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社会運動の動態・その理論的把握 　5.資源動員論の展開（1）  2015.5.7  　    長谷川　公一    東北大学大学院文学研究科教授  k-­‐hase@m.tohoku.ac.jp

© K. HASEGAWA

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構成（変更）

• 第1回　　　 イントロダクション • 第2回　　　　 H. Kriesi による社会運動論の整理と統合 　　　　　　　　　　　の批判的検討 • 第3回　　　 　 日本の環境運動：歴史・構造と課題 • 第4回　 　　　 集合行動論が提起したもの • 第5〜第8回　 資源動員論の展開

• 第9〜第11回　新しい社会運動とは何か • 第12〜14回　 社会運動と文化 • 第15回　　　　 まとめ

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•  I have a dream that one day this nation will rise up and live out the true meaning of its creed: "We hold these truths to be self-evident, that all men are created equal."

•  I have a dream that one day on the red hills of Georgia, the sons of former slaves and the sons of former slave owners will be able to sit down together at the table of brotherhood.

•  I have a dream that one day even the state of Mississippi, a state sweltering with the heat of injustice, sweltering with the heat of oppression, will be transformed into an oasis of freedom and justice.

•  I have a dream that my four little children will one day live in a nation where they will not be judged by the color of their skin but by the content of their character.

•  I have a dream today!

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I have a dream speech 1963年8月28日　首都ワシントン

• 約25万人が参加 • キング牧師（1929年生、34歳）による演説（約17分）は、世界史に残る名演説（YouTube などで、”I have a dream”などで検索できる。フルテキストも読める）

• 背景 　奴隷解放宣言（1862年7月）から100年を記念 　「分離すれど平等」。南部の州では、人種分離法のもとで、交通機関・公共機関・ホテル・レストラン・バーなどで、白人と有色人種が分離させられていた 　実質的な参政権の制限（有権者登録が必要なため、識字率の低い黒人には投票権が実質的に認められていなかった） 　

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公民権運動の意義 •  公民権（civil rights）　＝参政権 •  公民権運動＝公民権の獲得と人種差別の撤廃を求めた運動 •  アメリカ合衆国において、奴隷解放運動と同様に長い歴史を持つが、1955年12

月にアラバマ州モントゴメリーで起こったバスボイコット事件を契機に高揚。 　非暴力不服従（異議申し立て） •  1963年8月のワシントン大行進 •  1964年7月　公民権法成立（法の下での人種差別の禁止） •  1964年12月　キング牧師が35歳で、ノーベル平和賞を受賞 　　　　　　　　　　　　（1968年4月　キング牧師、39歳で暗殺される） •  1965年　選挙法改正 　　　大学闘争、ヴェトナム反戦運動、対抗文化、ウィメンズ・リブ運動などに影響 •  1994年　南アフリカ共和国アパルトヘイト政策を撤廃 •  2009年1月　オバマが黒人初の大統領に就任 •  参考・映画フォレスト・ガンプ（1994）　 •  http://www.sal.tohoku.ac.jp/~hasegawa/soc12forest.html

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公民権運動はなぜ成功したのか？ • 黒人の地位は相対的に向上しつつあったにもかかわらず、なぜ

1950年代後半から60年代半ばにかけて、公民権運動は高揚したのか？

• 集合行動論（相対的剥奪論）による説明（1960年代） 　　不満（相対的剥奪感, relative deprivation）が怒りを規定、怒りの大きさが運動の激しさを規定する 　　孤立した個人を前提。社会運動は集合行動（collective behavior）の1タイプで、非日常的で情動的 • 資源動員論による説明（1970年代後半以降） 　　動員可能な資源、とくに組織（＝黒人教会とその影響）・メディアの影響力に着目。運動は日常的で、合理的な戦略にもとづく。 　　ケネディ・ジョンソン政権の支持、北部の世論の支持。

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相対的剥奪論 •  relative deprivation ＝期待水準と達成水準との間の知覚された格差 　期待水準を規定する要因 　1) 過去の生活経験 　2）比較準拠集団 　 • 相対的剥奪が不満を説明し、集合行動の動機づけと集合行動の激しさを説明する

• 同じような境遇であっても、ある人は強い不満を抱き、ある人びとは不満を抱かない。それはなぜか？

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DaviesのJカーブ理論 (Davies, 1962)

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ロシア革命の例

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Jカーブ理論による説明の問題点は何か？

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なぜ参加しないのか？

相対的剥奪論的に考えれば、不満がそれほど強くないのか？ � 不満があるはずなのに、参加しないのはなぜか？ � 「悟り」「諦め」？ � 「意識」が問題？ 　　　　—→搾取されているという意識の自覚化が大事？ • 情報不足？（どうすれば参加できるか、がわからない） 　　　　—→もっと広報しなければ？

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オールソンのフリーライダー問題

� 合理的個人（自己利益の最大化を志向）を前提 � 共通の利益は、必ずしも、貢献を動機づけるとは限らない

� 「共有財」としての共通の利益 　　　非排除性—誰でも平等に報われる � 選択的誘因の提供か、小規模の集団でなければ貢献を動機づけることはできない（社会運動への参加は、強制できない）

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選択的誘因とは何か？

� 貢献度に応じて提供される � 負の選択的誘因（罰則）—強制 � 正の選択的誘因 　　政治的起業者—最初にやった人の手柄になる 　　目的的誘因—使命感 　　物的誘因 　　連帯的誘因—仲間づくり、仲間意識、所属感など 資源動員論の考え方

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Jカーブ理論による説明の問題点は何か？

• 社会運動はいつ起きるのか？　いつひろがるのか？ • 事後説明ではないか？ • 不満（相対的剥奪）は大きいのに、なぜ起きなかったのか、の説明はできるのか？（必要条件についての説明ではあるが、十分条件については言及していない）

• 個人レベルでの不満の説明でよいのか？ • 集合的なレベルこそが問題ではないか？

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集合行動論全体への疑問・批判

• 社会運動は、非合理的・情動的か？—→合理的・戦略的 　　　　　　　　　　　　　　　　　　もっとも効果的な戦略・戦術は何か？ 　非暴力不服従、ボイコット運動、大規模集会、デモ行進、提訴…… • 社会運動は、非日常的か？—→日常的なロビー活動との連続性 • バラバラの個人が動員されるのか？ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　—→ネットワーク、組織の存在 　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒人教会の役割、公民権団体の役割 • 良心的構成員の存在　例.公民権運動における支援する白人

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資源動員論誕生の時代背景

1950年代──冷戦下のconformism（同調主義）

1960年代──世界的な経済成長と「異議申し立て」の時代 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会運動の噴出

• 公民権運動、ベトナム反戦運動、学生運動、女性解放運動、平和運動、環境・エコロジー運動、エスニシティをめぐるマイノリティの運動、地域分権運動、対抗文化など

• 呼応する学問の登場　　ラジカル・ソシオロジー、黒人学・女性学・ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境社会学などの誕生 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資源動員論の誕生

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組織・資源・戦略こそがキーワード

• 社会運動組織（SMO）レベルを分析すべし • 社会運動インダストリー（業界） • 動員可能な資源量が、社会運動の活発さを規定する

•  「相対的にわずかしか勢力をもたない集団（relative powerless group）の勝利をどのように説明するのか」（Lipsky,M. 1968）

主な源流となったのは • C. Tilly らの歴史社会学的な社会運動研究 •  M. Zald らの経営組織論的な社会運動研究

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長谷川公一(1985）

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資源動員論の2タイプ

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長谷川公一(1985)

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資源動員過程

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長谷川公一(1985）

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巻原発反対運動はなぜ成功したのか？

• 巻町は県都・新潟市の西隣、ベッドタウン的性格 • 過疎地立地型ではなかった • 新潟大学（立地点は15km東)　が巻町と隣接 • 造り酒屋3軒 • 県立高校4校 • 地元紙支局 • 自立的専門職者の関与 • 労働組合 • 自主的な住民投票の成功 • 住民投票による自己決定を求める

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資源動員論受容の日本的背景

• アメリカとの相違点 　　マルクス主義の強さ—— 　　　　　　　　　　　　　イデオロギー的な共感、因果的な説明が弱い 　　集合行動論の弱さ 　　　　大衆社会論は受け容れられたが 　　　　スメルサーの価値付加論は受け容れられたが • アメリカとの共通性 　　1970年代の住民運動の現実

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