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㍿伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリー
代表取締役兼 アナリスト
伊 藤 敏 憲
石油産業の現状と今後の展望
2019年4月
～元売再編・集約の進展、エネルギー政策の見直し等を踏まえて～
IR&A
目次
3. 原油価格の高騰・乱高下4. 上昇後、急落した原油相場5. 原油相場下落理由の一つはガソリン市況の悪化6. 原油価格と為替、株価指標等は相関性が生じることも7. 原油需給：16年の需給はやや引き締まる見通し8. 原油価格見通し9. 北米で起きたシェール革命10. 世界のシェール資源分布図11. アメリカは世界最大の天然ガス生産国に12. 09年～15年に急増したアメリカの原油生産量13. 激変しているアメリカの掘削設備（リグ）稼働状況14. 大きく変化したアメリカのLPG需給15. 日本ではアメリカからのLPG輸入が急増16. 原油と天然ガスで異なる市場・価格構造17. シェール（ガス）革命の世界への影響18. シェール革命の日本への影響19. 東日本大震災で被災した主な石油・LPガス関連施設20. 東日本大震災で被災した主な電力・都市ガス関連施設21. 大きく変化した石油製品の消費構成22. 産業用･業務用ではガスのシェアが上昇23. 家庭用では電気のシェアが上昇24. 第5次エネルギー基本計画で示された構造的課題25. 容易ではない長期エネルギー需給見通しの実現26. エネルギー政策の原則と改革の視点27. 2030年に向けた政策対応28. 技術開発の推進、国民各層とのコミュニケーション充実29. エネルギー供給構造高度化法30. 再生可能エネルギー導入拡大31. 太陽光発電の導入が加速32. 修正に迫られた再生可能エネルギー導入推進策33. 見直しが進むFITの買取条件34. 増加し続ける消費者の再エネ導入負担35. 水素はエネルギーシステム全体の補完的位置づけに36. スポット市況は原油価格、海外市況、需給等を反映37. 短期間で大きく変動するスポットマージン38. 原油・石油製品市況急落後に反発39. 精製・販売マージンは高水準40. 市場連動仕切導入後、卸売マージンと小売マージンは相反傾向に41. 石油製品マージンのトレンド変化の背景（99年～08年）42. 石油製品マージンのトレンド変化の背景（08年以降）43. 高度化法１次告示の概要と影響
44. 高度化法２次告示の概要と影響45. 石油製品の国内供給能力削減進む46. 収益環境と相関関係が強い精製能力の削減47. 高度化法で精製能力の削減進むも…48. 精製能力削減で需給ギャップ縮小も…49. 中間留分の輸出が増加50. 需要増加が見込め採算も良いPX等に生産をシフト51. 再編・集約を繰り返してきた石油精製・元売52. 従来の系列の垣根を超えた合従連衡が進む53. 石油精製・元売の現況54. 石油精製・元売の再編は最終局面へ55. 精製部門の収益力強化のためには統合が必要56. JXTGグループの誕生で何がどう変わったか57. JXTG製油所統廃合のターゲットは？58. 出光興産と昭和シェル石油統合による影響59. 出光昭和シェル、コスモの需給バランスは？60. IMO/ECAによる船舶用燃料油の脱硫規制61. IMO/ECA規制強化によって石油業界に求められる対応62. 石油流通部門の再編も必至63. 石油販売事業者・SS数の減少続く64. ガソリンの平均販売量は増加傾向で推移65. 今後数年の取り組み次第で将来が大きく左右される66. 石油需要拡大のために必要な対策67. 強みや特徴を誰にアピールすべきか？68. ブランドとは？69. SSの未来像を何に求めればいいか70. 経営を変えてください!! 71. 組織の未来はマネジメントが左右する72. 成功事例が少ない新業態SS73. セルフSSの出店ペース鈍化74. 見えてきたSSの勝ち組モデル75. 人財が将来を左右する76. お客様に見せて、魅せるサービスの提供を77. 地域一番店の実現を!!78. 10年後のSSの経営環境79. 自動車の国内保有台数は緩やかに増加80. 新車の販売台数は保有台数の7％程度81. ガソリン需要減少の要因は平均燃費の改善82. 10年後のSS像：エコステーションは普及していない83. 10年後のSS像：経営環境は徐々に変化する84. 10年後に勝ち残る可能性が高いSS業態
IR&A
原油価格の高騰・乱高下原油価格の推移(月次平均)
（出所： NYMEX、ICE Futures Europe）
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IR&A
上昇後、急落した原油相場原油価格の推移
（出所： NYMEX、ICE Futures Europe）
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Dubai
Brent
WTI
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IR&A
原油相場下落理由の一つはガソリン市況の悪化
（データ出所： NYMEX、PLATT’ｓ）
米国市場の石油製品クラッキングスプレットﾞの推移 シンガポール市場の石油製品クラッキングスプレッドの推移
5
米国のガソリン市況悪化の背景
ガソリン需要の減少
燃費の悪いピックアップトラック及びSUVの普及率上昇で平均燃費は悪化していたが、全車種の低燃費化により、平均燃費が改善傾向に転じた可能性がある
アジアのガソリン市況悪化の背景
中国の石油需給バランスの変化によるガソリン輸出の増加
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Gasoline
Kerosene
Gas Oil
(m/yr)
IR&A
原油価格と為替、株価指標等は相関性が生じることも
（データ出所： NYMEX、YAHOO FINANCE）
NY原油先物期近価格とドル・€レートの推移(日足、2012年1月～2015年7月) NY原油先物期近価格とドル・€レートの推移(日足、2015年7月～)
NY原油先物期近価格と株価指数SP500の推移(日足、2008年10月～2011年1月) NY原油先物期近価格と株価指数SP500の推移(日足、2016年1月～)
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Light Sweet Crude Oil 期近価格（左軸）
US$/€レート(右軸)
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NYMEX Light Sweet Crude Oil
SP500(右軸)
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IR&A
原油需給：需給は19年後半にやや引き締まる見通しIEAによる原油需給見通し
7
(単位：百万B/D)
[需要]
北米 24.12 +2.1% 24.16 +0.2% 24.60 +1.8% 24.88 +1.1% 25.06 +0.7% 25.53 +1.9% 25.93 +1.6%
欧州 13.64 -1.0% 13.54 -0.7% 13.83 +2.1% 13.99 +1.2% 14.30 +2.2% 14.27 -0.2% 14.33 +0.4%
太平洋 8.28 -2.7% 8.05 -2.8% 8.11 +0.7% 8.11 +0.0% 8.06 -0.6% 7.92 -1.7% 7.80 -1.5%
OECD計 46.05 +0.3% 45.76 -0.6% 46.52 +1.7% 46.97 +1.0% 47.42 +1.0% 47.73 +0.7% 48.06 +0.7%
旧ソ連 4.46 -3.7% 4.67 +4.7% 4.57 -2.1% 4.51 -1.3% 4.54 +0.7% 4.72 +4.0% 4.82 +2.1%
他欧州 0.66 -4.3% 0.65 -1.5% 0.69 +6.2% 0.72 +4.3% 0.75 +4.2% 0.76 +1.3% 0.78 +2.6%
中国 10.35 +3.9% 10.80 +4.3% 11.56 +7.0% 11.99 +3.7% 12.58 +4.9% 13.03 +3.6% 13.45 +3.2%
他アジア 11.69 -3.7% 12.02 +2.8% 12.51 +4.1% 13.06 +4.4% 13.45 +3.0% 13.85 +3.0% 14.26 +3.0%
中南米 6.58 +1.2% 6.76 +2.7% 6.72 -0.6% 6.44 -4.2% 6.45 +0.2% 6.40 -0.8% 6.36 -0.6%
中東 8.07 +2.2% 8.42 +4.3% 8.53 +1.3% 8.49 -0.5% 8.49 +0.0% 8.43 -0.7% 8.46 +0.4%
アフリカ 3.94 +3.7% 3.93 -0.3% 4.20 +6.9% 4.25 +1.2% 4.28 +0.7% 4.31 +0.7% 4.42 +2.6%
非OECD計 45.73 -0.1% 47.25 +3.3% 48.78 +3.2% 49.47 +1.4% 50.53 +2.1% 51.50 +1.9% 52.54 +2.0%
合計 91.78 +1.2% 93.01 +1.3% 95.30 +2.5% 96.44 +1.2% 97.95 +1.6% 99.22 +1.3% 100.60 +1.4%
[供給]
OECD 21.00 +6.1% 22.91 +9.1% 23.92 +4.4% 23.42 -2.1% 24.20 +3.3% 26.65 +10.1% 27.99 +5.0%
旧ソ連 13.80 +1.5% 13.87 +0.5% 14.03 +1.2% 14.24 +1.5% 14.30 +0.4% 14.56 +1.8% 14.66 +0.7%
他欧州 0.14 +0.0% 0.14 +0.0% 0.14 +0.0% 0.14 +0.0% 0.13 -7.1% 0.12 -7.7% 0.12 +0.0%
中国 4.20 +0.0% 4.25 +1.2% 4.33 +1.9% 3.98 -8.1% 3.87 -2.8% 3.84 -0.8% 3.80 -1.0%
他アジア 3.50 +0.0% 3.50 +0.0% 3.58 +2.3% 3.59 +0.3% 3.47 -3.3% 3.34 -3.7% 3.23 -3.3%
中南米 4.20 +0.0% 4.42 +5.2% 4.59 +3.8% 4.48 -2.4% 4.54 +1.3% 4.50 -0.9% 4.87 +8.2%
中東 1.40 -6.7% 1.32 -5.7% 1.27 -3.8% 1.27 +0.0% 1.25 -1.6% 1.26 +0.8% 1.25 -0.8%
アフリカ 2.00 -9.1% 2.10 +5.0% 1.50 -28.6% 1.66 +10.7% 1.41 -15.1% 1.45 +2.8% 1.46 +0.7%
ﾌﾟﾛｾｯｼﾝｸﾞ･ｹﾞｲﾝ 2.20 +4.8% 2.21 +0.5% 2.24 +1.4% 2.27 +1.3% 2.29 +0.9% 2.32 +1.3% 2.35 +1.3%
ﾊﾞｲｵ燃料他 2.10 +10.5% 2.23 +6.2% 2.29 +2.7% 2.34 +2.2% 2.46 +5.1% 2.62 +6.5% 2.70 +3.1%
非OPEC計 54.50 +3.8% 56.70 +4.0% 57.80 +1.9% 57.37 -0.7% 57.91 +0.9% 60.47 +4.4% 62.11 +2.7%
OPEC/原油 30.60 -4.7% 30.60 +0.0% 32.20 +5.2% 32.80 +1.9% 32.61 -0.6% 32.68 +0.2% 32.40 -0.9%
OPEC/NGL 6.10 -4.7% 6.40 +4.9% 6.50 +1.6% 6.78 +4.3% 6.88 +1.5% 6.95 +1.0% 6.97 +0.3%
OPEC計 36.70 -4.4% 37.00 +0.8% 38.70 +4.6% 39.58 +2.3% 39.49 -0.2% 39.63 +0.4% 39.37 -0.7%
合計 91.20 +0.3% 93.70 +2.7% 96.50 +3.0% 96.95 +0.5% 97.40 +0.5% 100.10 +2.8% 101.48 +1.4%
（出所） IEA "Monthly Oil Market Report" 19年3月15日付
13年
実績, 前年比
14年
実績, 前年比
17年
実績, 前年比
16年
実績, 前年比
19年
予想, 前年比
18年
実績, 前年比
15年
実績, 前年比
IR&A
原油価格見通し
原油価格見通し 19年：$40～80/bbl (WTI原油)、$45～90/bbl（ドバイ原油）
20年：$40～100/bbl (WTI原油)、$45~105/bbl（ドバイ原油）
19年半ばから、新興国・発展途上国の需要増、シェールオイルの減産などによって需給は徐々に引き締まり、市況上昇も予想されるが、協調減産を実施しているOPEC・主要産油国の終了後の増産などを考慮すると急騰は見込みにくい
需要…19年の世界の原油需要は前年比100万～150万BD増予想 世界の人口増と経済高度化で増加続く見通し
OECD：経済成長と省エネ、エネルギー転換、再エネの普及などが相殺、横ばいに
新興国・発展途上国：人口増と経済高度化などで2～3％の需要増続く見通し
供給…OPECの生産量は協調減産により16年以降ほぼ横ばいに OPEC、ロシアなどが17年1月から協調減産実施中
北米のシェールオイルは油価急落を受けて一時減産も16年半ばから増産続く
地政学リスク 北アフリカ・中東の一部産油国における政情不安は続く見込み
原油相場は、為替、株価、他国際商品の市況などと連動することがある
8
IR&A
北米で起きたシェール革命
経済性の向上により北米でシェールオイル・ガス等の生産量が急増
技術革新による生産コストの低減
水平掘削
フラクチャリング（水圧破砕法）
探鉱・探査技術の向上
エネルギー資源価格の上昇
非在来型天然ガスの増産で09年から世界最大の天然ガス生産国に
輸入の減少、輸出の拡大⇒ 17年に天然ガスの純輸出国に
天然ガスの北米での取引価格が急落
アメリカ国内の天然ガス取引価格が海外市況や原油に対して著しく低下
09年から天然ガスの国内価格が急落、17年のアメリカの国内取引価格（Henry hub
prices）は$2～4/MMBTUで、他地域より割安
天然ガスの国内需要が増加
発電燃料の天然ガスシフト
化学原料用でも天然ガスの利用が拡大しつつある
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IR&A
世界のシェール資源分布図
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IR&A
アメリカは世界最大の天然ガス生産国にアメリカの天然ガス国内供給量の推移
（出所： DOE/EIA、2018年予想はIR&A）
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Net Imports
Dry Natural Gas Production
(Bcf)
IR&A
09年に増加に転じたアメリカの原油生産量アメリカの原油の国内供給量の推移
（出所： DOE/EIA）
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16
18
73747576777879808182838485868788899091929394959697989900010203040506070809101112131415161718
Net Imports
U.S. Field Production
(million barrel/day)
IR&A
13
激変しているアメリカの掘削設備（リグ）稼働状況アメリカの原油生産量と石油リグ稼働基数の推移
アメリカの石油リグの稼働基数と原油価格の推移 アメリカのガスリグの稼働基数とガス価格の推移
（出所：BAKER HUGES, DOE/EIA）
石油リグの稼働基数は、原油価格の高騰、コスト減などを反映して09年以降に急増、原油価格急落により15年～16年に急減
ガスリグの稼働基数は、ガス価格急落による採算の悪化などにより、08年末以降に大幅に減少
リグの稼働基数と価格から推察されるシェール開発の損益分岐点は、石油$40
～80/bbl、ガス$2～6/MMBTU程度2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
Jan-13
Feb-1
3M
ar-13
Apr-13
May-13
Jun-13
Jul-13
Aug-13
Sep-13
Oct-13
Nov-13
Dec-13
Jan-14
Feb-1
4M
ar-14
Apr-14
May-14
Jun-14
Jul-14
Aug-14
Sep-14
Oct-14
Nov-14
Dec-14
Jan-15
Feb-1
5M
ar-15
Apr-15
May-15
Jun-15
Jul-15
Aug-15
Sep-15
Oct-15
Nov-15
Dec-15
Jan-16
Feb-1
6M
ar-16
Apr-16
May-16
Jun-16
Jul-16
Aug-16
Sep-16
Oct-16
Nov-16
Dec-16
Jan-17
Feb-1
7M
ar-17
Apr-17
May-17
Jun-17
Jul-17
Aug-17
Sep-17
Oct-17
Nov-17
Dec-17
Jan-18
Feb-1
8M
ar-18
Apr-18
May-18
Jun-18
Jul-18
Aug-18
Sep-18
Oct-18
Nov-18
Dec-18
Jan-19
Feb-1
9M
ar-19
Production
Net Imports
(million barrel/day)
0
20
40
60
80
100
120
140
160
180
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
Jan-05A
pr-05Jul-05O
ct-05Jan-06A
pr-06Jul-06O
ct-06Jan-07A
pr-07Jul-07O
ct-07Jan-08A
pr-08Jul-08O
ct-08Jan-09A
pr-09Jul-09O
ct-09Jan-10A
pr-10Jul-10O
ct-10Jan-11A
pr-11Jul-11O
ct-11Jan-12A
pr-12Jul-12O
ct-12Jan-13A
pr-13Jul-13O
ct-13Jan-14A
pr-14Jul-14O
ct-14Jan-15A
pr-15Jul-15O
ct-15Jan-16A
pr-16Jul-16O
ct-16Jan-17A
pr-17Jul-17O
ct-17Jan-18A
pr-18Jul-18O
ct-18Jan-19
Oil rig count
Crude oil spot price
($/bbl)
0
2
4
6
8
10
12
14
16
18
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
Jan-05A
pr-05Jul-05O
ct-05Jan-06A
pr-06Jul-06O
ct-06Jan-07A
pr-07Jul-07O
ct-07Jan-08A
pr-08Jul-08O
ct-08Jan-09A
pr-09Jul-09O
ct-09Jan-10A
pr-10Jul-10O
ct-10Jan-11A
pr-11Jul-11O
ct-11Jan-12A
pr-12Jul-12O
ct-12Jan-13A
pr-13Jul-13O
ct-13Jan-14A
pr-14Jul-14O
ct-14Jan-15A
pr-15Jul-15O
ct-15Jan-16A
pr-16Jul-16O
ct-16Jan-17A
pr-17Jul-17O
ct-17Jan-18A
pr-18Jul-18O
ct-18Jan-19
Gas rig count
Natural gas spot price
($/MMBTU)
IR&A
14
大きく変化したアメリカのLPG需給アメリカのLPG需給 アメリカのLPG需給の変化
アメリカのLPG需給（月次） アメリカのLPG輸出
（出所： DOE/EIA）
-600
-400
-200
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
1600
8182838485868788899091929394959697989900010203040506070809101112131415161718
Net Imports
Refinery and Blender Net Supply
Gas Plant Production
(Mbbl)
-600
-400
-200
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
1600
8182838485868788899091929394959697989900010203040506070809101112131415161718
Gas Plant Production
Refinery and Blender Net Supply
Net Imports
(Mbbl)
-2000
-1500
-1000
-500
0
500
1000
1500
2000
2500
3000
3500
4000
4500
5000
Ja
n-0
8M
ar-0
8M
ay-0
8Ju
l-08
Se
p-0
8N
ov-0
8Ja
n-0
9M
ar-0
9M
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9Ju
l-09
Se
p-0
9N
ov-0
9Ja
n-1
0M
ar-1
0M
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l-10
Se
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0Ja
n-1
1M
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1M
ay-1
1Ju
l-11
Se
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1N
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2M
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Se
p-1
2N
ov-1
2Ja
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3M
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3M
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Se
p-1
3N
ov-1
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n-1
4M
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Se
p-1
4N
ov-1
4Ja
n-1
5M
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5M
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Se
p-1
5N
ov-1
5Ja
n-1
6M
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6M
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l-16
Se
p-1
6N
ov-1
6Ja
n-1
7M
ar-1
7M
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7Ju
l-17
Se
p-1
7N
ov-1
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n-1
8M
ar-1
8M
ay-1
8Ju
l-18
Se
p-1
8N
ov-1
8Ja
n-1
9
Net Imports
Refinery and Blender Net Supply
Gas Plant Production
(1000b/d)
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
1600
1800
2000
Ja
n-0
8M
ar-0
8M
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8Ju
l-08
Se
p-0
8N
ov-0
8Ja
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9M
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9M
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9Ju
l-09
Se
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9N
ov-0
9Ja
n-1
0M
ar-1
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0Ju
l-10
Se
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ov-1
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1M
ar-1
1M
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1Ju
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Se
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1N
ov-1
1Ja
n-1
2M
ar-1
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l-12
Se
p-1
2N
ov-1
2Ja
n-1
3M
ar-1
3M
ay-1
3Ju
l-13
Se
p-1
3N
ov-1
3Ja
n-1
4M
ar-1
4M
ay-1
4Ju
l-14
Se
p-1
4N
ov-1
4Ja
n-1
5M
ar-1
5M
ay-1
5Ju
l-15
Se
p-1
5N
ov-1
5Ja
n-1
6M
ar-1
6M
ay-1
6Ju
l-16
Se
p-1
6N
ov-1
6Ja
n-1
7M
ar-1
7M
ay-1
7Ju
l-17
Se
p-1
7N
ov-1
7Ja
n-1
8M
ar-1
8M
ay-1
8Ju
l-18
Se
p-1
8N
ov-1
8Ja
n-1
9
(1000b/d)
IR&A
15
アメリカからのLPG輸入が急増日本のLPG国別輸入量の推移
日本のLPG国別輸入価格の推移 日本のLPG国別輸入量の推移
（出所：貿易統計）
アメリカからのLPG輸入が急増
12年以降にアメリカからのLPG輸入が急増
LPG国別輸入シェア 13年: 1.カタール28%, 2.UAE 24%, 3.サウジアラビア13%
14年: 1.カタール28%, 2.UAE 23%, 3.アメリカ14%
15年: 1.カタール23%, 2.アメリカ21%, 3.UAE 21%
16年: 1.アメリカ33%, 2.カタール19%, 3.UAE 18%
17年: 1.アメリカ54%, 2.カタール12%, 3.UAE 11%
18年: 1.アメリカ66%, 2.UAE 8%, 3.サウジアラビア8%
LPG輸入価格の国別の差は小さい
0
2000
4000
6000
8000
10000
12000
14000
08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18
Saudi Arabia Kuwait Qatar UAE Australia U.S.A Others
(千t)
(CY)
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
1600
Jan-0
8M
ar-0
8M
ay-08
Jul-08S
ep-08
No
v-08Jan
-09
Ma
r-09
Ma
y-09Jul-09S
ep-09
No
v-09Jan
-10
Ma
r-10
Ma
y-10Jul-10S
ep-10
No
v-10Jan
-11
Ma
r-11
Ma
y-11Jul-11S
ep-11
No
v-11Jan
-12
Ma
r-12
Ma
y-12Jul-12S
ep-12
No
v-12Jan
-13
Ma
r-13
Ma
y-13Jul-13S
ep-13
No
v-13Jan
-14
Ma
r-14
Ma
y-14Jul-14S
ep-14
No
v-14Jan
-15
Ma
r-15
Ma
y-15Jul-15S
ep-15
No
v-15Jan
-16
Ma
r-16
Ma
y-16Jul-16S
ep-16
No
v-16Jan
-17
Ma
r-17
Ma
y-17Jul-17S
ep-17
No
v-17Jan
-18
Ma
r-18
Ma
y-18Jul-18S
ep-18
No
v-18Jan
-19
Saudi Arabia Kuwait Qatar UAE Australia U.S.A Others
(千t)
300
400
500
600
700
800
900
1000
1100
1200
1300
1400
Jan-0
8M
ar-0
8M
ay-08
Jul-08S
ep-08
No
v-08Jan
-09
Ma
r-09
Ma
y-09Jul-09S
ep-09
No
v-09Jan
-10
Ma
r-10
Ma
y-10Jul-10S
ep-10
No
v-10Jan
-11
Ma
r-11
Ma
y-11Jul-11S
ep-11
No
v-11Jan
-12
Ma
r-12
Ma
y-12Jul-12S
ep-12
No
v-12Jan
-13
Ma
r-13
Ma
y-13Jul-13S
ep-13
No
v-13Jan
-14
Ma
r-14
Ma
y-14Jul-14S
ep-14
No
v-14Jan
-15
Ma
r-15
Ma
y-15Jul-15S
ep-15
No
v-15Jan
-16
Ma
r-16
Ma
y-16Jul-16S
ep-16
No
v-16Jan
-17
Ma
r-17
Ma
y-17Jul-17S
ep-17
No
v-17Jan
-18
Ma
r-18
Ma
y-18Jul-18S
ep-18
No
v-18Jan
-19
Saudi Arabia Kuwait Qatar UAE Australia U.S.A All Japan
($/t)
IR&A
原油と天然ガスで異なる市場・価格構造
原油・石油製品・LPG…国際商品
貯蔵が容易なため在庫の増減により需給調整が可能
輸送用の設備が充実、輸送コストが安いため、国際間取引が活発
天然ガス…ローカル（性が強い）商品
貯蔵コストが高く大量に貯蔵できないため需給調整が難しい
輸送用のインフラを整備するためのコストが高く、スポット取引は少ない
原油・石油製品と天然ガスの価格構造
原油・石油製品：価格は国際市場に連動、地域間価格差は小さい
天然ガス：取引価格はパイプラインでつながった地域の状況を反映し、他地域との価格差は大きい
LNG：長期契約主体、日本・韓国・台湾の契約取引価格は主に日本の原油輸入価格（JCC）に基づいて決定されているが、価格フォーミュラは契約間で異なる。スポット価格は国際情勢等を反映
16
IR&A
シェール革命の世界への影響
天然ガス・原油の埋蔵資源量の大幅な上乗せ
シェールガスなど非在来型資源の開発の拡大により、天然ガスの可採年数は、在来型の既発見分の約60年に、在来型の未発見分と非在来型を合わせると200年以上になるとの試算も
原油の可採年数も100年以上に修正される公算大
エネルギー資源の枯渇リスクの後退⇒価格上昇の抑制
生産・需給構造の変化
非在来型資源は在来型資源より広範囲に賦存
アメリカは増産によって天然ガスおよび原油の輸入量が減少
天然ガスは輸出が拡大し、将来、純輸出に転じる見込み
OPEC、ロシアなど資源国の影響力の低下
市場価格構造の変化
独自の市場メカニズムによって国内取引価格が形成されているアメリカからの輸出が拡大することで、LNGの価格決定メカニズムが変化する可能性も
17
IR&A
シェール革命の日本への影響
日本における現時点でのシェール革命の影響
アメリカからのLPG輸入拡大
石炭価格の上昇抑制
LNG調達先の多様化
大阪ガスと中部電力がフリーポートLNGプロジェクトに参画、両社は総需要の20％程度を同プロジェクトからの輸入でまかなう方針と発表
東京電力がシェールガス由来のLNG輸入計画を公表
調達価格が下がるかどうかは？
日本のLNG調達コストが大幅に下がる可能性は小さい
輸入コストの内訳
天然ガスの調達価格
液化・貯蔵・出荷等の設備コスト：$2～3/MMBTU
エネルギーコスト：天然ガス調達価格の10数％程度
LNGタンカーのフレート：メキシコ湾から調達した場合で$2～3程度/MMBTU
輸出等に関わる事業者のマージン
LNGの国際需給、価格体系を変えるほどのインパクトが生じる可能性は低い
18
IR&A
19
東日本大震災で被災した主な石油・LPガス関連施設
石油・・・供給信頼性の高さを実証
11年3月に発生した東日本大震災で6ヶ所の製油所が被災し操業を停止
被害が軽微だった3製油所は3月中に復旧
JX日鉱日石エネルギー鹿島：メインバースが損傷、11年6月再稼動、11年9月全面復旧
同仙台：陸上出荷設備で火災事故、12年1月再稼働、12年3月全面復旧
コスモ石油千葉：LPGタンクで火災事故、12年1月一部再稼働、12年6月アスファルト漏え
い事故が発生し操業停止、13年7月全面復旧
油槽所：東北・関東太平洋岸の大半が被災したが、11年3月末までにほぼ復旧
約120ヶ所のSSがほぼ全壊（阪神淡路震災時は2ヶ所）、200ヶ所以上のSSが営
業不能状態に
被災しなかった自動車や石油機器の大半は震災直後から使用を継続できた
ＬＰガス・・・大規模災害への強さを実証
東北各県および茨城県の供給基地9ヶ所中7ヶ所が被災し出荷あるいは受入が一
時不能になりボンベ充填所も約40ヶ所が被災
11年4月末までに5ヶ所の供給基地が復旧し、ガス充填・配送体制もほぼ復旧
家屋・事業所では、被災直後からボンベ残量でガスの使用を継続でき、避難所等
にもボンベ、カセットでガスが供給され、被災地の生活・復旧を支えた
IR&A
20
東日本大震災で被災した主な電力・都市ガス関連施設
電力・・・絶大だった信頼性が低下
史上最大規模の停電が発生。最大停電戸数は、東北電力供給エリア内で約466万件（総戸数に占める構成比63％）、東京電力供給エリアで約405万戸（14％）
東京電力福島第一および福島第二、東北電力女川、日本原電東海第二の各原子力発電所が被災して停止。東北電力東通は被害はなかったが自主判断で停止
東北電力の原町、仙台、新仙台、東京電力の広野、常陸那珂、鹿島などの火力発電設備も被災して停止
東京電力と東北電力が、供給力不足に陥り、大規模停電を避けるため全需要家に節電を要請。東京電力は昨年3月に会社創設以来初の計画停電を実施
政府が、11年7月、東京電力および東北電力管内の大口需要家に対して第一次石油危機以来37年ぶりに節電を義務付ける電力使用制限令を発令
都市ガス・・・供給設備損傷時の復旧の難しさが露呈
仙台市などでガス供給設備や配管が損傷し40.2万戸が一時供給を停止、全面復旧に54日を要した
過去の大地震でも長期間供給が停止
阪神淡路[85.7万戸、94日]、中越[5.7万戸、39日]、中越沖[3.4万戸、42日]
IR&A
21
大きく変化した石油製品の消費構成石油製品の国内販売量推移
（出所： 経済産業省、予想はIR&A）
0
20
40
60
80
100
120
140
160
180
200
220
240
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65 67 69 71 73 75 77 79 81 83 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 17 19e
(百万ｋｌ)
ガソリン
ナフサ
ｼﾞｪｯﾄ
燃料
灯 油
Ａ重油Ｂ・Ｃ重油
軽 油
（年度）
IR&A
22
産業用･業務用ではガスのシェアが上昇産業用エネルギー消費の部門別推移 産業用エネルギー消費動向
業務用エネルギー消費の部門別推移 業務用エネルギー消費動向
（出所：総合エネルギー統計）
0
1000
2000
3000
4000
5000
6000
7000
8000
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17
熱ほか
電力
石炭
ガス
石油
(10^15J)
(年度)
50
100
150
200
250
300
350
400
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17
ガス
石油
電力
熱ほか
石炭
(90年度=100)
(年度)
0
500
1000
1500
2000
2500
3000
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17
電力
ガス
石油
(10^15J)
(年度)
50
100
150
200
250
300
350
400
450
500
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17
電力
ガス
石油
(90年度=100)
(年度)
IR&A
23
家庭用では電気のシェアが上昇家庭用エネルギー消費の部門別推移 家庭用エネルギー消費動向
発電用エネルギー消費の部門別推移 発電用エネルギー消費動向
（出所：総合エネルギー統計）
0
500
1000
1500
2000
2500
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17
電力
ガス
石油
(10^15J)
(年度)
80
90
100
110
120
130
140
150
160
170
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17
電力
ガス
石油
(90年度=100)
(年度)
0
1000
2000
3000
4000
5000
6000
7000
8000
9000
10000
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17
水力
原子力
石炭
ガス
石油
(10^15J)
(年度)
0
50
100
150
200
250
300
350
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17
石炭
原子力
ガス
水力
石油
(90年度=100)
(年度)
IR&A
第5次エネルギー基本計画で示された構造的課題
我が国が抱える構造的課題 資源の高い海外依存、原子力利用率の低下等による供給体制の脆弱性
人口減少、技術革新等による需要構造の変革可能性
新興国のエネルギー需要拡大等による資源価格の不安定化
世界の温室効果ガス排出量の増大
エネルギーをめぐる情勢変化 脱炭素化に向けた技術間競争の始まり
再エネ導入拡大、蓄電（蓄エネ）、デジタル制御技術等を組み合わせた脱炭素化エネルギーシステムへの挑戦等
技術の変化が増幅する地政学的リスク地政学的リスクに左右される構造の継続
地経学的リスクの顕在化
太陽光パネルの中国依存拡大等
国家間・企業間の競争の本格化国家による野心的ビジョン設定
企業による新技術の可能性追求
金融資本市場の呼応
24
IR&A
容易ではない長期エネルギー需給見通しの実現
一次エネルギー供給 2030年度：489百万kl
2030年度の供給構成：石油32％程度、石炭25％程度、天然ガス18％程度、原子力10～11％程度、再エネ13～14％程度
最終エネルギー消費 2030年度：326百万kl（原油換算、年率1.7％の経済成長前提）
2030年度のエネルギー需要構成見通し：電力28%程度、石油・ガス・熱他72％程度 省エネ…2016年度8.8百万kl程度→2030年度50.3百万kl程度
エネルギー起源CO2排出量…2016年度11.3億ﾄﾝ→2030年度9.3億ﾄﾝ
エネルギー自給率…2016年度8％程度→2030年度24％程度
2030年度の電力需要見通し：9,808億kWh、総発電量：10,650億kWh
省エネ…2030年度の電力需要を対策前比1,961億kWh、17％削減
電源構成…石油3％程度、石炭26％程度、天然ガス27％程度、原子力20～22％程度、再エネ22～24％程度
ゼロエミッション電源比率…2030年度44％程度（原子力20-22％、再エネ22-24％）
電力コスト…2016年度6.2兆円→2030年度9.2～9.5兆円
需給見通しは3年前に策定した前回計画から見直されていないが、実態と想定が大きな乖離しており、自然体での目標達成はきわめて困難な状況
25
IR&A
エネルギー政策の原則と改革の視点
エネルギー政策の基本的視点（３Ｅ＋Ｓ）の確認
安全性（Safety）を前提に、エネルギーの安定供給（Energy Security）を第一とし、経済効率性を向上（Economic Efficiency）しつつ、環境への適合（Environment）を図る
“多層化・多様化した柔軟なエネルギー需給構造”の構築と政策の方向
AI･IoT利用等
一次エネルギー構造の在り方
各エネルギー源の位置づけ
2030年ミックスの実現に向けた政策の方向性
再エネの主力電源化への布石等
二次エネルギー構造の在り方
水素基本戦略等に基づき、戦略的に制度やインフラの整備を進める等
26
IR&A
2030年に向けた政策対応
1. 資源確保の推進 化石燃料・鉱物資源の自主開発促進と強靱な産業体制確立等
2. 徹底した省エネルギー社会の実現 省エネ法に基づく措置と支援策の一体的な実施
3. 再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組 低コスト化、系統制約克服、調整力確保等
4. 原子力政策の再構築 福島の復興・再生、不断の安全性向上と安定的な事業環境の確立等
5. 化石燃料の効率的・安定的な利用 高効率な火力発電の有効活用の促進等
6. 水素社会実現に向けた取組の抜本強化 水素基本戦略等に基づく実行
7. エネルギーシステム改革の推進 競争促進、公益的課題への対応・両立のための市場環境整備等
8. 国内エネルギー供給網の強靱化 地震・雪害などの災害リスク等への対応強化等
9. 二次エネルギー構造の改善 コージェネの推進、蓄電池の活用、次世代自動車の普及等
10. エネルギー産業政策の展開 競争力強化・国際展開、分散型・地産地消型システム推進等
11. 国際協力の展開 米国・ロシア・アジア等との連携強化、世界全体のCO2大幅削減に貢献等
27
IR&A
技術開発の推進、国民各層とのコミュニケーション充実
技術開発の推進
エネルギー関係技術開発の計画・ロードマップ：エネルギー・環境イノベーション戦略の推進等
取り組むべき技術課題：再エネの革新的な技術シーズを発掘・育成、社会的要請を踏まえた原子力関連技術のイノベーション、水素コストの低減、メタネーションの技術開発等
国民各層とのコミュニケーション充実
国民各層の理解の増進
情報提供・広報の継続的な改善、わかりやすい積極的な広報
政策立案プロセスの透明化と双方向的なコミュニケーションの充実
政策立案プロセスの最大限のオープン化、双方向型のコミュニケーション充実、
地域共生に関するプラットフォームを通じた原子力に関するコミュニケーションの実施など
28
IR&A
エネルギー供給構造高度化法（高度化法）
「非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の
促進に関する法律（エネルギー供給構造高度化法＝高度化法）」09年7
月1日成立、同年8月28日施行
再生可能エネルギー源・非化石エネルギー源の導入・利用拡大
太陽光、風力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギー源の導入拡大
石油、ガス事業者に対するバイオマス燃料の利用拡大
原油や天然ガスなど化石燃料の高度利用
安定供給の確保
利用設備･機器の高度化の推進
原料の高度利用の推進
石油精製業では、余剰精製能力の削減、設備最適化、事業再編などを
促す目的で分解設備等の装備率に関する基準が策定され、原油処理能
力の削減、及び業界再編のきっかけの一つとなった
29
IR&A
30
再生可能エネルギー導入拡大
RPS制度 電気事業者に対して毎年一定量以上の再生可能エネルギーの発電や買取を義務
付ける制度
国、地方自治体等による補助金 家庭用太陽光発電の余剰電力買取制度
電力会社に出力500kW未満の家庭用太陽光発電設備の余剰電力の買い取りを義務付ける制度
再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）：12年7月施行 電力会社に太陽光、風力、小規模水力、地熱、バイオマス燃料発電などによる電
気を高値で一定期間買い取るよう義務付ける制度 買い取りに要した費用（サーチャージ＝賦課金）は電気料金に反映
環境アセスメントなど、普及の阻害要因となっている規制・制度の改正 再生可能エネルギーの導入状況
太陽光：FITの施行により導入が急拡大
風力：諸要因により導入ペースが鈍化 環境アセスメントの対象事業化、保安林の使用制限通達など規制・制度による影響
小規模水力：開発計画多数進むも規模が小さく導入量は限定的
地熱：規制緩和、FIT導入により開発計画が各地で始動も導入量は限定的
バイオマス：燃料の安定確保に課題
IR&A
31
FIT導入を機に急拡大した太陽光発電の導入量
（出所: 太陽光発電協会）
太陽光発電 太陽電池モジュールの四半期別導入量推移
0
10000
20000
30000
40000
50000
60000
0
500
1000
1500
2000
2500
3000
2 0
43 4 1 0
52 3 4 1 0
62 3 4 1 0
72 3 4 1 0
82 3 4 1 0
92 3 4 1 1
02 3 4 1 1
12 3 4 1 1
22 3 4 1 1
32 3 4 1 1
42 3 4 1 1
52 3 4 1 1
62 3 4 1 1
72 3 4 1 1
82 3 4
非住宅用
住宅用
国内電力用累積出荷量(右軸)
（
(MW) (MW)
(四半期)
(年)
IR&A
32
修正に迫られた再生可能エネルギー導入推進策
太陽光発電の事業化計画が殺到し多くの問題が表面化 FIT施行後に運転を開始した再生可能エネルギー発電設備の約9割が太陽光発電、特に非住宅用(事業用)の大規模太陽光発電の設置計画が急増
送配電ネットワークの接続容量、調整力などから再エネ導入量の限界が露呈
消費者の負担が急増 FITの賦課金総額：2018年度3兆694億円
標準世帯（月間電力使用量300kWh）の追加負担額：18年度1万440円（年間）
FITの買取価格は原則改訂されないので負担額は10年以上増加し続ける
問題への対策 送電線・変圧器の増強など電力系統安定化対策の強化
FIT法の改定（15年度及び17年度に改定）太陽光発電の買取価格引き下げ
買取価格決定時期を設備認定時から接続契約時期に変更
出力抑制(制御)システムの見直し太陽光発電の買取価格を引き下げ
買取義務者の小売電気事業者から送配電事業者への変更
運転開始期限の設定
接続契約締結期限の設定
太陽光発電の一部未稼働案件の買取価格減額措置（案） など
IR&A
見直しが進むFITの買取条件
33
再生可能エネルギー固定価格買取制度 /発電買取区分・価格・期間
2012年7月～
2013年3月
2013年4月～
2014年3月
2014年4月～
2015年3月
2015年4月～
2015年6月
2015年7月～
2016年6月
2016年7月～
2017年6月
2017年7月～
2018年6月
2018年7月～
2019年6月
2019年7月～
2020年6月
2020年7月～
2021年6月
出力制御対応設置義務なし 33.00円 33.00円 31.00円 28.00円 26.00円 24.00円
出力制御対応設置義務あり 35.00円 35.00円 33.00円 30.00円 28.00円 26.00円
出力制御対応設置義務なし 27.00円 27.00円 25.00円 25.00円 25.00円 24.00円
出力制御対応設置義務あり 29.00円 29.00円 27.00円 27.00円 27.00円 26.00円
40.00円 36.00円 32.00円 29.00円 27.00円 24.00円 21.00円 18.00円
55.00円 55.00円 55.00円 55.00円 55.00円 55.00円 55.00円
22.00円 22.00円 22.00円 22.00円 22.00円 22.00円 21.00円
18.00円 17.00円 16.00円 16.00円
36.00円 36.00円 36.00円
36.00円 36.00円 36.00円 36.00円
新設 40.00円 40.00円 40.00円 40.00円 40.00円 40.00円 40.00円 40.00円 40.00円 40.00円
全設備更新型リプレース 30.00円 30.00円 30.00円 30.00円
地下設備流用型リプレース 19.00円 19.00円 19.00円 19.00円
新設 40.00円 40.00円 40.00円 40.00円 40.00円 26.00円 26.00円 26.00円 26.00円 26.00円
全設備更新型リプレース 20.00円 20.00円 20.00円 20.00円
地下設備流用型リプレース 12.00円 12.00円 12.00円 12.00円
全て新設設備設置 34.00円 34.00円 34.00円 34.00円 34.00円 34.00円 34.00円 34.00円
既設導水路活用 ※3 25.00円 25.00円 25.00円 25.00円 25.00円 25.00円 25.00円 25.00円
全て新設設備設置 29.00円 29.00円 29.00円 29.00円 29.00円 29.00円 29.00円 29.00円
既設導水路活用 ※3 21.00円 21.00円 21.00円 21.00円 21.00円 21.00円 21.00円 21.00円
全て新設設備設置 24.00円 24.00円 24.00円 24.00円 27.00円 27.00円 27.00円 27.00円
既設導水路活用 ※3 14.00円 14.00円 14.00円 14.00円 15.00円 15.00円 15.00円 15.00円
全て新設設備設置 ※4 24.00円 24.00円 24.00円 24.00円 20.00円 20.00円 20.00円 20.00円
既設導水路活用 ※3 14.00円 14.00円 14.00円 14.00円 12.00円 12.00円 12.00円 12.00円
39.00円 39.00円 39.00円 39.00円 39.00円 39.00円 39.00円 39.00円 39.00円 39.00円
2,000kW未満 40.00円 40.00円 40.00円 40.00円 40.00円 40.00円 40.00円
2,000kW以上 32.00円 32.00円 32.00円 32.00円 32.00円 32.00円 32.00円
10,000kW未満 24.00円 24.00円 24.00円 24.00円
10,000kW以上 21.00円
17.00円 17.00円 17.00円 17.00円 17.00円 17.00円 17.00円 17.00円 17.00円 17.00円
13.00円 13.00円 13.00円 13.00円 13.00円 13.00円 13.00円 13.00円 13.00円 13.00円
※3. 既に設置している導水路を活用して、電気設備と水圧鉄管を更新するもの。
※4. 中小水力の5,000kW以上、30,000kW未満の2017年7月～2017年9月の買取価格は24円/kWh
24.00円 24.00円 24.00円 24.00円入札制により決定
地熱
バイオマス
中小水力
200kW以上、
1,000kW未満
200kW未満
一般廃棄その他のバイオマス
建設資材廃棄物
メタン発酵ガス
間伐材等由来の木質バイオマス
1,000kW以上、
5,000kW未満
5,000kW以上、
30,000kW未満
一般木材等
電源 買取期間買取区分
20年間
太陽光 ※1.2
風力
10kW未満
10kW未満
(ダブル発電)
10年間
2,000kW以上
20kW未満
浮体式洋上風力
20年間
24.00円
29.00円 29.00円
34.00円 34.00円
※1. 太陽光発電は余剰買取、他は全量買取。
出所: 経済産業省資源エネルギー庁
※2. 北海道電力､東北電力､北陸電力､中国電力､四国電力､九州電力､沖縄電力の需給制御に係る区域において､2015年4月1日以降に接続契約申込みが受領された発電設備は､出力制御対応機器の設置が義務づけられた。
20kW以上(陸上)
15年間
20年間
20kW以上(陸上、リプレース)
15,000kW未満
15,000kW以上
24.00円 24.00円
32.00円 32.00円 32.00円
20年間
24.00円
買取価格（1kWh当たり、10kW未満の太陽光を除き税抜）
20.00円 19.00円 18.00円
着床式洋上風力36.00円36.00円36.00円
入札制により決定
42.00円 38.00円
10kW以上2,000kW未満
37.00円
34.00円 31.00円 30.00円
IR&A
増加し続ける消費者の再エネ導入負担再生可能エネルギー発電促進賦課金及び太陽光発電促進付加金単価の推移
（出所: 経済産業省資源エネルギー庁）
34
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
11
/5
11
/9
12
/1
12
/5
12
/9
13
/1
13
/5
13
/9
14
/1
14
/5
14
/9
15
/1
15
/5
15
/9
16
/1
16
/5
16
/9
17
/1
17
/5
17
/9
18
/1
18
/5
18
/9
19
/1
19
/5
19
/9
20
/1
太陽光発電促進付加金
再生可能エネルギー発電促進賦課金
(円/kWh)
IR&A
水素はエネルギーシステム全体の補完的位置づけに
水素は、エネルギーシステムを補完するエネルギーとしては有望だが、水素が中心となる水素エネルギー社会の実現は難しい
水素は取り扱いが難しい1.5次エネルギー
純粋な水素は自然界の採取可能なエリアにはごくわずかしか存在していない
様々な方法で比較的簡単に製造できるが、燃えやすく、エネルギー密度が低く、低コストで大量に輸送・貯蔵できないので、水素利用が拡大すると、エネルギーコストが肥大化し、効率も悪化する
危険物：空気中では、4～75％の濃度範囲で、静電気程度の小さなエネルギーで着火・爆発し、火炎の温度が2045℃と高い
自然界に存在する物質の中で分子量とガス密度は最小、拡散性は最大、多くの金属や有機物質と結合しやすいので、貯蔵・輸送コストが高い
炭化水素の改質によって水素を製造する方法だと、水素製造時に二酸化炭素を排出するので、環境負荷は炭化水素をそのまま利用する場合と比べて大差はない
燃料電池（FC）の普及にはまだ相当期間を要する見込み
定置型燃料電池はコストが高く、用途は限定される
燃料電池車（FCV）は、補助金を考慮しても高価、トヨタ、ホンダの販売目標も低い
水素ステーションは事業採算が低く、普及が進みにくい
35
IR&A
スポット市況は原油価格、海外市況、需給等を反映
（出所：日経新聞）
原油と主要石油製品のスポット価格の推移
36
0
10
20
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20
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84/0
87/0
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74/1
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71/1
84/1
87/1
810/1
81/1
94/1
9(円/ ｯﾄ ) (円/ ｯﾄ )
原油 (ﾄﾞﾊﾞｲ､右目盛)軽油灯油ガソリン(税抜)
(月/年
)
IR&A
短期間で大きく変動するスポットマージン主要石油製品のスポットマージンの推移（日足）
37
-2
0
2
4
6
8
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18
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24
26
28
1/0
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81/0
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910/0
91/1
04/1
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110/1
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24/1
27/1
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410/1
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57/1
510/1
51/1
64/1
67/1
610/1
61/1
74/1
77/1
710/1
71/1
84/1
87/1
810/1
81/1
94/1
9
(円/ ｯﾄ )
ガソリン
灯油
軽油
(月/年
)
IR&A
38
原油・石油製品市況急落後に反発原油と主要石油製品の小売価格の推移
（出所： 資源エネルギー庁、石油情報センター、貿易統計、IR&A）
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
30
40
50
60
70
80
90
100
110
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130
4/9
610
/96
4/9
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4/9
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010
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710
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4/1
810
/18
4/1
9（円/㍑） （円/㍑）
原油 (右目盛)
灯油
軽油 (SS小売)
原
油
石
油
製
品
（月
/年）
IR&A
39
精製・販売マージンは高水準主要石油製品の精製・販売マージンの推移（月足）
（出所： 資源エネルギー庁、石油情報センター、貿易統計、IR&A）
18
20
22
24
26
28
30
32
34
36
38
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4/1
9
（円/㍑）
灯油
軽油 (SS小売)
（月
/年）
IR&A
40
市場連動仕切導入後、卸売と小売マージンは相反傾向にレギュラーガソリンの卸売・小売マージンの推移
（出所： 石油情報センター、財務省、IR&A）
6
8
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12
14
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20
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24
Jul-00
Oct-00
Jan-01
Apr-01
Jul-01
Oct-01
Jan-02
Apr-02
Jul-02
Oct-02
Jan-03
Apr-03
Jul-03
Oct-03
Jan-04
Apr-04
Jul-04
Oct-04
Jan-05
Apr-05
Jul-05
Oct-05
Jan-06
Apr-06
Jul-06
Oct-06
Jan-07
Apr-07
Jul-07
Oct-07
Jan-08
Apr-08
Jul-08
Oct-08
Jan-09
Apr-09
Jul-09
Oct-09
Jan-10
Apr-10
Jul-10
Oct-10
Jan-11
Apr-11
Jul-11
Oct-11
Jan-12
Apr-12
Jul-12
Oct-12
Jan-13
Apr-13
Jul-13
Oct-13
Jan-14
Apr-14
Jul-14
Oct-14
Jan-15
Apr-15
Jul-15
Oct-15
Jan-16
Apr-16
Jul-16
Oct-16
Jan-17
Apr-17
Jul-17
Oct-17
Jan-18
Apr-18
Jul-18
Oct-18
Jan-19
卸売
小売
(円/㍑)
IR&A
石油製品マージンのトレンド変化の背景（99年～08年）
99年4月～01年3月：マージン拡大
精製設備の集約が進展
ガソリンの国内需要増加
01年4月～03年3月：マージン縮小
景気停滞、ガス・電気へのシフト等による産業用燃料需要低迷
03年4月～05年9月：マージン拡大
出光興産が新日本石油との業務提携をきっかけに精製設備を廃止
石化製品への生産シフトで石油製品の供給能力が縮小
ガソリンと軽油の供給能力がサルファフリー化で縮小
05年7月～06年3月：マージン縮小
原油高、ガス・電気等へのシフトで内需が減少
06年4月～12月：マージン拡大
製油所の事故・トラブル多発による需給逼迫
07年1月～6月：マージン縮小
暖冬による需要減、精製設備余剰等を背景にした過剰供給で需給が悪化
07年7月～08年6月：マージン拡大
海外市況の上昇を背景にした石油製品輸出拡大、石化シフトで需給が改善
41
IR&A
42
石油製品マージンのトレンド変化の背景（08年以降）
08年後半～09年：マージン縮小
内需減少
10年～11年半ば：マージン拡大
精製能力の削減、製品輸出の拡大、石化製品への生産シフト、火力発電用燃料需要増、東日本大震災で複数の製油所が被災した影響などで需給が引き締まった
新仕切価格体系の定着で卸売マージンが拡大
11年後半～12年度：マージン縮小
東日本大震災で被災した製油所が順次復旧
内需減で能力余剰拡大
13年度～14年度：マージン拡大
高度化法（1次告示）対応もあり設備集約が進展、精製能力余剰が一時ほぼ解消
15年度：マージン縮小
内需が減少傾向で推移、暖冬で冬季の需要が大幅に減少し、需給悪化
16～18年度：マージン拡大
高度化法（2次告示）対応による原油処理能力削減、JXTGエネルギー等の採算販売徹底で市況底上げ
IR&A
高度化法１次告示の概要と影響
対象期間：2010年4月～2014年3月
目的：主に内需減少によって生じた過剰供給体制の是正、白油化、原油の重軽価格差拡大等を踏まえ、国内製油所の再編・集約、設備適正化等を図る
内容：重質油分解装置（RFCC、コーカー、H-OIL）の装備率の向上が個
別基準に基づいて義務づけられ、精製各社は、①石油精製業廃止、②常圧蒸留装置の能力削減、③重質油分解装置の新設・増強の組み合わせで対応
結果：国内の常圧蒸留装置の能力は479万BD（2010年4月）から395万（2011年4月）へ、84万BD、18％削減され、国内製油所の重質油分解装置の平均装備率は約10%から約13%へ向上
評価：並行して取り組まれた石油製品輸出の拡大、石化製品への生産シフトなどの効果も相まって、国内供給力余剰が縮小、石油製品の需給改善、生産性の向上等が図られた
その後の課題：内需の減少によって供給力余剰が再燃
43
IR&A
高度化法２次告示の概要と影響
対象期間：2014年４月～2017年３月
目的： 主に内需の減少によって生じた過剰供給構造の是正、白油化へ
の対応力の向上等を、精製能力の削減、残油処理設備装備率の向上等を単独あるいは製油所間連携等による設備最適化等によって図る
内容：残油処理装置（RFCC、コーカー、H-OIL、FCC、直接脱硫、SDA）
の装備率向上が個別判断基準よって義務付けられ、精製各社は、①常圧蒸留装置の廃棄または公称能力削減、②「残油処理装置」の新設・増強の組み合わせで対応
結果：国内全製油所の常圧蒸留装置の能力合計は395万BD（14年3月末）から43万BD削減され352万BD（17年3月末）に。残油処理装置装備率は約45%から約50%に向上。17年度は精・販ギャップがほぼ解消
評価：供給能力余剰縮小による需給引き締め効果等によってガソリンなど石油製品のマージンが拡大。ただし、コスモエネルギー以外は常圧蒸留設備の公称能力削減で対応したため、コスト低減効果は限定
44
IR&A
45
石油製品の国内供給能力の削減進む
石油各社の独自対応、業務提携、経営統合、高度化法による政策誘導などにより、精製設備の再編・集約進む
製油所の廃止
1980年代に9製油所
1990年代以降に14製油所廃止
常圧蒸留装置の廃止、公称能力の削減
常圧蒸留装置の能力は541万BD（1998年3月）から352万BD（2019年2月現在）へ縮小
ただし、ほとんどの精製事業者が高度化法二次告示に公称能力の削減で対応したため、設備能力と公称能力との差が45万BD余り発生
二次精製設備の増強
石油製品輸出の拡大
石油化学製品への生産シフト
IR&A
46
収益環境と相関関係が強い精製能力の削減石油精製能力を変更した主な事例（1998年～2004年）
削減前 削減後 増減量
ジャパンエナジー 船川 6,000 1,000 -5,000 1998年03月 公称能力削減
新日本石油 新潟 26,000 0 -26,000 1999年03月 削減分を室蘭に全量振替
(日石三菱) 日本石油精製 室蘭 170,000 196,000 +26,000 1999年03月 公称能力増強
昭和シェル石油 新潟 40,000 0 -40,000 1999年03月 削減分の一部を四日市に振替
昭和四日市石油 四日市 240,000 260,000 +20,000 1999年03月 公称能力増強
新日本石油 川崎 75,000 0 -75,000 1999年09月 削減分の一部を水島及び仙台に振替
(日石三菱) 日石三菱精製 水島 230,000 260,000 +30,000 1999年09月 公称能力増強
東北石油 仙台 120,000 145,000 +25,000 1999年09月 公称能力増強
ジャパンエナジー 船川 1,000 0 -1,000 2000年03月
出光興産 千葉 240,000 220,000 -20,000 2000年04月 公称能力削減
兵庫 140,000 80,000 -60,000 2000年04月 ﾄｯﾊﾟｰ1系列廃止
昭和シェル石油 昭和四日市石油 四日市 260,000 210,000 -50,000 2001年03月 公称能力削減
コスモ石油 堺 110,000 80,000 -30,000 2001年03月 公称能力削減
坂出 140,000 120,000 -20,000 2001年03月 公称能力削減
日石三菱 日石三菱精製 室蘭 196,000 180,000 -16,000 2001年04月 公称能力削減
日石三菱精製 根岸 385,000 360,000 -25,000 2001年04月 公称能力削減
日石三菱精製 水島 260,000 230,000 -30,000 2001年04月 公称能力削減
和歌山石油精製 海南 50,000 0 -50,000 2001年04月 潤滑油工場化
ジャパンエナジー 知多 100,000 0 -100,000 2001年06月 石油化学製品工場化
新日本石油 新日本石油精製 根岸 360,000 340,000 -20,000 2003年04月 ﾄｯﾊﾟｰ1系列休止
新日本石油精製 大阪 125,000 115,000 -10,000 2003年04月 公称能力削減
新日本石油精製 水島 230,000 250,000 +20,000 2003年04月 出光興産への供給量を拡大
出光興産 兵庫 80,000 0 -80,000 2003年04月 新日本石油に40,000BD相当を精製委託
沖縄石油精製 110,000 0 -110,000 2003年11月
東邦石油 尾鷲 40,000 0 -40,000 2004年04月 精製業廃止、火力発電燃料基地化
新日本石油 日本海石油 富山 60,000 0 -60,000 2009年02月 2009年3月末廃止
コスモ石油 千葉 240,000 220,000 -20,000 2010年02月 公称能力削減
四日市 175,000 125,000 -50,000 2010年02月 公称能力削減
坂出 140,000 110,000 -30,000 2010年02月 公称能力削減
堺 80,000 100,000 +20,000 2010年02月 ｺｰｶｰ等の新設に併せて増強
出所： 石油各社の公表資料などをもとに作成
注1： グループ名の( )内は閉鎖・能力変更時の社名。 能力増強は主に削減分の振替事例を記載。
原油処理能力（日量バレル） グループ名 製油所名 時期 備考
IR&A
47
高度化法で精製能力の削減進むも…石油精製能力を変更した主な事例（高度化法告示以降）
削減前 削減後 増減量
JX日鉱日石エネルギー 大分 160,000 136,000 -24,000 2010年05月 ﾄｯﾊﾟｰ1系列廃止
鹿島石油 210,000 189,000 -21,000 2010年05月 ｺﾝﾃﾞﾝｾｰﾄｽﾌﾟ ｯﾀｰ新設分を含めると252,500B/D
水島 455,000 345,000 -110,000 2010年06月 ﾄｯﾊﾟｰ1系列廃止
根岸 340,000 270,000 -70,000 2010年10月 ﾄｯﾊﾟｰ1系列廃止
富士石油 袖ヶ浦 192,000 140,000 -52,000 2010年11月 ﾄｯﾊﾟｰ1系列廃止
昭和シェル石油 京浜(扇町) 120,000 0 -120,000 2011年09月
帝石トッピング・プラント 頚城 4,724 0 -4,724 2012年12月
コスモ石油 坂出 140,000 0 -140,000 2013年07月 輸送基地化
JX日鉱日石エネルギー 室蘭 180,000 0 -180,000 2014年03月 石油化学製品工場化
出光興産 徳山 140,000 0 -140,000 2014年03月 石油化学製品工場化
東燃ゼネラル石油 川崎 335,000 268,000 -67,000 2014年03月 ﾄｯﾊﾟｰ1系列廃止
和歌山 170,000 132,000 -38,000 2014年03月 ﾄｯﾊﾟｰ1系列廃止
太陽石油 菊間 120,000 118,000 -2,000 2014年03月 公称能力削減、14年8月にRFCCの能力を25千BD→29千BDに増強
東燃ゼネラル石油 川崎 268,000 258,000 -10,000 2015年03月 公称能力削減
出光興産 千葉 220,000 200,000 -20,000 2015年03月 公称能力削減
コスモエネルギー 千葉 220,000 240,000 +20,000 2016年10月 公称能力増強
四日市 132,000 85,000 -47,000 2016年10月 ﾄｯﾊﾟｰ1系列廃止
JXエネルギー 水島 380,200 320,200 -60,000 2017年03月 公称能力削減
麻里布 127,000 120,000 -7,000 2017年03月 公称能力削減
鹿島石油 273,100 197,100 -76,000 2017年03月 公称能力削減
東燃ゼネラル石油 川崎 258,000 235,000 -23,000 2017年03月 公称能力削減
千葉 152,000 129,000 -23,000 2017年03月 公称能力削減
堺 156,000 135,000 -21,000 2017年03月 公称能力削減
和歌山 132,000 127,500 -4,500 2017年03月 公称能力削減
昭和シェル石油 東亜石油(京浜) 70,000 65,000 -4,500 2017年03月 公称能力削減
出光興産 北海道 160,000 150,000 -10,000 2017年03月 公称能力削減
千葉 200,000 190,000 -10,000 2017年03月 公称能力削減
愛知 175,000 160,000 -15,000 2017年03月 公称能力削減
コスモエネルギー 千葉 240,000 177,000 -63,000 2017年03月 公称能力削減
四日市 85,000 86,000 +1,000 2017年03月 公称能力増強
太陽石油 菊間 118,000 138,000 +20,000 2017年03月 RFCCの能力を29千BD→32千BDに増強
出所： 石油各社の公表資料などをもとに作成
注1： グループ名の( )内は閉鎖・能力変更時の社名。 能力増強は主に削減分の振替事例を記載。
グループ名 製油所名原油処理能力（日量バレル）
時期 備考
IR&A
48
精製能力削減で需給ギャップ縮小も…
（出所：経済産業省、予想はIR&A）
原油処理量・トッパー稼働率の推移
60
65
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87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 17 19e
トッパー能力・原油処理量
トッパー稼働率
(千ﾊﾞﾚ /日) (％)
トッパー稼働率
原油処理量
トッパー能力
(年度)
IR&A
49
中間留分の輸出が増加石油製品の輸出入バランスの変化
（出所： 経済産業省）
-1500
-1000
-500
±0
+500
+1000
+1500
+2000
+2500
+3000
+3500
4/037/0310/031/044/047/0410/041/054/057/0510/051/064/067/0610/061/074/077/0710/071/084/087/0810/081/094/097/0910/091/104/107/1010/101/114/117/1110/111/124/127/1210/121/134/137/1310/131/144/147/1410/141/154/157/1510/151/164/167/1610/161/174/177/1710/171/184/187/1810/181/19
ガソリン 燃料油 灯油 軽油 Ａ重油 Ｃ重油
(千kl)
(月/年
)
IR&A
50
需要増加が見込め採算も良いPX等に生産をシフト
（出所：貿易統計）
パラキシレンのナフサ価格とのスプレッドと輸出量の推移
0
50
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250
300
350
0
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1,000
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97/0
91/1
07/1
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17/1
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21/1
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57/1
51/1
67/1
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77/1
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87/1
81/1
9
パラキシレン輸出量
パラキシレンマージン
($/t) (kt)
(月/年
)
IR&A
再編・集約を繰り返してきた石油精製・元売
51
石油精製・元売会社の合併、経営移管、および主な業務提携一覧 (～1990年)
年 月 内容
1888年 5月 有限責任「日本石油」創立（1894年1月株式会社に改組）
1893年 ヴァキューム・オイル日本支社及びソコニー日本支社設立（1932年ソコニー・ヴァキューム日本支社に統合、1934年スタンヴァック日本支社設立）
1900年 1月 ライジングサン石油設立（1948年に「シェル石油」に改称）
1907年 5月 丸善礦油部創業（1912年に丸善礦油合名会社に改組）
1931年 2月 「三菱石油」設立
1933年 6月 東洋商工設立（1934年東洋商工石油、1941年「興亜石油」に改称）
11月 丸善礦油大阪製油所が独立し「丸善石油」設立
1939年 1月 東亜燃料工業（1989年「東燃」に改称）設立
9月 「大協石油」設立
1940年 1月 「出光興産」設立
1941年 2月 「太陽石油」設立
1942年 8月 「昭和石油」設立
1947年 1月 三井物産の燃料部が独立しゼネラル物産設立（1958年「ゼネラル石油」に改称）
1949年 1月 東亜燃料工業の株式の51％をスタンヴァックが取得（1950年に50％へ引き下げ）
1951年 10月 日本石油とカルテックス（現・シェブロン）の折半出資により石油精製専業の「日本石油精製」設立
1952年 1月 シェルグループが昭和石油の株式26％を取得
10月 日本交通などの出資により「亜細亜石油」設立
1958年 11月 東亜燃料工業と日本漁網船具が折半出資で「日網石油精製」を設立（後に「キグナス石油精製」に改称）
1960年 2月 亜細亜石油が北日本石油と合併し「新亜細亜石油」に改称（1962年「亜細亜石油」、1964年「アジア石油」に改称）
1961年 1月 スタンヴァックの解体により「エッソ石油」、「モービル石油」設立
1963年 1月 モービル石油と三井石油の折半出資により石油精製専業の「極東石油工業」設立
1965年 8月 日本鉱業、アジア石油、東亜石油が「共同石油」を設立（1966年7月に3社の石油販売部門を共同石油に集約）
1968年 7月 三菱石油、三菱商事、東北電力などの出資により石油精製専業の「東北石油」設立
1972年 2月 日本漁網船具の石油部門が独立、東亜燃料工業との折半出資により「キグナス石油」設立
1972年 4月 出光興産が「沖縄石油精製」設立（2003年生産停止）
1984年 4月 大協石油と丸善石油が、精製部門を分離・合併し、石油精製専業の旧「コスモ石油」設立
11月 日本石油と三菱石油、モービル石油とキグナス石油、エッソ石油とゼネラル石油がそれぞれ業務提携契約を締結
1985年 1月 昭和石油とシェル石油が合併し「昭和シェル石油」設立
1986年 4月 大協石油、丸善石油、旧コスモ石油が合併し「コスモ石油」誕生
1989年 10月 コスモ石油がアジア石油を吸収合併
(出所)各社及び石油連盟資料等を参考にIR&A編纂
IR&A
従来の系列の垣根を超えた合従連衡が進む
52
石油精製・元売会社の合併、経営移管、および主な業務提携一覧 (1990年～)
年 月 内容
1992年 12月 日本鉱業と共同石油が合併し「日鉱共石」設立（1993年12月「ジャパンエナジー」に改称）1995年 3月 東燃、キグナス石油精製の全株式を取得1996年 4月 日本石油がカルテックスとの折半出資会社だった日本石油精製の全株式を取得し完全子会社化1999年 4月 日本石油と三菱石油が合併し「日石三菱」誕生（2002年6月「新日本石油」に改称）
7月 日石三菱、水島製油所を子会社の日本石油精製に譲渡9月 日石三菱、興亜石油の株式を公開買い付けでカルテックスから取得し子会社化
10月 日石三菱とコスモ石油が、仕入、精製、物流及び潤滑油の生産・配送の各分野における業務提携契約を締結11月 ジャパンエナジーと昭和シェル石油が、物流、潤滑油、精製の3分野における業務提携契約を締結12月 ジャパンエナジーが鹿島石油の株式を追加取得し子会社化
2000年 7月 東燃とゼネラル石油が合併し「東燃ゼネラル石油」設立2001年 7月 東燃ゼネラル石油がキグナス石油精製を吸収合併
10月 日石三菱が、株式交換により、興亜石油および東北石油を完全子会社化2002年 4月 日石三菱精製、興亜石油、東北石油が合併し「新日本石油精製」設立
6月 エッソ石油、モービル石油、エクソンモービルマーケティング、エクソンモービルビジネスサービスが合併し「エクソンモービル有限会社」設立9月 ジャパンエナジーが子会社の日鉱金属と共同持株会社「新日鉱ホールディングス」設立
12月 新日本石油と出光興産が精製分野における業務提携契約を締結2004年 1月 昭和シェル石油が丸紅エネルギーの発行済株式総数の33.4％を取得
12月 三愛石油がキグナス石油の全株式を東燃ゼネラル石油とニチモウから取得し完全子会社化2005年 9月 昭和シェル石油がAOCホールディングス（2013年10月に「富士石油」に社名変更）の第三者割当増資を引き受け資本・業務提携契約を締結2006年 6月 新日本石油とジャパンエネジーが、上流、精製、物流及び燃料電池の各分野における業務提携契約を締結2008年 4月 ブラジル国営ペトロブラスが、南西石油の87.5％の株式を東燃ゼネラル石油から取得し子会社化（2010年に12.5％の株式を住友商事から取得し完全子会社化）
10月 新日本石油精製が、会社分割の方法により、九州石油の大分製油所の事業を継承し、その後、新日本石油が九州石油を吸収合併12月 新日本石油と新日鉱ホールディングスが経営統合に関する基本覚書を締結
2009年 1月 日本海石油が原油処理を停止、2009年4月に新日本石油傘下でオイルターミナルに移行3月 新日本石油が子会社の日本海石油を完全子会社化
2010年 4月 新日本石油と新日鉱ホールディングスが経営統合し「JXホールディングス」設立7月 JXホールディングス傘下の新日本石油、新日本石油精製、ジャパンエナジーが合併し「JX日鉱日石エネルギー」設立（2016年1月「JXエネルギー」に改称）
2012年 5月 エクソンモービル有限会社が「EMGマーケティング合同会社」に改組6月 東燃ゼネラル石油がEMGマーケティング持ち分の99％を取得し子会社化
2013年 2月 コスモ石油が双日から双日エネルギーの全保有株式97.08％を取得、双日エネルギーの称号を総合エネルギーに変更2014年 2月 東燃ゼネラル石油が三井石油の全株式を取得、三井石油の社名をMOCマーケティング合同会社へ変更。同社との合弁会社・極東石油工業を子会社化
6月 コスモ石油と東燃ゼネラル石油が両社の千葉製油所の共同事業化に関する覚書を締結（2014年12月に基本契約書を締結）7月 EMGマーケティング合同会社がMOCマーケティングの石油販売事業を譲受
2015年 7月 出光興産がロイヤル・ダッチ・シェルの子会社と昭和シェル石油の保有株式（議決権比率33.3％）の譲渡契約を締結10月 コスモ石油が持株会社体制に移行「コスモエネルギーホールディングス」発足11月 昭和シェル石油と出光興産が経営統合に関する基本合意書を締結12月 JXホールディングスと東燃ゼネラル石油が経営統合に関する基本合意書を締結
2017年 2月 コスモエネルギーホールディングスとキグナス石油が資本業務提携を締結、2020年からコスモがキグナスに石油製品を全量供給予定2017年 4月 JXホールディングスと東燃ゼネラル石油の経営統合により「JXTGグループ」設立2017年 5月 出光興産と昭和シェル石油が協働事業の強化・推進に係る趣意書を締結2019年 4月 出光興産と昭和シェル石油の経営統合により「出光昭和シェル」設立
(出所)各社及び石油連盟資料等を参考にIR&A編纂
IR&A
石油精製・元売の現況
石油精製・元売の17年度の経常利益合計は史上最高を更新、18年度も18年11月以降の原油価格急落による在庫評価損やタイムラグに夜一過性の減益要因を除くと、好調続く
ほぼ全部門が好調
石油精製・販売…マージン改善で精製・元売・小売の全部門の収益が拡大
石油化学…パラキシレンのマージン拡大
資源開発…原油及び石炭価格の反発で収支改善
金属・電子材料…銅などの市況上昇、需要拡大などで収益拡大
例外は昭和シェル石油の太陽光電池の製造・販売事業のみ
財務体質の改善も進む
元売各社の経営環境認識は基本的に一致
石油製品の国内需要が減少傾向で推移し続けるので、国内向けの供給力を削減していく必要がある
石油精製能力の削減、製品輸出の拡大、石油化学製品へのシフト
コスト削減・効率化の推進、石油精製・物流設備の集約が必要
系列特約店・販売店を含む販売網の集約が必要
53
IR&A
54
石油精製・元売の再編は最終局面へ
JXTG
JX
99年4月に日本石油と三菱石油が合併し日石三菱誕生（02年「新日本石油」に改称）、日本石油精製、東北石油、興亜石油など精製専業会社を吸収
08年10月に新日本石油と九州石油が経営統合
10年4月に新日本石油と新日鉱ホールディングスが経営統合し「JXグループ」誕生
東燃ゼネラル石油
00年7月に東燃とゼネラル石油が合併し「東燃ゼネラル石油」設立
02年6月にエッソ石油、モービル石油等が合併しエクソンモービル㈲設立
12年5月にエクソンモービル㈲がEMGマーケティングに改組、12年6月同社株式を99%取得
14年2月に三井石油の全保有株式を取得、15年7月に極東石油工業を吸収合併
JXホールディングスと東燃ゼネラル石油が17年4月に経営統合し「JXTGグループ」誕生
出光興産と昭和シェル石油 15年11月に経営統合に関する基本合意書締結
19年4月に経営統合し「出光昭和シェル」（トレードネーム、商号は「出光興産」）誕生
コスモエネルギー 17年2月にキグナス石油と資本業務提携を締結し同年6月に20％の株式を取得、2020年からキグナス石油に石油製品を全量供給
太陽石油 石油事業の営業エリアを西日本中心に集約
南西石油を買収し沖縄県で事業を展開
IR&A
55
精製部門の収益力強化のためには統合が必要
石油製品の国内需要は減少傾向で推移する見通しであるため、国内需要と国内向け供給能力のバランスを常に良好な水準に保つためには、精製能力の削減、製品輸出の拡大、石化製品への生産シフトを着実に進めていく必要がある
精製能力を削減しつつ、精製部門の収益力を強化するためには、製油所の廃止、常圧蒸留装置等の廃止、二次精製設備の増強等を含めた製油所の再編・集約が必要
公称能力削減ではコストは低減されず、むしろ原油処理量が制約されることで、生産性が低下したり、需要に合わせた柔軟な生産を行うことが難しくなる⇒高度化法二次告示は石油精製業の収益力強化につながらない
製品輸出を拡大するためには、精製コストの低減、製品輸出体制の整備等が必要
石化製品への生産シフトをさらに進めるためには、二次精製設備の増強が必要だが、新増設コストに見合う効果は期待しづらい
上述した対応を確実に進めていくためには、業務提携では不十分で、経営統合あるいは事業統合が必要
IR&A
JXTGグループの誕生による変化
国内石油製品出荷シェア50％超の巨大元売が誕生
経営合理化計画は確実に実行される
統合シナジーは計画通りに進捗
石油精製設備の再編・集約は今後も着実に進められる見通し
物流合理化・効率化の一環として物流提携の見直しが図られる公算大
流通再編も推進される公算大
石油販売業界の競争環境が大きく変化する可能性がある
合意された販売基本方針で『すべての販売施策は「公平公正」および「ブランド価値の向上」の価値に基づき行う』、『特約店、代理店、販売店その他ビジネスパートナーとの信頼関係が重要であるとの認識のもと、両社グループのいずれかに属していたか、また、出資の有無にかかわらず公平に対応』と明示
JX、TG双方の特約店政策に影響が生じている
商社・業転ルートへの製品供給の絞り込み、販売子会社・有力特約店の採算販売徹底などにより、卸売・小売両段階で底上げ的に市況が改善
仕切価格差、並びに個別経営支援の縮小により、公平な競争環境実現へ
56
IR&A
JXTG製油所統廃合のターゲットは？
収益力を抜本的に高めるためには製油所の統廃合が必要
JXとTGは公証能力の削減で高度化法二次告示に対応⇒グループ全製油所の設備能力は公証能力を20万BD以上上回っている
定修影響を考慮した製油所の実質稼働率は17/1Q 98％→18/1Q 90%、昨年はほぼフル稼働だったが、今年度は需要減に稼働率の抑制で対応
燃料油の国内需要が減少傾向で推移する見通しである上に、2020年にはキグナス石油への供給分がコスモに振り替わるため、能力余剰がより顕著に
統廃合を見分けるためのキーワードの一つは設備投資
JXは製油所への投資を選別的に行なってきた
高度化投資を積極的に行ってきた製油所
高度化投資をほとんど行っていない製油所
TGは製油所の投資を抑制し続けてきた
JXTG誕生後にどのような投資が行われているか
統廃合のターゲットは？？
57
IR&A
出光興産と昭和シェル石油統合による影響
経営統合効果の発現…2021年度に合計600億円実現へ
原油調達
共同調達、タンカーの共同配船、傭船/新造船コスト削減…15億円
需給・海外物流・販売
最適生産計画システム一体化、7製油所の製品・半製品相互融通、出荷基地の相互利用・共同配送、輸出入一体化と海外販売の拡大、出荷基地の統廃合…290億円
製造・調達
精製マージン改善施策のベストプラクティス展開、共同調達によるコストの削減、IMO対応の最適化、揮発油需要減対応等…205億円
共通
組織統合による重複コスト削減（オフィス統合等）、設備投資の最適化、潤滑油基地の相互利用、ITシステム・BPRの推進等…90億円
販売ネットワーク拡大による競争力強化
両グループの強みの活用
58
IR&A
出光昭和シェル、コスモの需給バランスは？
出光昭和シェル
出光昭和シェルの現状は、出光がショートポジション（系列需要＞自社供給力）、昭和シェルがロングポジション（系列需要＜グループ供給力）、経営統合時には両社の需給のミスマッチがほぼ解消する見通し
ただし、国内燃料油需要の減少を考慮すると、経営統合直後に供給能力余剰が発生する見通しであるため、これがグループを超えた製油所の新たな再編・集約につながる可能性も
コスモ石油
坂出の廃止、四日市のトッパー1基廃止、千葉の交渉能力削減により、17年の需給はほぼバランス
18年から19年にかけて国内燃料油需要の減少により能力余剰が発生する見通しだが、20年にはキグナス石油への供給が始まることで一時ショートポジションになる見通し
59
IR&A
IMO/ECAによる船舶用燃料油の脱硫規制
国際海洋機関（IMO）による船舶燃料油の硫黄分含有量制限
IMOは170加盟国と3準加盟国で構成、加盟国はIMOによって制定された規則を採択する義務があり、各国政府はその規則を実施する責任を負う
船舶用燃料油には、大型船舶に使用される残渣燃料油（IFO）、中小型船に使用される船舶用ディーゼルオイル（MDO）、船舶用ガスオイル（MGO）があり、それぞれに品質規格の国際基準、地域基準が設定されている。
2005年に船舶用燃料油の硫黄分に関する国際条約議定の規則を実施、2020年以降に船舶燃料油の硫黄分規制が強化される
05年5月4.5%→12年1月3.5%→20年1月（あるいは25年1月）0.5%
海上環境保護委員会（ECA）による規制
ECAは1973年に設立された船舶による海上汚染を防止するためのIMOの活動を調整する組織
1973年に船舶による汚染防止のための国際条約（マルポール条約）が採択され、2005年5月に条約の範囲が船舶からのSOｘ、NOｘ等の大気汚染と大気中排出を含めるように拡大され、その後、基準強化と対象地域の拡大が進行
ECAの硫黄分規制上限：05年5月1.5%→10年7月1.0%→15年1月0.1%
現在、バルト海、北海/イギリス海峡、米国/カリブ海でECA、複数の国が実施検討中
60
IR&A
IMO/ECA規制強化によって石油業界に求められる対応
予想される影響
低硫黄重油の需要増
高硫黄重油の需要減、並びに価格低下
対応策
残渣油脱硫装置の新増設
原料油の低硫黄化
船舶用燃料油への低硫黄燃料油のブレンド
精製方法の改良による生産得率の調整
備考
現在、アジアおよび中東地域で新設中あるいは新設が計画されている製油所のほとんどは残渣油分解装置を装備した高分解型の設備構成となっているため、残渣油の生産得率が低く、低硫黄バンカーオイルの供給力が急増する可能性は低い
日本の海運会社はスクラバーの装備には積極的ではないため、バンカーオイルの低硫黄化は避けられなくなる見通し
61
IR&A
石油流通部門の再編も必至
販売業者およびSS数の減少加速へ
95年3月末～18年3月末に販売業者数は54％、SS数は49％減少
販売事業者の後継者・求人難が事業継続のネックに
元売各社は販売業者・SS数をまだ過剰と認識
複数の元売が系列販売業者・SSの集約・削減を推進する方針を示している
一部元売は直販シェアをさらに拡大する方針
金融機関・取引先も販売業者・SS数の減少を前提に融資・取引政策を判断
地下貯蔵タンクの規制設備規制（11年2月施行、13年2月適用）で、高経年化タンクを保有するSSでは、毎年、設備改修か撤退かの判断に迫られている
元売は販売戦略を修正する可能性がある
JXTG及び出光昭和シェル誕生をきっかけに元売間の業務提携が見直される可能性が高い
地域毎の配送コストが変化、卸売価格に反映される物流コストの増減等を背景に元売は地域戦略を修正する可能性がある
元売各社が仕切価格体系、系列販売政策を見直し
62
IR&A
63
石油販売事業者・SS数の減少続く
（出所：経済産業省）
石油販売事業者とSS数の推移
10000
15000
20000
25000
30000
35000
40000
20000
30000
40000
50000
60000
70000
80000
82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17
系列2 系列3
(SS数) (事業者数)
(年度末)
IR&A
64
ガソリンの平均販売量は増加傾向で推移ガソリン平均販売量の推移
（出所：経済産業省）
0
50
100
150
200
250
300
350
8384858687888990919293949596979899000102030405060708091011121314151617
1事業者当たりの平均販売量
1SS当たりの平均販売量
(年度)
(kl/月)
IR&A
65
今後数年の取り組み次第で将来が大きく左右される
精製・元売会社
経営合理化・効率化を推進できる会社とできない会社の収益力格差拡大へ
経営統合、業務提携見直しで地域戦略の修正が必要になる可能性が高い
非石油事業の収益力格差
財務体質の差
石油販売事業者
SS数の減少による顧客の流動化
元売社有SSの集約
地下タンク法令規制の13年2月開始による経年化SSの閉鎖
優良顧客をいかに取り込めるか
元売・金融機関等による取引先の選別強化
仕切価格差の縮小、一部元売り系列にみられる経営支援
収益力の差がより鮮明に
非石油事業の収益力格差
財務体質の差
IR&A
66
石油需要拡大のために必要な対策
業界を挙げた取り組みが必要不可欠
元売には難しいユーザーの動向とニーズの把握
販売業者には難しい機器・システムの開発と提案
石油関連機器メーカーの多くはユーザーと直結していない
石油コジェネ、エコフィール等の高効率機器の導入拡大
環境性能はガス機器に劣らない
経済性はガス機器をしのぐ
高くないガスパイプラインのカバー率
面積比率で約5%、経済規模比率で5割程度
導入支援策の活用を
導入支援制度を活用すればもっと売れるはず
暖房需要の維持
家電大手は石油暖房機から全面撤退
撤退理由の一つは石油業界の不十分な対応
専業メーカーとのタイアップ強化
IR&A
67
強みや特徴を誰にアピールすべきか？
供給者
住宅メーカー、ディベロッパー、工務店、施主に強みをアピール
お客様
顔の見える営業・サービスの提供
お客様のニーズの把握
お客様の不満への積極的な対応
経済性、安全性の高さなどの強みをアピール
政治・行政
供給安定性、安全性の高さへの理解を求める
ネガティブキャンペーンは逆効果
効果が上がっているとは思えない電化ネガティブキャンペーン
電化住宅の普及が進んでいる現状を踏まえた対応が必要
ネガティブキャンペーンは消費者不信につながる危険性が高い
IR&A
68
ブランドとは？
ブランドの価値はお客様に価値があると認められた製品やサービスの質・信頼度・満足度などによって左右される
日本の石油産業におけるブランド
ブランド要件の提案者⇒元売
元売はシーズとニーズを考慮して適切なブランド要件を設定しなくてはならない
ブランドの価値を高める努力をしなくてはならない
ブランド価値の実現者⇒販売業者・SS
ブランド要件を主に実現するのはお客様との接点にある販売業者・SS
SSでは設定された要件どおりのサービスを提供しなくてはならない
ブランド価値の評価者⇒お客様
付加価値あるいは競争力を生まないブランドに価値はない
ブランド価値＝付加価値あるいは競争力
同じマージンでよりたくさん売れるか、高いマージンで同じ量以上売れる
異業種の安売業態の多くは高マージン⇒ブランド
石油の安売業態のほとんどは低マージン⇒ブランドではない
IR&A
69
SSの未来像を何に求めればいいか
わが国では産業のイニシアチブを誰が握ってきたのか
1950～60年代…生産者
1970～80年代…流通業者
1990年代～…消費者
大きく変化した国内の流通サービス業
スーパー、コンビニ、ディスカウントストア、ホームセンターなどの台頭
専門量販店（カテゴリーキラー）の台頭
巨大流通企業の経営破たん
安売りだけを売り物とした企業の経営破たん拡大
消費者の支持が得られない事業者や店は十分な収益を確保できない
IR&A
70
経営を変えてください!!
考え方を変えてください!!
需要減少局面では量（数量・売上高）より質（利益）を重要視すべき
規制緩和はルールの変更
SSは小売業ではなくサービス業
努力も工夫もしない事業者が生き残れる時代ではなくなった
収益環境や経営内容を正確に把握してください!!
必要不可欠な客観的かつ具体的な経営評価
ほとんどの会社、事業部門、SSでまだ大きい経営改善余地
勝ち残るために経営の変革を!!
「ムリ」と「ムダ」の排除
意図的な「ムラ」＝顧客の選別は必要
強み・特長を活かせる分野の模索とその分野への事業展開
商売の鉄則は儲けること
IR&A
71
組織の未来はマネジメントが左右する
マネジメントに求められる資質：判断力、決断力、実行力、柔軟性
CS(顧客満足)＝ES(従業員満足)＝MS(マネジメント満足)
CSを高めるためにはESを高くしなくてはならない
ESを高めるためにはMSが不可欠
CS向上のポイントはマネジメントの理解と実践
何ができるかを考え、そして、速やかに実践してください!!
マネジメントが変わらなければ組織は変わらない
顧客のニーズを把握していますか？
強みや特徴を理解していますか？
ほとんどのお客様が自らの判断で来店していること
顧客情報の収集が容易で、すでに膨大な情報を所有していること
お客様とのコミュニケーションを深めやすい対面販売を行っていること
顧客ニーズを反映した経営を行っていますか？
IR&A
72
成功事例が少ない新業態SS
新業態を成功させるために必要なことは…
ニーズ（地域、顧客）とシーズ（経営資源）の把握
経営コンセプトの明確化
石油販売を主とするか、従とするのか
成功事例が少ない複合SS
ショップ併設店のほとんどが失敗
経営環境が異なる欧米の成功事例は日本では参考にならない
CVSやFFショップは片手間で成功するような業態ではない
成否の差が大きいカーケア充実SS
成否はスタッフの資質とマネジメントが左右する
新業態の中ではセルフSSの成功事例が相対的に多かったが…
日本独自のSSモデル「高カーケア収益セルフSS」の躍進
セルフSSで月間油外収益1000万円超のケースも
単純安売型は苦戦
IR&A
73
セルフSSの出店ペース鈍化
（出所： 石油情報センター、全国石油商業組合連合会）
セルフSS数の推移
+0
+200
+400
+600
+800
+1000
+1200
+1400
+1600
+1800
+2000
+2200
0
1000
2000
3000
4000
5000
6000
7000
8000
9000
10000
11000
3 1 9
93 1 0
03 1 0
13 1 0
23 1 0
33 1 0
43 1 0
53 1 0
63 1 0
73 1 0
83 1 0
93 1 1
03 1 1
13 1 1
23 1 1
33 1 1
43 1 1
53 1 1
63 1 1
73 1 1
83
セルフSS数(左軸)
前年同期比増減数(右軸)
(四半期)
( 年 )
(前半期末比)
IR&A
74
見えてきたSSの勝ち組モデル
収益が立地条件に左右されやすいSSと左右されにくいSS
石油製品の販売数量は立地条件に左右されやすい
カーケア収益は立地条件に必ずしも左右されない
元売・大手販売業者間でも明暗
コスモ石油は「高油外収益セルフ」業態を確立したが・・・
EMGは「大規模量販セルフ」で成果を挙げた時期もあったが・・・
黒字ＳＳの代表モデル
立地条件 敷地面積 設備・機器 スタッフ サービス 廉売 セルフ適合
高カーケア収益 ○ ○ ○ ◎ ◎ ○
複合 ◎ ○ ◎ ○ ○ △ ◎
大規模量販 ◎ ◎ ○ △ ○ ◎ ◎
低コスト運営 △ △ △ △ ○ △ ○
◎ ◎ ○ ○ ○ ○
△ ○
(注) 重要度・適合度：◎＞○＞△＞無印
高油外
モデル
家族経営
低コスト
フリート
IR&A
75
人財が将来を左右する
企業の将来は優れた「人財」を確保できるかどうかで左右される
SSの高収益化に欠かせない優れたマネージャーとスタッフ
カーケア収益拡大の成否は人財とソフトによる
有能な人材を確保するために必要なこと
SSにおける求人難の背景を理解する
労働意識の変化
求人対象を拡大する
楽しく働ける環境をつくる
「材」を「財」へ
潜在能力を引き出す
知識・技能を高める
良き理解者あってこそ人財は活きる
現場のモチベーションを高める
IR&A
76
お客様に見せて、魅せるサービスの提供を
見せる
お客様の見える場所で作業を行う
緊張感がスタッフのサービスの質を向上させる
見せてニーズを理解していただく
魅せる
お客様にプロフェッショナルのサービスの違いを理解していただく
お客様からより高い評価を得られる
お客様に違いを理解していただく
技術・技量を磨く
専門工具・用具・溶剤などを活用する
お客様に満足していただく
お客様のニーズにマッチした適切な提案を行う
お客様からオーダーをもらえるようにする
IR&A
77
地域一番店の実現を!!
お客様は一番店を選ぶ
接客サービス
便利さ
清潔さ
充実した品揃え
速さ
早さ
一番店は多数存在しうる
真の一番かどうかは価格で判断できる
コストの裏付けがある一番安く売れる店
クォリティの裏付けがある一番高く売れる店
選ばれる店は選べる店
IR&A
10年後のSSの経営環境
1SS当たりのガソリン・軽油販売量は現状比5-10％程度増加する見込み
ガソリン・軽油の需要は年率2-3％減ペースで推移する見込み
自動車の国内保有台数は現状比1-2％減の見通し
自動車の平均燃費は年率2-3％ペースで改善する見通し
軽自動車のシェア拡大
ハイブリッドカー（HV）、低燃費車のシェア拡大
プラグイン・ハイブリッドカー（PHV）、電気自動車（EV）の普及
燃料電池車（FCV）は10年後も限定的にしか普及していない可能性が高い
SS数は現状比3割程度減少する見込み
油外収益は取り組み次第で拡大できる
カーケア市場全体の規模は現状比やや縮小へ
自動車保有台数の減少
エコカーの普及
店舗あるいは事業者間でのカーケア収益の格差はさらに拡大へ
取り組み次第でカーケア収益は拡大可能
コンビニ、外食店などとの複合SSの比率は増加も、大々的には普及せず
SS以上に競争が厳しいコンビニ、外食サービス
78
IR&A
79
自動車の国内保有台数は緩やかに増加
（出所： 日本自動車工業会）
自動車保有台数の推移
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17
ガソリン車
ディーゼル車
(千台)
(年度)
IR&A
80
新車の販売台数は保有台数の7％程度
（出所： 日本自動車工業会）
自動車国内販売台数と前年度末保有台数に対する比率の推移
0%
2%
4%
6%
8%
10%
12%
14%
0
1
2
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4
5
6
7
96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17
乗用車/台数 トラック/台数
乗用車/比率 トラック/比率
(百万台)
(年度)
IR&A
81
ガソリン需要減少の要因は平均燃費の改善
（出所： 経済産業省、日本自動車工業会、IR&A）
ガソリンの国内需要とガソリン車1台当たりの年間消費量の推移
700
750
800
850
900
950
1,000
50,000
52,000
54,000
56,000
58,000
60,000
62,000
97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17
ガソリン国内需要
ガソリン平均使用量
(百万㎘) (ℓ/台・年)
(年度)
IR&A
10年後のSS像：エコステーションは普及していない
電気自動車（EV）対応はSS収益の拡大にはつながりにくい
充電は主に電気料金が割安な深夜時間帯に自宅や事業所で行われる
急速充電器を使っても充電時間が15分程度かかるため顧客回転率が低い
カーケアサービスの対象が限定される
スペースに余裕があれば設置・・・程度の対応で十分と思われる
水素ステーションのニーズは限定されている可能性が高い
水素は取り扱いが難しい1.5次エネルギー
水や様々な物質に含まれているため比較的簡単に製造できるが、水素を介するとエネルギー効率は低下する
危険物：空気中では4～75％の濃度で爆発する可能性あり。着火エネルギーが小さいため静電気でも着火。火炎温度は空気中で2045℃と高いが、総発熱量は都市ガスの約1/4
輸送・貯蔵が難しく高コスト：水素は、自然界に存在する物質の中で分子量とガス密度が最小、拡散性は最大、多くの金属や有機物質と結合しやすい
燃料電池（FC）の普及にはまだ相当期間を要する見込み
定置型燃料電池はまだ割高で、系統電力をすべて代替できるわけではない
トヨタがFCCの市販を始めたが、国等の購入補助金を考慮しても高価で、販売目標も低い
水素ステーションの建設コスト（現行4～5億円/1SS）を回収できるめどは立たない
82
IR&A
10年後のSS像：経営環境は徐々に変化する
ガソリン、軽油の平均販売量は小幅増に
ガソリン、軽油の需要は減少するが、SS数の減少ペースの方が早くなると見込まれるため、１事業者・SS当たりの平均販売量は緩やかに増加する見通し
事業者・SS間での販売量の差は拡大する可能性が高い
カーケアサービスのニーズは低下しないが、構成は変わる可能性が高い
自動車の普及台数はほとんど変わらない見通しであるため、カーケアサービス全体のニーズは低下しない
サービスの構成は変化する可能性が高い
自動車の構造の変化により点検・整備が困難な車種が増加しているため、SS店頭での点検・整備は難しくなるが、SSの窓口としての優位性は低下しない
モーターオイル、TBSP商品などの事業環境は大きく変化しない見通し
洗車、コーティング、リペアなどボディケアの事業環境は大きく変化しない見通し
燃費の向上等により、来店頻度の低下が予想されるため、お客様を呼び込み・顧客化したり、高付加価値化したりする努力・工夫がより重要に
石油製品の販売戦略、カーケア事業への取り組みの差などを反映して、販売事業者・SS間の収益力格差は一段と拡大する可能性が高い
83
IR&A
10年後に勝ち残る可能性が高いSS業態
高カーケア収益セルフ
フルサービス
低コスト運営
大規模量販型
小規模低コスト運営型 など
カーディーラー型
自動車の買取・販売、定額料金サービスなどで顧客を誘引・固定化
複合型セルフ
コンビニエンスストア（CVS）との複合業態は業態転換
相乗効果はある程度期待できるが、片手間で成功する複合店は存在しない
84