1

　税務署特設会場（所得税）または市役所会場（市民税・県民税）で申告をされる方は、必ず、この「市税だより」で内容をご確認の上、申告にあたっての必要書類や提出先に誤りがないよう、ご注意ください。

　申告者がご自身で申告書を作成し、提出することで順番待ちや申告受付にかかる時間を短縮することができます。取組へのご理解とご協力をお願いします。☆前年（平成31年１月１日～令和元年12月31日）分の所得申告には、税務署への確定申告（所得税）と、市への市民税・

県民税申告（兼国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料申告）の２種類があります。（確定申告をされた方は、市民税・県民税申告は不要です。）

☆申告会場は大変混み合います。会場での待ち時間を無くしたいという方は、所得税の確定申告書の作成が次のホームページからできますので、ご自宅での電子申告（e-Tax）または郵送での申告をお勧めします。

☆所得税　→　「国税庁ホームページ　確定申告書等作成コーナー」　★ホームページ利用のメリット★　　①申告会場に行く手間なし！　②いつでも利用可能！　③自動で税額を計算！　　　e-Tax［電子申告］の利用手続がより便利になりました。【平成31年１月から】　自宅のパソコンやスマートフォンからe-Taxで申告ができます。　混雑する申告会場で長時間待つこともありません。　　①マイナンバーカード方式（用意するものは、次の２つ）　　　ア　マイナンバーカード　　　　イ　ICカードリーダライタ　　②ID・パスワード方式（用意するものは、次の２つ）　　　ア　ID（利用者識別番号）　　　　イ　パスワード（暗証番号）

※IDとパスワードの発行を希望される方は、運転免許証などの本人確認書類をお持ちの上、出雲税務署にお越しください。一度発行すれば翌年以降の手続きは不要です。

※マイナンバーカードやICカードリーダライタをお持ちでない方も自宅のパソコンやスマートフォンから申告ができます。

☆市民税・県民税　→　２ページの「３．市民税・県民税等の申告」をご確認ください。

　所得税（国税）は税務署に、市民税・県民税や各種保険料は市役所に申告してください。

　市民税・県民税申告が必要かどうかは、３ページの市民税・県民税申告フローチャートでご確認ください。「平成31・令和元年中の所得がなかった」など市民税・県民税申告が不要な方で、保険料関係の申告が必要かどうかは、保険年金課、高齢者福祉課へお尋ねください。（申告がない場合は、保険料の軽減などが受けられない場合があります。）※市民税・県民税申告書は、国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料申告書と兼ねており、それぞれの

窓口に提出される必要はありませんが、保険料の算定などのために個別の申告が必要な場合は、それぞれの申告期限までに提出してください。

申　告　書 申 告 期 限 問 合 せ 先所 得 税 ３月16日（月） 出 雲 税 務 署　２１－０４４０市 民 税 ・ 県 民 税 ３月16日（月） 市 民 税 課　２１－６７７０、２１－６８９８国 民 健 康 保 険 料

４月15日（水） 保 険 年 金 課　２１－６９８４後期高齢者医療保険料介 護 保 険 料 ６月30日（火） 高齢者福祉課　２１－６２１２

自書申告・郵送申告のお願い

１．各種申告書の申告期限及び問合せ先

申告書は、納税者が自ら作成し、提出していただくことが原則です。

2

　医療費控除や住宅借入金等特別控除等の申告をされることで所得税が還付される手続（還付申告）については、１月から出雲税務署の窓口、郵送及び電子申告（e-Tax）で申告書が提出できます。（申告相談は行っていません）　申告期間中（２月17日～３月16日）の会場は混み合いますので、できるだけ２月16日以前にご提出ください。また、３月17日以降も出雲税務署及び電子申告で提出できます。

※相談は、９時から行います。また、混雑状況によって16時前に受付を終了する場合があります。　上記受付時間外や税務署閉庁日は、郵送、電子申告または出雲税務署時間外収受箱（出雲地方合同庁舎１階）への投函により提出できます。

●第二表の「住民税に関する事項」欄は、住民税の算定に必要な内容ですので、該当する項目がある方は漏れなく記入してください。記入がない場合、市民税・県民税額の課税計算に適用できませんので、ご注意ください。※配当や株式譲渡所得のある方、ふるさと納税の寄附をした方、16歳未満の扶養親族のいる方、給与・公的年金

以外の所得に係る市民税・県民税の徴収方法を選択する方などは、特に記入漏れにご注意ください。●次の方は、市民税・県民税納税通知書（税額の決定通知：６月中旬ごろ）が届くまでに確定申告又は、市民税・

県民税申告をすることが必要です。○確定申告不要制度対象分の株式譲渡所得や配当所得の確定申告をされた場合、所得に算入され、国民健康保険料、

保育料や児童手当など他の制度に影響があるため、所得税と市民税・県民税について異なる課税方式を選択する方

　市行政センター等会場で行う申告相談は、市民税・県民税申告を主としています。市では申告時期に7,000件余りの申告相談を受け付けており、所得税の還付申告、確定申告書を提出される方は、長時間お待ちいただく場合や、お待ちいただいても対応できない場合があります。税務署から『確定申告のお知らせ』はがきなどでご案内のあった方は、税務署特設会場での申告や電子申告を利用いただくか、税務署へ直接郵送してください。（市役所本庁市民税課等窓口・各行政センター窓口での取り次ぎはマイナンバーの記載や本人確認があるため行っておりません。）※行政センター等会場での確定申告の受付は、税務署職員がいないため、給与・年金所得等の還付申告など簡易な

申告のみです。申告内容の確認は行えませんので、誤りや不備があった場合、後日、税務署から連絡があります。

確定申告書Ａ様式を主に、１日につき次の人数を限度に先着順とします。（平田・斐川会場各50名　佐田・多伎・湖陵・大社会場各35名）

①郵送又は申告書提出箱への提出で待ち時間ゼロ　申告相談につきまして、可能な限りの体制で受付を行っておりますが、毎年申告会場は大変混雑し、長時間お待ちいただいております。申告書をご自身で作成できる方は、郵送又は各申告会場や市役所本庁２階 市民税課の提出箱への投函により提出してください。提出いただくものは、市民税・県民税申告書と添付資料（源泉徴収票など）

場　　　所 日　　　　程 受付時間

出雲市役所本庁1階　くにびき大ホール北ホール［北側から３番目のドアが会場入口］

２月17日（月）～３月16日（月）※土・日曜日、振替休日を除く ８時30分～16時

２．所得税の確定申告

３．市民税・県民税等の申告

【１】所得税が還付される手続（還付申告）は１月から提出できます

【１】申告書の提出方法等

【２】確定申告は税務署特設会場へ

【３】確定申告での注意事項

【４】市行政センター等会場における所得税の申告については確定申告書Ａ様式を主に受付

市のホームページで、いつでも簡単に市民税・県民税申告書が作成できます。令和２年度　申告書　出雲市 検 索

問合せ先：出雲税務署　21-0440（代表）

問合せ先：市民税課　21-6770・21-6898

確定申告をされますか？

令和２年１月１日現在、出雲市に住んでいましたか？出雲市への市民税・県民税の申告は不要です。令和２年１月１日に住所のあった市区町村へご相談ください。

【所得税の確定申告が必要な方】①自営業者等で平成31・令和元年中の所得金額の合計が控除合計額を超える方　（所得税がかかる方）②公的年金収入金額が400万円を超える方③公的年金収入が400万円以下であり、公的年金以外の所得が20万円を超える方④年末調整をした給与収入があり、それ以外の所得が20万円を超える方⑤給与を２か所以上から受けている場合で、年末調整を受けなかった給与の収入金額と給与所得以外の所得の合計額が20万円を超える方⑥源泉徴収された税金や予定納税をした税金が納め過ぎになっていて還付申告をする方⑦所得税の申告が不要であっても、扶養控除や医療費控除、住宅借入金等特別控除などを追加し、所得税の還付（減額）の申告をする方⑧給与収入が2,000万円を超える方

※注 1ふるさと納税ワンストップ特例制度を申請された方が確定申告又は市民税・県民税申告をされると、特例制度の申請が無効となります。申請されたふるさと納税も併せて申告してください。

いいえ

いいえ

平成31年１月１日から令和元年12月31日までに収入がありましたか？ 市民税・県民税の申告は原則不要ですが、・所得課税証明書が必要な方・福祉サービスを受ける場合・国民健康保険料等の算定のため申告が必要となる場合があります。収入は障がい年金・遺族年金・雇用保険金のみでしたか？

は い

給与・公的年金以外の所得（営業・農業・不動産・譲渡所得等）がありましたか？ ※個人年金や一時金、収用等による所得は申告が必要です！

給与・公的年金について、どのような収入がありましたか？

給与支払報告書が出雲市に提出されていますか？（提出の有無は勤務先に確認してください。）

市民税・県民税の申告が必要です

は い

いいえ

いいえ

いいえ

いいえ

いいえ

は い

いいえ

は い

は い

は い

は

い

公的年金収入が ● 65歳以上の方で148万円超だった。　　　　　　　 ● 65歳未満の方で 98万円超だった。

確定申告が必要かどうかは以下を確認してください。（注１）

所得税の確定申告を行うと市民税・県民税申告も行ったことになりますので、市民税・県民税申告は不要です。

市民税・県民税の申告は不要です

スタート

確定申告を行う方です。出雲税務署へお問い合わせください。

※注 1

公的年金のみの方

給与と公的年金の両方があった方

給与（パート・アルバイト・事業専従者を含む）のみの方

社会保険料控除、扶養控除、医療費控除等の追加、訂正をされますか。

3

です。申告会場の混雑緩和にご協力をお願いします。　なお、申告の内容について後日お問合せする場合がありますので、日中連絡が取れる電話番号を必ずご記入ください。　また、申告書や添付書類の控えが必要な方は、コピーを取った後に提出してください。　【送付先】〒693-8530　出雲市今市町70番地　出雲市役所市民税課

②市民税・県民税等申告相談会場で提出　ご自身で申告書の作成が困難な場合は、市役所職員が申告会場で、申告相談を行います。申告は基本的に自己申告になります。申告会場では、最終的に申告者がご自身で内容をよくご確認いただき、納得された上で申告書に署名・捺印してください。※各申告相談会場以外の「本庁市民税課窓口・行政センター窓口」では、通常業務のため申告相談をお受けできません。　日程・会場等は、６～８ページをご覧ください。

【２】市民税・県民税申告の必要な方のフローチャート（一般的な事例）

年金源泉徴収票の見本 支払者により様式が異なる場合があります

4

○収入が公的年金等のみで、税務署へ確定申告書を提出された方、又は、次に該当する場合、市民税・県民税申告は不要です。☆「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている内容について

「本人の障がい者控除、寡婦（寡夫）控除の有無」、「控除対象配偶者の有無」、「控除対象扶養親族等の合計人数」「社会保険料の金額」（国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料）など、所得控除の内容に変更がない場合

〇３ページのフローチャートは、あくまでも一般的な事例です。中段右側にも記載しておりますが、「福祉サービスを受ける場合など」のために申告が必要となる場合があります。詳しくは、下記までお尋ねください。

　「収支内訳書」及び「医療費控除・セルフメディケーション税制の明細書」が未作成の場合、この資料の整理など、書類作成に長時間かかり、受付事務が混雑し申告者の皆様にご迷惑となります。事前に作成してからご来場いただきますようお願いします。１．マイナンバーカード又は個人番号通知カード及び本人確認書類（運転免許証など）

　社会保障・税・災害対策分野において、行政手続の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、マイナンバー制度（社会保障・税番号）が導入されました。　所得税の確定申告書及び市民税・県民税の申告書については、平成28年分から、個人番号の記載が必要であるとともに、本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。

２．給与収入・公的年金収入がある方は源泉徴収票（原本）※年金振込通知書や年金額改定通知書ではなく、源泉

徴収票ですので、ご確認ください。　該当年度：令和２年度分（表記例：②）※日本年金機構からの令和元年分の源泉徴収票は、令和２年　１月中旬から下旬にかけて順次発送されます。なお、

共済年金の源泉徴収票は、各共済組合から送付されます。※障がい年金、遺族年金につきましては、課税対象になり

ませんので、源泉徴収票は送付されません。

国民健康保険料、後期高齢者医療保険料 保 険 年 金 課　２１－６９８４

介護保険料、介護サービス関係など 高齢者福祉課　２１－６２１２

児童手当、児童扶養手当 子ども政策課　２１－６９６３

保育料 保育幼稚園課　２１－６９６４

自立支援医療費、障がい福祉サービス関係など 福 祉 推 進 課　２１－６９５９

【３】市民税・県民税申告相談会場にお持ちいただくもの

※マイナンバーカードの写しで本人確認を行う場合は、表面及び裏面の写しが必要となりますので、ご注意ください。 身元確認書類

＋

又は

例１　マイナンバーカード 例２　通知カード

マイナンバー制度（社会保障・税番号）【個人番号の場合】について

（表面）

（裏面）

収支内訳書の見本

5

３．収支内訳書（営業・農業・不動産所得がある方で収入と経費を集計したもの）☆収支内訳書を作成されていない場合は、受付できません。

事前に作成してからご来場ください。４．生命保険料や地震保険料の控除証明書５．社会保険料（国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療

保険料、国民年金保険料など）の証明書又は領収書☆国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料に

ついては、１月下旬に保険年金課から送付する「納付済額についてのお知らせ」はがきをお持ちください。

☆国民年金保険料は証明書が必要です。６．障がい者控除を受ける方は、「身体障がい者手帳」や「療育手帳」など７．医療費控除の申告をされる方は、「医療費控除の明細書（ 領収書の添付は不要 ）」

※医療費の給付金等（高額医療費等）で補てんされた場合は、給付金額の確認ができる書類☆医療費控除の明細書又は、セルフメディケーション税制の明細書

を作成されていない場合は受付できません。事前に作成してからご来場ください。

８．郵便局や保険会社などから送付される「支払調書」など※個人年金、生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金がある場合、

受取金額や掛金などの経費が記載されたものをお持ちください。９．印鑑（スタンプ印は不可）10．申告書（事前に届いている方）11．前年の申告書控えなどの書類一式（相談時間の短縮につながります。）

※所得税の確定申告に必要な書類は国税庁ホームページまたは出雲税務署へご確認ください。

（所得税の還付申告の場合、申告者名義の預金通帳など、振込先金融機関のわかるものが必要です。）

　農業所得の収支内訳書について、作成方法がわからない方は、是非この機会にご参加ください。　研修会では、個別の相談や申告書の提出はできませんので、２月17日以降に税務署（所得税）・市役所（市民税・県民税）が設ける各申告相談会場へご来場ください。　※家庭菜園など、耕作面積が少ない家事消費分のみの方は、農業所得の申告は不要です。

【問合せ先】　ＪＡしまね出雲地区本部営農部　２１－６０４１

４．農業収支作成研修会（税務署職員、ＪＡ職員、市職員が対応します）

☆参加申込方法等は、上記の問合せ先へご確認ください。

開 催 日 対象地区 場　　所 開催時間

１／30（木） 西部・中部営農センター管内 市役所本庁くにびき大ホール

10時～11時

２／３（月） 平 田 全 地 区 ＪＡしまね平田中央支店

４（火） 多伎・湖陵地区 多伎コミュニティーセンター

５（水） 大 社 全 地 区市役所大社行政センター　２階大会議室

６（木） 佐 田 全 地 区市役所佐田行政センター　３階会議室

10（月） 河南・南部営農センター管内 ＪＡしまね出雲地区本部

6

　市役所では、提出書類を自分で正しく作成していただけるよう、申告書の記載方法をアドバイスするための申告相談会を開催します。ご自身で申告書の作成が困難な場合は、ご相談ください。申告相談は市内３～４会場で開催しますので、下記の開催会場及び日時等をご確認の上、都合のつく日にいずれかの会場へお出かけください。

（紙面の都合、コミュニティセンターを「コミセン」と表記しています。）

会場名 場　　所 受付時間 備　考

中　央 市役所本庁１階くにびき大ホール南ホール ８時30分 ～ 16時

【注意】

〇平田行政センター会場でない

場合は各コミュニティセンター

会場を記載しています。

平　田 市役所平田行政センター中庁舎

９時～ 10時30分13時30分 ～ 15時

大　社 大社文化プレイスうらら館会議室

斐　川 斐川文化会館２階第１・２研修室

佐　田 市役所佐田行政センター３階会議室

多　伎 市役所多伎行政センター２階講習室

湖　陵 湖陵コミュニティセンター１階研修室

５．市民税・県民税申告相談会場等

会場名 中　央 平　田 大　社 斐　川 佐　田 多　伎 湖　陵 お出かけ前に必ず、ご確認ください。申告相談の受付は、〇印表示のある日のみです。

２／17（月） 〇 〇※ 〇

18（火） 〇 〇※ 〇※ 〇

19（水） 〇 〇北浜コミセン※ 〇※ 〇

20（木） 〇 〇※ 〇※ 〇

21（金） 〇 〇※ 〇 〇

25（火） 〇 〇※ 〇

26（水） 〇 〇鰐淵コミセン※ 〇※ 〇

27（木） 〇 〇※ 〇※ 〇

28（金） 〇 〇※ 〇 〇

３／２（月） 〇 〇※ 〇※

３（火） 〇 〇伊野コミセン※ 〇※ 〇

４（水） 〇 〇※ 〇 〇※

５（木） 〇 〇※ 〇※ 〇

６（金） 〇 〇※ 〇 〇※

９（月） 〇 〇※ 〇※

10（火） 〇 〇佐香コミセン※ 〇※ 〇※

11（水） 〇 〇※ 〇 〇※

12（木） 〇 〇※ 〇 〇※

13（金） 〇 〇※ 〇 〇※

16（月） 〇 〇※ 〇※

【１】開催日程（全ての会場）

※印は、混雑の緩和を図るため、対象地区等を設定していますので、詳しくは７～８ページの日程をご確認ください。

7

全ての会場※申告相談を期間中に実施しない日がありますので、ご注意ください。　会場へは８時以降にお越しください。施設の安全管理上、８時までは閉場しており、申告会場の建物に入ることができません。寒さが厳しい時期ですので、早く来て会場外で待つのは控えてください。◦２月17日からの数日間や３月16日の申告期限近くは、大変混み合いますので、ご留意ください。◦お出かけ前に３ページをご確認いただき「市民税・県民税」申告が必要か、ご確認いただきお出かけください。　※職員との申告相談・内容確認等が不要であれば、番号札は取らずに提出箱へ投函してください。◦申告会場内でのコピーは行いません。申告書や添付書類の控えが必要であれば、事前にコピーをしたうえで

申告してください。

中央会場◦午前の受付開始の時間帯は特に混み合いますので、早く来て会場外で待つのは控えてください。◦申告会場は、『確定申告会場（出雲税務署）』と『市民税・県民税申告会場（市役所）』に分かれており、

それぞれ番号札が異なりますのでご注意ください。◦12時から14時までの間は職員が交代で昼食休憩を取るため、お待たせする場合があります。◦くにびき大ホール前ロビーの一番南側のドアが市民税・県民税申告会場入口です。北側から１、２、３番目

のドアまでの間、くにびきホールの４分の３のスペースは税務署特設申告会場ですので、ご注意ください。

行政センター等会場◦10時30分から13時30分の間は受付を行いません。午後は13時30分以降にお越しください。◦申告相談会開催日以外は相談受付を行いません。◦混雑状況により待ち時間が長くなるため、受付人数を制限する場合があります。

混雑時は受付時間中でも受付を終了し、午後の受付をお断りする場合もありますので、あらかじめご了承ください。

平田行政センター会場◦行政センターの駐車場が満車の場合は、旧教育会館駐車場をご利用ください。

佐田・斐川会場は、対象地区を指定していませんので、都合の付く日にお出かけください。

【２】対象地区を設定している会場の日程

【平田会場】※ＪＡ職員による収支内訳書の個別相談は行われません。場　所 対象地区 日　程 受付時間

市役所平田行政センター

中 庁 舎

西　　　田 ２月17日（月）

９時～10時30分

13時30分～15時

農業所得の有無に関係なく対象地区指定日にお出かけください。

檜　　　山 ２月18日（火）

平　　　田２月20日（木）

21日（金）25日（火）

灘　分　① ２月27日（木）

灘　分　② ２月28日（金）

東 ３月２日（月）

東・久多美 ３月５日（木）

久　多　美 ３月９日（月）

国　　　富 ３月12日（木）13日（金）

全　地　区 ３月16日（月）

灘分①…灘分町の協和、川北、古川、横手、浜ノ場西、浜ノ場東、上古川、泉、下古川、上出来洲、多久和、朝日、中の須の各町内

灘分②…「灘分①」以外の町内

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【平田地区相談会】

場　　　所 対象地区 日　　　程 受付時間

北浜コミュニティセンター 小津町・釜浦町・塩津町・美保町・十六島町 ２月19日（水）

10時～11時30分13時30分～15時

鰐淵コミュニティセンター 午前：河下町　　　　　　　　午後：唐川町・別所町・猪目町 ２月26日（水）

伊野コミュニティセンター 地合町・美野町・野郷町 ３月３日（火）

佐香コミュニティセンター 坂浦町・三津町・小伊津町 ３月10日（火）

【大社会場】

場　　　所 対象地区 日　　　程 受付時間

大社文化プレイスうらら館会議室

杵　　　築２月18日（火）

19日（水）20日（木）

９時～10時30分13時30分～15時

荒　　　木２月26日（水）

27日（木）３月３日（火）

日御碕・鵜鷺 ３月４日（水）

遙　　　堪 ３月５日（木）６日（金）

全　地　区 ３月10日（火）11日（水）

【多伎会場】

場　　　所 対象地区 日　　　程 受付時間

市役所多伎行政センター

２階講習室

奥田儀・多岐 ３月２日（月）

９時～10時30分13時30分～15時

口　田　儀 ３月４日（水）

小　　　田 ３月６日（金）

小田・久村 ３月９日（月）

【湖陵会場】

場　　　所 対象地区 日　　　程 受付時間

湖陵コミュニテイセンター１階研修室

差　　　海 ３月10日（火）

９時～10時30分13時30分～15時

大　　　池 ３月11日（水）

二　　　部 ３月12日（木）

三　　　部 ３月13日（金）

常楽寺・畑村・板津 ３月16日（月）

※佐田・斐川会場は、対象地区を指定していませんので、　都合の付く日にお出かけください。　☆週明けは、全ての会場で混雑すると思われます。

9

　令和元年10月１日から、自動車取得税が廃止され、軽自動車税（環境性能割）が導入されました。（１）納税義務者　三輪以上の軽自動車の取得者（取得価額が50万円以下の軽自動車取得者は免税）（２）賦課徴収等　島根県（３）税　　　率　軽自動車の燃費基準値達成度等に応じて決定

　軽自動車税（環境性能割）の導入に伴い、従来の軽自動車税は「軽自動車税（種別割）」に名称が変更されます。賦課徴収は引き続き市町村が行います。

（１）納税義務者　４月１日時点の軽自動車（軽自動車・二輪車・原動機付自転車・小型特殊自動車）の所有者（２）賦課徴収等　市町村（３）申 告 手 続　手続先は車種により異なります。詳しくは上記問合せ先までご連絡ください。

公道を走行しない小型特殊自動車（農耕トラクタ、乗用田植機、コンバイン、フォークリフト、ミニバックホウなど）も軽自動車税（種別割）の申告をする必要があります。

（１）対 象 車 種　三輪以上の軽自動車（２）車 両 条 件　平成29年４月１日から令和３年3月31日までに新車新規登録した車両で、排出ガス及び

燃費性能の優れた環境負荷の小さい車両（下記表参照）（３）適 用 年 度　新車新規登録した日の属する年度の翌年度分の軽自動車税（種別割）

軽課の税率が適用されるのは１年限りで、次年度以降の税率区分は新税率になります。

（ア）電気自動車、天然ガス自動車（平成30年排出ガス保安基準適合車または平成21年排出ガス基準10％低減車）（イ）乗用：令和２年度燃費基準+30％達成車　貨物：平成27年度燃費基準+35％達成車（ウ）乗用：令和２年度燃費基準+10％達成車　貨物：平成27年度燃費基準+15％達成車

〔注〕（イ）、（ウ）については、内燃機関の燃料が揮発油（ガソリン）の軽自動車で、平成17年排出ガス基準75％低減達成（★★★★）車または、平成30年排出ガス基準50％低減達成車に限ります。燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。

グリーン化特例の税率（新車新規登録した年度の翌年度）

グリーン化特例適用の次年度以降の税率

車検証の初度検査年月 平成29年４月～令和３年３月 平成27年４月以降

税率区分（ア）新税率の概ね75％軽減

（イ）新税率の概ね50％軽減

（ウ）新税率の概ね25％軽減

新税率

四輪以上（660cc

以下）

乗用自家用 2,700円 5,400円 8,100円 10,800円

営業用 1,800円 3,500円 5,200円 6,900円

貸物自家用 1,300円 2,500円 3,800円 5,000円

営業用 1,000円 1,900円 2,900円 3,800円

三輪（660cc以下） 1,000円 2,000円 3,000円 3,900円

【１】軽自動車税（環境性能割）の導入について

【２】軽自動車税の名称変更について

【３】軽自動車税（種別割）について

【４】軽自動車税（種別割）グリーン化特例（軽課）について

６．軽自動車税についてのお知らせ 問合せ先：法人・諸税係　21-6703

10

　令和２年１月１日時点の土地・家屋・償却資産の所有者に、４月から始まる年度の固定資産税・都市計画税が課税されます。

　償却資産とは、個人または、法人の方が工場及び事業所（店舗）などを経営し、機械や器具、備品など土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、次のようなものが申告の対象です。

（１）対 象 者　　令和２年１月１日現在、市内に事業用資産を持つ個人または、法人の方（２）申告期限　　令和２年１月31日（金）（３）対象資産　　対象となる償却資産を各区分ごとに一部例示すると、下記のとおりです。

①構築物（舗装路面、外構、フェンス、簡易物置、看板など）②機械及び装置（作業機械、装置、農業用機具など）③船舶（漁船、作業船など）④航空機⑤車両及び運搬具（貨物車・客車、運搬目的の大型特殊車両など）⑥工具、器具及び備品（机、椅子、事務用器具類、各種工具など）※自動車税・軽自動車税の課税対象となるもの等申告の対象とならない資産があります。

詳しくは市のホームページ「【固定資産税】償却資産について」をご覧ください。

　新築された住宅は、次の適用要件を全て満たす場合、国が行う新築住宅の軽減措置（固定資産税のみ）を受けることができます。（１）適用の要件

◦専用住宅、または併用住宅（居住部分の割合が1/2以上）であること。◦居住部分の床面積が50㎡以上280㎡以下であること。◦新築住宅（構造上・利用上独立し、入口・トイレ・台所がある）であること。

（２）適用期間：一般住宅（３年間）、長期優良住宅（５年間）、３階以上の耐火住宅はそれぞれ２年間延長されます。（３）適用範囲：120㎡以下の固定資産税の１／２相当額

【１】１月は、固定資産税の償却資産の申告時期です

【２】新築住宅の軽減措置（減額）について

問合せ先：家屋係　21-6820土地係　21-6667７．資産税課からのお知らせ

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　家屋を新築・増（改）築されたときは、ご連絡ください。

　家屋を取壊されたときは、ご連絡ください。　なお、令和元年中に取壊された家屋については、令和元年度まで課税し、翌年度の令和２年度から減額となります。

　未登記家屋で所有者が変更になった場合は、届出が必要ですのでご連絡ください。　なお、令和元年中に届出をされた場合、納税義務者は令和２年度から変更します。

　要件を満たして住宅改修を行った場合、申告書類の提出により固定資産税が一定期間軽減される減額制度があります。いずれも、改修工事完了後、３か月以内に申告していただく必要があります。　制度の詳しい内容や、必要書類等については、問い合わせ先へお尋ねください。

　居住家屋の敷地（以下「住宅用地」という。）には、固定資産税・都市計画税を軽減する特例制度が適用されます。（１）特例制度が適用されると、土地の課税標準額（税額を算定するための基となる額）は次のとおりとなります。

【固定資産税】200㎡以下の部分は１／６、200㎡を超える部分は１／３に軽減【都市計画税】200㎡以下の部分は１／３、200㎡を超える部分は２／３に軽減

（２）特例制度の適用範囲特例制度が適用される住宅用地は、専用住宅用地と併用住宅用地の二つに分けられます。専用住宅用地の場合…その土地全部併用住宅用地の場合…家屋の居住部分の割合により、次表の住宅用地の率を乗じて得た面積に相当する土地

【５】未登記家屋の所有者変更の届出について

【６】各種住宅改修に伴う固定資産税の減額制度について

【７】住宅用地の固定資産税・都市計画税を軽減する特例制度について

【３】新築・増（改）築家屋の届出について

【４】滅失家屋の届出について

対象家屋・工事 要　　　　件 軽減面積 軽減税額

耐 震 改 修

昭 和57年 １ 月 １ 日 以 前 に 建築された家屋に行う現行の耐震基準に適合させる改修工事

（併用住宅は居住部分が１／２以上）が令和２年３月31日までに完了していること。

改修費用が一戸当たり50万円以上のもの 上限120㎡

工事が完了した年の翌年度（１年）

１／２

※ただし、要安全確認沿道建築物は２年

バ リ ア フ リ ー改 修

新築後、10年以上を経過した住宅で、廊下の拡幅、手すりの取り付 け 等 の バリアフリー改修工事（併用住宅は居住部分が１／２以上）が令和２年３月31日までに完了していること。

※省エネ改修との重複可

◦改修費用の内自己負担額（補助金を除く）が50万円以上のもの

◦「65歳以上の方」、「要介護、要支援認定を受けている方」又は「障がい者である方」のいずれかが居住する住宅であること

◦改修後の住宅の面積が50㎡以上280㎡以下であること

上限100㎡工事が完了した年の翌年度（１年）

１／３

省 エ ネ 改 修

平成20年１月１日以前に建築された家屋（賃貸除く）に行う窓の二重サッシ化など現行の省エネ基準に適合させる改修工事

（併用住宅は居住部分が１／２以上）が令和２年３月31日までに完了していること。

※耐震改修及びバリアフリー改修との重複可

◦改修費用の自己負担額（補助金を　除く）が50万円超のもの◦改修後の住宅の床面積が50㎡以

上280㎡以下であること

上限120㎡

工事が完了した年の翌年度（１年）

１／３耐久性向上改修をされた場合は

２／３を適用

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※特例制度が適用されるのは、家屋の床面積の10倍までです。※居住部分の割合が１／４未満の家屋の敷地については、特例制度が適用されません。

（３）特例制度を正しく適用するために、次のような場合には『住宅用地に関する申告書』を提出してください。◦住宅を新築または増築したとき◦住宅を全部または一部を取り壊したとき◦住宅を建て替えたとき◦住宅の全部または一部の用途を変更したとき（例 住宅を店舗に変更したとき、店舗を住宅に変更

したとき）◦住宅の敷地の範囲または用途（利用状況）を変更したとき

こんな場合はどうなるの？（１）住宅を建て替えする場合

　賦課期日（１月１日）時点で住宅が建っていない土地には、原則として、住宅用地の特例は適用されませんが、建て替えの場合、一定の要件を満たせば、特例が継続されます。詳しい内容は、問い合わせ先へお尋ねください。

（２）災害により住宅が滅失、損壊した場合　賦課期日（１月１日）時点で火災、風水害、震災等により住宅が滅失又は損壊し、住宅用地として使用することができないと認められる場合で、その後、同一敷地に住宅を建てる予定がある場合は、被災した年度の翌年度及び翌々年度について、住宅用地と同等の「被災住宅用地の特例」が適用されます。　この特例を受けるためには、「被災住宅用地申告書」を提出してください。

　平成28年に農地法及び地方税法が改正されたことに伴い、農業委員会から勧告を受けた遊休農地並びに一定の要件を充たして貸し付けが行われた農地の固定資産税及び都市計画税は以下のような計算をします。（１）遊休農地

農業委員会から勧告を受けた遊休農地の税額が実質1.8倍に増額

（２）貸付農地　所有するすべての農地（10ａ未満の自作地を除く）を、新たにまとめて農地中間管理機構に貸し付けた場合は、次のとおり貸し付けた期間に応じて税額が１／２に軽減①15年以上の期間で貸し付けた場合、貸し付けた年の翌年度から５年間②10年以上15年未満の期間で貸し付けた場合、貸し付けた年の翌年度から３年間　※平成28年４月１日から令和２年３月31日までに貸し付けた場合が対象

　遊休農地に関することは、出雲市農業委員会事務局（TEL.21-6762）へお問い合わせください。

　農地中間管理機構への農地の貸し付けに関することは、出雲市農業振興課農地利用調整係（TEL.21-6789）または斐川町農業公社（TEL.73-9266）へお問い合わせください。

家屋の用途・構造 居住部分の割合 住宅用地の率ア 専用住宅 全　　部 1.00

イ ウ以外の併用住宅１／４以上１／２未満 0.50

１／２以上　　　　　 1.00

ウ 地上５階以上の耐火構造建築物である併用住宅

１／４以上１／２未満 0.50

１／２以上３／４未満 0.75

３／４以上　　　　　 1.00

【８】遊休農地及び貸付農地の税額について