「森

林環

境税

」など

、生

態系

サー

ビス

の受

益者

が、

その

恩恵

に対

する

資金

負担

を行

う「生

態系

サー

ビス

への

支払

い」の

事例

に関

する

情報

提供

等を

通じ

て、

国内

での

普及

を推

進し

ます

。（環

境省

、農

林水

産省

）

○A

-1b

進捗

中・生

態系

サー

ビス

への

支払

い（P

ES）に

関す

るウ

ェブ

サイ

トを

作成

し、

PESの

考え

方や

国内

の事

例に

つい

て紹

介し

た。

・引き

続き

PESに

関す

る国

内外

の事

例を

収集

し、

情報

提供

等を

行う

。－

－－

・愛知

目標

の実

現に

向け

たC

OP

10主

要課

題検

討調

査費

499

○　

省エ

ネル

ギー

、低

炭素

化、

生物

多様

性な

どの

環境

に配

慮し

た優

良な

不動

産が

、投

資家

など

を含

む多

様な

関係

者に

認識

・評価

され

、持

続的

な投

資が

促進

され

る市

場の

形成

に向

けた

取組

を推

進し

ます

。（国

土交

通省

）

○A

-1a

既に

達成

済み

・省エ

ネル

ギー

、低

炭素

化、

生物

多様

性な

どの

環境

に配

慮し

た優

良な

不動

産が

、投

資家

など

を含

む多

様な

関係

者に

認識

・評価

され

、市

場に

おい

て持

続的

な投

資が

促進

され

るよ

う、

関係

省庁

とも

連携

して

グリ

ーン

リー

スの

普及

に向

けた

取組

等を

実施

する

とと

もに

、当

該取

組等

を環

境不

動産

ポー

タル

サイ

ト等

を通

じて

広く公

開し

た

－－

－－

・環境

不動

産の

普及

促進

経費

500

○　

事業

者に

対し

、生

物多

様性

民間

参画

ガイ

ドラ

イン

の普

及広

報等

を通

じて

、持

続可

能な

事業

活動

のた

めの

方針

の設

定・公

表を

働き

かけ

るな

ど、

事業

者が

生物

多様

性の

保全

と持

続可

能な

利用

に取

り組

むこ

とを

促進

しま

す。

（環境

省）

○A

-1b

進捗

中・平

成28

年度

事業

にお

いて

、環

境省

施策

に係

る生

物多

様性

の経

済価

値評

価の

活用

手引

きを

作成

する

際の

参考

とす

るた

めの

有識

者ヒ

アリ

ング

を実

施し

、企

業の

生物

多様

性保

全へ

の貢

献活

動の

経済

的価

値評

価の

手法

の検

討を

行う

とと

もに

、こ

れら

の検

討を

踏ま

えた

「生物

多様

性民

間参

画ガ

イド

ライ

ン」の

改訂

に向

けた

検討

等を

行っ

た。

平成

29年

度事

業で

は、

生物

多様

性民

間参

画ガ

イド

ライ

ンの

改訂

に係

る検

討会

を実

施し

、平

成29

年12

月に

改訂

版を

公表

した

。令

和元

年度

は、

この

10年

間の

事業

者の

優良

活動

事例

を取

りま

とめ

た。

・改訂

した

民間

参画

ガイ

ドラ

イン

の普

及を

図る

とと

もに

、業

種・場

面毎

の事

業者

によ

る取

組状

況や

自治

体と

の連

携状

況等

の評

価・分

析を

通じ

た、

事業

者に

よる

取組

の促

進策

の検

討を

行う

とと

もに

、国

際的

な動

向を

継続

的に

把握

し、

情報

公開

する

とと

もに

優良

事例

集を

作成

し公

表す

る。

－－

－・中

間評

価を

ふま

えた

愛知

目標

達成

方策

検討

調査

費

501

○　

環境

に配

慮し

た商

品や

サー

ビス

に付

与さ

れる

環境

認証

制度

、事

業活

動と

生物

多様

性の

関係

を測

る指

標、

生物

多様

性の

保全

に寄

与す

る優

れた

取組

に対

する

表彰

制度

など

の情

報を

収集

・発信

する

こと

によ

り、

生物

多様

性へ

の民

間参

画を

促進

しま

す。

（環境

省）

○A

-1b

進捗

中・平

成25

年・2

6年・2

7年度

事業

にお

いて

経済

社会

での

生物

多様

性の

保全

及び

持続

可能

な利

用を

促進

する

こと

を目

的に

、事

業者

によ

る取

組の

分析

・評価

や地

方公

共団

体と

の連

携状

況に

基づ

く今

後の

取組

促進

策の

検討

を行

うと

とも

に、

最新

の国

際議

論・取

組状

況を

把握

し、

これ

らの

結果

を取

りま

とめ

環境

省の

ホー

ムペ

ージ

で公

開し

た。

また

、平

成29

年12

月に

改訂

版を

公表

した

民間

参画

ガイ

ドラ

イン

の情

報を

公開

する

とと

もに

、令

和元

年度

は、

この

10年

間の

事業

者の

優良

活動

事例

を取

りま

とめ

た。

・引き

続き

、経

済社

会に

おけ

る生

物多

様性

の主

流化

を促

進す

る認

証制

度、

指標

、表

彰制

度等

に関

する

情報

を収

集・

発信

する

とと

もに

、優

良事

例集

を作

成し

公表

する

。

－－

－・中

間評

価を

ふま

えた

愛知

目標

達成

方策

検討

調査

費

502

○　

経済

界に

より

自発

的に

設立

され

た「生

物多

様性

民間

参画

パー

トナ

ーシ

ップ

」等の

事業

者間

の枠

組み

との

連携

・協力

を進

めま

す。

（環境

省）

○A

-1b

進捗

中・生

物多

様性

民間

参画

パー

トナ

ーシ

ップ

に関

して

は、

平成

22年

の設

立以

来、

会議

開催

やパ

ンフ

レッ

ト作

成、

事業

者に

よる

取組

事例

の収

集等

にお

ける

連携

・協力

を継

続的

に実

施。

同様

に事

業者

間の

枠組

みで

ある

企業

と生

物多

様性

イニ

シア

ティ

ブ（J

BIB

）に関

して

は平

成26

年～

平成

30年

にか

けて

、継

続的

に会

員企

業と

の情

報交

換会

を開

催す

る等

連携

を強

化。

・生物

多様

性民

間参

画パ

ート

ナー

シッ

プ及

び企

業と

生物

多様

性イ

ニシ

アテ

ィブ

（JB

IB）と

の連

携・協

力を

引き

続き

進め

る。

－－

－・中

間評

価を

ふま

えた

愛知

目標

達成

方策

検討

調査

費

503

○　

生物

多様

性に

配慮

した

「賢い

消費

者（ス

マー

トコ

ンシ

ュー

マー

）」を

育成

する

ため

、既

存の

環境

認証

制度

の普

及を

はじ

め、

それ

らを

取り

扱う

事業

者や

生物

多様

性の

保全

に熱

心な

事業

者の

情報

を積

極的

に情

報提

供す

るこ

とな

どに

より

、消

費者

の意

識の

向上

を図

りま

す。

（環境

省）

○A

-1b

進捗

中・平

成24

年度

事業

にお

いて

、生

物多

様性

分野

にお

ける

事業

者に

よる

取組

の実

態調

査に

加え

て取

組事

例を

収集

し、

生物

多様

性の

保全

に熱

心な

事業

者の

情報

を含

む調

査結

果を

環境

省ホ

ーム

ペー

ジに

て公

開。

平成

25年

度環

境白

書に

おい

て認

証制

度を

紹介

。・平

成29

年改

定の

「生物

多様

性民

間参

画ガ

イド

ライ

ン第

2版」に

おい

て、

認証

制度

を紹

介。

・平成

30年

度事

業に

おい

て、

主要

な認

証制

度に

おけ

る生

物多

様性

保全

の基

準に

つい

て整

理。

・平成

31年

度業

務に

おい

て、

主要

な認

証制

度に

おい

てど

の程

度の

情報

が公

表さ

れて

るか

を調

査。

・令和

元年

8月に

、国

内の

持続

可能

なパ

ーム

油の

普及

を目

指す

「持続

可能

なパ

ーム

油ネ

ット

ワー

ク」（

JaS

PO

N）に

環境

省が

オブ

ザー

バと

して

参加

。

・認証

制度

やそ

れら

を取

り扱

う事

業者

、生

物多

様性

の保

全に

熱心

な事

業者

の情

報を

収集

・発信

する

等、

賢い

消費

者育

成促

進策

を検

討・実

施す

る。

－－

－・中

間評

価を

ふま

えた

愛知

目標

達成

方策

検討

調査

費・愛

知目

標の

実現

に向

けた

CO

P10主

要課

題検

討調

査費

　６

　事

業者

と消

費者

の取

組の

推進

235

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

504

○　

自然

公園

法、

都市

緑地

法を

はじ

め、

生物

多様

性の

確保

に資

する

制度

に関

する

法律

では

、規

制に

より

生じ

た損

失を

土地

所有

者な

どに

補償

する

制度

が設

けら

れて

いま

す。

また

、自

然公

園、

特別

緑地

保全

地区

など

では

民有

地の

買い

入れ

の制

度が

あり

ます

。こ

れら

の制

度に

つい

て、

引き

続き

、適

切な

運用

に努

めま

す。

（環境

省、

国土

交通

省）

○な

しb

進捗

中・平

成２

４年

度か

ら令

和元

年度

まで

に、

吉野

熊野

国立

公園

、阿

蘇くじ

ゅう

国立

公園

、知

床国

立公

園、

釧路

湿原

国立

公園

、奄

美群

島国

立公

園等

の約

1840

haを

買上

げた

。

・引き

続き

、現

在の

取組

を継

続し

てい

く。

－－

－・特

定民

有地

買上

事業

費

505

○　

国民

等か

らの

寄付

金に

より

自然

保護

のた

めに

自然

の豊

かな

民有

地を

取得

して

保全

を図

るナ

ショ

ナル

・トラ

スト

活動

や、

公益

社団

法人

ゴル

フ緑

化推

進に

よる

緑化

事業

、国

内外

の自

然環

境保

全プ

ロジ

ェク

トを

助成

する

経団

連自

然保

護基

金な

ど、

国民

及び

企業

など

事業

者の

善意

の寄

付が

生物

多様

性保

全に

より

一層

有効

活用

され

るよ

う普

及啓

発の

施策

を講

じま

す。

（環境

省）

○A

-1b

進捗

中【施

策番

号42

2に同

じ】

【施策

番号

422に

同じ

】－

－【施

策番

号42

2に同

じ】

【施

策番

号422に

同じ

】

506

○　

「地球

環境

基金

」、「河

川整

備基

金（せ

せら

ぎ・ふ

れあ

い基

金）」

、「緑

と水

の森

林基

金」に

よる

民間

団体

の環

境保

全活

動へ

の支

援を

行い

ます

。（環

境省

、国

土交

通省

、農

林水

産省

）

b 進

捗中

・民間

団体

の緑

化活

動等

の環

境保

全活

動を

支援

。な

お、

｢地球

環境

基金

」、「河

川基

金（旧

河川

整備

基金

）」は

独立

行政

法人

環境

再生

保全

機構

の事

業、

「緑と

水の

森林

ファ

ンド

」（旧

「緑と

水の

森林

基金

」）は

公益

社団

法人

国土

緑化

推進

機構

の事

業。

・現在

の取

組を

継続

して

進め

てい

く。

－－

－－

507

○　

「緑の

募金

によ

る森

林整

備等

の推

進に

関す

る法

律」の

「緑の

募金

」によ

る寄

付金

を活

用し

、森

林の

整備

、緑

化を

推進

しま

す。

（農林

水産

省）

○な

しa+

既に

達成

済み

・「緑

の募

金」に

よる

、森

林の

整備

、緑

化活

動に

対し

て支

援。

・現在

の取

組を

継続

して

進め

てい

く。

－－

－－

508

○　

都市

公園

の整

備、

緑地

の保

全な

どに

対す

る支

援や

、緑

化対

策事

業な

どに

対す

る補

助を

行い

ます

。（国

土交

通省

、農

林水

産省

）○

C-1

a+ 既

に達

成済

み・平

成30

年度

まで

に、

新た

に都

市公

園等

整備

面積

：9,1

56ha

増加

する

など

、都

市公

園の

整備

や緑

地の

保全

等の

取り

組み

に対

し、

財政

的支

援を

着実

に実

施し

、拠

点と

なる

緑地

の保

全・創

出・再

生を

進め

ると

とも

に、

都市

にお

ける

水と

緑の

ネッ

トワ

ーク

の形

成を

推進

した

。

・緑地

の保

全等

の地

方公

共団

体の

取組

に対

し、

財政

的支

援を

行う

。－

都市

公園

等整

備面

積：

118,

056h

a　箇

所数

：99

,874

箇所

（平成

23年

3月

）特

別緑

地保

全地

区：面

積2,

369h

a 、

箇所

数41

9箇所

（平成

23年

3月）

都市

公園

等整

備面

積：

127，

321h

a 、

110,

279箇

所（平

成31

年3月

）特

別緑

地保

全地

区：指

定面

積2,

818h

a、62

1地区

（平成

31年

3月）

・社会

資本

整備

総合

交付

金

509

○　

生物

多様

性の

保全

をは

じめ

自然

環境

の保

全活

動な

どを

行う

特定

公益

増進

法人

に対

する

寄付

金の

優遇

措置

や、

自然

公園

や保

安林

など

に指

定さ

れた

区域

内の

土地

に係

る所

得税

・法人

税・地

方税

の特

例な

どの

税制

上の

措置

が講

じら

れて

いま

す。

（環境

省、

農林

水産

省）

○な

しa+

既に

達成

済み

・平成

24年

度か

ら令

和元

年度

まで

に、

税制

上の

特例

措置

を受

けら

れる

国立

公園

の特

別地

域の

民有

地約

1,80

0haを

拡大

。・平

成24

年度

から

令和

元年

度ま

でに

、地

方税

等の

特例

措置

を受

けら

れる

民有

林の

保安

林面

積を

約13

万ha

を拡

大。

・現在

の取

組を

継続

して

進め

てい

く。

－国

立・国

定公

園特

別地

域及

び自

然環

境保

全地

域特

別地

区内

の土

地が

国又

は地

方自

治体

に買

い取

られ

る場

合の

譲渡

所得

の特

別控

除実

績：こ

れま

でに

約8,

700h

aの民

有地

を国

有地

また

は公

有地

化

－－

510

○　

平成

24年

に改

訂し

た レ

ッド

リス

トに

つい

ては

、そ

の普

及啓

発に

努め

ると

とも

に、

次期

改訂

に向

けた

見直

し作

業を

行い

ます

。ま

た、

見直

しに

あた

って

は、

必要

に応

じて

、レ

ッド

リス

ト掲

載種

ある

いは

候補

種の

生息

・生育

状況

を把

握す

るた

めの

調査

を行

いま

す。

（環境

省）

○C

-2b

進捗

中・従

来の

レッ

ドリ

スト

（陸域

レッ

ドリ

スト

）につ

いて

は、

平成

24年

度に

第4次

レッ

ドリ

スト

を公

表し

た。

・第４

次レ

ッド

リス

トの

随時

見直

しと

して

、レ

ッド

リス

ト20

15、

2017

、20

18、

2019

、20

20を

公表

した

。・海

洋生

物の

レッ

ドリ

スト

につ

いて

は、

平成

28年

度に

公表

した

。平

成30

年度

に取

りま

とめ

た環

境省

レッ

ドリ

スト

の統

合方

針に

基づ

き、

令和

元年

度か

ら環

境省

版海

洋生

物レ

ッド

リス

トと

環境

省レ

ッド

リス

ト（陸

域の

レッ

ドリ

スト

）の評

価体

制を

統合

した

。ま

た、

水産

庁と

連携

し、

海域

の生

物も

含め

た「レ

ッド

リス

ト作

成の

手引

」を作

成し

た。

・第５

次レ

ッド

リス

トは

、「レ

ッド

リス

ト作

成の

手引

」に基

づき

、令

和６

年度

以降

の公

表を

目指

し、

海洋

生物

も含

めて

改訂

作業

を進

める

予定

。

－－

－・希

少野

生動

植物

種保

存推

進費

511

○　

レッ

ドデ

ータ

ブッ

ク（レ

ッド

リス

トに

基づ

き生

息状

況な

どを

取り

まと

め編

纂し

た書

物）に

つい

ては

、平

成25

年度

に各

種の

最新

の生

息状

況な

どを

記載

した

改訂

版を

取り

まと

め、

平成

26年

度に

発刊

し、

普及

啓発

に努

めま

す。

（環境

省）

○な

しa+

既に

達成

済み

・平成

24年

度に

公表

した

第4次

レッ

ドリ

スト

に基

づく改

訂版

レッ

ドデ

ータ

ブッ

クで

ある

レッ

ドデ

ータ

ブッ

ク20

14を

平成

26年

度に

公表

した

。

・第５

次レ

ッド

リス

トの

公表

後、

これ

に基

づくレ

ッド

デー

タブ

ック

を公

表し

、普

及啓

発に

努め

る。

＊　

第５

次レ

ッド

リス

トに

基づ

くレ

ッド

デー

タブ

ック

改訂

版の

公表

－－

・希少

野生

動植

物種

保存

推進

費

　第

２節

　野

生生

物の

適切

な保

護管

理等

（総括

）　絶

滅の

おそ

れの

ある

野生

生物

の保

全に

つい

ては

、「絶

滅の

おそ

れの

ある

野生

生物

種の

保全

戦略

」を策

定し

たほ

か、

種の

保存

法に

基づ

き指

定し

てい

る生

息地

等保

護区

で生

息・生

育状

況調

査、

巡視

等を

行い

まし

た。

特に

トキ

につ

いて

は、

野生

復帰

を着

実に

進め

るた

めの

放鳥

など

を実

施し

まし

た。

また

、希

少野

生生

物の

生息

・生育

空間

であ

る保

護林

や緑

の回

廊な

どに

おい

て生

息・生

育環

境の

整備

等を

進め

まし

た。

鳥獣

の保

護管

理と

して

は、

今後

の鳥

獣保

護管

理の

あり

方の

検討

を進

めた

ほか

、担

い手

の育

成や

技術

研修

等を

実施

しま

した

。　

１　

絶滅

のお

それ

おあ

る種

と生

息・生

育環

境の

保全

236

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

512

○　

絶滅

のお

それ

のあ

る種

の保

全を

全国

的に

推進

する

ため

の基

盤と

して

、レ

ッド

リス

ト掲

載種

の回

復を

阻害

して

いる

現在

にお

ける

要因

や多

様な

主体

によ

る保

全実

施状

況、

有効

な保

全手

法等

に関

する

情報

の収

集を

図る

とと

もに

、国

や地

方自

治体

等で

蓄積

され

てい

る分

布情

報を

はじ

めと

する

関連

情報

をよ

り効

果的

に共

有し

、活

用す

るた

めの

体制

整備

を検

討し

ます

。（環

境省

）

○Ｃ

-2b

進捗

中・検

討の

結果

、「絶

滅の

おそ

れの

ある

野生

生物

の保

全戦

略」に

おい

て地

方公

共団

体と

の情

報共

有の

体制

整備

を推

進す

るこ

とと

した

。・平

成30

年12

月に

実施

した

第１

回希

少野

生動

植物

種専

門家

科学

委員

会に

おい

て、

国内

希少

野生

動植

物種

に関

する

情報

の整

理・公

開に

関す

る考

え方

を整

理し

た。

・必要

に応

じて

関連

情報

の共

有方

法を

検討

しま

す。

－－

－－

513

○　

平成

23年

度に

実施

した

わが

国の

絶滅

のお

それ

のあ

る野

生生

物の

保全

に関

する

点検

を受

けて

、今

後の

全国

的な

絶滅

のお

それ

のあ

る種

の保

全の

進め

方や

保全

すべ

き種

の優

先順

位付

け等

を盛

り込

んだ

「絶滅

のお

それ

のあ

る野

生生

物の

保全

戦略

（仮称

）」を

作成

しま

す。

また

、種

の保

存法

につ

いて

は、

上記

点検

の中

で行

った

施行

状況

の検

討結

果と

とも

に、

同保

全戦

略の

作成

過程

での

議論

も踏

まえ

、必

要に

応じ

て所

要の

措置

を講

じま

す。

（環境

省）

○C

-2b

進捗

中・保

全戦

略を

平成

26年

度に

公表

した

。・種

の保

存法

の改

正に

伴い

、平

成30

年度

変更

した

希少

野生

動植

物種

保存

基本

方針

に同

保全

戦略

の内

容を

盛り

込ん

だ。

・必要

に応

じて

見直

しを

実施

する

。－

－－

－

514

○　

わが

国に

おけ

る生

息・生

育状

況に

基づ

いて

個々

の種

の絶

滅の

危険

度を

評価

して

いる

環境

省レ

ッド

リス

トの

うち

、絶

滅危

惧IA

類（C

R）ま

たは

絶滅

危惧

I類（C

R+E

N）の

中で

も、

特に

絶滅

のお

それ

が高

く、

規制

によ

る対

策効

果が

ある

と考

えら

れる

種に

つい

て、

今後

作成

する

保全

戦略

で定

める

保全

の優

先順

位も

踏ま

え、

種の

保存

法に

基づ

く国

内希

少野

生動

植物

種に

指定

しま

す。

特に

捕獲

・採集

圧が

減少

要因

とな

って

おり

、全

国的

に流

通す

る可

能性

があ

る種

につ

いて

は優

先的

に指

定を

検討

する

こと

とし

、新

たに

25種

程度

の指

定を

目指

しま

す。

（環境

省）

○Ｃ

-2b

進捗

中・国

内希

少野

生動

植物

種の

指定

につ

いて

は、

「絶

滅の

おそ

れの

ある

野生

生物

の保

全戦

略」に

おい

て、

当面

令和

２年

まで

に30

0種の

追加

指定

を目

指し

、必

要性

を踏

まえ

て適

切な

ペー

スで

指定

の推

進を

図る

こと

した

。・国

内希

少野

生動

植物

種は

令和

元年

度ま

でに

267種

を追

加指

定し

た（特

定第

二種

を含

める

と27

0種を

追加

指定

。）。

・国内

希少

野生

動植

物種

の指

定は

、令

和２

年度

にも

30～

50種

程度

の指

定を

目指

す。

・平成

29年

度の

法改

正時

の附

帯決

議に

記述

され

た、

2030

年度

まで

に国

内希

少野

生動

植物

種を

700種

指定

する

こと

を目

指し

た指

定作

業に

つい

て検

討を

行う

。

国内

希少

野生

動植

物種

数：2

5種増

（令和

２年

まで

）

国内

希少

野生

動植

物種

数：9

0種（平

成24

年9月

）国

内希

少野

生動

植物

種数

：356

種（令

和元

年度

末）

・希少

野生

動植

物種

保存

推進

費38

515

○　

国内

希少

野生

動植

物種

のう

ち、

その

種を

圧迫

して

いる

要因

を除

去又

は軽

減す

るだ

けで

なく、

生息

・生育

環境

の回

復・改

善や

、動

物園

・植物

園な

どに

おけ

る個

体の

繁殖

の促

進や

その

後の

野生

復帰

など

、個

体数

の維

持・回

復を

図る

ため

のよ

り積

極的

な取

組が

必要

な種

を対

象に

、保

護増

殖事

業計

画を

策定

し、

これ

らの

取組

を実

施し

ます

。（環

境省

、文

部科

学省

、農

林水

産省

、国

土交

通省

）

○○

Ｃ-2

b 進

捗中

【施策

番号

335に

同じ

】・積

極的

な取

組が

必要

な種

を対

象に

、保

護増

殖事

業計

画を

策定

し、

事業

を実

施す

る。

・引き

続き

、希

少野

生動

植物

の保

護を

進め

るた

めの

対策

を推

進す

る。

－－

－・森

林整

備・保

全費

516

○　

希少

な野

生生

物の

取引

管理

につ

いて

は、

引き

続き

関係

省庁

、関

連機

関が

連携

・協力

して

違法

行為

の防

止、

摘発

に努

める

とと

もに

、効

果的

な国

内流

通管

理の

検討

と実

施を

進め

てい

きま

す。

（環境

省、

関係

府省

）

○○

なし

a+ 既

に達

成済

み・関

係省

庁及

び関

係機

関が

連携

・協力

し、

事業

者の

指導

等、

希少

な野

生生

物の

国内

流通

管理

を実

施。

・引き

続き

、効

果的

な国

内流

通管

理の

検討

と実

施を

推進

する

。－

－－

・国際

希少

野生

動植

物流

通管

理対

策費

517

○　

絶滅

のお

それ

のあ

る野

生動

植物

の種

の安

定し

た存

続を

確保

する

ため

には

、生

息・生

育地

の確

保は

欠か

せな

いも

ので

ある

こと

から

、必

要に

応じ

鳥獣

保護

区、

自然

公園

など

関連

する

他の

制度

にお

ける

保護

施策

とも

緊密

に連

携し

なが

ら、

国内

希少

野生

動植

物種

につ

いて

、生

息・生

育環

境が

良好

に維

持さ

れて

いる

場所

など

を優

先的

に、

生息

地等

保護

区の

指定

の推

進を

図り

ます

。ま

た、

今後

作成

する

絶滅

のお

それ

のあ

る野

生生

物の

保全

戦略

に定

める

保護

区指

定の

考え

方等

も踏

まえ

、保

護区

の再

編を

図り

ます

。（環

境省

）

○C

-2b

進捗

中【施

策番

号42

に同

じ】

【施策

番号

42に

同じ

】－

－【施

策番

号42

に同

じ】

【施策

番号

42に

同じ

】

518

○　

生息

地等

保護

区ご

とに

定め

てい

る保

護の

指針

に従

い、

適切

な管

理や

、生

息・生

育環

境の

維持

・改善

を行

うと

とも

に、

対象

種の

生息

・生育

状況

の把

握に

努め

、必

要に

応じ

保護

の指

針や

区域

の見

直し

を検

討し

ます

。（環

境省

）

○C

-2b

進捗

中【施

策番

号43

に同

じ】

【施策

番号

43に

同じ

】－

－【施

策番

号43

に同

じ】

【施策

番号

43に

同じ

】

519

○　

高山

地域

や沿

岸地

域な

ど、

地球

温暖

化の

影響

を受

けや

すい

と考

えら

れる

地域

にお

ける

希少

野生

動植

物種

の生

息・生

育状

況の

変化

につ

いて

は、

モニ

タリ

ング

サイ

ト10

00な

ども

活用

して

、重

点的

な注

視を

続け

ます

。（環

境省

）

○E-2

a+ 既

に達

成済

み・モ

ニタ

リン

グサ

イト

1000

にお

いて

、高

山地

域や

沿岸

地域

など

の生

態系

を含

め、

日本

を代

表す

る生

態系

の全

国的

なモ

ニタ

リン

グ調

査を

実施

して

いる

。

・現在

の取

組を

継続

して

進め

てい

く。

－－

－・地

球規

模生

物多

様性

モニ

タリ

ング

推進

事業

費

237

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

520

○　

「保護

林」に

おい

て、

希少

な野

生動

植物

の生

息・生

育環

境を

保護

する

とと

もに

、「緑

の回

廊」に

おい

て、

人工

林の

抜き

伐り

によ

る希

少野

生動

植物

の採

餌環

境及

び餌

とな

る動

物の

生息

環境

を整

備す

る施

業な

どの

ほか

、森

林の

状態

や野

生動

植物

の生

息・生

育状

況を

把握

する

ため

のモ

ニタ

リン

グ調

査な

どを

実施

しま

す。

また

、特

に保

護を

重視

すべ

き野

生動

植物

につ

いて

は、

生息

・生育

状況

の把

握や

生息

・生育

環境

の維

持、

整備

など

を進

めま

す。

（農林

水産

省）

○C

-2a+

既に

達成

済み

・「保

護林

」の状

況を

把握

する

ため

、森

林や

動物

等の

状況

変化

など

につ

いて

モニ

タリ

ング

調査

を行

うと

とも

に、

保護

林の

適切

な保

護管

理の

一環

とし

て、

植生

等回

復措

置や

シカ

等に

よる

食害

を防

ぐた

めの

保護

柵の

設置

、地

域の

関係

者等

との

利用

ルー

ルの

確立

とそ

の内

容の

普及

等を

実施

した

。・「

緑の

回廊

」にお

いて

は、

森林

の状

態と

野生

生物

の生

息・生

育状

態の

関係

を把

握し

て保

全管

理に

反映

する

ため

のモ

ニタ

リン

グ調

査を

行う

とと

もに

、人

工林

内の

広葉

樹を

積極

的に

保残

する

など

、野

生生

物の

生息

・生育

環境

に配

慮し

た施

業を

実施

した

。

・引き

続き

、原

生的

な森

林生

態系

や希

少な

野生

生物

等を

保護

する

観点

から

「保護

林」や

「緑の

回廊

」の設

定し

、設

定後

の状

況を

的確

に把

握し

、現

状に

応じ

た保

全・管

理を

推進

する

。

－保

護林

面積

：90万

3千ha

（平成

23年

4月）

緑の

回廊

面積

：58万

6千ha

（平成

23年

4月）

保護

林面

積：9

7万8千

ha（平

成31

年4月

）緑

の回

廊面

積：5

8万4千

ha（平

成31

年4月

）

・森林

整備

・保

全費

521

○　

希少

植物

の保

全に

つい

ては

、市

民や

研究

者な

どの

さま

ざま

な主

体で

構成

され

るN

GO

が主

体と

なっ

て、

平成

14年

度の

生物

多様

性条

約第

６回

締約

国会

議で

採択

され

た「世

界植

物保

全戦

略」を

受け

た日

本の

植物

保全

の進

捗状

況の

レビ

ュー

が行

われ

たた

め、

この

成果

を参

考に

保全

の取

組を

進め

ます

。（環

境省

）

○○

○○

○B

-1B

-5C

-1C

-2D

-1E-2

b 進

捗中

・令和

元年

度ま

でに

、国

内希

少野

生動

植物

種と

して

、植

物を

176種

指定

した

。・種

の保

存法

につ

いて

、違

法な

採取

等や

譲渡

し等

への

罰則

とし

て、

個人

は5年

以下

の懲

役若

しくは

500万

円以

内の

罰金

、法

人は

1億円

以内

の罰

金と

する

、罰

則の

強化

を行

い、

平成

25年

度か

ら施

行し

た。

・絶滅

危惧

植物

につ

いて

も、

平成

27年

度に

（公社

）日本

植物

園協

会と

の間

で締

結し

た「生

物多

様性

保全

の推

進に

関す

る基

本協

定書

」に基

づき

、保

全の

取組

を行

った

。

・国内

希少

野生

動植

物種

の指

定を

引き

続き

促進

。－

－－

・希少

野生

動植

物種

保存

対策

推進

費

522

○　

絶滅

のお

それ

のあ

る猛

禽類

につ

いて

は、

良好

な生

息環

境の

保全

のた

め、

イヌ

ワシ

、ク

マタ

カ、

オオ

タカ

の保

護指

針で

ある

「猛禽

類保

護の

進め

方」の

見直

しを

進め

ると

とも

に対

象と

する

猛禽

類の

拡大

など

の取

組を

進め

ます

。（環

境省

）

○C

-2a+

既に

達成

済み

・平成

24年

に「猛

禽類

保護

の進

め方

」（改

訂版

）の公

表を

行っ

た。

平成

25年

に「サ

シバ

の保

護の

進め

方」、

平成

28年

に「チ

ュウ

ヒ保

護の

進め

方」を

公表

し、

絶滅

のお

それ

のあ

る猛

禽類

の保

護を

進め

た。

・現在

の取

組を

継続

して

進め

てい

く。

－－

－・希

少野

生動

植物

種保

存推

進費

523

○　

ジュ

ゴン

につ

いて

は、

引き

続き

、生

息環

境・生

態等

の調

査や

漁業

者と

の共

生に

向け

た取

組を

進め

ると

とも

に、

種の

保存

法の

国内

希少

野生

動植

物種

の指

定も

視野

に入

れ、

情報

の収

集等

に努

めま

す。

（環境

省）

○C

-2b

進捗

中・ジ

ュゴ

ンに

つい

ては

、喰

み跡

調査

等に

よる

生息

モニ

タリ

ング

や漁

業者

との

共生

を目

指す

取組

を引

き続

き実

施す

ると

とも

に、

南西

諸島

等に

おけ

る生

息状

況調

査を

令和

元年

度よ

り行

って

いる

。

・羅網

時の

レス

キュ

ー訓

練の

体制

維持

や、

漁業

者等

を含

む地

域社

会と

の共

生の

ため

の取

組を

継続

する

。

－－

－・特

定海

棲ほ

乳類

との

共生

推進

事業

524

○　

絶滅

のお

それ

のあ

る野

生動

植物

種の

生息

域外

保全

に関

する

基本

方針

にも

とづ

いて

、動

物園

や植

物園

、水

族館

、昆

虫館

、研

究機

関な

どの

実施

主体

及び

関係

団体

との

連携

を深

め、

生息

域外

保全

の取

組状

況の

把握

を行

うと

とも

に、

絶滅

のお

それ

のあ

る種

の生

息域

外保

全の

取組

を進

めま

す。

（環境

省、

関係

府省

）

○C

-2a+

既に

達成

済み

・生息

域外

保全

の取

組に

つい

ては

、関

係団

体と

の情

報交

換を

継続

的に

行い

、絶

滅危

惧種

の生

息域

外保

全や

外来

種対

策、

普及

啓発

等に

係る

取組

に関

して

一層

の連

携を

図り

、我

が国

の生

物多

様性

保全

の推

進に

資す

るこ

とを

目的

とし

て、

平成

26年

度に

（公社

）日本

動物

園水

族館

協会

、平

成27

年度

に日

本植

物園

協会

と協

定を

締結

した

。ま

た、

昆虫

館等

とも

各種

の保

全の

取組

を進

めて

いる

とこ

ろ。

・日本

動物

園水

族館

協会

等と

連携

・調整

を進

める

など

、引

き続

き、

生息

域外

保全

の取

組を

進め

る。

－－

－・特

定野

生生

物保

護対

策費

525

○　

トキ

につ

いて

は、

平成

11年

に中

国か

ら贈

呈さ

れた

ペア

から

飼育

下で

の繁

殖を

進め

、飼

育個

体群

の充

実を

図っ

てき

まし

た。

飼育

個体

群の

維持

に目

途が

立っ

てき

たこ

とか

ら、

かつ

ての

生息

地で

あっ

た新

潟県

佐渡

島に

おい

て、

トキ

の生

息に

適し

た環

境を

整え

たう

えで

野生

復帰

を図

るた

め、

計画

的に

放鳥

を実

施し

てき

まし

た。

平成

24年

4月に

は放

鳥し

たト

キの

一部

のペ

アか

らヒ

ナが

誕生

し、

巣立

ちも

実現

する

など

、野

生で

の定

着に

向け

て大

きな

前進

があ

りま

した

。今

後も

これ

らの

取組

を継

続し

、平

成27

年頃

に小

佐渡

東部

地域

を含

む佐

渡島

に60

羽程

度を

定着

させ

るこ

とを

目標

とし

ます

。ま

た、

平成

22年

に署

名さ

れた

「日中

共同

トキ

保護

計画

」に基

づき

、中

国と

トキ

保護

協力

の取

組を

進め

ると

とも

に、

トキ

の遺

伝的

多様

性を

確保

する

ため

、新

たな

トキ

２羽

の受

入れ

準備

を進

めま

す。

（環境

省、

農林

水産

省、

国土

交通

省）

○○

C-2

a+ 既

に達

成済

み・佐

渡島

ほか

５つ

の生

息域

外で

飼育

繁殖

を進

めつ

つ、

飼育

下で

繁殖

した

個体

を年

２回

に分

け概

ね30

～40

羽の

放鳥

を継

続し

て実

施。

令和

元年

12月

末現

在、

野生

下繁

殖の

個体

も含

め推

定42

4羽

が野

生下

に生

存し

てい

る。

・平

成30

年に

、中

国か

ら新

たに

２羽

の提

供を

受け

、提

供を

受け

た個

体か

らヒ

ナが

誕生

し順

調に

繁殖

が進

んで

いる

。

・引き

続き

、生

息域

外で

の飼

育繁

殖、

野生

下の

生息

環境

の整

備、

放鳥

を進

め、

着実

な野

生復

帰を

進め

る。

・また

、引

き続

き平

成22

年に

署名

され

た「日

中共

同ト

キ保

護計

画」に

基づ

き、

中国

との

トキ

保護

協力

を進

める

。

野生

個体

数：小

佐渡

東部

を含

む佐

渡島

に60

羽程

度を

定着

（平成

27年

頃）

野生

個体

数：約

50羽

（平成

24年

7月）

野生

個体

数：推

定42

4羽（令

和元

年12

月末

）・特

定野

生生

物保

護対

策費

・希少

野生

動物

野生

順化

特別

事業

費39

526

○　

ツシ

マヤ

マネ

コに

つい

ては

、（公

社）日

本動

物園

水族

館協

会及

び各

動物

園と

連携

して

飼育

個体

の分

散や

繁殖

を促

進し

、遺

伝的

多様

性に

配慮

した

持続

可能

な飼

育下

個体

群を

確立

する

とと

もに

、平

成26

年ま

でに

野生

順化

訓練

を開

始す

るこ

とを

目標

に、

野生

復帰

に向

けた

取組

を強

化し

ます

。（環

境省

）

○○

C-2

b 進

捗中

・平成

26年

度に

野生

順化

関連

施設

が完

成し

、飼

育下

繁殖

の取

組も

、（公

社）日

本動

物園

水族

館協

会及

び各

動物

園と

連携

して

進め

てい

る。

・野生

復帰

の技

術確

立に

向け

た検

討を

進め

る。

－－

－・絶

滅の

おそ

れの

ある

種の

野生

順化

関連

施設

整備

・希少

野生

動物

野生

順化

特別

事業

費

238

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

527

○　

絶滅

のお

それ

のあ

る植

物種

につ

いて

は、

新宿

御苑

にお

いて

温室

など

を活

用し

た栽

培を

行っ

てい

ます

が、

今後

さら

に取

組を

強化

し、

新温

室を

拠点

とし

て、

絶滅

危惧

植物

の系

統保

存、

保護

増殖

及び

展示

を進

めま

す。

（環境

省）

○な

しb

進捗

中・平

成24

年11

月に

開館

した

新温

室で

、沖

縄地

域、

小笠

原地

域の

絶滅

危惧

植物

の保

護増

殖を

行う

とと

もに

、絶

滅危

惧種

展等

の企

画展

を開

催し

て普

及啓

発活

動を

行っ

た。

・現在

の取

組を

継承

して

進め

ます

。－

－－

－

528

○　

植物

につ

いて

は、

種子

での

収集

・保存

を行

うこ

とが

種及

び種

内の

遺伝

的多

様性

の減

少リ

スク

の回

避の

ため

に効

果的

です

。そ

のた

め、

新宿

御苑

が中

心と

なっ

て種

子の

保存

体制

を構

築し

、（社

）日本

植物

園協

会及

び各

植物

園な

どと

連携

して

、絶

滅危

惧植

物の

種子

の保

存を

進め

ます

。（環

境省

）

○な

しa+

既に

達成

済み

・（公

社）日

本植

物園

協会

及び

各植

物園

など

と連

携し

て日

本各

地に

自生

する

絶滅

危惧

植物

の種

子保

存を

行っ

た。

・新宿

御苑

と（一

財）沖

縄美

ら島

財団

は（公

社）日

本植

物園

協会

の種

子保

存拠

点園

とし

て認

定さ

れ、

連携

した

活動

を行

って

いる

。

・引き

続き

（公社

）日本

植物

園協

会及

び各

植物

園な

どと

連携

して

、絶

滅危

惧植

物の

種子

の保

存を

進め

ます

。

日本

産絶

滅危

惧植

物種

の15

％（2

53種

類）に

つい

て自

生地

情報

を持

つ種

子・胞

子を

保存

する

（令和

２年

まで

）

218種

（平成

24年

３月

）45

1種（令

和元

年度

末）

－40

529

○ 鳥

獣保

護区

及び

同特

別保

護地

区の

指定

は、

鳥獣

の保

護を

図る

うえ

で根

幹と

なる

制度

であ

り、

鳥獣

の生

息環

境を

確保

し、

同時

に鳥

獣以

外の

生物

を含

めた

地域

の生

物多

様性

の維

持回

復や

向上

にも

資す

るた

め、

今後

とも

指定

の推

進を

図り

ます

。国

指定

鳥獣

保護

区に

おい

ては

、関

係機

関と

の調

整を

図り

なが

ら、

全国

的又

は国

際的

な見

地か

ら鳥

獣の

保護

上重

要な

地域

につ

いて

、今

後と

も指

定の

推進

を図

りま

す。

また

、今

後作

成す

る絶

滅の

おそ

れの

ある

野生

生物

の保

全戦

略に

定め

る保

護区

指定

の考

え方

等も

踏ま

え、

保護

区の

再編

を図

りま

す。

（環境

省）

○C

-1b

進捗

中【施

策番

号38

に同

じ】

【施策

番号

38に

同じ

】－

－【施

策番

号38

に同

じ】

【施策

番号

38に

同じ

】

530

○　

自然

公園

など

関連

する

他の

制度

にお

ける

保護

施策

とも

緊密

に連

携し

つつ

、渡

り鳥

の集

団渡

来地

など

につ

いて

鳥獣

保護

区の

指定

を進

め、

渡り

鳥の

国際

的な

生息

地の

ネッ

トワ

ーク

を確

保す

るな

ど、

生態

系ネ

ット

ワー

クの

確保

に努

めま

す。

（環境

省）

○C

-1b

進捗

中【施

策番

号39

に同

じ】

【施策

番号

39に

同じ

】－

－【施

策番

号39

に同

じ】

【施策

番号

39に

同じ

】

531

○　

鳥獣

保護

区に

おい

ては

、定

期的

な巡

視、

鳥獣

の生

息状

況の

調査

を実

施す

ると

とも

に、

人の

利用

の適

正な

誘導

、鳥

獣の

生態

など

に関

する

普及

啓発

、鳥

獣の

生息

に適

した

環境

の保

全・整

備を

推進

し、

適切

な管

理を

行っ

てい

きま

す。

特に

国指

定鳥

獣保

護区

につ

いて

は、

鳥獣

保護

区ご

との

保護

管理

方針

を示

すマ

スタ

ープ

ラン

に基

づき

、管

理の

充実

に努

めま

す。

また

、鳥

獣保

護区

にお

いて

鳥獣

の生

息環

境が

悪化

した

場合

に、

必要

に応

じて

鳥獣

の生

息地

の保

全及

び整

備を

図る

ため

、鳥

獣の

繁殖

や採

餌の

ため

の施

設の

設置

、湖

沼な

どの

水質

を改

善す

る施

設の

設置

、鳥

獣の

生息

に支

障を

及ぼ

す動

物の

侵入

を防

ぐ侵

入防

止柵

の設

置な

どの

事業

を行

いま

す。

（環境

省）

○C

-1b

進捗

中【施

策番

号41

に同

じ】

【施策

番号

41に

同じ

】－

－【施

策番

号41

に同

じ】

【施策

番号

41に

同じ

】

532

○　

猟法

規制

の遵

守徹

底を

図り

、錯

誤捕

獲の

防止

など

わな

によ

る適

正な

捕獲

や狩

猟な

どに

伴う

危険

防止

を推

進し

ます

。ま

た、

錯誤

捕獲

の実

態を

把握

する

ため

の情

報収

集に

努め

ます

。（環

境省

）

○B

-1b

進捗

中・都

道府

県や

狩猟

関係

団体

等に

対し

、定

期的

に法

令遵

守の

徹底

や狩

猟に

伴う

危険

の防

止等

につ

いて

、情

報提

供や

注意

喚起

を行

った

。

・錯誤

捕獲

の実

態把

握に

係る

情報

収集

の実

施を

検討

する

。－

－－

・鳥獣

保護

管理

強化

事業

費

533

○　

狩猟

鳥獣

など

の生

息状

況を

モニ

タリ

ング

し、

定期

的に

狩猟

鳥獣

の指

定や

捕獲

の制

限等

を見

直し

ます

。ま

た、

狩猟

鳥獣

の考

え方

や情

報収

集の

あり

方等

につ

いて

検討

する

とと

もに

、モ

ニタ

リン

グ手

法が

確立

して

いな

い狩

猟鳥

獣に

つい

て、

モニ

タリ

ング

手法

を検

討し

、地

方公

共団

体等

への

情報

提供

を行

いま

す。

（環境

省）

○B

-1b

進捗

中・学

識経

験者

等に

よる

検討

会を

設置

し、

狩猟

鳥獣

のモ

ニタ

リン

グの

あり

方つ

いて

検討

を行

い、

都道

府県

に情

報提

供を

行っ

た。

・検討

結果

を踏

まえ

、平

成29

年度

に狩

猟鳥

獣の

見直

しを

実施

した

（オス

に限

って

狩猟

鳥獣

とし

てい

たチ

ョウ

セン

イタ

チを

雌雄

とも

に狩

猟鳥

獣と

した

）。

・引き

続き

検討

を進

める

。－

－－

・鳥獣

保護

管理

強化

事業

費

534

○　

鳥獣

の生

息状

況の

効果

的・効

率的

なモ

ニタ

リン

グ、

保護

管理

の中

核的

な担

い手

の確

保や

育成

、個

体数

調整

、緩

衝帯

の設

置な

ど生

息環

境管

理、

防護

柵の

設置

や作

物残

渣の

除去

など

被害

防除

につ

いて

、地

域の

取組

への

支援

も含

めた

対応

を進

めま

す。

（環境

省、

農林

水産

省）

○B

-1b

進捗

中・鳥

獣の

保護

管理

の担

い手

を確

保・育

成す

るた

め、

狩猟

免許

取得

へ向

けた

フォ

ーラ

ム、

地方

公共

団体

職員

や狩

猟者

等を

対象

とし

た技

術研

修、

鳥獣

保護

管理

の専

門的

知見

及び

技術

を有

する

者を

登録

・活用

する

人材

登録

事業

を実

施し

た。

・最新

の知

見や

現状

を踏

まえ

て作

成し

た特

定計

画作

成の

ため

のガ

イド

ライ

ンに

つい

て、

都道

府県

に対

して

積極

的に

普及

を図

ると

とも

に、

技術

的な

指導

を行

い、

計画

の作

成を

促進

した

。・イ

ノシ

シ及

びニ

ホン

ジカ

の個

体数

につ

いて

、捕

獲数

のデ

ータ

を用

いて

全国

の個

体数

推定

を行

った

。

・引き

続き

、鳥

獣保

護管

理の

担い

手確

保・育

成に

係る

取組

を推

進す

る。

－－

－・鳥

獣保

護管

理強

化事

業費

　２

　鳥

獣の

保護

管理

等

239

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

535

○　

ニホ

ンジ

カや

イノ

シシ

のよ

うに

、生

息数

や分

布域

が著

しく増

加し

て農

林水

産業

や生

態系

など

の被

害が

生じ

てい

る種

につ

いて

は、

特定

鳥獣

保護

管理

計画

に基

づい

て実

施さ

れる

、捕

獲な

どに

よる

個体

数調

整、

被害

防止

施設

の設

置や

生息

環境

の整

備な

どの

対策

を科

学的

・計画

的に

推進

する

とと

もに

、捕

獲個

体の

処理

加工

施設

の整

備支

援な

ど、

地域

資源

とし

ての

活用

を促

進し

ます

。ま

た、

これ

らの

種の

全国

にお

ける

個体

数を

推定

する

手法

を検

討し

、精

度の

向上

に努

めま

す。

（環境

省、

農林

水産

省）

○B

-1b

進捗

中・最

新の

知見

や現

状を

踏ま

えて

作成

した

特定

計画

作成

のた

めの

ガイ

ドラ

イン

につ

いて

、都

道府

県に

対し

て積

極的

に普

及を

図る

とと

もに

、技

術的

な指

導を

行い

、特

定計

画の

作成

を促

進し

た。

・イノ

シシ

及び

ニホ

ンジ

カの

個体

数に

つい

て、

捕獲

数の

デー

タを

用い

て全

国の

個体

数推

定を

行っ

た。

・引き

続き

、都

道府

県の

取り

組み

を支

援し

、特

定計

画の

作成

を促

進す

る。

－－

－・鳥

獣保

護管

理強

化事

業費

536

○　

カワ

ウや

クマ

類な

ど都

道府

県境

を越

えて

広域

に移

動す

る鳥

獣に

つい

ては

、国

及び

関係

都道

府県

が特

定鳥

獣保

護管

理計

画を

作成

する

ため

の方

向性

を示

す広

域的

な保

護管

理の

指針

の作

成を

推進

する

ため

、協

議会

の設

立な

どに

より

関係

省庁

や都

道府

県の

連携

を促

進す

ると

とも

に、

地域

個体

群の

生息

状況

を把

握し

つつ

被害

対策

を実

施す

るな

ど、

関係

機関

で整

合性

が図

られ

た保

護管

理を

推進

しま

す。

（環境

省、

農林

水産

省、

国土

交通

省）

○B

-1b

進捗

中・広

域的

な保

護管

理を

推進

する

ため

、カ

ワウ

4地域

、ク

マ類

4地域

、ニ

ホン

ジカ

2地

域に

つい

て広

域保

護管

理指

針を

作成

し、

広域

協議

会の

運営

等を

行っ

てい

る。

・既に

広域

指針

が作

成さ

れて

いる

地域

にお

いて

取り

組み

を推

進す

ると

とも

に、

新た

な地

域に

おい

て広

域保

護管

理の

取組

実施

を検

討す

る。

－－

－・鳥

獣保

護管

理強

化事

業費

537

○　

希少

鳥獣

であ

るゼ

ニガ

タア

ザラ

シに

よる

漁業

被害

が深

刻化

して

いる

ため

、種

の保

全に

十分

配慮

しな

がら

総合

的な

保護

管理

を推

進し

ます

。（環

境省

）

○な

しb

進捗

中・漁

業被

害軽

減の

ため

の被

害防

除手

法の

検討

、個

体数

等の

生息

状況

調査

を行

った

。・令

和元

年度

には

｢えり

も地

域ゼ

ニガ

タア

ザラ

シ特

定希

少鳥

獣管

理計

画（第

２期

）｣の

とり

まと

めを

行っ

た。

・引き

続き

、被

害防

除手

法の

検討

、生

息状

況調

査等

を実

施。

－－

－・鳥

獣保

護管

理強

化事

業費

538

○　

ニホ

ンジ

カ等

の個

体数

増加

や分

布拡

大が

著し

い鳥

獣に

つい

ては

、捕

獲数

を増

加さ

せる

こと

が課

題で

す。

効率

的な

捕獲

技術

の普

及や

捕獲

体制

の構

築に

努め

ます

。（環

境省

）

○B

-1b

進捗

中・狩

猟免

許を

有し

ない

者を

含め

た地

域ぐ

るみ

での

捕獲

体制

構築

のた

めの

モデ

ル事

業の

実施

など

を通

して

、地

域で

一体

とな

った

鳥獣

保護

管理

の取

組を

推進

して

いる

。・ま

た、

平成

25年

に中

央環

境審

議会

に設

置さ

れた

「鳥獣

保護

管理

のあ

り方

検討

小委

員会

」にお

いて

、将

来に

わた

って

適切

に機

能し

得る

鳥獣

保護

管理

体制

の構

築に

向け

て講

ずべ

き措

置の

検討

を進

めた

。・平

成27

年度

には

、法

律の

改正

によ

り、

鳥獣

の捕

獲等

につ

いて

、安

全を

確保

して

適切

かつ

効果

的に

鳥獣

の捕

獲等

を実

施で

きる

事業

者を

都道

府県

知事

が認

定す

る「認

定鳥

獣捕

獲等

事業

者制

度」を

創設

した

。・最

新の

知見

や現

状を

踏ま

えて

作成

した

特定

計画

作成

のた

めの

ガイ

ドラ

イン

を作

成し

、都

道府

県に

対し

て積

極的

に普

及を

図る

とと

もに

、技

術的

な指

導を

行っ

た。

・引き

続き

地域

で一

体と

なっ

た鳥

獣保

護管

理の

取組

を推

進す

る。

・認定

鳥獣

捕獲

等事

業者

制度

をは

じめ

、平

成27

年に

施行

した

法律

の施

行状

況に

つい

て令

和元

年度

より

点検

・評価

を開

始し

てい

ると

ころ

であ

り、

引き

続き

効率

的な

捕獲

技術

の普

及や

捕獲

体制

の構

築に

努め

る。

－－

－・鳥

獣保

護管

理強

化事

業費

539

○　

住民

と鳥

獣の

棲み

分け

、共

生を

可能

とす

る地

域づ

くり

に取

り組

むた

め、

地方

公共

団体

、N

PO

など

と連

携し

、奥

地国

有林

にお

ける

野生

鳥獣

の生

息状

況・被

害状

況の

調査

、生

息環

境の

整備

と鳥

獣の

個体

数管

理な

どの

総合

的な

対策

を進

めま

す。

（農林

水産

省）

○○

B-1

a+ 既

に達

成済

み【施

策番

号13

0に同

じ】

【施策

番号

130に

同じ

】－

－【施

策番

号13

0に同

じ】

【施策

番号

130に

同じ

】

540

○　

知床

国立

公園

、南

アル

プス

国立

公園

、屋

久島

国立

公園

など

では

、ニ

ホン

ジカ

によ

る自

然植

生衰

退な

どの

生態

系や

景観

への

悪影

響が

生じ

てお

り、

予防

的・順

応的

且つ

科学

的な

対策

を講

じる

ため

生態

系維

持回

復事

業計

画を

策定

し、

本計

画に

基づ

き、

植生

防護

柵の

設置

や個

体数

調整

など

個体

数管

理を

実施

して

いき

ます

。（環

境省

、農

林水

産省

）

○C

-1C

-2b

進捗

中・令

和2年

3月ま

でに

シカ

を対

策対

象と

した

生態

系維

持回

復事

業計

画を

8計画

策定

。ま

た、

平成

30年

度に

は「ニ

ホン

ジカ

に係

る生

態系

維持

回復

事業

計画

策定

ガイ

ドラ

イン

」を策

定・公

表し

た。

科学

的知

見に

基づ

く順

応的

且つ

総合

的な

シカ

対策

を実

施し

、生

態系

被害

の軽

減に

努め

てい

る。

・引き

続き

、現

在の

取組

を継

続し

てい

く。

－－

－・国

立公

園等

シカ

管理

対策

事業

費

541

○　

蓋付

き容

器を

利用

する

など

のカ

ラス

の生

活環

境へ

の被

害の

対処

方法

など

につ

いて

の普

及啓

発を

進め

ます

。（環

境省

）○

B-1

b 進

捗中

・カラ

ス対

策マ

ニュ

アル

等に

よる

普及

啓発

を実

施。

・引き

続き

、カ

ラス

対策

マニ

ュア

ル等

の普

及に

努め

る。

－－

-・鳥

獣保

護管

理強

化事

業費

240

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

542

○　

平成

24年

4月現

在、

都道

府県

知事

によ

り、

シカ

、ク

マ、

イノ

シシ

等を

対象

とし

て46

都道

府県

で12

0の特

定鳥

獣保

護管

理計

画が

作成

実施

され

てい

ます

が、

生息

状況

や被

害状

況な

どの

情報

を常

にモ

ニタ

リン

グし

、順

応的

管理

が進

めら

れて

いま

す。

これ

らの

より

効果

的な

実施

を支

援す

るた

め、

最新

の知

見を

踏ま

え、

特定

鳥獣

保護

管理

計画

作成

のた

めの

ガイ

ドラ

イン

を必

要に

応じ

て補

足、

改訂

を行

いま

す。

（環境

省）

○B

-1a+

既に

達成

済み

・イノ

シシ

、ク

マ類

、ニ

ホン

ザル

、ニ

ホン

ジカ

、カ

ワウ

の５

種に

つい

て、

生息

状況

や被

害の

現状

、対

策の

実施

状況

につ

いて

評価

を行

い、

それ

ぞれ

の種

の保

護管

理に

関す

る課

題等

につ

いて

整理

を行

うこ

とな

どを

目的

とし

て、

種ご

とに

「保護

管理

検討

会」を

設置

。・当

該検

討会

にお

いて

効果

的な

保護

管理

手法

等の

最新

の知

見に

つい

て整

理し

、そ

の結

果と

して

平成

24年

以降

はニ

ホン

ジカ

、ク

マ類

、ニ

ホン

ザル

、カ

ワウ

のガ

イド

ライ

ンを

改訂

・公表

した

ほか

、ガ

イド

ライ

ンの

補足

とな

る「保

護管

理レ

ポー

ト」

を作

成し

、各

都道

府県

へ配

布し

た。

・引き

続き

、都

道府

県の

取り

組み

を支

援し

、特

定計

画の

作成

を促

進す

る。

ガイ

ドラ

イン

の補

足・改

定回

数：6

種お

およ

その

べ12

回（令

和２

年ま

で）

４種

のガ

イド

ライ

ンを

改訂

（平成

22年

）６

種に

つい

て補

足・改

訂。

（令和

２年

１月

）

・鳥獣

保護

管理

強化

事業

費41

543

○　

鳥獣

の保

護管

理の

担い

手を

確保

・育成

する

ため

、地

方公

共団

体職

員や

狩猟

者等

を対

象と

した

技術

研修

、鳥

獣保

護管

理の

専門

的知

見及

び技

術を

有す

る者

を登

録・活

用す

る人

材登

録事

業、

狩猟

免許

取得

へ向

けた

セミ

ナー

の開

催な

どの

事業

を推

進し

ます

。（環

境省

、農

林水

産省

）

○B

-1a+

既に

達成

済み

・鳥獣

の保

護管

理の

担い

手を

確保

・育成

する

ため

、地

方公

共団

体職

員や

狩猟

者等

を対

象と

した

技術

研修

、鳥

獣保

護管

理の

専門

的知

見及

び技

術を

有す

る者

を登

録・活

用す

る人

材登

録事

業、

狩猟

免許

取得

へ向

けた

フォ

ーラ

ムを

実施

した

。

・引き

続き

、鳥

獣保

護管

理の

担い

手確

保・育

成に

係る

取組

を推

進す

る。

研修

・セミ

ナー

等の

べ開

催数

：120

回（令

和２

年ま

で）

15回

（平成

24年

度）

171回

（令和

２年

3月）

・鳥獣

保護

管理

強化

事業

費42

544

○　

狩猟

につ

いて

は、

鳥獣

の個

体数

調整

に一

定の

役割

を果

たし

てい

るこ

とか

ら、

鳥獣

の保

護管

理の

担い

手と

なる

狩猟

者の

確保

及び

活用

を図

ると

とも

に、

狩猟

の危

険防

止、

捕獲

され

た個

体の

有効

利用

に努

める

など

狩猟

の適

正な

管理

を進

めま

す。

（環境

省、

農林

水産

省）

○B

-1b

進捗

中・鳥

獣保

護管

理の

担い

手と

なる

狩猟

者の

確保

のた

め、

狩猟

免許

の取

得促

進フ

ォー

ラム

を実

施し

た。

また

、狩

猟の

危険

防止

等に

つい

ては

、事

故防

止啓

発用

のD

VD

を作

成し

、都

道府

県や

狩猟

関係

団体

等に

対し

、情

報提

供や

注意

喚起

を行

った

。

・引き

続き

、鳥

獣保

護管

理の

担い

手確

保・育

成及

び狩

猟の

危険

防止

等に

係る

取組

を推

進す

る。

－－

－・鳥

獣保

護管

理強

化事

業費

545

○　

鳥獣

によ

って

被害

を受

けて

いる

農家

自身

のわ

なを

用い

た鳥

獣の

捕獲

を促

進し

ます

。ま

た、

免許

を持

たな

い者

であ

って

も、

補助

的に

捕獲

に参

加で

きる

よう

にな

った

こと

を踏

まえ

、地

域ぐ

るみ

での

捕獲

体制

構築

のた

めの

モデ

ル事

業の

実施

など

を通

して

、地

域で

一体

とな

った

鳥獣

保護

管理

の取

組を

推進

しま

す。

（環境

省、

農林

水産

省）

○B

-1b

進捗

中・狩

猟免

許を

有し

ない

者を

含め

た地

域ぐ

るみ

での

捕獲

体制

構築

のた

めの

モデ

ル事

業の

実施

など

を通

して

、地

域で

一体

とな

った

鳥獣

保護

管理

の取

組を

推進

して

いる

。

・引き

続き

、地

域で

一体

とな

った

鳥獣

保護

管理

の取

組を

推進

する

。－

－－

・鳥獣

保護

管理

強化

事業

費

546

○　

農林

漁業

者の

高齢

化や

狩猟

者人

口の

減少

など

が進

行し

てい

るこ

とに

伴い

、地

域全

体で

被害

防止

対策

に取

り組

むた

め、

鳥獣

被害

対策

実施

隊の

設置

など

を推

進し

ます

。（環

境省

、農

林水

産省

）

○B

-1b

進捗

中・狩

猟免

許を

有し

ない

者を

含め

た地

域ぐ

るみ

での

捕獲

体制

構築

のた

めの

モデ

ル事

業の

実施

など

を通

して

、地

域で

一体

とな

った

鳥獣

保護

管理

の取

組を

推進

して

いる

。

・引き

続き

、地

域で

一体

とな

った

鳥獣

保護

管理

の取

組を

推進

する

。－

－－

・鳥獣

保護

管理

強化

事業

費

547

○　

鳥獣

によ

る森

林被

害に

つい

ては

、防

護柵

や食

害チ

ュー

ブな

どの

被害

防止

施設

の設

置や

捕獲

によ

る個

体数

の調

整の

ほか

、新

たな

防除

技術

の開

発・普

及、

防除

技術

者の

養成

、監

視・防

除体

制の

整備

など

を促

進し

ます

。（農

林水

産省

）

○な

しa+

既に

達成

済み

【施策

番号

128に

同じ

】【施

策番

号12

8に同

じ】

－－

【施策

番号

128に

同じ

】【施

策番

号128に

同じ

】

548

○　

関係

省庁

によ

る鳥

獣保

護管

理施

策と

の一

層の

連携

を図

りつ

つ、

野生

鳥獣

によ

る被

害及

びそ

の生

息状

況を

踏ま

えた

広域

的か

つ効

果的

な被

害対

策に

取り

組む

とと

もに

、野

生鳥

獣の

生息

環境

にも

配慮

し、

広葉

樹林

の育

成な

どを

推進

しま

す。

（農林

水産

省）

○な

しa+

既に

達成

済み

・鳥獣

の生

息状

況及

び森

林被

害状

況等

の調

査や

、被

害防

止テ

ープ

巻と

いっ

た地

域の

主体

的な

防除

活動

への

支援

や、

地域

関係

者と

連携

した

鳥獣

被害

対策

の実

施に

より

、人

間と

鳥獣

が共

存で

きる

地域

づくり

を推

進し

た。

・引き

続き

、関

係省

庁や

多様

な主

体と

連携

しな

がら

、総

合的

な野

生鳥

獣対

策を

推進

する

。

－－

－・林

業・木

材産

業成

長産

業化

促進

対策

交付

金・シ

カに

よる

森林

被害

緊急

対策

事業

・森林

・山村

多面

的機

能発

揮対

策・森

林整

備事

業（公

共）

549

○ こ

れら

の施

策の

推進

にあ

たっ

ては

、関

連す

る施

策と

連携

を図

りな

がら

一体

的な

効果

が得

られ

るよ

うに

進め

ます

。（環

境省

、農

林水

産省

）

○B

-1b

進捗

中・関

係省

庁に

よる

連絡

会議

を開

く等

、関

連す

る施

策と

連携

を図

りな

がら

、こ

れら

の施

策を

推進

して

いる

。

・引き

続き

、関

連施

策と

の連

携を

図る

。－

－－

・鳥獣

保護

管理

強化

事業

費

550

○ 自

然環

境保

全基

礎調

査を

引き

続き

実施

し、

その

一環

とし

て主

要な

野生

鳥獣

の全

国的

な生

息情

報の

収集

整備

に努

めま

す。

特に

、ニ

ホン

ジカ

やク

マ類

をは

じめ

、わ

が国

の生

態系

や農

林水

産業

に大

きな

影響

を及

ぼす

鳥類

･哺乳

類の

きめ

細か

な保

護管

理施

策を

進め

るた

め、

これ

ら特

定の

野生

動物

につ

いて

、速

報性

を重

視し

た重

点的

な全

国個

体数

推定

及び

その

経年

変動

に関

する

調査

を推

進し

ます

。（環

境省

）

○E-2

a+ 既

に達

成済

み・新

たな

生物

情報

収集

・提供

シス

テム

であ

る「い

きも

のロ

グ」を

運用

して

いる

。・ま

た、

外来

種や

クマ

類、

カモ

シカ

等の

分布

・生息

情報

を収

集し

、過

去の

調査

と比

較し

た分

布図

を公

表し

た。

・生物

情報

収集

・提供

シス

テム

であ

る「い

きも

のロ

グ」を

引き

続き

運用

し、

全国

的な

生息

情報

の収

集整

備に

努め

る。

－－

－・自

然環

境保

全基

礎調

査費

551

○　

狩猟

者又

は鳥

獣の

捕獲

許可

を受

けた

者か

ら報

告さ

れる

捕獲

鳥獣

に関

する

情報

につ

いて

、メ

ッシ

ュ単

位の

位置

情報

とし

て収

集し

ます

。（環

境省

）

○B

-1b

進捗

中・都

道府

県を

通じ

、狩

猟及

び許

可捕

獲に

係る

捕獲

位置

情報

を収

集。

・未提

出の

都道

府県

に対

し、

捕獲

位置

情報

の提

出に

つい

て、

協力

要請

を行

う。

－－

－・鳥

獣保

護管

理強

化事

業費

552

○　

GIS

（地理

情報

シス

テム

）を活

用し

た情

報デ

ータ

ベー

スシ

ステ

ムの

充実

に努

めま

す。

（環境

省）

○B

-1b

進捗

中・捕

獲位

置情

報を

地図

上に

簡易

に表

示で

きる

捕獲

位置

情報

マッ

ピン

グシ

ステ

ムを

平成

25年

度に

改修

。

・引き

続き

、G

IS（地

理情

報シ

ステ

ム）を

活用

した

情報

デー

タベ

ース

シス

テム

の充

実に

取り

組む

。

－－

－・鳥

獣保

護管

理強

化事

業費

241

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

553

○　

特に

農作

物や

生態

系に

被害

を及

ぼし

てい

る野

生鳥

獣に

つい

ては

、そ

れら

の被

害を

防止

し、

野生

鳥獣

を適

切に

管理

する

ため

、そ

の個

体群

管理

手法

、生

息数

及び

密度

把握

の手

法、

被害

防止

技術

など

に関

する

調査

・研究

を進

めま

す。

（環境

省、

農林

水産

省）

○B

-1b

進捗

中・イ

ノシ

シ、

クマ

類、

ニホ

ンザ

ル、

ニホ

ンジ

カ、

カワ

ウの

５種

につ

いて

保護

管理

検討

会を

行い

、先

進的

かつ

効果

的な

個体

群管

理手

法、

生息

数及

び密

度把

握の

手法

につ

いて

検討

した

。　

また

、イ

ノシ

シ及

びニ

ホン

ジカ

の個

体数

につ

いて

、捕

獲数

のデ

ータ

を用

いて

全国

の個

体数

推定

を行

った

。

・引き

続き

、先

進的

かつ

効果

的な

野生

鳥獣

の管

理手

法等

の調

査・研

究を

進め

ると

とも

に普

及に

努め

る。

－－

－・鳥

獣保

護管

理強

化事

業費

554

○　

渡り

鳥の

保護

につ

いて

は、

干潟

や湖

沼な

どの

生息

環境

の現

況を

把握

する

ため

、引

き続

き鳥

類観

測ス

テー

ショ

ンに

おけ

る標

識調

査、

ガン

・カモ

・ハク

チョ

ウ類

の全

国一

斉調

査を

実施

する

ほか

、モ

ニタ

リン

グサ

イト

1000

事業

にお

いて

、主

要な

渡来

地に

おけ

るガ

ン・カ

モ類

やシ

ギ・チ

ドリ

類の

生息

調査

など

のモ

ニタ

リン

グ調

査を

実施

しま

す。

これ

ら野

生鳥

獣の

保護

管理

に関

する

調査

研究

につ

いて

は、

民間

団体

など

との

連携

を通

じて

効果

的な

実施

を図

りま

す。

（環境

省）

○E-2

a+ 既

に達

成済

み・標

識調

査、

ガン

・カモ

・ハク

チョ

ウ類

の全

国一

斉調

査を

実施

した

ほか

、モ

ニタ

リン

グサ

イト

1000

にお

いて

ガン

・カモ

、シ

ギ・チ

ドリ

類の

調査

につ

いて

、民

間団

体と

連携

して

実施

して

いる

。

・現在

の取

組を

継続

して

進め

てい

く。

－－

－・地

球規

模生

物多

様性

モニ

タリ

ング

推進

事業

費・野

生鳥

獣情

報整

備事

業費

555

○　

住民

と鳥

獣の

棲み

分け

、共

生を

可能

とす

る地

域づ

くり

に取

り組

むた

め、

地方

公共

団体

、N

PO

など

と連

携し

、奥

地国

有林

にお

ける

野生

鳥獣

の生

息状

況・被

害状

況の

調査

、生

息環

境の

整備

と鳥

獣の

個体

数管

理な

どの

総合

的な

対策

を進

めま

す。

（農林

水産

省）

○○

なし

a+ 既

に達

成済

み【施

策番

号13

0に同

じ】

【施策

番号

130に

同じ

】－

－【施

策番

号13

0に同

じ】

【施策

番号

130に

同じ

】

556

○　

平成

23年

に行

った

「鳥獣

の保

護を

図る

ため

の事

業を

実施

する

ため

の基

本的

な指

針」の

改正

にお

いて

、愛

玩飼

養の

ため

の捕

獲に

つい

ては

、都

道府

県知

事が

認め

る一

部の

例外

を除

き、

原則

とし

て許

可し

ない

こと

とさ

れた

ため

、そ

の周

知を

図り

、適

正飼

養を

推進

しま

す。

また

、愛

玩飼

養の

ため

の捕

獲は

、今

後廃

止す

る方

向で

検討

し、

検討

方向

の周

知に

努め

てい

きま

す。

(環境

省)

○な

しb

進捗

中・基

本指

針の

改正

内容

につ

いて

都道

府県

等へ

周知

を図

ると

とも

に、

基本

指針

の改

正を

踏ま

えた

総合

的な

検討

のた

め、

専門

家や

都道

府県

担当

者等

への

情報

収集

等を

実施

。

・引き

続き

、愛

玩飼

養の

適正

化の

推進

を図

ると

とも

に、

愛玩

飼養

のた

めの

捕獲

につ

いて

、今

後廃

止す

る方

向や

周知

方法

につ

いて

検討

を行

う。

－－

－・鳥

獣保

護管

理強

化事

業費

557

○ 鳥

獣保

護員

を活

用し

警察

や地

方公

共団

体、

自然

保護

団体

とも

連携

して

、違

法捕

獲及

び違

法飼

養の

取締

りの

強化

を推

進し

ます

。（環

境省

）

○な

しb

進捗

中・国

内で

違法

に捕

獲し

たメ

ジロ

を輸

入し

たメ

ジロ

と偽

って

愛玩

飼養

して

いる

ケー

スが

後を

絶た

ない

こと

から

、輸

入外

国産

と国

内産

のメ

ジロ

を識

別す

るた

め、

メジ

ロの

識別

マニ

ュア

ル更

新版

を作

成し

、Ｈ

Ｐに

掲載

した

。

・引き

続き

、関

係者

と連

携し

て違

法捕

獲及

び違

法飼

養の

取締

りを

強化

する

。－

－－

・鳥獣

保護

管理

強化

事業

費

558

○ 傷

病鳥

獣と

して

保護

収容

され

る個

体の

分析

によ

り、

感染

症等

の原

因の

把握

や自

然界

に排

出さ

れた

鉛や

その

他の

有害

物質

など

が与

える

影響

の適

切な

把握

に努

める

とと

もに

、水

鳥や

大型

猛禽

類の

鉛中

毒を

防止

する

ため

、鳥

獣保

護法

に基

づく指

定猟

法禁

止区

域制

度を

活用

した

鉛製

銃弾

の使

用禁

止区

域の

指定

を促

進し

ます

。ま

た、

狩猟

など

にお

いて

捕獲

され

た鳥

獣の

死体

放置

の禁

止を

徹底

しま

す。

（環境

省）

○な

しb

進捗

中・鉛

製銃

弾の

使用

禁止

区域

の指

定促

進及

び捕

獲さ

れた

鳥獣

の死

体放

置の

禁止

につ

いて

は、

都道

府県

や狩

猟関

係団

体等

に対

し、

情報

提供

や注

意喚

起を

行っ

た。

・指定

猟法

禁止

区域

制度

を活

用し

た鉛

製銃

弾の

使用

禁止

区域

は、

平成

28年

度に

おい

て43

道府

県・1

45区

域で

指定

され

てい

る。

・取組

が十

分で

ない

施策

につ

いて

検討

を進

める

。－

－－

・鳥獣

保護

管理

強化

事業

費

559

○ 地

方自

治体

と連

携し

つつ

、民

間の

協力

も得

て、

感染

症の

防疫

等に

配慮

しな

がら

、傷

病鳥

獣救

護の

受け

入れ

、リ

ハビ

リ、

対象

鳥獣

の検

討な

どの

体制

整備

を進

めま

す。

また

、傷

病鳥

獣救

護の

あり

方に

つい

て、

実態

も踏

まえ

て検

討を

行い

ます

。（環

境省

）

○な

しa+

既に

達成

済み

・各都

道府

県か

ら各

地域

の状

況に

つい

て情

報収

集・と

りま

とめ

を行

い、

平成

30年

３月

に「行

政に

おけ

る傷

病鳥

獣救

護の

考え

方と

地域

の取

組み

事例

」を作

成し

た。

・引き

続き

、基

本指

針等

に基

づき

、各

都道

府県

等と

連携

。傷

病鳥

獣救

護の

在り

方に

つい

て、

今後

も必

要に

応じ

て検

討を

行う

。

－－

－・鳥

獣保

護管

理強

化事

業費

560

○ 水

鳥救

護研

修セ

ンタ

ーに

おい

て、

油汚

染事

故が

生じ

た場

合な

ど一

時的

に多

数の

油汚

染さ

れた

水鳥

など

が発

生し

た場

合に

対す

る準

備や

被害

が発

生し

た地

域で

迅速

な対

応が

可能

とな

るよ

う地

方自

治体

職員

など

を対

象と

した

研修

を引

き続

き実

施し

ます

。（環

境省

）

○な

しb

進捗

中・水

鳥救

護研

修セ

ンタ

ーに

おい

て、

地方

公共

団体

職員

など

を対

象と

した

研修

を実

施。

・引き

続き

、水

鳥の

油汚

染対

応等

のた

めの

研修

を実

施す

る。

－－

－・水

鳥救

護研

修セ

ンタ

ー維

持費

561

○ 鳥

獣の

保護

管理

に関

して

は、

地域

住民

の理

解と

協力

が不

可欠

であ

り、

これ

を踏

まえ

た主

体的

な参

加も

求め

られ

るた

め、

鳥獣

とふ

れあ

う機

会の

創出

や自

然環

境教

育の

実施

、安

易な

餌付

けに

よる

影響

及び

鳥獣

によ

る生

態系

・農林

水産

業な

どに

係る

被害

の実

態な

どに

つい

ての

情報

提供

など

を通

じて

、広

く人

々に

人と

鳥獣

との

適切

な関

係の

構築

につ

いて

理解

を深

めて

もら

うた

めの

普及

啓発

及び

助言

・指導

を積

極的

に行

いま

す。

（環境

省、

農林

水産

省）

○な

しb

進捗

中・狩

猟免

許の

取得

促進

を目

的と

した

フォ

ーラ

ムに

おい

て、

鳥獣

被害

の実

態や

、鳥

獣保

護管

理に

おけ

る狩

猟の

社会

的役

割等

につ

いて

来場

者へ

の情

報提

供を

行っ

たほ

か、

ＨＰ

での

各種

情報

提供

等を

実施

した

。・そ

の他

の施

策の

実施

方法

につ

いて

は検

討中

。

・取組

が十

分で

ない

施策

につ

いて

検討

を進

める

。－

－－

・鳥獣

保護

管理

強化

事業

費

562

○ 野

生鳥

獣の

適切

な保

護管

理の

推進

につ

いて

は、

国、

地方

公共

団体

、研

究機

関、

民間

団体

など

の連

携が

重要

であ

り、

その

充実

強化

に努

めま

す。

（環境

省、

農林

水産

省）

○B

-1b

進捗

中・都

道府

県や

市　

町村

、民

間団

体等

とと

もに

狩猟

免許

の取

得促

進フ

ォー

ラム

を実

施す

る等

、関

係機

関と

の幅

広い

連携

を図

った

。

・引き

続き

、関

連機

関と

の連

携の

充実

強化

を図

る。

－－

－・鳥

獣保

護管

理強

化事

業費

242

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

563

○　

わが

国で

は、

高病

原性

鳥イ

ンフ

ルエ

ンザ

が、

平成

16年

度か

ら家

きん

や野

鳥（オ

オハ

クチ

ョウ

等）に

おい

て発

生し

てお

り、

特に

平成

22年

から

平成

23年

にか

けて

は、

全国

各地

にお

いて

野鳥

（キン

クロ

ハジ

ロ、

ナベ

ヅル

等15

種）や

家き

んの

死亡

個体

等か

ら相

次い

で認

めら

れま

した

。渡

り鳥

など

野鳥

がウ

イル

スを

伝播

して

いる

可能

性が

ある

との

指摘

を踏

まえ

、国

内の

鳥獣

の保

護管

理及

びウ

イル

スの

感染

経路

究明

に資

する

ため

、「野

鳥に

おけ

る高

病原

性鳥

イン

フル

エン

ザに

係る

対応

技術

マニ

ュア

ル」に

基づ

き、

都道

府県

と連

携し

、全

国で

渡り

鳥の

糞便

や死

亡野

鳥を

対象

とし

た、

高病

原性

鳥イ

ンフ

ルエ

ンザ

ウイ

ルス

の保

有状

況を

確認

する

モニ

タリ

ング

を実

施し

ます

。（環

境省

）

○な

しb

進捗

中・平

成20

年に

作成

（平成

29年

に改

訂）し

た｢対

応技

術マ

ニュ

アル

｣に基

づき

、都

道府

県や

関係

省庁

と連

携し

、適

切に

対策

を実

施中

。

・引き

続き

マニ

ュア

ルに

基づ

き、

都道

府県

や関

係省

庁と

連携

し、

適切

に対

策を

実施

する

。

－－

－・野

生鳥

獣感

染症

対策

事業

費

564

○　

高病

原性

鳥イ

ンフ

ルエ

ンザ

が発

生し

た場

合は

、緊

急に

職員

及び

専門

家を

現地

に派

遣し

、渡

り鳥

など

野鳥

に高

病原

性鳥

イン

フル

エン

ザウ

イル

スが

蔓延

して

いな

いか

を確

認す

るた

め、

現地

の状

況把

握、

指導

助言

、環

境試

料調

査等

を実

施し

ます

。（環

境省

）

○な

しb

進捗

中・平

成29

年の

「対応

技術

マニ

ュア

ル」の

改訂

によ

り、

緊急

調査

は原

則都

道府

県が

実施

する

こと

とな

って

いる

。

なお

、同

マニ

ュア

ルの

内容

と整

合を

図る

観点

から

、同

年に

「動物

園等

にお

ける

飼養

鳥に

関す

る高

病原

性鳥

イン

フル

エン

ザへ

の対

応指

針」を

改訂

した

。・な

お、

平成

31年

～令

和2年

6月現

在、

我が

国に

おい

て高

病原

性鳥

イン

フル

エン

ザは

発生

して

いな

い。

国内

での

直近

の発

生は

平成

29年

～平

成30

年シ

ーズ

ンで

ある

。

・引き

続き

、発

生時

にお

いて

都道

府県

と連

携し

なが

ら必

要な

調査

を適

切に

実施

し、

危機

管理

対応

を着

実に

行う

。

－－

－・野

生鳥

獣感

染症

発生

時対

策事

業費

565

○　

国内

での

発生

時の

早期

対応

に資

する

ため

、渡

り鳥

の飛

来経

路で

ある

周辺

諸国

との

連携

を強

化し

、各

国と

の鳥

イン

フル

エン

ザの

発生

情報

等の

共有

に努

めま

す。

（環境

省）

○な

しb

進捗

中・我

が国

の対

策に

資す

るた

め、

各国

の鳥

イン

フル

エン

ザ対

策に

つい

て情

報収

集、

情報

交換

を実

施。

・引き

続き

、我

が国

の対

策に

資す

るた

め、

各国

の鳥

イン

フル

エン

ザ対

策に

つい

て情

報収

集、

情報

交換

を実

施す

る。

－－

－・野

生鳥

獣感

染症

対策

事業

費

566

○ 渡

り鳥

の飛

来経

路の

解明

に努

めま

す。

（環境

省）

○E-2

b 進

捗中

・カモ

類等

に発

信器

を装

着し

、衛

星追

跡を

行っ

てい

る。

・現在

の取

組を

継続

して

進め

てい

く。

－－

－・野

生鳥

獣感

染症

対策

事業

費

567

○　

高病

原性

鳥イ

ンフ

ルエ

ンザ

など

の人

獣共

通感

染症

に対

して

、発

生時

に迅

速な

対応

がで

きる

よう

、通

常時

から

国民

や関

係機

関に

対し

て情

報提

供を

行う

とと

もに

、都

道府

県、

関係

省庁

間で

の情

報共

有と

連携

に努

めま

す。

（環境

省、

農林

水産

省、

厚生

労働

省）

○な

しb

進捗

中・高

病原

性鳥

イン

フル

エン

ザな

どの

人獣

共通

感染

症に

つい

て、

必要

に応

じて

関係

者に

情報

提供

を行

うと

とも

に、

都道

府県

や関

係省

庁間

で、

鳥イ

ンフ

ルエ

ンザ

ウイ

ルス

サー

ベイ

ラン

スに

関す

る関

係省

庁連

絡会

等を

通じ

情報

共有

を行

い、

連携

に努

めて

いる

とこ

ろ。

また

、野

鳥に

おけ

る高

病原

性鳥

イン

フル

エン

ザの

調査

結果

をホ

ーム

ペー

ジ上

で公

表し

てい

る。

・今後

も引

き続

き、

関係

省庁

、関

係者

等間

で連

携し

、野

生動

物が

感染

・伝播

する

可能

性の

ある

感染

症に

つい

て、

適切

な対

応を

行う

。

－－

－・野

生鳥

獣感

染症

対策

事業

費

568

○　

高病

原性

鳥イ

ンフ

ルエ

ンザ

のみ

なら

ず、

口蹄

疫、

ウエ

スト

ナイ

ル熱

等の

、野

生動

物が

感染

ある

いは

伝播

する

可能

性の

ある

感染

症に

つい

ても

、鳥

獣に

おけ

る蔓

延に

早期

に対

応す

るた

め、

情報

収集

等に

努め

ます

。（環

境省

）

○な

しb

進捗

中・平

成30

年９

月以

降感

染が

継続

的に

確認

され

てい

るC

SFに

つい

て、

感染

拡大

の一

因と

され

る野

生イ

ノシ

シの

対策

を農

林水

産省

や都

道府

県と

連携

しな

がら

実施

して

いる

。具

体的

には

、令

和元

年度

に作

成し

たイ

ノシ

シの

捕獲

に伴

う防

疫措

置の

手引

きの

内容

につ

いて

周知

・研修

を実

施す

ると

とも

に、

捕獲

従事

者の

適切

な防

疫措

置に

よる

捕獲

の推

進・強

化等

に努

めて

いる

。

・CSFに

つい

ては

、令

和２

年度

より

環境

省で

も野

生イ

ノシ

シに

おけ

る全

国サ

ーベ

イラ

ンス

を一

部実

施予

定。

また

、今

後も

引き

続き

、野

生動

物が

感染

・伝播

する

可能

性の

ある

感染

症に

つい

て情

報収

集に

努め

る。

－－

－・野

生鳥

獣感

染症

対策

事業

費

569

○　

動物

が命

ある

もの

であ

るこ

とを

踏ま

え、

それ

ぞれ

の種

の生

理、

習性

、生

態に

配慮

して

適正

に飼

養管

理す

るこ

とや

動物

の遺

棄及

び虐

待な

どの

禁止

行為

の周

知徹

底を

図り

ます

。ま

た、

動物

取扱

業者

につ

いて

は、

標識

など

の掲

示、

動物

販売

時に

おけ

る動

物の

特性

及び

状態

など

に関

する

事前

説明

の着

実な

実施

など

によ

り、

一層

の適

正化

を推

進し

ます

。さ

らに

、実

験動

物を

含む

飼養

動物

につ

いて

は、

逸走

防止

など

の観

点か

ら、

法令

を適

切に

運用

する

とと

もに

、普

及啓

発を

推進

しま

す。

（環境

省）

○な

しb

進捗

中・平

成24

年９

月と

令和

元年

6月に

動物

愛護

管理

法が

改正

され

、終

生飼

養の

責務

、多

頭飼

育の

適正

化に

係る

対応

等の

明記

、動

物取

扱業

の規

制強

化、

虐待

の罰

則強

化が

なさ

れた

。普

及啓

発の

ため

のパ

ンフ

レッ

トや

ポス

ター

等を

作成

し、

都道

府県

等を

通じ

て配

布を

行っ

てい

る他

、適

正飼

養の

ため

の講

習会

を開

催す

る等

、関

係自

治体

や業

界団

体等

を通

じて

適正

飼養

の周

知等

に関

する

種々

の取

組を

進め

てい

る。

・令和

元年

6月の

改正

動物

愛護

管理

法の

趣旨

を踏

まえ

て、

適切

な法

の施

行を

進め

ると

とも

に、

動物

虐待

や遺

棄の

防止

のた

めに

、獣

医師

や警

察等

との

連携

を推

進す

るこ

とや

適正

飼養

等に

係る

各種

普及

啓発

を図

るこ

とに

より

、動

物の

愛護

及び

適正

な管

理を

推進

して

いく必

要が

ある

。

－－

－・動

物適

正飼

養推

進・基

盤強

化事

業　

３　

動物

の愛

護と

適正

な管

理

243

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

570

○　

みだ

りな

繁殖

を防

止す

るた

めの

不妊

去勢

措置

の推

進、

地域

猫活

動へ

の理

解促

進、

安易

な飼

養の

抑制

など

によ

る終

生飼

養の

徹底

など

によ

り、

都道

府県

など

にお

ける

犬及

びね

この

引取

り数

を平

成16

年度

の約

42万

匹を

基準

に平

成29

年度

まで

に半

減さ

せる

とと

もに

、飼

養を

希望

する

者へ

の譲

渡な

どを

進め

るこ

とに

より

、そ

の殺

処分

率の

減少

を図

りま

す。

（環境

省）

○な

しa+

既に

達成

済み

・犬猫

の不

妊、

去勢

措置

の実

施率

は増

加傾

向に

ある

。ま

た、

犬猫

の引

取り

数は

９万

頭（平

成30

年）で

あり

、平

成16

年度

と比

べて

79％

減少

して

おり

、飼

養を

希望

する

者へ

の譲

渡数

も増

加し

てい

る。

殺処

分率

も94

％（平

成16

年度

）から

41％

（平成

30年

）に減

少し

てい

る。

・平成

25年

８月

に改

正し

た基

本指

針で

策定

して

いる

達成

目標

（目標

年度

令和

５年

度、

平成

16年

度比

75％

減の

10万

匹）を

平成

30年

度に

達成

した

が、

引き

続き

自治

体に

おけ

る収

容動

物の

返還

譲渡

にか

かる

施設

整備

の補

助等

を充

実、

継続

し、

返還

譲渡

の推

進を

図る

取り

組み

の支

援を

行っ

てい

く。

都道

府県

等に

おけ

る犬

・ねこ

引取

り数

：平成

16年

度か

ら半

減（2

1万頭

）（平

成29

年度

）

約42

万匹

（平成

16年

度）

９万

頭（平

成30

年度

）・調

査連

絡事

務費

・動物

収容

譲渡

対策

施設

整備

補助

43

571

○　

所有

明示

措置

の必

要性

に関

する

意識

啓発

を行

うな

どに

より

、犬

又は

ねこ

に関

する

所有

明示

の実

施率

を平

成15

年度

の基

準（犬

：33

%、ね

こ：1

8%）か

ら平

成29

年度

まで

に倍

増を

図る

とと

もに

、国

及び

地方

公共

団体

、関

係団

体な

どの

協力

のも

とに

、デ

ータ

の一

元的

管理

体制

の整

備、

個体

識別

技術

の普

及、

マイ

クロ

チッ

プリ

ーダ

ーの

配備

など

、個

体識

別手

段の

普及

のた

めの

基盤

整備

を図

りま

す。

（環境

省）

○な

しb

進捗

中・令

和元

年６

月に

動物

愛護

管理

法が

改正

・公布

され

、販

売さ

れる

犬猫

につ

いて

マイ

クロ

チッ

プ装

着義

務化

が盛

り込

まれ

た。

令和

４年

６月

まで

に施

行す

るこ

とと

され

てい

る。

・令和

４年

６月

まで

の施

行に

向け

、必

要な

制度

設計

やシ

ステ

ム構

築を

進め

る必

要が

ある

。・施

行に

向け

て、

適切

に制

度が

運用

され

るよ

う、

事業

者、

飼い

主等

に対

し、

所有

明示

措置

の実

施の

必要

性に

つい

て周

知、

普及

を図

る必

要が

ある

。

犬及

びね

この

所有

明示

の実

施率

：平成

15年

度か

ら倍

増（犬

：66%

、ね

こ：3

6%）(

平成

29年

度)

犬：3

3％ね

こ：1

8%（平

成15

年度

）

犬：3

6％ね

こ：2

0％（平

成22

年度

）

・動物

適正

飼養

推進

・基

盤強

化事

業・犬

猫へ

のマ

イク

ロチ

ップ

情報

登録

シス

テム

構築

費

44

572

○　

国及

び地

方自

治体

は、

関係

団体

など

と連

携し

つつ

、学

校、

地域

、家

庭な

どに

おい

て、

動物

愛護

週間

行事

や適

正飼

養講

習会

など

の実

施、

各種

普及

啓発

資料

の作

成、

配布

など

によ

り、

動物

の愛

護と

管理

、そ

の健

康と

ペッ

トフ

ード

の安

全に

関す

る教

育活

動や

広報

活動

など

を実

施す

ると

とも

に、

動物

愛護

推進

員な

どの

地域

の人

材の

育成

など

に努

めま

す。

また

今後

も継

続し

て、

動物

の飼

育実

態に

つい

て各

種調

査を

行い

、施

策の

立案

、動

物の

適正

飼養

の普

及啓

発に

役立

てて

いき

ます

。（環

境省

）

○な

しb

進捗

中・動

物愛

護週

間に

は関

係団

体等

と協

力し

て国

が中

央行

事を

開催

した

他、

全国

のべ

669自

治体

が合

計2,

036の

動物

愛護

週間

行事

を開

催し

た（平

成25

～30

年度

）。動

物愛

護推

進員

は79

の関

係自

治体

で計

3,52

2名と

なっ

てい

る。

・平成

28年

度に

地方

自治

体へ

の法

施行

状況

調査

を実

施し

、当

該調

査結

果に

基づ

き、

令和

元年

改正

法施

行内

容の

検討

や策

定を

行っ

た。

・動物

愛護

週間

行事

や各

種普

及啓

発資

料等

を通

じて

、動

物愛

護管

理に

関す

る広

報活

動を

継続

して

実施

して

いくと

とも

に、

動物

愛護

推進

員等

の人

材育

成を

さら

に進

めて

いく必

要が

ある

。

－動

物愛

護推

進員

数：

2,80

1人（平

成23

年4月

1日）

動物

愛護

推進

員数

：3,

522人

（平成

31年

3月31

日）

・飼養

動物

の安

全・健

康保

持推

進事

業・動

物適

正飼

養推

進・基

盤強

化事

業

573

○　

外来

生物

法施

行後

５年

が経

過し

てい

るこ

とか

ら、

生物

多様

性条

約第

10回

締約

国会

議の

成果

も踏

まえ

、同

法の

施行

状況

の検

討を

行い

、必

要に

応じ

て所

要の

措置

を講

じま

す。

（環境

省、

農林

水産

省）

○B

-4a+

既に

達成

済み

・平成

24年

に中

央環

境審

議会

野生

生物

部会

で外

来生

物法

の施

行状

況の

検討

が行

われ

、同

年12

月に

中央

環境

審議

会か

ら環

境大

臣及

び農

林水

産大

臣に

対し

、「外

来生

物法

の施

行状

況等

を踏

まえ

た今

後講

ずべ

き必

要な

措置

」につ

いて

意見

具申

がな

され

た。

この

意見

具申

を踏

まえ

、外

来生

物が

交雑

する

こと

によ

り生

じた

生物

を規

制対

象と

する

こと

、特

定外

来生

物が

付着

・混入

して

いる

輸入

品等

の消

毒等

の措

置を

命ず

るこ

とが

でき

る等

、外

来生

物法

の一

部を

改正

する

法律

が平

成25

年６

月に

成立

・公布

され

た。

・平成

26年

６月

の改

正外

来生

物法

の施

行を

踏ま

えて

、交

雑種

を含

めて

特定

外来

生物

の追

加指

定を

進め

た。

さら

に、

平成

27年

3月に

「外来

種被

害防

止行

動計

画」及

び「生

態系

被害

防止

外来

種リ

スト

」を

策定

した

。

・改正

外来

生物

法の

施行

から

5年が

経過

した

こと

から

、施

行状

況の

点検

を行

い、

必要

に応

じて

改正

を行

うこ

とで

より

適正

な法

運用

を進

める

。ま

た、

「外来

種被

害防

止行

動計

画」及

び「生

態系

被害

防止

外来

種リ

スト

」を踏

まえ

て関

係機

関と

連携

した

総合

的な

外来

種対

策を

推進

する

。

－－

－・外

来生

物対

策管

理事

業費

（一

部）

574

○　

特定

外来

生物

の輸

入、

飼養

など

の規

制な

ど、

外来

生物

法の

適切

な施

行を

通じ

、農

林水

産業

や生

態系

など

への

影響

の防

止を

図る

とと

もに

、多

様な

分野

と連

携し

なが

ら普

及啓

発を

強化

し、

外来

種問

題へ

の認

識と

外来

生物

対策

への

理解

を深

めま

す。

（環境

省、

文部

科学

省、

農林

水産

省）

○B

-4a+

既に

達成

済み

・外来

生物

法の

施行

によ

り、

特定

外来

生物

に係

る輸

入や

飼養

等の

規制

を行

って

いる

。ま

た、

外来

生物

法ウ

ェブ

サイ

トや

パン

フレ

ット

・紙芝

居等

も通

じて

外来

生物

問題

に係

る普

及啓

発を

進め

た。

平成

27年

に策

定し

た「外

来種

被害

防止

行動

計画

」では

、外

来種

問題

や対

策の

重要

性に

つい

ての

基本

的な

考え

方を

記述

する

とと

もに

、教

育機

関や

動植

物園

、報

道機

関等

普及

啓発

に重

要な

役割

を持

つ主

体も

含め

て、

様々

な主

体に

求め

る役

割を

整理

した

。同

じく平

成27

年策

定の

「生態

系被

害防

止外

来種

リス

ト」で

は、

掲載

種の

生態

的特

徴や

定着

経路

、利

用上

の留

意事

項等

につ

いて

示し

た。

・平成

29年

6月に

ヒア

リが

国内

で初

確認

され

たこ

とを

受け

、関

係機

関と

連携

した

全国

の港

湾に

おけ

る確

認調

査・防

除や

関係

事業

者へ

の注

意喚

起を

行っ

た。

・実態

把握

や指

導等

も含

めて

引き

続き

法の

適正

な施

行を

行っ

てい

くと

とも

に、

普及

啓発

を進

める

。「外

来種

被害

防止

行動

計画

」や「生

態系

被害

防止

外来

種リ

スト

」を活

用し

、一

層の

普及

啓発

に努

める

。

外来

種：5

9.3％

外来

生物

法：2

0.8％

(令和

２年

３月

）

外来

種（外

来生

物）と

いう

言葉

の意

味を

知っ

てい

る人

の割

合：6

4.7%

外来

生物

法の

内容

を知

って

いる

人の

割合

11.8

%（平

成23

年度

）

外来

種：6

2.5％

外来

生物

法：2

3.8％

(令和

２年

３月

）

・外来

生物

対策

管理

事業

費（一

部）

・外来

生物

飼養

等デ

ータ

ベー

スシ

ステ

ム運

用費

・外来

生物

対策

管理

事業

地方

事務

費

45

46

　第

３節

　外

来種

等の

生態

系を

撹乱

する

要因

への

対応

（総括

）　外

来生

物法

の一

部を

改正

した

ほか

、「外

来種

被害

防止

行動

計画

」や「生

態系

被害

防止

外来

種リ

スト

」を策

定し

まし

た。

また

、遺

伝子

組換

え生

物等

につ

いて

は最

新の

動向

・リス

ク評

価等

の情

報収

集等

を行

いま

した

。化

学物

質な

どに

つい

ても

、フ

ィー

ルド

調査

や影

響評

価を

進め

まし

た。

　１

　外

来種

対策

244

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

575

○　

「外来

種被

害防

止行

動計

画（仮

称）」

を策

定す

るこ

とに

より

、防

除の

優先

度を

踏ま

えた

計画

的な

防除

等を

推進

する

とと

もに

、各

主体

の役

割分

担を

整理

し、

各主

体に

おけ

る外

来種

対策

に関

する

行動

を促

しま

す。

（環境

省、

農林

水産

省）

○B

-4a+

既に

達成

済み

・「外

来種

被害

防止

行動

計画

」を平

成27

年に

策定

し、

各主

体に

おけ

る外

来種

対策

を促

進し

た。

・引き

続き

、各

主体

の役

割分

担を

整理

し、

各主

体に

おけ

る外

来種

対策

を促

進す

ると

とも

に、

計画

的な

防除

の実

施等

の推

進を

図る

。

外来

種被

害防

止行

動計

画（仮

称）の

策定

（平成

25年

度）

外来

種被

害防

止行

動計

画（仮

称）の

策定

を検

討中

－・外

来生

物対

策管

理事

業費

（一

部）

576

○　

法規

制の

対象

とな

って

いな

い外

来種

も含

めて

、特

に侵

略性

が高

く、

わが

国の

生態

系等

への

被害

を及

ぼし

てい

る外

来種

や、

今後

被害

を及

ぼす

おそ

れの

ある

外来

種の

リス

トと

して

、「外

来種

ブラ

ック

リス

ト（仮

称）」

を作

成し

、掲

載種

につ

いて

分布

や定

着経

路、

対策

の方

向性

など

の情

報を

整備

しま

す。

これ

によ

って

普及

啓発

や計

画的

な防

除等

の外

来種

対策

を推

進し

ます

。（環

境省

）

○B

-4a+

既に

達成

済み

・「生

態系

被害

防止

外来

種リ

スト

」を平

成27

年に

作成

し、

掲載

種に

つい

て分

布や

定着

経路

の情

報を

公開

する

とと

もに

、パ

ンフ

レッ

ト等

によ

る普

及啓

発を

行い

、外

来種

対策

を推

進し

た。

・引き

続き

、リ

スト

掲載

種に

つい

ての

分布

や定

着経

路、

対策

の方

向性

、や

むを

得ず

利用

され

てい

る種

につ

いて

の利

用上

の留

意点

など

の情

報を

整備

し、

活用

に資

する

形で

の公

表等

を通

じて

普及

啓発

を行

い、

外来

種対

策の

推進

を図

る。

また

、必

要に

応じ

てリ

スト

掲載

種の

見直

しを

行う

。

－－

－・外

来生

物対

策管

理事

業費

（一

部）

577

○　

奄美

大島

にお

いて

希少

種へ

の脅

威と

なっ

てい

るマ

ング

ース

につ

いて

、低

密度

状態

にお

ける

より

効果

的な

捕獲

方法

を確

立し

て、

根絶

に向

けた

捕獲

を進

める

とと

もに

、根

絶の

目標

年度

を科

学的

に検

討し

ます

。さ

らに

、よ

り効

率的

・効果

的な

防除

手法

を検

討し

、早

期の

根絶

を目

指し

ます

。希

少種

の生

息地

や国

立公

園、

保護

林な

どの

保護

上重

要な

地域

を中

心に

外来

種の

防除

事業

を進

める

ほか

、ア

ライ

グマ

、オ

オク

チバ

スな

どさ

まざ

まな

種の

防除

手法

など

の検

討を

行い

、地

方公

共団

体な

どが

実施

する

防除

への

活用

を図

りま

す。

（環境

省、

農林

水産

省）

○○

B-4

a+ 既

に達

成済

み・奄

美大

島及

び沖

縄島

やん

ばる

地域

にお

ける

マン

グー

ス防

除事

業に

つい

ては

、科

学的

な検

証を

行っ

て、

令和

4年度

まで

に奄

美大

島及

び令

和8年

度ま

でに

沖縄

島や

んば

る地

域に

おい

て根

絶を

目指

すと

した

目標

年度

を設

定し

、低

密度

化に

おけ

る効

率的

な捕

獲手

法の

開発

も行

った

。そ

のほ

か、

知床

国立

公園

にお

いて

シマ

フク

ロウ

の脅

威と

なる

アラ

イグ

マの

防除

、伊

豆沼

・内沼

、琵

琶湖

、藺

牟田

池な

どの

ラム

サー

ル登

録湿

地に

おい

てオ

オク

チバ

ス等

防除

モデ

ル事

業を

実施

した

。モ

デル

事業

の成

果と

課題

につ

いて

検証

を行

い、

その

結果

を広

く公

表し

た。

・国有

林野

の保

護林

等に

おい

て、

希少

種で

ある

アマ

ミノ

クロ

ウサ

ギ等

の生

息状

況や

死傷

個体

の調

査を

行う

など

、マ

ング

ース

の防

除に

資す

る情

報収

集等

を実

施し

た。

・マン

グー

ス防

除事

業に

つい

ては

、根

絶に

向け

て引

き続

き防

除事

業を

実施

し、

根絶

を確

認す

る手

法の

開発

を行

う。

アラ

イグ

マや

オオ

クチ

バス

のよ

うに

全国

的に

定着

して

いる

種に

つい

ては

、引

き続

き特

徴的

な生

態系

を有

する

地域

にお

いて

防除

を進

める

とと

もに

、有

効な

防除

技術

の開

発を

行う

。非

意図

的な

侵入

や国

内移

動に

よる

新た

な侵

入を

防ぐ

こと

が課

題。

・引き

続き

、国

有林

野に

おい

ても

希少

種へ

の脅

威と

なっ

てい

る外

来種

の防

除に

資す

る取

組を

推進

する

。

奄美

大島

のマ

ング

ース

捕獲

数及

び10

00わ

な日

当た

りの

捕獲

頭数

：0頭

・0（令

和４

年度

）

奄美

大島

のマ

ング

ース

捕獲

数及

び10

00わ

な日

当た

りの

捕獲

頭数

：272

頭・0

.13

（平成

23年

度）

奄美

大島

のマ

ング

ース

捕獲

数及

び10

00わ

な日

当た

りの

捕獲

頭数

：0頭

・0 （令

和元

年度

）

・特定

外来

生物

防除

等推

進事

業（一

部）

（環境

省）

・森林

整備

・保

全費

（農

林水

産省

）

26

27

578

○　

生物

多様

性保

全推

進支

援事

業に

よる

地域

の取

組支

援や

国立

公園

等民

間活

用特

定自

然環

境保

全活

動（グ

リー

ンワ

ーカ

ー事

業）

によ

る国

立公

園内

での

取組

など

によ

り、

地域

住民

など

が主

体と

なっ

た効

果的

な外

来種

対策

を推

進し

ます

。（環

境省

）

○な

しb

進捗

中・生

物多

様性

保全

推進

支援

事業

によ

り、

平成

24年

度か

ら令

和元

年度

まで

に、

特定

外来

生物

等の

防除

に係

る50

事業

を支

援。

・今後

も、

引き

続き

、地

域主

体の

外来

種対

策を

支援

し、

全国

各地

での

防除

事業

の推

進を

図る

。

－－

－・生

物多

様性

保全

推進

支援

事業

579

○　

外来

魚に

よる

食害

防止

に向

けた

効果

的な

駆除

手法

を開

発し

ます

。（農

林水

産省

）○

B-4

b 進

捗中

・委託

事業

によ

り効

果的

な駆

除手

法を

開発

中。

・駆除

マニ

ュア

ル（だ

れで

もで

きる

外来

魚駆

除１

及び

２）を

作成

、公

表し

、現

場へ

の普

及を

図っ

てい

る。

引き

続き

内水

面漁

業に

影響

を及

ぼす

外来

魚に

つい

て効

率的

な防

除手

法の

技術

開発

を行

う。

－－

－・内

水面

漁場

・資

源管

理総

合対

策事

業

580

○　

小笠

原諸

島、

南西

諸島

など

の島

嶼(と

うし

ょ)な

ど特

有の

生態

系を

有す

る地

域へ

の外

来種

によ

る影

響の

防止

対策

につ

いて

検討

・実施

しま

す。

この

際、

国有

林に

隣接

・介在

する

民有

林に

おけ

る対

策も

公益

的機

能維

持増

進協

定制

度を

活用

する

など

して

一体

的に

推進

しま

す。

（環境

省、

農林

水産

省）

○B

-4a+

既に

達成

済み

・奄美

大島

、沖

縄島

やん

ばる

地域

にお

ける

マン

グー

スの

防除

、小

笠原

国立

公園

にお

ける

グリ

ーン

アノ

ール

や西

表石

垣国

立公

園に

おけ

るオ

オヒ

キガ

エル

の駆

除作

業等

を実

施。

・国有

林野

にお

いて

は、

外来

植物

であ

るア

カギ

、モ

クマ

オウ

など

の駆

除等

を実

施し

た。

なお

、外

来植

物の

効果

的な

駆除

を推

進す

るた

め、

国有

林に

隣接

・介在

する

民有

林に

おけ

る対

策と

して

公益

的機

能維

持増

進協

定制

度を

活用

した

。

・マン

グー

ス防

除事

業に

つい

ては

、根

絶に

向け

て引

き続

き防

除事

業を

実施

し、

根絶

を確

認す

る手

法の

開発

を行

う。

アラ

イグ

マや

オオ

クチ

バス

のよ

うに

全国

的に

定着

して

いる

種に

つい

ては

、引

き続

き特

徴的

な生

態系

を有

する

地域

にお

いて

防除

を進

める

とと

もに

、有

効な

防除

技術

の開

発を

行う

。外

来種

につ

いて

非意

図的

な侵

入や

国内

移動

によ

る新

たな

侵入

を防

ぐこ

とが

課題

。・引

き続

き、

国有

林に

おけ

る外

来植

物の

駆除

等を

実施

する

。こ

の際

、国

有林

に隣

接・介

在す

る民

有林

にお

ける

対策

とし

て公

益的

機能

維持

増進

協定

制度

を活

用す

るな

どし

て一

体的

な推

進を

検討

する

。

奄美

大島

のマ

ング

ース

捕獲

数及

び10

00わ

な日

当た

りの

捕獲

頭数

：0頭

・0（期

限：平

成24

年度

中に

科学

的知

見に

基づ

き目

標年

度を

設定

予定

）→

令和

４年

度ま

での

達成

を目

指す

奄美

大島

のマ

ング

ース

捕獲

数及

び10

00わ

な日

当た

りの

捕獲

頭数

：272

頭・0

.13

（平成

23年

度）

奄美

大島

のマ

ング

ース

捕獲

数及

び10

00わ

な日

当た

りの

捕獲

頭数

：0頭

・0 （令

和元

年度

）

・特定

外来

生物

防除

等推

進事

業（一

部）

（環境

省）

・森林

整備

・保

全費

（農

林水

産省

）

26

27

581

○　

国立

公園

、都

市公

園や

道路

法面

など

にお

ける

外来

緑化

植物

及び

外国

産在

来緑

化植

物の

取扱

いの

基本

的考

え方

など

を整

理し

、外

来緑

化植

物及

び外

国産

在来

緑化

植物

の適

切な

管理

のあ

り方

など

につ

いて

検討

を進

めま

す。

（環境

省、

農林

水産

省、

国土

交通

省）

○B

-4C

-2a

既に

達成

済み

・自然

公園

内に

おい

て、

自然

景観

との

調和

に加

え、

生物

多様

性の

保全

に配

慮し

た法

面緑

化を

行う

ため

、平

成27

年10

月に

自然

公園

にお

ける

法面

緑化

指針

を策

定し

た。

・　ま

た、

道路

法面

につ

いて

、地

域生

態系

の保

全に

配慮

した

のり

面緑

化工

の手

引き

を平

成25

年1月

にと

りま

とめ

公表

して

おり

、継

続し

た植

生モ

ニタ

リン

グ調

査に

よる

植生

遷移

の把

握を

行い

、周

辺環

境に

応じ

たの

り面

緑化

工へ

の活

用を

図っ

た。

・地域

性種

苗に

関す

る情

報不

足や

供給

体制

が整

って

いな

い等

の課

題が

ある

ため

、情

報収

集と

地域

性種

苗の

普及

に関

する

検討

を実

施す

る。

－－

－・国

立公

園内

生物

多様

性保

全対

策費

・道路

事業

費・社

会資

本整

備総

合交

付金

・防災

・安全

交付

金

245

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

582

○　

例え

ば外

来の

牧草

など

の外

来緑

化植

物や

外国

産在

来緑

化植

物に

よる

生態

系影

響に

つい

てデ

ータ

を収

集分

析す

ると

とも

に、

地域

産在

来種

によ

る緑

化を

推進

する

ため

、在

来緑

化植

物の

遺伝

的多

様性

につ

いて

の実

態把

握を

推進

しま

す。

（環境

省）

○B

-4C

-2a+

既に

達成

済み

・平成

20～

24年

度の

５カ

年で

「緑化

植物

によ

る生

物多

様性

影響

メカ

ニズ

ム及

び影

響リ

スク

評価

手法

に関

する

研究

」を実

施し

、国

立公

園に

おけ

る外

来緑

化植

物等

の生

態系

影響

及び

在来

緑化

植物

の遺

伝的

多様

性の

実態

につ

いて

概要

を把

握し

、緑

化指

針策

定へ

の基

礎資

料と

して

研究

成果

とし

て取

りま

とめ

た。

・平成

27年

10月

に策

定し

た自

然公

園に

おけ

る法

面緑

化指

針に

基づ

き、

自然

景観

との

調和

に加

え、

生物

多様

性の

保全

に配

慮し

た法

面緑

化を

推進

して

いく。

－－

－・公

害防

止等

試験

研究

費・国

立公

園内

生物

多様

性保

全対

策費

583

○　

近年

の外

来種

の河

川内

にお

ける

急速

な分

布拡

大は

、一

部の

河川

で大

きな

問題

とな

って

きて

おり

、引

き続

き河

川に

おけ

る外

来種

対策

を進

めて

いくと

とも

に、

外来

植生

や外

来魚

など

につ

いて

調査

研究

を進

め、

効果

的な

対策

を検

討し

ます

。（国

土交

通省

）

○○

B-4

b 進

捗中

・平成

25年

12月

に公

表し

た「河

川に

おけ

る外

来植

物対

策の

手引

き」等

に基

づき

、市

町村

、地

域住

民等

の関

係機

関と

連携

して

、取

組を

実施

した

。

・引き

続き

関係

機関

と連

携し

て取

組を

実施

－－

－・治

水事

業等

関係

費・社

会資

本整

備総

合交

付金

等

584

○　

非意

図的

な導

入を

含め

て、

外来

種の

導入

・定着

を防

ぐよ

り効

果的

な水

際対

策に

つい

ての

調査

・検討

を進

めま

す。

（環境

省）

○B

-4b

進捗

中・平

成26

年施

行の

改正

外来

生物

法に

おい

て、

特定

外来

生物

等が

付着

・混入

して

いる

おそ

れが

ある

輸入

品等

の検

査や

、消

毒・廃

棄等

の措

置を

命ず

るこ

とが

でき

るこ

とが

新た

に規

定さ

れた

。平

成27

年に

作成

した

「生態

系被

害防

止外

来種

リス

ト」で

は定

着経

路に

係る

情報

等に

つい

ても

収集

・整理

した

。ま

た飼

料等

への

外来

種の

混入

状況

等の

調査

を実

施し

、効

果的

な対

策を

検討

する

上で

の情

報の

整理

を行

った

。ま

た、

主要

港湾

等の

周辺

にお

いて

、モ

ニタ

リン

グを

実施

した

ほか

、平

成29

年6月

にヒ

アリ

が国

内で

初確

認さ

れた

こと

を受

け、

関係

機関

と連

携し

た全

国の

港湾

にお

ける

確認

調査

・防除

や関

係事

業者

への

注意

喚起

を行

った

。

・引き

続き

、改

正外

来生

物法

で規

定さ

れた

、特

定外

来生

物等

が付

着・混

入し

てい

るお

それ

があ

る輸

入品

等の

消毒

基準

等の

設定

を検

討し

、法

律の

効果

的な

運用

を行

う。

また

、引

き続

き、

非意

図的

な導

入リ

スク

が高

い輸

入品

や輸

入経

路等

の情

報収

集に

努め

、よ

り効

果的

な検

査・モ

ニタ

リン

グ体

制等

を検

討す

ると

とも

に、

必要

な制

度設

計に

つい

ても

検討

する

。特

にヒ

アリ

に関

して

は、

関係

機関

と連

携し

た全

国の

港湾

にお

ける

確認

調査

・防除

や関

係事

業者

への

注意

喚起

等を

通し

て定

着防

止対

策に

取り

組む

。

－－

－・外

来生

物対

策管

理事

業費

（一

部）

585

○　

国内

の他

地域

から

持ち

込ま

れる

外来

種や

遺伝

的構

造の

異な

る在

来種

がも

たら

す問

題に

つい

ては

、「外

来種

被害

防止

行動

計画

（仮称

）」や

「外来

種ブ

ラッ

クリ

スト

（仮称

）」の

作成

等に

より

、基

本的

な考

え方

を整

理し

、多

様な

主体

に対

して

注意

を喚

起す

ると

とも

に、

自然

公園

法や

自然

環境

保全

法の

適正

な運

用を

はじ

め、

生物

多様

性保

全上

重要

な地

域に

おけ

る防

除対

策、

飼養

動物

の適

正管

理な

どを

進め

ます

。（環

境省

）

○B

-4a+

既に

達成

済み

・生物

の移

動に

よる

同種

内の

遺伝

的か

く乱

の問

題も

含め

て、

「外来

種被

害防

止行

動計

画」に

おい

て基

本的

な考

え方

を整

理す

ると

とも

に、

国内

由来

の外

来種

も含

め、

「生態

系被

害防

止外

来種

リス

ト」

を策

定し

た。

国立

公園

等に

ける

国内

由来

の外

来種

の防

除を

実施

した

。ま

た、

飼養

動物

の適

正管

理に

つい

て、

普及

啓発

を実

施し

た。

・外来

種被

害防

止行

動計

画や

生態

系被

害防

止外

来種

リス

トを

通じ

て、

国内

由来

の外

来種

や生

物の

移動

によ

る同

種内

の遺

伝的

かく乱

の問

題に

つい

て、

理解

が進

むよ

う努

める

。引

き続

き、

国内

由来

の外

来種

につ

いて

、被

害を

及ぼ

す地

域等

の情

報を

整備

し、

活用

に資

する

形で

の公

表等

を通

じて

普及

啓発

を行

い、

外来

種対

策の

推進

を図

る。

－－

－・外

来生

物対

策管

理事

業費

（一

部）

586

○船

舶 バ

ラス

ト水

管理

条約

の発

効に

向け

た国

際海

事機

関（I

MO

）の

議論

に、

引き

続き

積極

的に

参加

しま

す。

（国土

交通

省、

外務

省、

環境

省）

○な

しa

既に

達成

済み

【施策

番号

396に

同じ

】【施

策番

号39

6に同

じ】

－【施

策番

号39

6に同

じ】

【施策

番号

396に

同じ

】－

587

○　

カル

タヘ

ナ法

の適

切な

施行

を通

じ、

遺伝

子組

換え

生物

等の

使用

等に

よる

生物

多様

性へ

の影

響を

防止

する

など

生物

多様

性の

確保

を図

りま

す。

（環境

省、

財務

省、

文部

科学

省、

厚生

労働

省、

農林

水産

省、

経済

産業

省）

○な

しa+

既に

達成

済み

・遺伝

子組

換え

生物

等の

第一

種使

用（拡

散防

止措

置を

執ら

ない

使用

）につ

いて

、個

々の

申請

案件

に対

し学

識経

験者

から

意見

を聴

取し

、生

物多

様性

影響

が生

じる

可能

性の

有無

を検

討。

その

意見

を基

に、

令和

２年

３月

まで

に43

7件の

遺伝

子組

換え

第一

種使

用規

程を

承認

した

。・ま

た、

第二

種使

用に

つい

ては

、生

物多

様性

影響

を防

止す

るた

め、

主務

省令

で定

めら

れた

拡散

防止

措置

を執

った

上で

使用

する

他、

これ

が定

めら

れて

いな

い場

合は

、主

務大

臣の

確認

を受

けた

上で

当該

拡散

防止

措置

を執

るこ

とと

して

いる

（令和

２年

３月

まで

の第

二種

使用

確認

件数

：研究

開発

分野

3,32

7件、

農林

水産

分野

236件

、医

薬品

等分

野34

9件、

鉱工

業分

野2,

487件

）

・引き

続き

カル

タヘ

ナ法

の適

切な

施行

を通

じ、

遺伝

子組

換え

生物

等の

使用

等に

よる

生物

多様

性へ

の影

響を

防止

する

など

生物

多様

性の

確保

を図

る。

－－

－・遺

伝子

組換

え生

物対

策事

業

588

○　

最新

の知

見に

基づ

いた

適切

な生

物多

様性

影響

の評

価手

法の

検討

など

、カ

ルタ

ヘナ

法の

適正

な運

用に

資す

る科

学的

知見

など

の集

積に

努め

ます

。（環

境省

、財

務省

、文

部科

学省

、厚

生労

働省

、農

林水

産省

、経

済産

業省

）

○な

しb

進捗

中・遺

伝子

組換

え生

物等

の最

新の

動向

・リス

ク評

価等

に関

する

情報

収集

を行

うと

とも

に、

我が

国の

一般

の環

境中

にお

ける

遺伝

子組

換え

ナタ

ネの

分布

状況

を調

査す

るこ

と等

によ

り、

科学

的知

見の

収集

を行

った

。・経

済産

業省

では

、遺

伝子

組換

え微

細藻

類を

第一

種使

用す

るに

当た

って

の生

物多

様性

影響

評価

手法

の検

討を

開始

した

。

・引き

続き

遺伝

子組

換え

生物

等の

情報

収集

・調査

を行

うこ

とに

より

、カ

ルタ

ヘナ

法の

適正

な運

用に

資す

る科

学的

知見

の収

集に

努め

る。

－－

－・遺

伝子

組換

え生

物対

策事

業

　２

　遺

伝子

組換

え生

物等

246

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

589

○　

カル

タヘ

ナ法

やそ

の施

行状

況、

科学

的知

見な

どに

つい

てホ

ーム

ペー

ジな

どを

通じ

公表

し、

法や

遺伝

子組

換え

生物

等に

関す

る普

及啓

発を

図り

ます

。（環

境省

、財

務省

、文

部科

学省

、厚

生労

働省

、農

林水

産省

、経

済産

業省

）

○な

しb

進捗

中・日

本版

バイ

オセ

ーフ

ティ

ーク

リア

リン

グハ

ウス

（J-B

CH

）にて

、施

行状

況の

点検

を含

めた

カル

タヘ

ナ法

に関

する

情報

、遺

伝子

組換

え生

物等

の承

認状

況、

遺伝

子組

換え

生物

等の

調査

研究

に関

する

情報

等に

つい

て随

時情

報を

更新

し、

継続

的に

提供

して

いる

。ま

た、

各省

ホー

ムペ

ージ

にお

いて

もカ

ルタ

ヘナ

法の

制度

の概

要等

につ

いて

の情

報を

提供

して

いる

。

・引き

続き

日本

版バ

イオ

セー

フテ

ィー

クリ

アリ

ング

ハウ

ス（J

-BC

H）や

各省

ホー

ムペ

ージ

等を

通じ

て情

報提

供を

行い

、カ

ルタ

ヘナ

法や

遺伝

子組

換え

生物

等に

関す

る普

及啓

発を

図る

。

－－

－・遺

伝子

組換

え生

物対

策事

業

590

○　

平成

21年

５月

に公

布さ

れた

改正

化学

物質

審査

規制

法に

基づ

き、

すべ

ての

化学

物質

に対

し、

一定

量以

上の

製造

・輸入

を行

う事

業者

に毎

年度

、前

年度

の実

績数

量の

届出

を義

務づ

ける

とと

もに

、必

要に

応じ

て有

害性

情報

の提

出を

求め

るこ

とな

どに

より

、生

態系

など

への

影響

を考

慮し

た安

全性

評価

を着

実に

実施

しま

す。

また

、高

次捕

食動

物で

ある

鳥類

に対

する

長期

毒性

の疑

いの

有無

を判

断す

るた

めの

予備

試験

方法

の開

発・試

行、

化学

構造

式や

物理

化学

的性

状か

ら生

態毒

性を

予測

する

定量

的構

造活

性相

関（Q

SA

R）の

開発

・試行

を行

いま

す。

（環境

省、

経済

産業

省）

○○

なし

b 進

捗中

・事業

者か

ら届

け出

られ

た化

学物

質の

製造

・輸入

実績

数量

等を

もと

にス

クリ

ーニ

ング

評価

を実

施し

、令

和2年

4月に

新た

に6物

質を

優先

評価

化学

物質

に指

定し

た。

・鳥類

に対

する

長期

毒性

につ

いて

は、

新た

な予

備的

評価

手法

の検

討と

して

、卵

内投

与試

験法

等を

検討

した

。・生

態毒

性を

予測

する

QSA

Rに

関し

ては

、環

境省

・国立

環境

研究

所が

開発

した

ＫＡ

ＴＥ

の試

行結

果が

、新

規化

学物

質の

審査

にお

ける

参考

情報

とし

て取

り扱

われ

てい

ると

ころ

であ

り、

引き

続き

活用

方策

の検

討を

進め

てい

る。

また

、リ

スク

評価

にお

ける

有害

性情

報の

収集

にお

いて

も生

態毒

性を

予測

する

手法

とし

て、

QSA

Rや

カテ

ゴリ

ーア

プロ

ーチ

の活

用方

策に

つい

ての

検討

を進

めて

いる

。

・引き

続き

、現

在の

取組

を継

続し

て進

めて

いく。

昭和

48年

の化

審法

制定

以前

から

市場

に存

在す

る化

学物

質を

含む

すべ

ての

化学

物質

につ

いて

、届

出の

内容

や有

害性

に係

る既

知見

等を

踏ま

え、

優先

的に

安全

性評

価を

行う

必要

があ

る化

学物

質を

「優先

評価

化学

物質

」に指

定し

、リ

スク

評価

を行

う

優先

評価

化学

物質

を95

物質

指定

（平成

24年

３月

末）

優先

評価

化学

物質

数：

226物

質（令

和２

年４

月1日

時点

）

・化学

物質

の審

査及

び製

造等

に関

する

法律

施行

経費

591

○　

事業

者に

よる

化学

物質

の自

主的

な管

理の

改善

を促

進し

、環

境の

保全

上の

支障

を未

然に

防止

する

観点

から

、人

の健

康や

生態

系に

有害

なお

それ

があ

る化

学物

質の

環境

への

排出

量や

事業

所外

への

移動

量の

集計

・公表

など

を実

施し

ます

。（環

境省

、経

済産

業省

）

○な

しb

進捗

中・化

学物

質の

環境

への

排出

量・移

動量

は全

体と

して

横ば

い。

法施

行後

継続

して

届出

対象

物質

であ

る27

6物質

のう

ち平

成30

年度

分と

して

届け

出が

あっ

た26

3物質

を対

象と

して

集計

した

届出

排出

量・　

移動

量は

、35

2千ト

ン（対

前年

度1.

2％増

加）。

また

、平

成20

年の

政令

改正

で追

加さ

れた

届出

対象

物質

の届

出排

出量

・移動

量は

40千

トン

（対前

年度

2.2%

減少

）。届

出排

出量

は初

年度

以降

（平成

13年

度以

降）減

少傾

向に

ある

。

・現在

、化

学物

質排

出把

握管

理促

進法

の対

象物

質の

２回

目の

見直

しを

行っ

てい

る。

今後

は、

見直

し結

果を

踏ま

えた

必要

な政

令の

改正

を行

い、

円滑

な運

用に

努め

ると

とも

に、

引き

続き

、現

在の

取組

を継

続し

て進

めて

いく。

化学

物質

排出

把握

管理

促進

法の

対象

化学

物質

の環

境へ

の排

出量

や事

業所

外へ

の移

動量

につ

いて

、毎

年度

集計

・公表

など

を実

施す

る

化学

物質

排出

把握

管理

促進

法に

基づ

き、

平成

24年

3月に

事業

者か

ら届

出の

あっ

た化

学物

質の

平成

22年

度の

排出

量・移

動量

のデ

ータ

の集

計・公

表な

どを

行っ

た結

果、

届出

排出

量と

届出

移動

量の

合計

は38

1千ト

ン、

また

国が

推計

した

届出

外排

出量

は27

0千ト

ンで

あっ

た

化学

物質

排出

把握

管理

促進

法に

基づ

き、

令和

２年

３月

に事

業者

から

届出

のあ

った

化学

物質

の平

成30

年度

の排

出量

・移動

量の

デー

タの

集計

・公表

など

を行

った

結果

、届

出排

出量

と届

出移

動量

の合

計は

391千

トン

、ま

た国

が推

計し

た届

出外

排出

量は

221千

トン

であ

った

・PR

TR

制度

運用

・デ

ータ

活用

事業

592

○　

水質

、底

質、

生物

（貝類

、魚

類及

び鳥

類）及

び大

気の

多媒

体に

つい

て化

学物

質残

留性

を把

握す

るた

めの

調査

など

を行

うと

とも

に、

生態

面へ

の影

響の

観点

を含

めて

相対

的に

環境

リス

クの

高い

化学

物質

をス

クリ

ーニ

ング

する

、環

境リ

スク

初期

評価

を引

き続

き実

施し

ます

。（環

境省

、農

林水

産省

）

○な

しb

進捗

中・【

化学

物質

環境

実態

調査

】平成

24年

度か

ら平

成30

年度

まで

にお

いて

、約

400の

地方

自治

体協

力の

下、

約1,

800地

点で

調査

を実

施し

た。

・【環

境リ

スク

初期

評価

】平成

24年

度か

ら令

和元

年度

まで

にお

いて

、新

たに

90物

質に

つい

て生

態影

響の

観点

から

リス

ク初

期評

価を

実施

した

。

・一般

環境

中の

化学

物質

残留

状況

を的

確に

把握

する

とと

もに

、生

態面

への

影響

の観

点も

含め

て相

対的

に環

境リ

スク

の高

い化

学物

質を

スク

リー

ニン

グし

、遅

滞な

く化

学物

質対

策関

連施

策に

活用

する

ため

に、

引き

続き

、現

在の

取組

を継

続し

て進

めて

いく。

－化

学物

質環

境実

態調

査に

より

、昭

和49

年度

から

平成

22年

度ま

でに

1,22

2物

質の

残留

状況

を把

握ま

た、

平成

24年

5月現

在で

291物

質に

つい

て生

態影

響の

観点

から

リス

ク初

期評

価を

実施

化学

物質

環境

実態

調査

によ

り、

昭和

49年

度か

ら平

成30

年度

まで

に1,

452

物質

の残

留状

況を

把握

。ま

た、

令和

２年

３月

現在

で38

1物質

につ

いて

生態

影響

の観

点か

らリ

スク

初期

評価

を実

施。

・化学

物質

環境

実態

調査

・化学

物質

の環

境リ

スク

初期

評価

推進

費

593

○　

化学

物質

の内

分泌

かく乱

作用

問題

に関

する

対応

とし

て、

平成

22年

にと

りま

とめ

た「化

学物

質の

内分

泌か

く乱

作用

に関

する

今後

の対

応―

EXTEN

D20

10―

」に基

づき

、専

門家

によ

るフ

ィー

ルド

調査

、メ

カニ

ズム

解明

に関

する

基盤

的研

究、

試験

法開

発等

を進

める

とと

もに

、内

分泌

かく乱

作用

の評

価手

法の

確立

と評

価の

実施

を加

速化

して

進め

ます

。（環

境省

）

○な

しb

進捗

中・「

化学

物質

の内

分泌

かく乱

作用

に関

する

今後

の対

応―

EXTEN

D20

10―

」に基

づき

、専

門家

によ

るフ

ィー

ルド

調査

、メ

カニ

ズム

解明

に関

する

基盤

的研

究、

試験

法開

発等

を進

める

とと

もに

、内

分泌

かく

乱作

用の

評価

手法

の確

立と

評価

の実

施を

進め

てい

る。

・引き

続き

評価

の方

法を

検討

し、

個別

の化

学物

質に

つい

て、

試験

を実

施し

、内

分泌

かく乱

作用

によ

る影

響に

つい

ての

評価

を進

めて

いく。

－評

価の

方法

を検

討す

ると

とも

に、

個別

の化

学物

質に

係る

試験

を通

じ、

内分

泌か

く乱

作用

によ

る影

響に

つい

ての

評価

を実

施

平成

30年

度ま

でに

計18

0物

質の

信頼

性評

価を

実施

。

・環境

汚染

等健

康影

響基

礎調

査費

・化学

物質

の内

分泌

かく乱

作用

に関

する

評価

等推

進事

業

594

○　

水生

生物

の保

全に

係る

水質

環境

基準

に関

する

類型

指定

水域

は、

平成

23年

度末

時点

で37

水域

とな

りま

した

。残

りの

海域

につ

いて

も、

審議

に必

要な

資料

がそ

ろっ

た水

域か

ら、

順次

検討

を進

めて

いき

ます

。平

成24

年度

末に

は40

水域

とす

るこ

とを

目標

とし

ます

。（環

境省

）

○な

しa+

既に

達成

済み

・国が

指定

する

類型

指定

が未

了の

水域

につ

いて

は、

平成

24年

に２

水域

（他１

水域

の見

直し

）、平

成25

年に

１水

域、

平成

26年

に３

水域

、平

成29

年３

水域

、平

成30

年に

１水

域の

類型

指定

を行

った

。

・国が

類型

指定

する

水域

のう

ち、

類型

指定

する

必要

があ

る水

域は

全て

類型

指定

を行

った

が、

引き

続き

、適

宜基

準の

見直

しを

行っ

てい

く。

40水

域（平

成24

年度

末）

37水

域（平

成23

年度

末）

47水

域（令

和元

年度

末）

・水域

類型

指定

設定

・見

直し

検討

費21

595

○　

「都道

府県

が行

う水

域類

型指

定事

務の

処理

基準

」の通

知（平

成18

年６

月）に

より

、都

道府

県が

指定

する

水域

の類

型指

定に

係る

普及

を図

りま

す。

（環境

省）

○な

しa+

既に

達成

済み

【施策

番号

279に

同じ

】【施

策番

号27

9に同

じ】

－－

【施策

番号

279に

同じ

】【施

策番

号279に

同じ

】

596

○　

毒性

値が

高い

とさ

れる

物質

につ

いて

必要

な科

学的

知見

のレ

ビュ

ーを

行い

、有

害性

評価

を進

めて

いき

ます

。（環

境省

）○

なし

b 進

捗中

【施策

番号

280に

同じ

】【施

策番

号28

0に同

じ】

－－

【施策

番号

280に

同じ

】【施

策番

号280に

同じ

】

　３

　化

学物

質な

ど非

生物

的要

因

247

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

597

○　

水生

生物

の保

全に

係る

水質

環境

基準

の設

定に

応じ

て、

その

維持

・達成

のた

めに

排水

規制

など

の必

要な

環境

管理

施策

を適

切に

講じ

ると

とも

に、

公共

用水

域に

おけ

る水

質環

境基

準の

達成

状況

につ

いて

常時

監視

を行

いま

す。

（環境

省）

○な

しb

進捗

中【施

策番

号28

1に同

じ】

【施策

番号

281に

同じ

】－

－【施

策番

号28

1に同

じ】

【施策

番号

281に

同じ

】

598

○　

「河川

、湖

沼等

にお

ける

ダイ

オキ

シン

類常

時監

視マ

ニュ

アル

（案）」

（平成

17年

3月）及

び「内

分泌

かく乱

化学

物質

調査

の考

え方

（案）」

（平成

24年

5月）に

基づ

き、

河川

・湖沼

等に

おい

てダ

イオ

キシ

ン類

及び

内分

泌か

く乱

化学

物質

のモ

ニタ

リン

グを

行い

ます

。ま

た、

「底質

ダイ

オキ

シン

類対

策の

基本

的考

え方

」（平

成19

年7

月）、

「底質

のダ

イオ

キシ

ン類

対策

技術

資料

集（案

）」（平

成19

年4

月）、

「河川

、湖

沼等

にお

ける

底質

ダイ

オキ

シン

類対

策マ

ニュ

アル

（案）」

（平成

20年

4月改

訂）の

活用

によ

り、

汚染

され

た河

川・湖

沼等

の底

質対

策を

促進

しま

す。

（国土

交通

省）

○○

B-3

b 進

捗中

・「ダ

イオ

キシ

ン類

対策

特別

措置

法」で

定義

され

てい

るダ

イオ

キシ

ン類

につ

いて

は平

成11

年度

から

、内

分泌

かく乱

化学

物質

とし

て疑

いの

ある

物質

につ

いて

は平

成10

年度

から

、全

国一

級水

系で

継続

的に

調査

を実

施し

てい

る。

・平成

30年

度は

、ダ

イオ

キシ

ン類

につ

いて

は、

水質

212地

点、

底質

224地

点で

調査

を実

施し

てお

り、

内分

泌か

く乱

化学

物質

につ

いて

は39

地点

で調

査を

実施

して

いる

。・な

お、

国管

理の

一級

河川

で底

質に

関し

て、

ダイ

オキ

シン

類の

環境

基準

を超

えた

地点

は存

在し

ない

。

・引き

続き

ダイ

オキ

シン

類の

モニ

タリ

ング

を実

施。

－－

－・治

水事

業等

関係

費・社

会資

本整

備総

合交

付金

等

599

○　

農薬

取締

法に

基づ

き、

水産

動植

物の

被害

防止

に係

る農

薬登

録保

留基

準の

設定

を進

めま

す。

（環境

省）

○B

-2b

進捗

中【施

策番

号18

2に同

じ】

【施策

番号

182に

同じ

】【施

策番

号18

2に同

じ】

【施策

番号

182に

同じ

】【施

策番

号18

2に同

じ】

【施策

番号

182に

同じ

】14

600

○　

鳥類

の農

薬リ

スク

評価

・管理

手法

マニ

ュア

ルの

策定

、普

及な

ど、

環境

に配

慮し

た農

薬の

リス

ク管

理措

置の

推進

を図

りま

す。

（環境

省）

○○

B-2

a+ 既

に達

成済

み【施

策番

号18

3に同

じ】

【施策

番号

183に

同じ

】【施

策番

号18

3に同

じ】

【施策

番号

183に

同じ

】【施

策番

号18

3に同

じ】

【施策

番号

183に

同じ

】

601

○　

農用

地及

びそ

の周

辺環

境の

生物

多様

性を

保全

・確保

でき

るよ

う、

農薬

の生

物多

様性

への

影響

評価

手法

を開

発し

ます

。（環

境省

）○

B-2

a 既

に達

成済

み【施

策番

号18

4に同

じ】

【施策

番号

184に

同じ

】－

－【施

策番

号18

4に同

じ】

【施策

番号

184に

同じ

】

602

○　

光害

対策

ガイ

ドラ

イン

に沿

った

対策

が取

られ

るよ

う、

ガイ

ドラ

イン

の普

及啓

発を

図り

ます

。（環

境省

）○

なし

a+ 既

に達

成済

み・光

害対

策ガ

イド

ライ

ン及

び光

害対

策啓

発パ

ンフ

レッ

ト、

ポス

ター

等を

環境

省ホ

ーム

ペー

ジに

公表

し、

継続

して

普及

啓発

を図

って

いる

とこ

ろ。

・引き

続き

普及

啓発

を進

めて

いく。

－－

－－

603

○　

光害

対策

ガイ

ドラ

イン

の内

容は

、照

明関

連技

術の

向上

など

に基

づき

見直

され

るべ

きも

ので

ある

こと

から

、必

要に

応じ

て逐

次ガ

イド

ライ

ンを

見直

し、

その

充実

を図

って

いき

ます

。（環

境省

）

○な

しb

進捗

中・近

年の

ＬＥ

Ｄ照

明の

普及

に対

応す

るた

め、

令和

2年度

に光

害対

策ガ

イド

ライ

ンを

改定

する

予定

であ

り、

平成

29年

度よ

りガ

イド

ライ

ン改

定に

向け

た有

識者

等に

よる

検討

会や

知見

・事例

収集

等を

行っ

てい

る。

・光害

対策

ガイ

ドラ

イン

を改

定し

普及

啓発

に努

めて

いく。

－－

－－

604

○　

生態

系へ

の影

響に

つい

て、

定量

的な

評価

に基

づくリ

スク

管理

がで

きる

よう

、種

の感

受性

分布

を活

用し

た評

価手

法を

開発

しま

す。

（環境

省）

○B

-2a

既に

達成

済み

【施策

番号

276に

同じ

】【施

策番

号27

6に同

じ】

－－

【施策

番号

276に

同じ

】【施

策番

号276に

同じ

】

605

○ 　

農林

水産

業・農

山漁

村と

生物

多様

性を

取り

巻く状

況に

的確

に対

応す

るた

め、

次に

掲げ

る生

物多

様性

を保

全す

る施

策を

総合

的に

推進

しま

す。

（農林

水産

省）

①田

園地

域・里

地里

山の

保全

（第１

章第

６節

に詳

述）

②森

林の

保全

（第１

章第

５節

に詳

述）

③里

海・海

洋の

保全

（第１

章第

９節

に詳

述）

○○

○○

○A

-1B

-2b

進捗

中・農

林水

産業

は、

人間

の生

存に

必要

な食

料や

生活

物資

など

を供

給す

る必

要不

可欠

な活

動で

ある

とと

もに

、多

くの

生き

もの

にと

って

、貴

重な

生息

・生育

環境

の提

供、

特有

の生

態系

の形

成・維

持な

ど生

物多

様性

に貢

献す

るこ

とを

踏ま

え、

生物

多様

性保

全を

より

重視

した

農林

水産

施策

を総

合的

に推

進す

るた

め、

平成

24年

２月

に「農

林水

産省

生物

多様

性戦

略」

を決

定し

、生

物多

様性

保全

をよ

り重

視し

た施

策を

総合

的に

展開

して

いる

。

・「農

林水

産省

生物

多様

性戦

略」に

基づ

き、

関連

施策

の推

進を

図る

。・ま

た、

新た

な世

界目

標（ポ

スト

2020

生物

多様

性枠

組）の

決定

に合

わせ

て「農

林水

産省

生物

多様

性戦

略」を

見直

す。

－－

－－

606

○　

田園

地域

・里地

里山

にお

ける

生物

多様

性を

より

重視

した

農業

生産

や漁

業者

等に

よる

広葉

樹等

の植

林活

動へ

の支

援、

魚つ

き保

安林

の指

定と

その

保全

、漁

場保

全の

ため

の森

林整

備な

ど、

森・川

・海

の生

物多

様性

保全

の取

組を

積極

的に

推進

しま

す。

(農林

水産

省、

国土

交通

省)

○D

-1a+

既に

達成

済み

・農林

水産

省生

物多

様性

戦略

に基

づき

、生

物多

様性

をよ

り重

視し

た農

林水

産業

を積

極的

に推

進。

・魚つ

き保

安林

の指

定を

推進

し、

森林

の適

切な

保全

・管理

を行

うこ

とで

、森

林の

有す

る多

面的

機能

の発

揮に

貢献

。

・引き

続き

、農

林水

産省

生物

多様

性戦

略に

基づ

き、

生物

多様

性を

より

重視

した

農林

水産

業を

積極

的に

推進

する

とと

もに

、魚

つき

保安

林の

指定

を推

進。

－－

－・保

安林

整備

事業

委託

費等

・水産

多面

的機

能発

揮対

策事

業

　第

４節

　農

林水

産業

（総括

）　農

林水

産省

生物

多様

性戦

略に

基づ

き、

生物

多様

性を

より

重視

した

農林

水産

業を

積極

的に

推進

しま

した

。ま

た、

森林

や漁

場環

境の

生物

多様

性へ

の影

響評

価等

にも

取り

組み

まし

た。

　１

　農

林水

産業

と生

物多

様性

248

12

34

5な

し

国別

目標

施策

番号

予算

・税

制等

事項

名数

値目

標番

号

達成

評価

施策

の取

組状

況と

成果

課題

と今

後の

方針

達成

目標

当初

値点

検値

具体

的施

策

基本

戦略

への

該当

607

○　

遺伝

資源

の保

全と

持続

可能

な利

用の

推進

（２章

６節

に詳

述）

農林

水産

業に

とっ

て有

用な

遺伝

資源

の保

全と

持続

可能

な利

用の

推進

と遺

伝子

組換

え農

作物

など

の規

制に

よる

わが

国の

生物

多様

性の

確保

を図

りま

す。

（農林

水産

省）

○B

-2b

進捗

中・農

業生

物資

源ジ

ーン

バン

ク事

業で

は、

食料

・農業

上の

開発

及び

利用

等に

貢献

する

研究

基盤

整備

のた

めに

、現

在（令

和2年

3月末

）まで

に、

国内

外の

植物

遺伝

資源

約23

万点

、微

生物

約4万

点、

動物

約2千

点、

ＤＮ

Ａ約

39万

点を

保存

し、

試験

研究

（育種

を含

む）又

は教

育用

に、

国内

の国

立・独

法機

関、

都道

府県

、大

学、

民間

等、

海外

へも

広く配

布し

、多

様性

解析

、遺

伝子

解析

、新

品種

開発

、ゲ

ノム

研究

等、

幅広

く活

用さ

れて

いる

。生

物多

様性

保全

に新

しい

道を

拓く遺

伝資

源の

超低

温保

存法

の開

発も

推進

して

いる

。・ま

た、

遺伝

子組

換え

農作

物等

の使

用に

つい

ては

、カ

ルタ

ヘナ

法に

基づ

き、

生物

多様

性影

響評

価を

実施

し、

遺伝

子組

換え

農作

物等

によ

る生

物多

様性

への

影響

の防

止に

適切

に対

応し

てい

る。

・ジー

ンバ

ンク

事業

にお

いて

は、

ＡＢ

Ｓ名

古屋

議定

書の

採択

や我

が国

のＩＴ

ＰＧ

Ｒへ

の加

盟な

どの

遺伝

資源

を取

り巻

く国

際的

な状

況の

変化

に適

切に

対応

して

いくと

とも

に、

育種

に関

する

利用

者の

ニー

ズの

変化

等に

応え

得る

よう

、広

範な

遺伝

資源

（動植

物、

微生

物な

ど）の

収集

・特

性評

価・保

存及

び配

布を

、他

の独

立行

政法

人等

と連

携し

て戦

略的

かつ

効率

的に

進め

る。

・また

、遺

伝子

組換

え農

作物

等の

使用

につ

いて

は、

引き

続き

、カ

ルタ

ヘナ

法に

基づ

き、

生物

多様

性へ

の影

響の

防止

を図

る。

－－

－・国

立研

究開

発法

人農

業・食

品産

業技

術総

合研

究機

構農

業技

術研

究業

務勘

定運

営費

交付

金

608

○　

国内

外に

おけ

るわ

が国

の経

験と

知見

を活

用し

、持

続可

能な

農林

水産

業に

対す

る国

際協

力を

推進

し、

砂漠

化防

止、

水資

源の

持続

可能

な利

用、

地球

温暖

化対

策な

どの

地球

環境

保全

に積

極的

に貢

献し

ます

。（農

林水

産省

）

○な

しa

既に

達成

済み

・海外

での

現地

調査

や国

際水

管理

研究

所（I

WM

I）へ

の拠

出・専

門家

派遣

を通

じて

、「土

地・水

資源

の劣

化防

止」、

「気候

変動

に適

応し

た水

資源

の持

続可

能な

利用

」、「農

業と

林業

を結

びつ

けた

循環

型農

業」、

「再生

可能

エネ

ルギ

ーを

導入

した

農業

農村

開発

」とい

った

地球

環境

保全

に貢

献す

るた

めの

技術

・手法

をマ

ニュ

アル

とし

てと

りま

とめ

、関

係機

関へ

説明

する

とと

もに

提供

。

・開発

した

技術

・手法

をま

とめ

たマ

ニュ

アル

が他

国に

おい

ても

有効

的に

活用

され

るよ

う普

及を

推進

する

方針

。

－－

－・海

外農

業農

村地

球環

境問

題等

調査

事業 ・気

候変

動適

応型

灌漑

排水

施設

保全

等対

策事

業（※

本事

業は

既に

終了

）

609

○　

農林

水産

業の

生物

多様

性指

標の

開発

（第２

章第

８節

に詳

述）

農林

水産

業が

立脚

する

生物

多様

性保

全は

、国

民に

良質

な農

林水

産物

を安

定的

に提

供す

るた

めに

も必

要不

可欠

です

。こ

の間

、環

境保

全型

農業

をは

じめ

とす

る農

林水

産関

連施

策の

実施

にあ

たっ

ては

、生

物多

様性

に配

慮し

つつ

行い

、例

えば

農業

にお

いて

は、

環境

保全

型農

業等

の取

組効

果を

把握

でき

る指

標及

び評

価手

法の

開発

に取

組み

、ほ

場レ

ベル

での

生物

多様

性評

価手

法の

マニ

ュア

ルを

作成

しま

した

。し

かし

なが

ら、

農山

漁村

環境

全体

で生

物多

様性

の評

価が

可能

な科

学的

根拠

に基

づく指

標は

開発

され

てお

らず

、こ

れら

の農

林水

産関

連施

策を

効果

的に

推進

する

うえ

で、

指標

の開

発が

必要

であ

り、

生物

多様

性指

標の

開発

を検

討し

、農

林水

産業

が生

物多

様性

に果

たす

役割

を明

らか

にす

ると

とも

に、

国民

的及

び国

際的

な理

解を

深め

るこ

とを

推進

しま

す。

（農林

水産

省）

○○

E-2

a+ 既

に達

成済

み・全

国を

気候

区分

及び

樹種

ごと

に分

け、

代表

的な

林分

を対

象に

、植

生調

査、

昆虫

調査

等の

現地

調査

を行

い、

デー

タの

収集

整理

・分析

を実

施し

、森

林の

生物

多様

性の

状態

を表

す指

標を

特定

する

とと

もに

、指

標の

特性

につ

いて

検討

した

。・平

成20

年か

ら24

年度

まで

漁場

環境

生物

多様

性評

価手

法開

発事

業に

おい

て、

漁場

環境

にお

ける

生物

の多

様性

につ

いて

評価

手法

の開

発に

取り

組み

、平

成24

年度

まで

に有

効と

見込

まれ

る数

種の

指標

の調

査分

析法

をま

とめ

た。

平成

25年

度か

ら29

年度

まで

実施

した

漁場

環境

生物

多様

性保

全総

合対

策事

業で

得ら

れた

科学

的知

見及

び評

価手

法を

HP

及び

パン

フレ

ット

によ

り公

表し

た。

・平成

25～

29年

度ま

でに

委託

プロ

ジェ

クト

研究

「生物

多様

性を

活用

した

安定

的農

業生

産技

術の

開発

」によ

り水

田環

境に

おけ

る生

物多

様性

の指

標を

開発

した

。こ

の指

標等

を活

用し

、農

業が

生物

多様

性や

生態

系サ

ービ

スに

及ぼ

す影

響の

解明

に関

する

研究

を実

施し

てい

ると

ころ

。

・引き

続き

希少

な野

生水

生生

物の

科学

的知

見及

び評

価手

法を

HP

及び

パン

フレ

ット

を通

じ公

表す

るこ

とに

より

生物

多様

性の

維持

・向上

の取

組を

推進

する

。・引

き続

き委

託プ

ロジ

ェク

ト研

究等

によ

り取

組の

推進

を図

る。

－－

－・森

林整

備推

進事

業費

　漁

場環

境生

物多

様性

保全

総合

対策

事業

費・農

研機

構運

営費

交付

金

610

○　

食料

生産

と生

物多

様性

保全

が両

立す

る水

稲作

など

の取

組事

例に

おけ

る生

きも

のの

生息

・生育

状況

、周

辺環

境、

営農

履歴

など

を紹

介し

、農

業者

に取

組へ

の理

解と

意欲

を呼

び起

こす

とと

もに

、生

物多

様性

保全

を重

視し

て生

産さ

れた

農林

水産

物で

ある

こと

を表

す「生

きも

のマ

ーク

」の活

用な

どを

通じ

て、

こう

した

取組

への

国民

の理

解を

促進

しま

す。

また

、わ

が国

の農

林水

産業

の生

物多

様性

保全

への

貢献

を国

内外

に発

信し

ます

。（農

林水

産省

）

○A

-1b

進捗

中【施

策番

号19

1に同

じ】

【施策

番号

191に

同じ

】－

－【施

策番

号19

1に同

じ】

【施

策番

号191に

同じ

】

611

○　

農林

水産

物の

経済

的価

値の

みな

らず

、農

林水

産業

が育

んで

いる

生物

多様

性に

つい

ても

経済

的評

価を

行い

、そ

の価

値を

明ら

かに

する

こと

によ

って

、農

林水

産業

の果

たし

てい

る役

割が

多くの

人々

に理

解さ

れる

よう

努め

ます

。ま

た、

経済

的評

価に

とど

まら

ず、

生物

多様

性の

保全

や利

用に

向け

た活

動が

促進

され

るよ

う、

こう

した

評価

の活

用の

あり

方を

検討

しま

す。

（農林

水産

省）

○A

-1b

進捗

中・農

林水

産分

野に

おけ

る生

物多

様性

保全

活動

を支

援す

るた

め、

農家

等が

行う

生物

多様

性保

全に

資す

る農

業生

産活

動等

に対

して

、生

物多

様性

の評

価を

活用

して

、企

業等

によ

る支

援を

促す

仕組

みに

つい

て検

討し

た。

・引き

続き

、農

林水

産業

が生

み出

す生

態系

サー

ビス

の価

値に

つい

て、

広く国

民に

理解

を深

め、

持続

可能

な消

費行

動に

つな

げる

ため

の方

策に

つい

て検

討す

る。

－－

－・農

林水

産分

野に

おけ

る地

球環

境対

策推

進手

法開

発事

業の

うち

生物

多様

性保

全推

進調

査事

業

249