産業競争力強化法に基づく市町村の創業支援事業計画（平成26年 … ·...

産業競争力強化法に基づく市町村の創業支援事業計画

（平成２６年度第２回認定）～中国地域では初めて複数の市町村による共同申請を認定～

平成２６年１月２０日に施行された「産業競争力強化法」では、地域の創業を促進させるため、

市区町村が民間事業者（創業支援事業者）と連携して創業支援を行う取組（創業支援事業計画）

を国が認定することにより、市区町村の取組を応援する支援措置を講じることとしています。

本日付けで、経済産業省、総務省、農林水産省（一部）は、平成２６年度第２回認定として、

中国地域では以下の１１件の創業支援事業計画（新規６件、変更５件）の認定を行いました。

今回、中国地域では初めて複数の市町村による共同申請も認定し、その結果、中国地域で認定

した創業支援事業計画は、２２件（２２市１１町１村）となりました。

【今回、創業支援事業計画の認定を行った自治体】

（新規認定） ※下線は共同申請

鳥取県米子市、境港市、日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、日南町、日野町、江府町

鳥取県倉吉市、三朝町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町

島根県出雲市、島根県安来市、岡山県真庭市、広島県東広島市

（変更認定）

島根県松江市、岡山県倉敷市、広島県広島市、山口県下関市、山口県周南市

【参考】

○創業支援事業者への支援

創業支援事業者補助金（セミナー、相談会等の実施費用を支援）等

○認定を受けた市区町村が行う「特定創業支援事業」を受けた創業者への支援

（１）認定を受けた特定創業支援事業の支援を受けて創業を行おうとする者が株式会社を設立す

る際、登記に係る登録免許税を軽減（資本金の０．７％→０．３５％）。

※最低税額は１５万円のところ７．５万円に減額

（２）無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠を１，０００万円から１，５００万円に拡

充。

（３）創業２ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始６ヶ月前から適用。

平成２６年１０月３１日

担当経営支援課長平井信義 TEL（０８２）２２４－５６５８

【問い合わせ先】

中国経済産業局産業部経営支援課

担当：平井、腰本、岡田

TEL：（０８２）２２４－５６５８（直通）

（※）特定創業支援事業とは、市区町村又は創業支援事業者が創業希望者等に行う、継続的な支援で、経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識が身につく事業を言います。代表的な例としては、複数回の授業を行う創業塾、一定期間継続して行う個別相談支援、インキュベーション施設への入居支援が考えられます。【参考】中国地域におけるこれまでの認定市町鳥取県：鳥取市島根県：松江市、浜田市、江津市、津和野町岡山県：岡山市、倉敷市、笠岡市広島県：広島市、竹原市、尾道市、廿日市市山口県：宇部市、防府市、周南市、下関市

市区町村米子市境港市日吉津村大山町南部町伯耆町日南町日野町江府町

創業支援事業者

米子商工会議所、境港商工会議所、鳥取県西部商工会産業支援センター、日本政策金融公庫米子支店

概要

鳥取県西部９市町村においては、米子商工会議所等の経済団体や日本政策金融公庫等の金融機関と連携して創業者支援を行って来たが、本計画により、この取組を強化、体制整備することで、年間７０件の創業の実現を目指します。平成２６年～３１年にかけて、創業希望者に対して、窓口相談、創業塾、専門家派遣指導等による支援を実施します。

特徴

圏域内の、創業支援事業者、９市町村、商工会の全てに創業支援相談窓口を設置することで、圏域に、常時２０箇所の窓口、相談対応者約４０名の相談体制を組む。この圏域は、沿岸部から都市部、山間部まであることから、商業、サービス業をはじめ、様々な事業に関するノウハウの蓄積があり、多様な創業者のニーズに応えて、圏域２３万人の創業を後押しする。また、ビジネスモデルの構築、資金調達など創業に必要となる要素に応じて、関係機関の強みを生かした適切な創業支援の提供を行う。

年間目標数創業支援者件数：５００件創業者数：７０件

1

・山陰合同銀行・米子信用金庫・島根銀行・鳥取銀行

＜全体像＞ ※下線は特定創業支援事業

・創業相談窓口・創業支援補助金（米子市・・創業融資制度南部町・伯耆町）・起業・事業融資相談会・チャレンジショップ事業（米子市）（米子市）

市町村（米子市、境港市、日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、日野町、江府町、日南町）

・ワンストップ創業支援窓口・創業塾・専門家窓口相談会・派遣事業・創業セミナー

鳥取県西部商工会産業支援センター

・ワンストップ創業支援窓口・創業塾・専門家窓口相談会・派遣事業・創業セミナー

商工会議所（米子市、境港市）

創業希望者、創業者

・創業サポートデスクによる各種融資相談

日本政策金融公庫米子支店

連携

・創業相談窓口

・鳥取県信用保証協会・鳥取県産業技術センター・鳥取県産業振興機構・鳥取県中小企業団体中央会米子支所

商工会（米子日吉津、大山町、南部町、伯耆町、日野町、江府町、日南町）

金融機関

連携

鳥取県西部創業サポートセンター（創業相談窓口）

概要

これまでは中部商工会産業支援センター・倉吉商工会議所において、おおむね年間のべ300件程度の相談対応を実施しており、実相談者数のおおむね１割程度の創業実現を把握していました。各市町及び創業支援事業者への本窓口設置によるアナウンス効果と他事業との連携により、年間のべ400件以上の相談対応、その中で実際に創業を希望する者のうち１割以上（40件）の創業実現を目標とします。具体的には、平成２６年度から平成３０年度にかけて、鳥取県中部地域１市４町（倉吉市、三朝町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町）と鳥取県中部商工会産業支援センター・倉吉商工会議所が連携し、創業希望者に対して、窓口相談、創業塾、チャレンジショップ事業等による支援を実施します。

特徴

ビジネスモデルの構築、資金調達など創業に必要となる要素に応じて、関係機関の強みを生かした適切な創業支援の提供を行います。１．ターゲット市場の見つけ方倉吉商工会議所、鳥取県中部商工会産業支援センター２．ビジネスモデルの構築の仕方倉吉商工会議所や鳥取県中部商工会産業支援センター３．売れる商品・サービスの作り方倉吉商工会議所、鳥取県中部商工会産業支援センター（製品開発等支援）鳥取大学、鳥取環境大学、鳥取県産業技術センター等４．適正な価格の設定と効果的な販売方法について倉吉商工会議所、鳥取県中部商工会産業支援センター５．資金調達倉吉商工会議所、鳥取県中部商工会産業支援センター、金融機関（鳥取銀行、山陰合同銀行、島根銀行、倉吉信用金庫、鳥取信用金庫、鳥取中央農業協同組合、商工中金、日本政策金融公庫）６．事業計画書の作成倉吉商工会議所、鳥取県中部商工会産業支援センター７．許認可、手続き倉吉商工会議所、鳥取県中部商工会産業支援センター８．コア事業の事業展開の可能性や関連事業への拡大可能性倉吉商工会議所、鳥取県中部商工会産業支援センター

市区町村倉吉市、三朝町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町


鳥取県中部商工会産業支援センター・倉吉商工会議所・日本政策金融公庫鳥取支店・米子支店国民生活事業

※下線は特定創業支援事業

＜全体像＞

年間目標数創業支援者件数：４００件創業者数：４０件

倉吉商工会議所、中部商工会産業支援センター、湯梨浜町・三朝町・北栄町・琴浦町商工会

創業セミナー事業創業サポート窓口設置（コア窓口）

倉吉市、三朝町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町

創業サポート窓口

金融機関（鳥取銀行、山陰合同銀行、島根銀行、倉吉信用金庫、鳥取信用金庫、鳥取中央農業

協同組合、商工中金）、鳥取県産業技術センター、鳥取大学、鳥取環境大学、よろず支援拠点

資金調達、新商品開発、情報提供、専門家派遣等

連携

日本政策金融公庫鳥取支店・米子支店


サポートデスクの開設

市区町村安来市


安来商工会議所、安来市商工会、やすぎ農業協同組合 (公財)しまね産業振興財団、島根県商工会連合会しまね起業家スクール実行委員会（島根県、ＮＰＯ法人Gassho）


概要

安来市においては、市と安来商工会議所、安来市商工会、JAやすぎとで構成する産業支援組織「産業サポートネットやすぎ」により連携して、相談業務や個別指導等の取組を実施してきたが、本計画により、総合相談窓口を新設し、他の創業支援事業者や連携する機関と「中小企業支援連絡会議」を開催し、機能強化・連携強化を図り、年間１１件の創業の実現を目指します。平成２６年～３１年にかけて、創業希望者に対して、窓口相談、各種スクール、インキュベーション事業等による支援を実施します。

特徴

安来市では、ビジネスモデルの構築、資金調達など創業に必要となる要素に応じて、関係機関の強みを生かした適切な創業支援の提供を行います。

年間目標数創業支援者件数：５５件創業者数：１１件


・相談業務・インキュベーション施設の提供・セミナー開催

しまね産業振興財団

中小企業支援連絡会議

島根県中小企業団体中央会

島根信用保証協会

山陰合同銀行

島根銀行

鳥取銀行

米子信用金庫

しまね信用金庫

島根県中小企業課

・相談業務

安来市商工会・相談業務

安来商工会議所

・相談総合窓口の設置（ワンストップ窓口）・創業者（商業のみ）への店舗改装費、家賃の補助

安来市（事務局）

産業サポートネットやすぎ・相談総合窓口

・相談業務

やすぎ農業協同組合

・創業スクール

島根県商工会連合会・しまね起業家スクール

しまね起業家スクール実行委員会（島根県・NPO法人Ｇａｓｓｈｏ）

１．ターゲット市場の見つけ方産業サポートネットやすぎ

２．ビジネスモデルの構築産業サポートネットやすぎしまね産業振興財団島根信用保証協会各金融機関島根県中小企業団体連合会しまね起業家スクール実行委員会島根県商工会連合会

３．売れる商品・サービスの作り方産業サポートネットやすぎ

４．適正な価格の設定と効果的な販売方法について産業サポートネットやすぎ

５．資金調達、資金相談安来商工会議所安来市商工会島根信用保証協会各金融機関

６．事業計画書の作成安来商工会議所安来市商工会各金融機関

７．許認可、手続き安来市中国税理士会松江支部島根県社会保険労務士松江支部島根県行政書士会安来支部

８．創業後のフォロー産業サポートネットやすぎ

連携

特徴

真庭市では、市内産業振興を目的としたネットワーク組織である「真庭市産業サポートセンター」を構成する、真庭市、真庭商工会、真庭農業協同組合、びほく農業協同組合の４団体が個々の強みを生かすとともに、関係機関との連携を図りながら、創業希望者のニーズ、ステージごとの課題に応じた適切な創業支援を実施します。

市区町村真庭市


真庭商工会


・相談窓口設置・起業支援事業補助金

真庭市

・まにわ創業塾・ワンストップ相談窓口設置

真庭商工会

・営農指導、農商工連携支援

びほく農業協同組合


・営農指導、農商工連携支援

真庭農業協同組合

・市内金融機関・日本政策金融公庫津山支店・(公財)岡山県産業振興財団

連携

概要

真庭市においては、真庭商工会を中心に創業に関する相談やセミナー等の取組をしてきたが、本計画により、この取組を強化、体制整備することで、年間１３件の創業の実現を目指します。平成２６年度から平成２９年度にかけて、関係機関が連携し希望者に対して、窓口相談、まにわ創業塾等による支援を実施します。

1

真庭市産業サポートセンター

（創業支援事業者）

創業前創業後

１．ビジネスモ２．売れる商３．適正な価格の４．資金調達５．事業計画６．許認可、７．創業後のデルの構築品・サービス設定と効果的な（①,②）の作成（②）手続き（①）のフォロー（①,②）の作り方販売方法について（①,②）（②,③）（②,③）

①真庭市 ②真庭商工会 ③真庭農業協同組合びほく農業協同組合

市区町村東広島市


東広島商工会議所、黒瀬商工会、広島県央商工会、安芸津町商工会、（公財）ひろしま産業振興機構、㈱広島銀行、㈱もみじ銀行、㈱日本政策金融公庫


・創業セミナーの実施・創業マネージャーによる相談・創業サポーターによる専門アドバイスの実施

東広島市


概要

東広島市においては、市内金融機関と連携した創業融資に関する低利融資制度や、広島大学と起業家養成講座の共同開催といった取組をしてきたが、本計画により、経営、財務、人材育成、販路開拓等の各支援機関から構成するネットワーク体制を整備し、創業支援の取組を強化、連携することで、年間８７件の創業の実現を目指します。平成２６年度～３０年度にかけて、創業希望者に対して、窓口相談、起業家養成講座、低利融資制度等による支援を実施します。

特徴

東広島市では、創業アイデアから、ビジネスモデルの構築、資金調達など創業に必要となる要素に応じて、各支援機関の強みを生かした適切な創業支援の提供を行います。

年間目標数創業支援者件数：２５９件創業者数：８７件

１．ターゲット市場の見つけ方商工会議所・３商工会、（公財）ひろしま産業振興機構、市

２．ビジネスモデルの構築の仕方商工会議所・３商工会、（公財）ひろしま産業振興機構、市

３．売れる商品・サービスの作り方商工会議所・３商工会、（公財）ひろしま産業振興機構

４．適正な価格の設定と効果的な販売方法商工会議所・３商工会、（公財）ひろしま産業振興機構

５．資金調達の方法商工会議所・３商工会、㈱広島銀行、㈱もみじ銀行、㈱日本政策金融公庫、市

６．事業計画書の作り方商工会議所・３商工会、（公財）ひろしま産業振興機構、㈱広島銀行、㈱もみじ銀行、㈱日本政策金融公庫、市

７．許認可、手続き商工会議所・３商工会、（公財）ひろしま産業振興機構、市

８．創業後のフォロー商工会議所・３商工会、（公財）ひろしま産業振興機構

創業後創業前

アイデアビジネスモデル構築資金計画事業計画各種手続経営改善

開業

・ワンストップ相談窓口の設置・起業家養成講座の開催・創業資金の低利融資制度

・相談窓口の設置と専門家による支援

・事業計画策定等個別相談支援

（公財）ひろしま産業振興機構

東広島商工会議所、黒瀬商工会広島県央商工会、安芸津町商工会

㈱広島銀行

㈱もみじ銀行㈱日本政策金融公庫



市内金融機関広島大学

連携連携

≪全体像≫

市区町村松江市

創業支援

事業者

しまね起業家スクール実行委員会、島根県商工会連合会、（公財）しまね産業振興財団、

松江商工会議所、まつえ北商工会、まつえ南商工会、東出雲町商工会、山陰合同銀行、島根銀行、

しまね信用金庫、日本政策金融公庫松江支店、ＡｇｉｌｅＳｈｉｍａｎｅ

概要

本地域においては、企業の機運醸成に向けた起業家スクールと実務面を学ぶ創業塾を支援機関が取り組ん

できたが、本計画により窓口相談から各支援事業への連携、支援事業の連携強化、より実効性の高い

プログラムの整備、また教育機関の研究シーズの事業化に取り組むことで、年間６０件の創業の実現を

目指す。

具体的には、平成２６年から２９年にかけて、松江市と（公財）しまね産業振興財団、松江商工会議所、

まつえ北商工会、まつえ南商工会、東出雲町商工会、山陰合同銀行、島根銀行、しまね信用金庫、日本政策

金融公庫松江支店が連携し、窓口相談を通じて創業者の段階に応じたプログラムによる支援を実施する。

年間

目標数

創業支援者件数：２６０件

創業者数：６０件

特徴

① 小売り・サービス業など既存ビジネスモデルの独立開業パターン・・・企業の体質強化を目的に

講習会を開催し、商工団体等が起業後も含めて支援・フォローを行い、商業・サービス業の新陳代謝

促進につなげる。

② 製造業からのスピンアウトで自ら事業を行うパターン、③ これまでにない価値創造と提供を目指す

ベンチャー起業パターン・・・創業につながる機運の醸成から、顧客開発トレーニング、起業後の

メンターとの接点作りまでを、ノウハウを持った都市部の専門家・企業と連携事業者が連携して支援を

行い、地域の新たな産業の創出、産業振興につなげる。

個別相談対応、各種セミナー（しまね産業振興財団）

検討段階手続段階起業直後決意起業

しまね起業家スクール（実行委員会）

しまね創業スクール（島根県商工会連合会）

②

③

①

次の段階

へ

準備段階

スタートアップシリーズ（Agile Shimane）

研究シーズ活用起業家支援事業（松江市）

創業セミナー（日本政策金融公庫松江支店）

インキュベーションルーム（しまね産業振興財団）

窓口相談

注：下線を付した事業は

特定創業支援事業を示す

連携

・手続対応

・許認可

・情報提供

・事業支援

・相談者を紹介

手続機関

・保健所

・税務署

・法務局など

・支援事業の紹介

・連携支援事業者の紹介、仲介

・手続機関（手続き方法）の紹介

・その他の支援機関の紹介

・特定創業支援の証明・相談対応、アドバイス

・支援事業の実施

・手続機関・手続方法の紹介その他の支援機関

・島根県信用保証協会

・その他の金融機関など

相談

・相談対応、アドバイス相談者創業希望の方

創業者

松江市総合相談窓口各支援機関・

支援事業の紹介

≪創業支援事業≫

松江市研究シーズ活用

起業家支援事業

島根県

連携支援事業者

しまね起業家スクール実行委員会、

島根県商工会連合会、

しまね産業振興財団、

松江商工会議所、まつえ北商工会、

まつえ南商工会、東出雲町商工会、

山陰合同銀行、島根銀行、

しまね信用金庫、

日本政策金融公庫松江支店、

Agile Shimane

具体的・専門的支援・

窓口相談対応

≪創業支援事業≫

起業家スクール実行委員会

しまね起業家スクール

島根県商工会連合会

しまね創業スクール

しまね産業振興財団

個別相談対応

各種セミナー開催

インキュベーション事業

日本政策金融公庫

創業セミナー

Agile Shimane

スタートアップシリーズ

概要

下関市では、市が、創業支援施設の設置や制度融資等による創業支援、下関商工会議所は、創業相談や創業セミナー、金融機関は、創業相談等をそれぞれ実施してきた。この度、事業計画に基づいて連携することで、創業支援体制の強化を図り、年間４０件程度の創業を目指す。具体的には、平成２６年７月から平成３０年３月にかけて、市、下関商工会議所、下関市商工会、㈱日本政策金融公庫、㈱山口銀行、㈱西京銀行、西中国信用金庫が連携して、創業希望者に対して、窓口相談、創業セミナー、創業後のフォローアップ等による支援を実施する。

特徴

下関市では、ビジネスモデルの構築、資金調達、事業計画、各種手続き、創業後のフォローなど創業に必要となる要素に応じて市、下関商工会議所、下関市商工会、金融機関がそれぞれの特性を生かした支援を行う。また、市は下関商工会議所と連携して、地域資源活用による創業等の促進も図る。

市区町村下関市


下関商工会議所、下関市商工会、㈱日本政策金融公庫、㈱山口銀行、㈱西京銀行、西中国信用金庫

＜全体像＞

・創業相談窓口の設置、個別相談・創業セミナーの実施（共催）・創業支援施設の設置・制度融資の実施・創業支援事業に関する広報

下関市

・創業相談窓口の設置、個別相談・創業セミナーの実施（共催）・創業者融資制度・フォローアップ・創業支援事業に関する広報

㈱山口銀行



㈱日本政策金融公庫


西中国信用金庫下関市創業支援

連携会


山口県信用保証協会・開業資金制度紹介・創業関連保証紹介

（公財）やまぐち産業振興財団（地独）山口県産業技術センター・専門家の派遣・各種補助金制度の紹介・技術支援


㈱西京銀行

・創業相談窓口の設置、個別相談・創業セミナーの実施（共催）・経営指導員の派遣・中小企業診断士、弁護士、社会保険労務士、税理士による相談

下関商工会議所

下関市商工会

年間目標数創業支援者件数：年間２００件創業者数：年間４０件

市区町村　周南市


　徳山商工会議所、新南陽商工会議所、株式会社山口銀行、株式会社西京銀行　株式会社日本政策金融公庫徳山支店、株式会社エス・ケイ・ベンチャ－ズ

概　要

　本地域においては、市、徳山商工会議所、（株）西京銀行が、それぞれ「インキュベーション施設の運営」や「創業塾」等を実施してきたが、本計画により連携することで、創業支援体制の強化を図り、支援を受ける者のうち、年間２割以上の創業の実現を目指す。　具体的には、平成２６年４月から平成２９年３月にかけて市、徳山商工会議所、新南陽商工会議所、（株）山口銀行、（株）西京銀行、（株）日本政策金融公庫徳山支店及び（株）エス・ケイ・ベンチャ－ズが連携し、創業希望者に対して、窓口相談、創業講座事業、インキュベーション事業等による支援を実施する。

＜全体像＞


年間目標数【創業相談事業】　　創業支援者件数：年間２８０件程度、創業者数：相談件数の２割程度【創業講座事業】　　創業支援者件数：年間　４０名程度、創業者数：受講人数の２割程度【ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ事業】創業支援者件数：年間　　３名程度、創業者数：入居者の２割程度

特　徴

　周南市では、ビジネスモデルの構築、資金調達、事業計画、各種手続き、創業後のフォローなど創業に必要となる要素に応じて市、商工会議所、金融機関がそれぞれの特性を生かした支援を行う。また、市は商工会議所と連携して、地域資源活用による創業等の促進も図る。

・創業相談窓口の設置・創業講座事業の実施・創業者融資制度・フォローアップ・創業支援事業に関する広報

山口銀行

・創業相談窓口の設置・創業講座事業の実施・創業支援補助金制度・起業化支援融資制度・創業支援事業に関する広報・証明書の発行

周南市

・創業相談窓口の設置・創業講座事業の実施・フォローアップ・創業支援事業に関する広報

徳山商工会議所

周南市創業支援協議会

・新商品、新技術創出のための情報交換・企業と大学・高専・公的試験機関とのコーディネート

周南新商品創造プラザ

・マッチングマーケットの開催・ベンチャー企業の育成・支援

周南ベンチャーマーケット協会

創業希望者・創業者

連携

連携

・ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ施設の運営・創業支援事業に関する広報

㈱エス・ケイ・ベンチャ－ズ


・創業相談窓口の設置・創業講座事業の実施・フォローアップ・創業支援事業に関する広報

新南陽商工会議所


日本政策金融公庫

徳山支店

西京銀行

・新商品・新技術の開発支援・製品・技術のPR及び販路拡大

周南地域地場産業振興センター

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