（地Ⅰ30）

平成２９年４月１８日

都道府県医師会

担 当 理 事 殿

公益社団法人日本医師会 常任理事

石 川 広 己

災害拠点病院指定要件の一部改正について

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて今般、厚生労働省医政局長より各都道府県知事宛に標記の通知が発出される

とともに、本会宛に了知方依頼がございました。

本文書は、平成24年4月20日付日医発79号（地Ⅰ15）にてご案内いたしました「災

害時における医療体制の充実強化について」の別紙「災害拠点病院指定要件」の一

部につき改正したものです。

本改正は、厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」において、平成

28年熊本地震における医療活動の課題を含めた、災害時における医療体制の整備に

ついて、災害拠点病院における業務継続計画の整備や、日本医師会をはじめとした

医療関係団体との連携が重要であるとの指摘を踏まえたものです。

具体的には、災害拠点指定要件の（１）運営体制に、以下を追加しています。

⑤被災後、早期に診療機能を回復できるよう、業務継続計画の整備を行っている

こと。

⑥整備された業務継続計画に基づき、被災した状況を想定した研修及び訓練を実

施すること。

⑦地域の二次救急医療機関及び地域医師会、日本赤十字社等の医療関係団体とと

もに定期的な訓練を実施すること。

なお、⑤⑥につき要件を満たしていないものについては、平成31年3月までに整備

し、又は実施することを前提に指定を継続することができることとされています。

つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知いただくとともに、

貴会管下の関係医療機関への了知方、災害拠点病院や関係行政機関との連携等につ

き、ご高配を賜りますようよろしくお願い申し上げます。