独立行政法人 科学技術振興機構における 技術移転制度について ·...
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科学技術振興機構における
技術移転制度について
独立行政法人
京都大学 配付資料（２００６．１１．１７）
Ⅰ．科学技術振興機構の概況Ⅱ．企業化開発に関する各事業紹介
・独創的シーズ展開事業
・産学共同シーズイノベーション化事業・地域イノベーション創出総合支援事業・技術移転支援センター事業
科学技術振興機構の概況独立行政法人Ⅰ．
平成１８年９月現在
日本科学技術情報センター（昭和３２年設立） 新技術開発事業団（昭和３６年設立）
統合（平成８年１０月１日）
独立行政法人科学技術振興機構
平成１５年１０月１日
科学技術振興事業団
※ 新技術事業団に名称変更
（平成元年）
①．科学技術振興機構の沿革
①技術シーズの創出を目指した、基礎研究から企業化開発までの一貫した研究開発の推進②科学技術情報の流通促進など科学技術の振興基盤の整備
①及び②を総合的に行い、我が国の科学技術の振興を図ることを使命としています。
②．科学技術振興機構の使命及び業務
機構の使命
○研究開発に係る情報（文献情報、研究者・研究機関情報等）を総合的に活用するための基盤整備
・文献情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ・研究者・研究成果等のﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ・ﾊﾞｲｵｲﾝﾌｫﾏﾃｨｸｽ推進ｾﾝﾀｰ・科学技術情報発信・流通総合ｼｽﾃﾑ 等
Ⅰ.新技術の創出に資する研究
・戦略的創造研究推進事業・社会技術研究開発センター・研究開発戦略センター 等
Ⅴ.科学技術理解増進
○科学技術に関する知識の普及・国民の関心・理解の増進を通じた科学技術振興基盤の整備
・ｽｰﾊﾟｰｻｲｴﾝｽﾊｲｽｸｰﾙ支援・ｻｲｴﾝｽ･ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(H18新規）・研究者情報発信活動推進モデル事業・日本科学未来館 等
○国の科学技術政策や社会的・経済的ニーズを踏まえ、国が定めた戦略目標の達成に向けた基礎研究の推進
Ⅳ.研究交流・支援
○内外の人材交流・支援を通じた科学技術振興基盤の整備
・地域結集型共同研究事業・戦略的国際科学技術協力推進事業・重点研究支援協力員派遣事業 等
機構の業務②
機構の業務①
Ⅲ.科学技術情報の流通促進
Ⅱ.新技術の企業化開発の推進
・産学共同ｼｰｽﾞｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ化事業（H18新規）・独創的シーズ展開事業・技術移転支援センター・地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創出総合支援事業（H18改編）
○大学等の優れた研究成果の社会還元を目的とした産学連携・技術移転関連施策の推進
大学・公的研究機関の成果の社会還元を、技術移転機関（ＴＬＯ）等との連携協力を図りつつ促進する。
権利化、育成、企業化開発の各フェーズの事業メニューを揃えて事業実施。
③．新技術の企業化開発
大学
公的研究機関
ＴＬＯ
ＪＳＴ
技術移転支援センター事業
企業化
（起業）、イノベーション創出地域イノベーション創出総合支援事業
・重点地域研究開発推進プログラム・地域結集型研究開発プログラム・地域研究開発資源活用促進プログラム
大 学 見 本 市
人 材 育 成
特許出願支援
研 究 成 果 評 価
独創的シーズ展開事業
権利化試験
独創モデル化
大学発ベンチャー創出推進
委託開発
技術移転相談
実用化プラン作成
ラ イ セ ン ス
研究成果の公開
産学共同シーズイノベーション化事業
公募事業
産学共同シーズイノベーション化事業
独創的シーズ展開事業独創モデル化
独創的シーズ展開事業大学発ベンチャー創出推進
独創的シーズ展開事業 委託開発
革新技術開発研究事業
地域イノベーション創出総合支援事業重点地域研究開発推進プログラム
地域イノベーション創出総合支援事業地域研究開発資源活用促進プログラム
地域イノベーション創出総合支援事業 地域結集型研究開発プログラム
先端計測分析技術・機器開発事業
※ には、大学、高等専門学校、公的研究機関を含みます。
対象 育成 企業化開発
全国
全国
全国
全国
全国
全国
地域
地域
都道府県・政令指定都市
大学 企業
大学
大学
大学
大学
大学
大学
大学
企業
企業
企業
企業
企業
企業
大学
地域
④ 企業化開発に関する各事業のフェーズ
Ⅱー１．新技術の企業化開発（独創的シーズ展開事業）
独創的シーズの展開
【独創モデル化】大学等の研究成果に基づ
く研究開発型中堅中小企業の有する新技術コンセプトの実用化に向けた育成のため、試作・可能性試験等の研究開発を推進
大学等の研究成果
の社会還元
大学・公的研究機関等
大学発ベンチャーの創出民間企業への技術移転
【大学発ベンチャー創出推進】大学等の研究成果を基にした
起業及び事業展開に必要な研究開発を推進
【委託開発】国民経済上重要な新技術
のうち、企業化が著しく困難な新技術について研究開発を推進
【権利化試験】大学等の研究成果（基本
的特許）に係わる周辺特許の取得などの戦略的な特許化を図るための研究開発を推進（新規採択はH17まで）
総合的に推進
研究成果（独創的シーズ）
２．独創的シーズ展開事業
大学・公的研究機関等の独創的な研究成果（シーズ）について、研究成果の実用化に向けた展開を図るため、公募により課題
の技術フェーズに応じた研究開発を実施し、研究成果の社会還元を促進することにより、社会経済や科学技術の発展、国民生
活の向上に寄与することを目的とする。
概 要
J S T の 技 術 移 転 諸 事 業 等
製 造 ・ 販 売
科 学 技 術 振 興 機 構（ Ｊ Ｓ Ｔ ）・モデル化資金 ・ＰＯ等による支援
公募・選定
コンセプトの育成（モデル化）
特許のある研究成果大学、公的研究機関等
・特許のある研究成果・技術指導・試験データ
研究開発型中堅・中小企業(モデル化の主な実施場所)・人材・施設等
２．独創的シーズ展開事業（独創モデル化）
大学や公的研究機関などの研究成果に基づき、研究開発型中堅・中小企業が有している新技術コンセプトを、ＪＳＴ、企業、
大学等（研究者）が協力して試作品として具体的な形とすることや実用化に向けて必要な可能性試験・実証試験などを実施
すること（モデル化）により育成する。事業年度毎にモデル化課題を公募して選定し、必要な費用（モデル化資金：１件あたり
2,000～3,000万円程度）を支出。
概要
コンセプト（課題）
の提案
（大学等研究者の
事前の了解）
サ
ポ
ー
ト
大学発ベンチャー企業
資金（委託契約）
サポート
大 学 等
サポート体制の整備・ＰＯ等による技術面、起業面の支援
研究開発資金の提供
・大学等に委託・期間：１～３年度・規模：１～５千万円／年
大学等の研究成果を基にした起業及び事業展開に必要な研究開発課題を公募し選定
科学技術振興機構
大学等の研究成果を基にした起業が実現されるために必要な研究開発を推進することにより、大学発ベンチャーが創出さ
れ、これを通じて大学等の研究成果の社会・経済への還元を推進することを目的とする。
概要
起業
分担開発者、開発支援者
開発代表者及び
起業家との共同提案
大学等の技術シーズ
２．独創的シーズ展開事業（大学発ベンチャー創出推進）
公募
課題の提案
選定
実績：
（開発成果例）
・青色発光ダイオードの開発〔研究者:赤崎 勇（名古屋大）→委託企業:豊田合成㈱〕
これまで実現が困難であるとされていた青色の発光ダイオードの開発に成功したもの。携帯電話用バックライト等として広く使用されている。
・Ｂ型肝炎ワクチンの開発〔研究者:松原謙一（阪大）→委託企業:(財）化学及血清療法研〕
国産初の遺伝子組み換えワクチン。２１世紀の国民病と言われるＢ型肝炎の薬として高い評価を得ている。
・インターフェロン製剤の開発〔東レ㈱〕ガンばかりでなくＢ型及びＣ型肝炎にも効果がある薬として大きな売上げ実績をあげている。
大学等で生まれた国民経済上重要な科学技術に関する研究及び開発の成果（新技術）であって、特に企業化が困難な開発課題を選定し、企業等に開発費を支出して開発を委託する。
開発が成功の場合、開発費の返済を求めるが、不成功の場合は開発費の返済は不要とし、開発リスクをＪＳＴが負担する。開発が成功した新技術について、JSTは開発成果を実施する企業から実施料を徴収し、その２／３を新技術の所有者に配分する。
概 要
企業化開発
技術指導
開発費
開 発 実 施 企 業
不成功
成 功
開発費返済不要設備等引き渡し
成 果 実 施
製 造 ・ 販 売
委託開発契約
契 約
開発費返済
科 学 技 術 振 興 機 構
実施料
大学､高専､国公立試験研究機関､研究開発を行っている特殊法人､独立行政法人､公益法人 等
新技術の所有者
実施料
２．独創的シーズ展開事業（委託開発）
Ⅱー２．新技術の企業化開発（産学共同シーズイノベーション化事業）
（Ｈ１８新設）
① 発掘段階
全国規模の大学等の研究者による研究成果報告会(科研費、JST戦略創造研究等)(産業界による評価)
② 対話段階
産業界と研究者との対話、話し合いによる絞り込み
③ 共同FS(フィージビリティスタディ)段階
大学と企業が共同して行うFSの実施(ポスドクによる軽微な追加試験・研究、市場性調査など)
１．潜在シーズの顕在化ステージ１．潜在シーズの顕在化ステージ
本格的共同研究(大型マッチングファンド)
２２..顕在化シーズの育成ステージ顕在化シーズの育成ステージ
大学等研究機関（研究者）
共同研究企業
共同研究マネージャー(FSからの一貫マネジメント)
〔2～4年の研究開発期間〕
〔企業からの支出額を上限に研究開発費を支援〕
〔原則1年の実現可能性実証期間〕
〔産と学のマッチング形式でＦＳ等の費用を支援〕
外部有識者による審査(プロポーザル品評会)
イノベーションイノベーションの創出への創出へ
共同提案
各大学等における研究成果報告会
共同研究マネージャー
マネジメント
大学・企業等における共同研究
・本事業以外の技術移転関連制度による研究開発・企業による本格研究
共同提案
１．産学共同シーズイノベーション化事業（Ｈ１８新設）
－潜在しているシーズの発掘から大学等と企業との共同研究まで繋ぐことでイノベーションの創出を目指す－
顕在化ステージと育成ステージの比較
顕在化ステージ 育成ステージ事業の
趣旨
シーズ候補の顕在化の
可能性を検証
顕在化シーズの
実用性を検証
申請者 シーズ顕在化プロデューサー（企業）
研究リーダー（大学等）の連名
シーズ育成プロデューサー（企業）
研究リーダー（大学等）の連名研究費 800万円程度/課題 5,000万円程度/課題・年
（マッチングファンド形式）
研究期間 最長 1年 最長 4年度採択予定課題数（H１８年度）
１８６課題 程度 １０課題（採択）／４０課題（応募）
審査方法 書類審査 書類審査、面接審査
Ⅱー３．新技術の企業化開発（地域イノベーション創出総合支援事業）
プラザ・サテライトの施設
• ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄｽﾍﾟｰｽ（ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀの活動拠点）
• 研究実施スペース（試験研究室）
• 連携スペース
（成果展示室、ｾﾐﾅｰ室等）
地域イノベーション創出総合支援事業
全国に展開している研究成果活用プラザやJSTサテライトを拠点として、自治体、経済産業局、ＪＳＴの基礎研究や技術移転事業等との連携を図りつつ、シーズの発掘から実用化までの研究開発を切れ目なく行うことにより、地域におけるイノベーションの創出を総合的に支援する。
○研究成果活用プラザ・ＪＳＴサテライト
産学官の連携支援、コーディネータ活動促進のために様々な情報提供
○シーズ発掘試験
評価
実用化/企業との
共同研究へ
各種ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀが大学等のｼｰｽﾞ発掘
大学等へ試験研究の委託
他の技術移転事業へ
産学官連携ジャーナル
産学官連携支援ＤＢ
コーディネータ
大学・公設試等
行政・産業界
提供
・実用化のための育成研究（１課題当たり２～３年間、３千万円／年）
・科学技術コーディネータによる研究シーズと企業ニーズのマッチング
・独創的な研究者、技術者、経営者によるセミナー、研究会等
●重点地域研究開発推進プログラム
●地域研究開発資源活用促進プログラム
●地域結集型研究開発プログラム
地域として企業化の必要性の高い分野の個別的研究開発課題を集中的に取扱う産学官の共同研究事業。大学等の基礎的研究により創出された技術シーズを基にした試作品の開発等、新技術・新産業の創出に資する企業化に向けた研究開発を実施する。
研究成果活用プラザにおける育成研究等により蓄積された研究成果、人材、研究設備等の研究開発資源を有効に活用し、製品プロトタイプ開発等、産学官の研究機関が共同で企業化に向けた研究開発を行う。
北海道 宮城
大阪京都
東海石川
広島 福岡
岩手 新潟 高知 宮崎
茨城 静岡 滋賀 徳島
●プラザ設置地域（８地域）●Ｈ１７サテライト設置地域（４地域）●Ｈ１８サテライト設置地域（４地域）
Ｊ Ｓ Ｔ が 全 体 を サ ポ ー ト連 携 ・ 支 援
研究成果活用プラザ・ＪＳＴサテライト
全国に展開している研究成果活用プラザやＪＳＴサテライトを拠点として、自治体、経済産業局、ＪＳＴの基礎研究や技術移転事業等との連携を図りつつ、シーズの発掘から実用化までの研究開発を切れ目なく行うことにより、地域におけるイノベーションの創出を総合的に支援する。
概要
ＪＳＴ
基礎研究事業
農政局
他府省・都道府県単独事業
経済産業局（地域新生コンソーシアム等
地域の産学官交流・理解増進促進企業化の必要性の高い分野の個別的研究開発課題を対象とした
産学官共同研究～目的基礎研究から企業化まで～
地域における
イノベーション創出
地域の大学等
企業
ＪＳＴ技術移転事業
シーズの実用化に向けた
研究開発
地域の産学官のポテンシャルを活用した
製品開発等のための研究（プロトタイプまで）
◆地域研究開発資源
活用促進プログラム
◆育成研究
研究シーズ
の育成
発掘されたシーズの育成
（実験室レベル）大学等の研究
シーズの発掘
コーディネート活動の支援
◆シーズ・発掘試験
◆地域結集型研究開発プログラム
地方自治体公設試験研究機関
地域イノベーション創出総合支援事業
シーズ発掘試験について
•対象課題 「研究シーズ」の実用化に向けて試験研究を必要とする研究
•募集地域 全国
•採択課題数 １００８課題（採択）／５６２１課題（応募） （H１８実績値）
•試験費 ２００万円を上限とする（間接経費を含む）
•応募と契約 研究者と連名で、コーディネータ等が申請※。
（企業との連名も可能）
研究実施機関に、ＪＳＴが契約の上研究費支出
※申請は電子公募システムによる
•募集期間 平成１９年１月１５日（月） ～ 平成１９年３月３０日（金）
•採択時期 平成１９年６月頃
育成研究について
・目的研究成果活用プラザおよびJSTサテライトにおいて、大学等の研究成果
で実用化が望まれる技術について、大学等の研究者、共同研究企業及び機構が雇用した研究員が共同して実用化向けた試験研究・対象課題大学等の研究成果（特許）に基づくものであり、数年以内に事業化開発に移行することが見込まれ、事業化に向けての試験研究を必要とする課題
・募集 全国プラザ・サテライト（平成１８年度現在 １６館）
・採択課題数 約２課題／各プラザ・サテライト
・支援規模研究費 ：３千万円程度／年研究期間：２～３年
Ⅱー４．新技術の企業化開発（技術移転支援センター事業）
大学、公的研究機関、ＴＬＯ（以下「大学・ＴＬＯ等」という。）の研究成果について、今まで十分な対応が図られていない海外特許出願関連を支援
するとともに、目利き人材の育成、総合的な技術移転相談窓口機能、大学見本市の開催、研究成果評価推進、ライセンス等の機能を集中化した、
技術移転支援センター機能を整備する。これにより、大学等の活性化が図られるよう積極的に支援し、研究成果の技術移転の促進を図る。
概要
大学等（大学・公的研究機関・ＴＬＯ） 特許出願支援
出願支援（出願人：大学・ＴＬＯ等）
実施（ＪＳＴへ費用返還）
・大学・TLO等による
実施先探索・特許速報公開
調査・選考（外部有識者からな
る委員会）
維持支援
J S T 技術移転支援センター
企業等
技術移転目利き人材育成（人材育成プログラムー研修）
普及啓発・相談（特許講習会）・弁理士・特許主任調査員 等
技術移転総合相談窓口（大学等、企業）
・技術評価・特許性評価
大学見本市の開催
研究成果評価推進、ライセンス
・技術移転プランナー等による支援
技術移転支援センター事業 Ｈ１８年度予算案 ２，７１８百万円 (Ｈ１７年度 ２，７３０百万円)
大学・ＴＬＯ 連携・ネットワーク化
技術移転支援センター事業
（２）各機能について
○特許出願支援大学等における研究成果の権利化の促進を支援する。特許出願支援を実施するとともに大学等における特許相談業務を充実させる。
○目利き人材育成プログラム大学等で技術移転業務を行っている人材を対象とした目利き人材育成プログラム（人材育成研修）を実施し、目利き人材を育成する。
また、中小企業等の人材を対象とした企業コースや若手人材を対象とした技術移転人材育成プログラムを設け、人材育成を図ることにより、産と学の連携促進を図る。
○技術移転総合相談窓口大学等関係者や企業関係者等のためにオールジャパンでの総合的な技術移転相談に対応する。
○大学見本市大学等の特許等研究開発成果を産業界において有効に活用するために全国レベルの見本市を開催し、シーズとニーズのマッチング
機会を充実させることにより技術移転の促進を図り、新産業の創出を目指す。
○大学・ＴＬＯ 連携・ネットワーク化
大学知的財産本部の意見交換を行う等、全国の大学や技術移転機関における連携を図る。
○研究成果評価推進企業において長年研究開発に携わり専門的な知識と経験を蓄積した専門家を技術移転プランナーとして配置し、実用化プランの作成
などにより優れた研究成果の技術移転を支援する。
○ライセンス新技術の開発に取り組む企業を探索し、研究者の所有する特許権等を企業に斡旋する事業（開発あっせん）、および機構の事業によ
り生み出された研究成果を企業に実施させる事業（実施許諾）により、研究成果の実用化を促進する。
