産学官連携データブック 表紙 - jst...産学官連携 データ集 2016~2017...

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産学官連携 データ 2016 2017 本データ集は、産学官連携の実態を分かりやすく図表などで示すデータ集です。 文部科学省などの行政府のWebサイトなどに公表されている資料を基に作成しました。

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Page 1: 産学官連携データブック 表紙 - JST...産学官連携 データ集 2016~2017 本データ集は、産学官連携の実態を分かりやすく図表などで示すデータ集です。文部科学省などの行政府のWebサイトなどに公表されている資料を基に作成しました。

産学官連携データ集

2016~2017本データ集は、産学官連携の実態を分かりやすく図表などで示すデータ集です。文部科学省などの行政府のWebサイトなどに公表されている資料を基に作成しました。

 

構機興振術技学科

産学官連携データ集 2016〜2017

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はじめに

 産学官連携は、大学、公的研究機関等と企業等が連携し、将来のイノベーションが期待される科学技術のシーズを実用化して社会へ還元し、社会経済や科学技術の発展、国民生活の向上につなげる取り組みです。

 産学官連携がさらに深化し、研究成果が社会に役立つよう、これらの取り組みについての情報を分かりやすい形で発信するため、文部科学省、経済産業省などで公表されている資料を基に、「知的財産」「共同・受託研究」など、産学官連携の実績を分かりやすく図表などで示すデータ集『産学官連携データ集』を作成いたしました。

 『産学官連携データ集』をご覧いただき、産学官連携の取り組みについて理解を深めていただければ幸いです。また、本資料を皆様の産学官連携活動の一助としてご利用いただければ幸いです。

※科学技術振興機構(JST)では、産学連携・技術移転事業を通して、日本を元気にする新しい産業の創出と育成を支援しています。

※『産学官連携データ集』は、当機構の運営する「産学官の道しるべ」(https://sangakukan.jp/)よりダウンロードも可能です。

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産学官連携データ集 目次

Ⅰ 産学官連携データ

1. 知的財産(大学 /高専等)·································································· ·041発明届出件数(平成19~27年度)………………………………………… 04

2特許出願件数(平成19~27年度)………………………………………… 05

3特許権保有件数(平成19~27年度)……………………………………… 07

4特許権実施等件数 /収入額(平成19~27年度)………………………… 09

5特許出願 /実施等収入 上位機関(平成27年度)………………………… 10

6特許登録 /公開件数 上位機関(2015年)………………………………… 11

2. 知的財産(国際統計)········································································· ·121受理官庁別 特許出願受理件数(2015)…………………………………… 12

2受理官庁別 特許付与件数(2015)………………………………………… 14

3PCT国際出願件数(2015)…………………………………………………… 15

4特許出願の国別・技術分野別構成(2012-14)… ………………………… 17

3. 共同研究(大学 /高専等)·································································· ·181相手先別 共同研究件数 /研究費(平成22~27年度)………………… 18

2大学区分別 民間企業との共同研究件数/研究費(平成19~27年度)…… 19

3共同研究実績 上位機関(平成27年度)…………………………………… 20

4. 受託研究(大学 /高専等)·································································· ·211相手先別 受託研究件数 /研究費(平成19~27年度)………………… 21

2大学区分別 民間企業からの受託研究件数/研究費(平成19~27年度)…… 22

3受託研究実績 上位機関(平成27年度)…………………………………… 23

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産学官連携デ ー タ 集

2016~2017

5. 共同・受託研究 /知的財産(独立行政法人)··································· ·241機関別 特許権出願件数 /特許権保有件数(平成18~22、25~26年度)…… 24

2機関別 特許収入(平成18~22、25~26年度)… …………………… 26

3機関別 民間企業との共同・受託研究 研究費(平成18~22、25~26年度)…… 27

6. 大学等発ベンチャー··········································································· ·281大学等発ベンチャー 概況…………………………………………………… 28

7. TLO······································································································ ·291承認・認定TLO一覧…………………………………………………………… 29

2承認 TLOマップ /設置形態…………………………………………………… 31

3承認 TLOの整備等による成果(平成11~26年度)… ………………… 33

Ⅱ 基本統計データ

1. 大学等··································································································· ·361高等教育機関 学校数 /学生数 /教員数(平成21~28年)…………… 36

2大学 /大学院 分類別 学生数(平成28年)……………………………… 38

3大学 分類別 教員数〔本務者〕(平成21~28年)… ………………… 40

2. 企業······································································································ ·411企業活動 産業別 研究開発費 /受託研究費(平成26年度)…………… 41

2企業活動 産業別 特許権所有件数 /使用件数(平成26年度)………… 43

3中小企業活動 産業別 研究開発費 /特許権所有件数(平成26年度)…… 45

02

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3. 研究費等(国内統計)········································································· ·471組織別 研究関係従事者(平成27年度)…………………………………… 47

2一人当たり研究費 大学等教員 /企業等研究者(平成27年度)………… 49

3組織別 性格別研究費(平成27年度)……………………………………… 50

4技術貿易(平成18~27年度)……………………………………………… 51

5科研費 大学別/分野別……………………………………………………… 53

4. 研究費等(国際統計)········································································· ·561主要国等 研究費(2005~ 2014)… …………………………………… 56

2主要国等 研究者数 /一人当たり研究費(2005~ 2014)… ………… 58

3主要国等 性格別研究費……………………………………………………… 60

4主要国等 技術貿易(2005~ 2014)… ………………………………… 61

5. 国の予算······························································································· ·621一般会計予算 /所管別予算 /科学技術関係予算…………………………… 62

Ⅲ その他

1インパクトの高い論文数分析による日本の研究機関ランキング········ ·661総合ランキング /分野別ランキング(2005~ 2015)… ……………… 66

03

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Ⅰ産学官連携データ

567 658 655716

659 630 618 515 571

7,304 7,117 6,8836,482 6,175 6,280 6,065 6,098 5,767

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000(件)

平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成26平成25 (年度)

567 658 655716

659 630 618 515 571

1,567 1,754 1,7281,669

1,614 1,584 1,663 1,755 1,763

7,304 7,117 6,8836,482 6,175 6,280 6,065 6,098 5,767

私立大学等公立大学等

国立大学等

平成27

� (件)

平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

国立大学等 7,304 7,117 6,883 6,482 6,175 6,280 6,065 6,098 5,767

公立大学等 567 658 655 716 659 630 618 515 571

私立大学等 1,567 1,754 1,728 1,669 1,614 1,584 1,663 1,755 1,763

全体 9,438 9,529 9,266 8,867 8,448 8,494 8,346 8,368 8,101

注1)�「国立大学等」国立大学・国立高等専門学校・大学共同利用機関� 「公立大学等」公立大学(短大含む)・公立高等専門学校� 「私立大学等」私立大学(短大含む)・私立高等専門学校資料)�「大学等における産学連携等実施状況について」各年度(文部科学省)� �(http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/sangakub.htm)を加工して作成

1.知的財産(大学/高専等)

1.知的財産(大学/高専等)

 大学等の研究成果から生まれる発明届出件数は、大学等全体では減少傾向であり、平成27年度は8,101件となり、前年度比3.2%減少した。内訳は国立大学等5,767件(前年度比5.4%減)、公立大学等571件(同比10.9%増)、私立大学等で1,763件(同比0.5%増)となっている。

■発明届出件数

発明届出件数(平成 19 ~ 27 年度 )1

04

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Ⅰ産学官連携データ

567 658 655716

659 630 618 515 571

7,304 7,117 6,8836,482 6,175 6,280 6,065 6,098 5,767

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000(件)

平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成26平成25 (年度)

567 658 655716

659 630 618 515 571

1,567 1,754 1,7281,669

1,614 1,584 1,663 1,755 1,763

7,304 7,117 6,8836,482 6,175 6,280 6,065 6,098 5,767

私立大学等公立大学等

国立大学等

平成27

9,869

6,882 6,980 6,7996,490 6,507 6,517 6,605 6,585 6,437

2,9872,455

2,002 2,1852,617 2,587 2,698 2,572 2,380

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000(件)

9,8699,435

8,801 8,6759,124 9,104 9,303 9,157

8,817

6,882 6,980 6,7996,490 6,507 6,517 6,605 6,585 6,437

2,9872,455

2,002 2,1852,617 2,587 2,698 2,572 2,380

平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成26平成25 (年度)

全 数

外国出願

国内出願

平成27

� (件)

平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

国立大学等国内出願外国出願

5,2152,427

5,1341,898

5,0331,619

4,6701,703

4,7582,078

4,7352,104

4,8352,151

4,8192,131

4,5751,880

公立大学等国内出願外国出願

34751

435140

45980

48791

473133

481134

470167

42187

445155

私立大学等国内出願外国出願

1,320509

1,411417

1,307303

1,333391

1,276406

1,301349

1,300380

1,345354

1,417345

全数国内出願外国出願

6,8822,987

6,9802,455

6,7992,002

6,4902,185

6,5072,617

6,5172,587

6,6052,698

6,5852,572

6,4372,380

注1)�「国立大学等」国立大学・国立高等専門学校・大学共同利用機関� 「公立大学等」公立大学(短大含む)・公立高等専門学校� 「私立大学等」私立大学(短大含む)・私立高等専門学校資料)�「大学等における産学連携等実施状況について」各年度(文部科学省)� ��(http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/sangakub.htm)を加工して作成

1.知的財産(大学/高専等)

 大学等全体の特許出願件数は、平成20年度以降は9,000件前後で推移しており、平成27年度は8,817件となり前年度比で3.7%減少した。内訳では、国内出願が6,437件および外国出願が2,380件と共に減少しているが、公立大学等の国内・外国出願及び私立大学等の国内出願は増加している。

■特許出願件数

特許出願件数(平成 19 ~ 27 年度 )2

05

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Ⅰ産学官連携データ

5,215 5,134 5,033 4,670 4,758 4,735 4,835 4,819 4,575

2,4271,898

1,6191,703 2,078 2,104

2,151 2,1311,880

51

140 8091 133 134 167

87

155

347

435 459 487473 481 470

421 445

509 417

303391

406 349 380 354345

1,3201,411

1,307 1,333 1,276 1,301 1,300 1,345 1,417

0

500

1,000

1,500

2,000(件)

特許出願件数(私立大学等)

特許出願件数(公立大学等)

0

200

100

400

800

600

300

500

700

(件)

0

2,000

4,000

6,000

8,000(件)

特許出願件数(国立大学等)

5,215 5,134 5,033 4,670 4,758 4,735 4,835 4,819 4,575

2,4271,898

1,6191,703 2,078 2,104

2,151 2,1311,880

51

140 8091 133 134 167

87

155

347

435 459 487473 481 470

421 445

509 417

303391

406 349 380 354345

1,3201,411

1,307 1,333 1,276 1,301 1,300 1,345 1,417

平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成26平成25 (年度)

平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成26平成25 (年度)

平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 (年度)

国内出願

外国出願

国内出願

外国出願

国内出願

外国出願

平成27

平成27

平成27

1.知的財産(大学/高専等)

06

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Ⅰ産学官連携データ

5,215 5,134 5,033 4,670 4,758 4,735 4,835 4,819 4,575

2,4271,898

1,6191,703 2,078 2,104

2,151 2,1311,880

51

140 8091 133 134 167

87

155

347

435 459 487473 481 470

421 445

509 417

303391

406 349 380 354345

1,3201,411

1,307 1,333 1,276 1,301 1,300 1,345 1,417

0

500

1,000

1,500

2,000(件)

特許出願件数(私立大学等)

特許出願件数(公立大学等)

0

200

100

400

800

600

300

500

700

(件)

0

2,000

4,000

6,000

8,000(件)

特許出願件数(国立大学等)

5,215 5,134 5,033 4,670 4,758 4,735 4,835 4,819 4,575

2,4271,898

1,6191,703 2,078 2,104

2,151 2,1311,880

51

140 8091 133 134 167

87

155

347

435 459 487473 481 470

421 445

509 417

303391

406 349 380 354345

1,3201,411

1,307 1,333 1,276 1,301 1,300 1,345 1,417

平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成26平成25 (年度)

平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成26平成25 (年度)

平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 (年度)

国内出願

外国出願

国内出願

外国出願

国内出願

外国出願

平成27

平成27

平成27

4,225 5,1976,570

9,396

14,016

19,825

25,945

31,002

35,607

2,911 3,684 4,6416,746

10,182

14,495

19,002

22,458

25,355

1,314 1,5131,929 2,650

3,8345,330

6,9438,544

10,252

全数

外国

国内

0

5,000

15,000

10,000

40,000

35,000

30,000

25,000

20,000

(件)

平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成26平成25 (年度)

4,225 5,1976,570

9,396

14,016

19,825

25,945

31,002

35,607

2,911 3,684 4,6416,746

10,182

14,495

19,002

22,458

25,355

1,314 1,5131,929 2,650

3,8345,330

6,9438,544

10,252

平成27

� (件)

平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

国立大学等国内外国

2,100885

2,570973

3,2941,290

4,7591,845

7,4812,879

10,9424,125

14,5275,483

17,2546,833

19,4098,239

公立大学等国内外国

4429

6242

11353

18967

385106

516171

766234

1,036275

1,232340

私立大学等国内外国

767400

1,052498

1,234586

1,798738

2,316849

3,0371,034

3,7091,226

4,1681,436

4,7141,673

全   数国内外国

2,9111,314

3,6841,513

4,6411,929

6,7462,650

10,1823,834

14,4955,330

19,0026,943

22,4588,544

25,35510,252

注1)�「国立大学等」国立大学・国立高等専門学校・大学共同利用機関� 「公立大学等」公立大学(短大含む)・公立高等専門学校� 「私立大学等」私立大学(短大含む)・私立高等専門学校注2)� 個人に帰属するものおよび外部のTLO等のものは含まれていない。資料)�「大学等における産学連携等実施状況について」各年度(文部科学省)� (http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/sangakub.htm)を加工して作成�

1.知的財産(大学/高専等)

 特許権保有件数は増加を続けている。平成27年度は、国内特許25,355件(前年度比12.9%増)、外国特許10,252件(同比20.0%増)となり、区分別でも、国・公・私立大学等ともに、国内・外国のそれぞれが増加した。

■特許権保有件数

特許権保有件数(平成 19 ~ 27 年度 )3

07

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Ⅰ産学官連携データ

885 9731,290 1,845

2,879

4,125

5,483

6,833

8,239

2,100 2,570 3,294 4,7597,481

10,94214,527

17,25419,409

29 4253

67

106

171

234

275

340

44 62 113189

385516

766

1,0361,232

400498

586

738

849

1,034

1,226

1,436

1,673

767 1,052 1,2341,798

2,3163,037

3,7094,168

4,714

特許権保有件数(国立大学等)

外国

国内

特許権保有件数(公立大学等)

外国

国内

特許権保有件数(私立大学等)

外国

国内

0

2,000

3,000

4,000

1,000

7,000

6,000

5,000

(件)

平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成26平成25 (年度)

0

200

400

1,800

1,600

1,400

1,200

800

1,000

600

(件)

平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成26平成25 (年度)

0

5,000

10,000

20,000

15,000

25,000

30,000(件)

平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成26平成25 (年度)

885 9731,290 1,845

2,879

4,125

5,483

6,833

8,239

2,100 2,570 3,294 4,7597,481

10,94214,527

17,25419,409

29 4253

67

106

171

234

275

340

44 62 113189

385 516

766

1,0361,232

400498

586

738

849

1,034

1,226

1,436

1,673

767 1,052 1,2341,798

2,3163,037

3,7094,168

4,714

平成27

平成27

平成27

1.知的財産(大学/高専等)

08

Page 13: 産学官連携データブック 表紙 - JST...産学官連携 データ集 2016~2017 本データ集は、産学官連携の実態を分かりやすく図表などで示すデータ集です。文部科学省などの行政府のWebサイトなどに公表されている資料を基に作成しました。

Ⅰ産学官連携データ

885 9731,290 1,845

2,879

4,125

5,483

6,833

8,239

2,100 2,570 3,294 4,7597,481

10,94214,527

17,25419,409

29 4253

67

106

171

234

275

340

44 62 113189

385516

766

1,0361,232

400498

586

738

849

1,034

1,226

1,436

1,673

767 1,052 1,2341,798

2,3163,037

3,7094,168

4,714

特許権保有件数(国立大学等)

外国

国内

特許権保有件数(公立大学等)

外国

国内

特許権保有件数(私立大学等)

外国

国内

0

2,000

3,000

4,000

1,000

7,000

6,000

5,000

(件)

平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成26平成25 (年度)

0

200

400

1,800

1,600

1,400

1,200

800

1,000

600

(件)

平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成26平成25 (年度)

0

5,000

10,000

20,000

15,000

25,000

30,000(件)

平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成26平成25 (年度)

885 9731,290 1,845

2,879

4,125

5,483

6,833

8,239

2,100 2,570 3,294 4,7597,481

10,94214,527

17,25419,409

29 4253

67

106

171

234

275

340

44 62 113189

385 516

766

1,0361,232

400498

586

738

849

1,034

1,226

1,436

1,673

767 1,052 1,2341,798

2,3163,037

3,7094,168

4,714

平成27

平成27

平成27

1,110976 1,065

1,1021,140

1,4411,733

2,038

1,905

31 21

39

38

39

45

73

72

80

2,346 3,161 3,322 3,721 4,371

7,204 7,893 8,554

9,722

7697

140145

134

163230

210245

571 770 638

1,135885

1,101

1,8231,526

2,119

172195

214

272

167

411

316394

485

私立大学等

公立大学等

国立大学等

私立大学等

公立大学等

国立大学等

1,110976 1,065

1,1021,140

1,4411,733

2,038

1,905

31 21

39

38

39

45

73

72

80

2,346 3,161 3,322 3,721 4,371

7,204 7,893 8,554

9,722

7697

140145

134

163230

210245

571 770 638

1,135885

1,101

1,8231,526

2,119

172195

214

272

167

411

316394

485

0

2,000

4,000

12,000

10,000

8,000

6,000

(件)

平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成26平成25 (年度)

0

500

3,000

2,500

2,000

1,500

1,000

(百万円)

平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成26平成25 (年度)

平成27

平成27

� (件)

平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度国立大学等 2,346 3,161 3,322 3,721 4,371 7,204 7,893 8,554 9,722公立大学等 76 97 140 145 134 163 230 210 245私立大学等 1,110 976 1,065 1,102 1,140 1,441 1,733 2,038 1,905

全体 3,532 4,234 4,527 4,968 5,645 8,808 9,856 10,802 11,872

(百万円)

平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度国立大学等 571 770 638 1,135 885 1,101 1,823 1,526 2,119公立大学等 31 21 39 38 39 45 73 72 80私立大学等 172 195 214 272 167 411 316 394 485

全体 774 986 891 1,446 1,092 1,558 2,212 1,992 2,684

注1)�「国立大学等」国立大学・国立高等専門学校・大学共同利用機関� 「公立大学等」公立大学(短大含む)・公立高等専門学校� 「私立大学等」私立大学(短大含む)・私立高等専門学校注2)�「特許権実施等件数」、「特許権実施等収入額」とは、実施許諾又は譲渡した特許権(「特許を受ける権利」の段階のものも含む。)の数、収入額を指す。注3)� 金額は、単位未満四捨五入。注4)� 金額の合計値は、四捨五入により単純合計値と異なる場合がある。注5)� 平成24年度調査から、PCT出願を行い、各国移行する前後に実施許諾した場合等における、実施等件数の集計方法を再整理した。資料)�「大学等における産学連携等実施状況について」各年度(文部科学省)� (http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/sangakub.htm)を加工して作成

4

1.知的財産(大学/高専等)

 特許権実施等件数は、大学等全体では増加傾向であり、平成27年度は11,872件と前年度より1,070件増加している。特許権実施等収入については、平成27年度は国立大学等が約21.2億円、公立大学等が約0.8億円、私立大学等が約4.9億円で、全体では約26.8億円となり、前年度より約6.9億円増加している。※�平成24年度調査から、PCT出願を行い、各国移行する前後に実施許諾した場合等における、実施等件数の集計方法が再整理されている。

■特許権実施等件数

■特許権実施等収入額

特許権実施等件数 / 収入額(平成 19 ~ 27 年度 )

09

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Ⅰ産学官連携データ

1.知的財産(大学/高専等)

特許出願件数 上位機関 特許権実施等収入 上位機関

NO. 機関名 区分 件数 NO. 機関名 区分 特許権実施等収入額(金額:千円)

特許権実施等件数

1 東京大学 国立 657 1 東京大学 国立 553,112 2,3862 京都大学 国立 546 2 京都大学 国立 370,952 8543 大阪大学 国立 462 3 大阪大学 国立 165,629 6174 九州大学 国立 382 4 慶應義塾大学 私立 147,857 2595 東北大学 国立 381 5 九州大学 国立 132,757 2716 東京工業大学 国立 304 6 名古屋大学 国立 100,672 3497 名古屋大学 国立 278 7 日本大学 私立 86,401 2188 北海道大学 国立 193 8 東京医科歯科大学 国立 70,424 1319 慶應義塾大学 私立 157 9 三重大学 国立 66,805 1310 千葉大学 国立 150 10 東北大学 国立 66,363 45411 広島大学 国立 148 11 北里大学 私立 61,080 612 信州大学 国立 126 12 札幌医科大学 公立 50,839 3213 早稲田大学 私立 123 13 東京工業大学 国立 50,361 71113 関西大学 私立 123 14 山口大学 国立 42,351 3715 筑波大学 国立 112 15 徳島大学 国立 35,176 3215 東京農工大学 国立 112 16 筑波大学 国立 31,563 24717 大阪府立大学 公立 102 17 同志社大学 私立 30,617 7018 熊本大学 国立 97 18 浜松医科大学 国立 29,180 1019 名古屋工業大学 国立 96 19 熊本大学 国立 28,821 7819 神戸大学 国立 96 20 愛媛大学 国立 26,507 2419 山口大学 国立 96 21 金沢大学 国立 22,957 24519 鹿児島大学 国立 96 22 信州大学 国立 22,769 29223 金沢大学 国立 92 23 岡山大学 国立 19,961 15124 横浜国立大学 国立 90 24 北海道大学 国立 19,905 52524 岡山大学 国立 90 25 長崎大学 国立 19,509 4526 豊橋技術科学大学 国立 88 26 広島大学 国立 17,325 26027 東京理科大学 私立 85 27 岐阜大学 国立 15,647 5328 横浜市立大学 公立 84 28 関東学院大学 私立 14,560 40629 日本大学 私立 83 29 神戸大学 国立 13,595 11930 徳島大学 国立 79 30 埼玉医科大学 私立 13,015 8

注)� 「特許権実施等件数」、「特許権実施等収入額」とは、実施許諾又は譲渡した特許権(「特許を受ける権利」の段階のものも含む。)の数、収入額を指す。資料)�「平成27年度�大学等における産学連携等実施状況について」(文部科学省)� (http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/sangakub.htm)を加工して作成

 平成27年度における大学等の特許出願件数は、東京大学が657件と最も多く、これに続いて京都大学546件、大阪大学462件となっている。また、公立大学では大阪府立大学が102件、私立大学では慶應義塾大学が157件と最も多くなっている。特許権実施等収入では、東京大学が5.5億円と最も多く、京都大学3.7億円、大阪大学1.7億円と続いている。

■特許出願 / 実施等収入 上位機関

特許出願 / 実施等収入 上位機関(平成 27 年度)5

10

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Ⅰ産学官連携データ

1.知的財産(大学/高専等)

2015年国内大学・承認TLO特許登録件数 上位機関 2015年国内大学・承認 TLO 特許公開件数 上位機関出願人 件数 出願人 件数

1 国立大学法人��東京大学 239 1 国立大学法人��東京大学 344

2 国立大学法人東北大学 233 2 国立大学法人東北大学 276

3 国立大学法人京都大学 173 3 国立大学法人大阪大学 227

4 国立大学法人東京工業大学 161 4 国立大学法人京都大学 199

5 国立大学法人大阪大学 154 5 国立大学法人東京工業大学 175

6 国立大学法人名古屋大学 128 6 国立大学法人九州大学 164

7 国立大学法人九州大学 110 7 国立大学法人名古屋大学 148

8 国立大学法人北海道大学 97 8 国立大学法人信州大学 101

9 国立大学法人��千葉大学 96 9 国立大学法人��名古屋工業大学 99

10 国立大学法人広島大学 93 10 国立大学法人北海道大学 92

11 国立大学法人信州大学 86 11 国立大学法人��千葉大学 91

12 学校法人慶應義塾 82 12 国立大学法人��筑波大学 86

13 国立大学法人九州工業大学 57 13 学校法人早稲田大学 80

14 公立大学法人大阪府立大学 54 14 学校法人慶應義塾 73

15 学校法人早稲田大学 53 15 国立大学法人広島大学 67

15 公立大学法人首都大学東京 53 16 学校法人立命館 64

17 国立大学法人��名古屋工業大学 52 17 国立大学法人山形大学 63

18 国立大学法人��岡山大学 51 18 国立大学法人山口大学 54

19 国立大学法人神戸大学 49 19 学校法人��関西大学 53

20 学校法人日本大学 47 20 国立大学法人金沢大学 52

: : : : : :

全大学・承認TLO 合計 3,862 全大学・承認TLO 合計 4,986

注1)� 出願人が大学長名又は大学を持つ名となっている出願(2016年3月11日データ取得)を集計した。� (1件で複数大学名義のものはそれぞれの大学でカウントした。)注2)�「2015年国内大学・承認TLO特許登録件数 上位機関」表における全大学・承認TLOの合計機関数は190。注3)�「2015年国内大学・承認TLO特許公開件数 上位機関」表における全大学・承認TLOの合計機関数は214。資料)�「特許行政年次報告書2016年版」(特許庁)�� (http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/nenji/nenpou2016_index.htm)を加工して作成

 2015年における大学等の特許登録件数は、東京大学239件、東北大学233件、京都大学173件をはじめ、上位に国立大学が多い。私立大学では、慶應義塾82件、早稲田大学53件がある。全大学・承認TLOの合計登録件数は、3,862件となっている。また特許公開件数についても、東京大学344件、東北大学�276件、大阪大学227件があり、上位には国立大学が多く、全大学・承認TLOの合計は4,986件となっている。

■特許登録 / 公開件数 上位機関

特許登録 / 公開件数 上位機関(2015 年)6

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Ⅰ産学官連携データ

0

200,000

1,200,000

1,000,000

1,100,000

900,000

700,000

800,000

600,000

500,000

(件)

1890

1900

1910

1920

1940

1950

1930

1980

1970

1960

2000

1990

2015

2010

1883 (年)

300,000

100,000

400,000

米国日本中国韓国

欧州特許庁

日本

米国

韓国

中国

欧州特許庁

日本

米国

韓国

中国

欧州特許庁

2.知的財産(国際統計)

2.知的財産(国際統計)

 特許出願の受理件数は、中国、米国、韓国、欧州特許庁では増加傾向である。日本においては長期間に渡って増加傾向にあったが、2000年代以降は減少傾向に転じている。中国における近年の増加は急激であり、2010年には日本を、2011年には米国を上回って2015年の受理件数は110万件超となっている。 2015年の出願の居住者と非居住者の割合では、中国、日本などは居住者の割合が高く、米国、欧州特許庁においては、約半数ずつとなっている。カナダ、ブラジルなどは非居住者の割合が高い。

■上位5官庁における特許出願件数の傾向

注1)� 国名を各官庁の名称として表記している。正式には次のとおり。� 中国:State�Intellectual�Property�Office�of�the�People's�Republic�of�China(SIPO)� 米国:United�States�Patent�and�Trademark�Office(USPTO)� 日本:Japan�Patent�Office(JPO)� 韓国:Korean�Intellectual�Property�Office(KIPO)� 欧州特許庁:European�Patent�Office(EPO)資料)� WIPO�「World�Intellectual�Property�Indicators」�2016を加工して作成� http://www.wipo.int/publications/en/details.jsp?id=4138&plang=EN

受理官庁別 特許出願受理件数(2015)Patent applications by office1

12

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Ⅰ産学官連携データ

0

200,000

1,200,000

1,000,000

1,100,000

900,000

700,000

800,000

600,000

500,000

(件)

1890

1900

1910

1920

1940

1950

1930

1980

1970

1960

2000

1990

2015

2010

1883 (年)

300,000

100,000

400,000

米国日本中国韓国

欧州特許庁

日本

米国

韓国

中国

欧州特許庁

日本

米国

韓国

中国

欧州特許庁

0

200,000

1,000,000

1,100,000

1,200,000

900,000

600,000

700,000

800,000

500,000

(件)

米国

中国

日本韓国

欧州特許庁ドイツ

ロシアカナダ

インド

ブラジル

オーストラリア 英

メキシコ

フランスイラン香港

イタリア

シンガポール

タイ

インドネシア

300,000

100,000

400,000 メキシコ

フランス

香港

0

5,000

10,000

15,000

20,000(件)

イラン

シンガポール タ

イタリア

インドネシア

非居住者

居住者

� (件)

合計 居住者 非居住者

中国 1,101,864 968,252 133,612米国 589,410 288,335 301,075日本 318,721 258,839 59,882韓国 213,694 167,275 46,419欧州特許庁 160,028 76,131 83,897ドイツ 66,893 47,384 19,509インド 45,658 12,579 33,079ロシア 45,517 29,269 16,248カナダ 36,964 4,277 32,687ブラジル 30,219 4,641 25,578オーストラリア 28,605 2,291 26,314英国 22,801 14,867 7,934メキシコ 18,071 1,364 16,707フランス 16,300 14,306 1,994イラン 14,279 - -香港 12,212 239 11,973シンガポール 10,814 1,469 9,345イタリア 9,687 - -インドネシア 9,153 1,058 8,095タイ 7,930 1,006 6,924

注1)� 国等の名称を各官庁の名称として表記している。注2)� イランおよびイタリアは、居住者および非居住者の内訳について使用できるデータ

がない。注3)� タイは、2014年のデータである。資料)� WIPO�「World�Intellectual�Property�Indicators」�2016を加工して作成� http://www.wipo.int/publications/en/details.jsp?id=4138&plang=EN

2.知的財産(国際統計)

■特許出願件数 / 上位 20 官庁(2015)

13

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Ⅰ産学官連携データ

0

(件)

中国米国 日

本韓国

欧州特許庁ロシア

オーストラリア

シンガポール

カナダドイツ

メキシコ

フランス

インド

南アフリカ

イタリア

ニュージーランド

英国香

ブラジル

イスラエル

50,000

100,000

150,000

200,000

400,000

350,000

300,000

250,000

0

5,000

10,000

15,000

20,000(件)

シンガポール

ドイツ

メキシコ

フランス

インド

南アフリカ

イタリア

ニュージーランド

英国

香港

ブラジル

イスラエル

非居住者

居住者

� (件)合計 居住者 非居住者

中国 359,316 263,436 95,880米国 298,407 140,969 157,438日本 189,358 146,749 42,609韓国 101,873 76,319 25,554欧州特許庁 68,431 36,550 31,881ロシア 34,706 22,560 12,146オーストラリア 23,098 1,614 21,484カナダ 22,201 2,858 19,343ドイツ 14,795 10,411 4,384フランス 12,699 11,043 1,656メキシコ 9,338 410 8,928イタリア 7,153 6,331 822シンガポール 7,054 446 6,608インド 6,022 822 5,200香港 5,963 96 5,867英国 5,464 2,838 2,626南アフリカ 4,499 453 4,046イスラエル 4,492 723 3,769ニュージーランド 4,259 344 3,915ブラジル 3,411 460 2,951

注1)� 国等の名称を各官庁の名称として表記している。資料)� WIPO�「World�Intellectual�Property�Indicators」�2016を加工して作成�� http://www.wipo.int/publications/en/details.jsp?id=4138&plang=EN

2.知的財産(国際統計)

 2015年の特許付与件数は、中国が約36万件、米国が約30万件、日本が約19万件、韓国が約10万件、欧州特許庁が約7万件となっている。居住者と非居住者の割合では、米国、欧州特許庁においては約半数ずつとなっており、中国、日本などでは居住者の割合が高い。オーストラリア、カナダなどでは非居住者の割合が高くなっている。

■特許付与件数 / 上位 20 官庁(2015)

受理官庁別 特許付与件数(2015)Patent grants for the top 20 offi ces, 20152

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Ⅰ産学官連携データ

0

(件)

中国米国 日

本韓国

欧州特許庁ロシア

オーストラリア

シンガポール

カナダドイツ

メキシコ

フランス

インド

南アフリカ

イタリア

ニュージーランド

英国香

ブラジル

イスラエル

50,000

100,000

150,000

200,000

400,000

350,000

300,000

250,000

0

5,000

10,000

15,000

20,000(件)

シンガポール

ドイツ

メキシコ

フランス

インド

南アフリカ

イタリア

ニュージーランド

英国

香港

ブラジル

イスラエル

非居住者

居住者

0

100,000

150,000

250,000

200,000

(件)

(年)

50,000

’13 ’14 ’15’02 ’03 ’04 ’05 ’06 ’07 ’08 ’09 ’10 ’11 ’12

2.知的財産(国際統計)

 PCT国際出願は年々増加を続け、2009年に一時減少したものの2015年は約22万件となり、前年比で1.4%の増加となった。2015年の国別出願件数では、米国(57,122件)、日本(44,053件)、中国(29,838件)が上位3国である。

■ PCT 国際出願件数

年 PCT出願件数(件) 前年比(%) 年 PCT出願件数(件) 前年比(%)

2002 110,394 2.0 2009 155,402 -4.82003 115,204 4.4 2010 164,341 5.82004 122,631 6.4 2011 182,436 11.02005 136,751 11.5 2012 195,334 7.12006 149,642 9.4 2013 205,297 5.12007 159,933 6.9 2014 214,322 4.42008 163,241 2.1 2015 217,230 1.4

注1)� データはPCT国際出願制度の国際段階についてのものであり、数値の集計は国際出願日に基づいている。資料)� WIPO�「World�Intellectual�Property�Indicators」�2016を加工して作成�� http://www.wipo.int/publications/en/details.jsp?id=4138&plang=EN

PCT 国際出願件数(2015)PCT applications3

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Ⅰ産学官連携データ

0

20,000

60,000

50,000

(件)

30,000

10,000

40,000

15,000

55,000

45,000

25,000

5,000

35,000

イスラエル

スペイン

フィンランド

デンマーク

インド

ベルギー

オーストリア

米国 日

本中国 韓

国ドイツ

フランス英国

スイス

オランダ

スウェーデン

カナダ

イタリア

オーストラリア

2.知的財産(国際統計)

■ PCT 国際出願件数 上位 20 国(2015)

� (件)

2015 2015

米国 57,122 イタリア 3,072

日本 44,053 カナダ 2,820

中国 29,838 オーストラリア 1,741

ドイツ 18,003 イスラエル 1,685

韓国 14,564 フィンランド 1,584

フランス 8,421 スペイン 1,530

英国 5,291 インド 1,412

オランダ 4,334 オーストリア 1,399

スイス 4,265 デンマーク 1,327

スウェーデン 3,842 ベルギー 1,180

注1)� データはPCT国際出願制度の国際段階についてのものであり、数値の集計は筆頭の出願人の居住地と国際出願日に基づいている。

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Ⅰ産学官連携データ

0

20,000

60,000

50,000

(件)

30,000

10,000

40,000

15,000

55,000

45,000

25,000

5,000

35,000

イスラエル

スペイン

フィンランド

デンマーク

インド

ベルギー

オーストリア

米国 日

本中国 韓

国ドイツ

フランス英国

スイス

オランダ

スウェーデン

カナダ

イタリア

オーストラリア

0

5

10

15

20

25

30

35

40(%)

電気機械・電気器具・電気エネルギーコンピュータ技術光学機器医療機器機械部品土木工学デジタル通信半導体計測機器食品化学運輸技術

カナダ 中国 ドイツフランス 日本 韓国オランダ ロシア スウェーデン 米国

国名 技術分野 構成比率

カナダ土木工学デジタル通信コンピュータ技術

6.9010.7611.63

中国計測機器コンピュータ技術電気機械・電気器具・電気エネルギー

6.426.477.03

ドイツ機械部品電気機械・電気器具・電気エネルギー運輸技術

6.689.109.36

フランスデジタル通信電気機械・電気器具・電気エネルギー運輸技術

5.906.239.50

日本半導体光学機器電気機械・電気器具・電気エネルギー

6.766.96

10.62

韓国半導体コンピュータ技術電気機械・電気器具・電気エネルギー

7.398.568.90

オランダコンピュータ技術電気機械・電気器具・電気エネルギー医療機器

5.577.689.50

ロシア医療機器計測機器食品化学

6.606.93

13.62

スウェーデン医療機器運輸技術デジタル通信

6.207.32

20.15

米国デジタル通信医療機器コンピュータ技術

6.188.60

12.96注1)� データは出願公開された特許についてのものであり、2012-14年の出願総数から

算出されている。注2)� 出願国については、原則として筆頭の出願人の居住地に基づいて集計されている。資料)� WIPO�「World�Intellectual�Property�Indicators」�2016を加工して作成� http://www.wipo.int/publications/en/details.jsp?id=4138&plang=EN

2.知的財産(国際統計)

 2012年から2014年に出願された特許について各国の技術分野の構成を見ると、国によって分布は異なっている。�いくつかを例にとると、オランダ、ロシア、スウェーデン、米国では、「医療機器」の比率が高くなっている。「電気機械、電気器具、電気エネルギー」は、中国、ドイツ、フランス、日本、韓国、オランダで比率が高い。日本は、「電気機械、電気器具、電気エネルギー」に加え、「半導体」、「光学機器」の比率が高い。

■ 10 国(出願人の居住国ベース)における出願数構成比率の高い上位 3 分野 (2012-14)

特許出願の国別・技術分野別構成(2012-14)Top three technology fields for selected origins, 2012-144

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Ⅰ産学官連携データ

0

100

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600

500

400

200

0

5,000

15,000

10,000

20,000

平成 23 平成 24 平成 25 平成 26平成 22 平成 27

平成 27

(件)

(億円)

(年度)

平成 23 平成 24 平成 26平成 25平成 22 (年度)

25,000 民間企業国 地方公共団体

独立行政法人等 その他計

民間企業国 地方公共団体

独立行政法人等計その他

� (件)平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

民間企業 15,544 16,302 16,925 17,881 19,070 20,821国 54 38 89 46 62 101独立行政法人等 2,001 1,773 1,634 1,845 1,927 1,796地方公共団体 319 329 360 382 400 450その他 677 857 1,139 1,182 1,296 1,449計 18,595 19,299 20,147 21,336 22,755 24,617

� (億円)平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

民間企業 314 334 341 390 416 467国 2 1 5 2 3 3独立行政法人等 95 81 74 77 85 89地方公共団体 5 5 5 6 6 7その他 30 27 33 42 46 48計 446 448 458 517 555 614

注1)� 単位未満四捨五入。注2)� 総額数値は、四捨五入により単純合計値と異なる場合がある。資料)�「大学等における産学連携等実施状況について」各年度(文部科学省)   (http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/sangakub.htm)を加工して作成

3.共同研究(大学/高専等)

3.共同研究(大学/高専等)

 大学等における共同研究件数は全体としては増加傾向が続いており、平成27年度は前年度比8%増の24,617件となった。相手先は民間企業の占める割合が大きい。研究費受入額は前年度に比べて民間企業では51億円(前年度比12%)の増加、独立行政法人等では4億円(同比5%)の増加となり、全体では60億円(同比11%)増加して614億円となっている。

■大学等における相手先別 共同研究件数

■大学等における相手先別 共同研究費受入額

相手先別 共同研究件数/研究費(平成22~27年度)1

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Ⅰ産学官連携データ

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100

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600

500

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200

0

5,000

15,000

10,000

20,000

平成 23 平成 24 平成 25 平成 26平成 22 平成 27

平成 27

(件)

(億円)

(年度)

平成 23 平成 24 平成 26平成 25平成 22 (年度)

25,000 民間企業国 地方公共団体

独立行政法人等 その他計

民間企業国 地方公共団体

独立行政法人等計その他

(億円)

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300

私立大学等計

国立大学等公立大学等

(件)

0

5,000

10,000

15,000

25,000

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平成 19 平成 23 平成 24 平成 25 平成 26平成 22平成 21平成 20 (年度)

平成 19 平成 23 平成 24 平成 25 平成 26平成 22平成 21平成 20 (年度)

私立大学等計

国立大学等公立大学等

平成 27

平成 27

� (件)平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

国立大学等 11,681 12,286 11,922 12,361 12,793 13,100 13,596 14,336 15,666公立大学等 639 914 1,012 1,121 1,165 1,200 1,192 1,278 1,359私立大学等 1,470 1,774 1,845 2,062 2,344 2,625 3,093 3,456 3,796

計 13,790 14,974 14,779 15,544 16,302 16,925 17,881 19,070 20,821注1)�「国立大学等」国立大学・国立高等専門学校・大学共同利用機関� 「公立大学等」公立大学(短大含む)・公立高等専門学校� 「私立大学等」私立大学(短大含む)・私立高等専門学校

� (億円)平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

国立大学等 257 279 241 255 265 273 306 331 367公立大学等 11 16 14 14 16 16 18 19 22私立大学等 43 45 40 45 53 53 67 66 78

計 311 339 295 314 334 341 390 416 467注2)� 単位未満四捨五入。注3)� 総額数値は、四捨五入により単純合計値と異なる場合がある。資料)�「大学等における産学連携等実施状況について」各年度(文部科学省)� (http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/sangakub.htm)を加工して作成

3.共同研究(大学/高専等)

 大学等の民間企業との共同研究件数は増加傾向であり、平成27年度は総計20,821件(前年度比9.2%増)である。研究費受入額についても増加傾向であり、平成27年度は受入総額が約467億円(同比12.3%増)となった。

■大学区分別 民間企業との共同研究件数

■大学区分別 民間企業との共同研究費受入額

大学区分別 民間企業との共同研究件数 / 研究費(平成 19 ~ 27 年度)2

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Ⅰ産学官連携データ

3.共同研究(大学/高専等)

 大学等における民間企業との共同研究件数の上位は、東京大学1,371件、京都大学964件、大阪大学896件であり、東京大学が突出している。研究費受入額では東京大学が51億円、京都大学が45億円、大阪大学34億円となっている。また民間企業との共同研究に伴う1件当たりの研究費受入額を見ると、その上位は、自治医科大学610万円、光産業創成大学院大学560万円、千葉工業大学520万円となっている。対象を外国企業で見ると、受入額の上位は、東北大学2.5億円、筑波大学1.3億円、名古屋大学1.2億円である。■共同研究実績 上位機関民間企業との共同研究実施件数� (件) 民間企業との共同研究費受入額� (百万円)

NO. 機関名 区分 件数 NO. 機関名 区分 受入額1 東京大学 国立 1,371 1 東京大学 国立 5,0672 京都大学 国立 964 2 京都大学 国立 4,4983 大阪大学 国立 896 3 大阪大学 国立 3,4224 東北大学 国立 881 4 東北大学 国立 3,3055 九州大学 国立 653 5 九州大学 国立 1,9206 名古屋大学 国立 546 6 慶應義塾大学 私立 1,7897 東京工業大学 国立 530 7 名古屋大学 国立 1,6488 北海道大学 国立 504 8 東京工業大学 国立 1,4959 慶應義塾大学 私立 449 9 北海道大学 国立 1,38510 神戸大学 国立 382 10 筑波大学 国立 1,04411 信州大学 国立 346 11 山形大学 国立 91912 山形大学 国立 327 12 早稲田大学 私立 65113 筑波大学 国立 320 13 神戸大学 国立 63614 広島大学 国立 318 14 名古屋工業大学 国立 58815 千葉大学 国立 314 15 千葉大学 国立 557

民間企業との共同研究に伴う1件当たりの研究費受入額�(単位:千円) 外国企業との共同研究費受入額� (単位:百万円)

NO. 機関名 区分 1件あたり受入額 件数 NO. 機関名 区分 受入額 件数

1 自治医科大学 私立 6,074 23 1 東北大学 国立 249 192 光産業創成大学院大学 私立 5,618 15 2 筑波大学 国立 130 73 千葉工業大学 私立 5,237 45 3 名古屋大学 国立 123 74 京都大学 国立 4,666 964 4 東京大学 国立 122 235 横浜市立大学 公立 4,658 49 5 東京工業大学 国立 95 126 東京医科大学 私立 4,579 14 6 京都大学 国立 80 147 聖マリアンナ医科大学 私立 4,392 19 7 北陸先端科学技術大学院大学 国立 43 78 東京都市大学 私立 4,136 38 8 大阪大学 国立 37 99 慶應義塾大学 私立 3,984 449 9 早稲田大学 私立 35 310 大阪大学� 国立 3,820 896 10 東京海洋大学 国立 27 411 東北大学 国立 3,751 881 11 神戸大学 国立 27 1512 東京大学 国立 3,696 1,371 12 富山県立大学 公立 26 413 京都府立医科大学� 公立 3,694 54 13 千葉大学 国立 24 214 東京女子医科大学 私立 3,659 27 14 熊本大学 国立 24 215 順天堂大学 私立 3,659 28 15 北里大学 私立 23 3

注1)� 受入額は、単位未満四捨五入。注2)� 受入額の端数処理を行っているため、受入額が同額でも順位が異なる場合がある。資料)�「平成27年度�大学等における産学連携等実施状況について」(文部科学省)� (http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/sangakub.htm)を加工して作成

共同研究実績 上位機関(平成 27 年度)3

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Ⅰ産学官連携データ

(億円)

0

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1,500

2,500

2,000

平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成26平成250

5,000

10,000

15,000

20,000

(件)30,000

25,000

民間企業国

独立行政法人等 その他地方公共団体 総件数

民間企業国

独立行政法人等 その他地方公共団体 研究費総額

(年度)

平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成26平成25 (年度)

平成27

平成27

� (件)平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

民間企業 6,005 5,945 6,185 6,056 5,760 6,158 6,677 6,953 7,145国 2,841 3,147 2,768 2,614 2,936 2,715 2,321 3,151 2,205独立行政法人等 7,610 7,866 9,155 8,506 9,571 9,657 10,053 9,284 11,854地方公共団体 1,537 1,554 1,597 1,686 1,701 1,692 1,807 1,806 1,972その他 532 689 894 861 962 995 1,354 1,829 2,587総件数 18,525 19,201 20,599 19,723 20,930 21,217 22,212 23,023 25,763

� (億円)平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

民間企業 115 113 112 98 87 97 105 111 110国 720 714 532 526 492 560 514 585 356独立行政法人等 722 819 948 945 942 836 976 1,115 1,659地方公共団体 34 34 39 44 40 40 44 42 50その他 17 20 24 20 29 35 51 63 91研究費総額 1,607 1,700 1,655 1,633 1,589 1,567 1,691 1,914 2,266

注1)� 単位未満四捨五入。�注2)� 総額数値は、四捨五入により単純合計値と異なる場合がある。資料)�「大学等における産学連携等実施状況について」各年度(文部科学省)� (http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/sangakub.htm)を加工して作成

4.受託研究(大学/高専等)

4.受託研究(大学/高専等)

 大学等における受託研究の総件数は、平成22年度に減少がみられたが平成23年度から再び増加し2万5千件を超えている。相手先別で見ると、平成27年度は前年度と比べて国からの受託が減少したものの、それ以外では増加している。一方で、研究費受入総額は、平成21年度以降減少傾向だったが、平成25年度からは増加に転じている。�相手先別で見ると、平成27年度は前年度比で民間企業1%減、国39%減、独立行政法人等49%増、地方公共団体21%増、その他45%増となっている。

■大学等における相手先別 受託研究件数

■大学等における相手先別 受託研究費受入額

相手先別 受託研究件数/研究費(平成19~27年度)1

21

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Ⅰ産学官連携データ

(億円)

0

50

100

150

(件)

0

2,000

4,000

6,000

8,000

私立大学等研究費総額

国立大学等公立大学等

私立大学等総件数

国立大学等公立大学等

平成 19 平成 23 平成 24 平成 25 平成 26平成 22平成 21平成 20 (年度)

平成 19 平成 23 平成 24 平成 25 平成 26平成 22平成 21平成 20 (年度)

平成 27

平成 27

� (件)平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

国立大学等 1,683 1,650 1,881 1,848 1,785 1,936 2,206 2,295 2,375公立大学等 405 423 457 451 456 490 582 690 665私立大学等 3,917 3,872 3,847 3,757 3,519 3,732 3,889 3,968 4,105総件数 6,005 5,945 6,185 6,056 5,760 6,158 6,677 6,953 7,145

注1)�「国立大学等」国立大学・国立高等専門学校・大学共同利用機関� 「公立大学等」公立大学(短大含む)・公立高等専門学校� 「私立大学等」私立大学(短大含む)・私立高等専門学校

� (億円)平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

国立大学等 43 43 46 38 29 35 43 46 39公立大学等 6 7 9 6 7 6 7 8 9私立大学等 67 63 57 53 51 56 56 57 61研究費総額 115 113 112 98 87 97 105 111 110

注2)� 単位未満四捨五入。注3)� 総額数値は、四捨五入により単純合計値と異なる場合がある。資料)�「大学等における産学連携等実施状況について」各年度(文部科学省)� (http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/sangakub.htm)を加工して作成

4.受託研究(大学/高専等)

 大学における民間企業からの受託研究件数は、平成24年度以降増加傾向であり、平成27年度は7,145件と前年度比3%増加した。また、研究費受入額は、平成24年度から増加傾向が続いていたが、平成27年度は前年度比1%減の110億円となっている。

■大学区分別 民間企業からの受託研究件数

■大学区分別 民間企業からの受託研究費受入額

大学区分別 民間企業からの受託研究件数 / 研究費(平成 19 ~ 27 年度)2

22

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Ⅰ産学官連携データ

(億円)

0

50

100

150

(件)

0

2,000

4,000

6,000

8,000

私立大学等研究費総額

国立大学等公立大学等

私立大学等総件数

国立大学等公立大学等

平成 19 平成 23 平成 24 平成 25 平成 26平成 22平成 21平成 20 (年度)

平成 19 平成 23 平成 24 平成 25 平成 26平成 22平成 21平成 20 (年度)

平成 27

平成 27

4.受託研究(大学/高専等)

 大学等における民間企業からの受託研究について、実施件数別の上位は、立命館大学287件、近畿大学275件、慶應義塾大学196件など上位の多くが私立大学となっている。国立大学では9位に大阪大学117件となっている。研究費受入額では、慶應義塾大学約7.9億円がトップ、早稲田大学約5.2億円、近畿大学約3.5億円でこれに続いている。

■受託研究実績 上位機関

民間企業からの受託研究実施件数 (件) 民間企業からの受託研究費受入額 (百万円)

NO. 機関名 区分 件数 NO. 機関名 区分 受入額1 立命館大学 私立 287 1 慶應義塾大学 私立 7882 近畿大学 私立 275 2 早稲田大学 私立 5213 慶應義塾大学 私立 196 3 近畿大学 私立 3474 日本大学 私立 169 4 立命館大学 私立 2985 早稲田大学 私立 155 5 九州大学 国立 2746 拓殖大学 私立 131 6 神戸大学 国立 2667 東京女子医科大学 私立 126 7 東京大学 国立 2508 東京都市大学 私立 123 8 京都大学 国立 2479 大阪大学 国立 117 9 日本大学 私立 22810 九州大学 国立 108 10 自治医科大学 私立 22011 山形大学 国立 105 11 横浜市立大学 公立 21812 東京大学 国立 102 12 大阪大学 国立 20313 東京工業大学 国立 98 13 東京工業大学 国立 18914 名古屋大学 国立 96 14 名古屋大学 国立 18015 東海大学 私立 88 15 国際大学 私立 170

注1)� 受入額は、単位未満四捨五入。資料)�「平成27年度�大学等における産学連携等実施状況について」(文部科学省)� (http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/sangakub.htm)を加工して作成

受託研究実績 上位機関(平成 27 年度)3

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Ⅰ産学官連携データ

3,566 3,512

2,970

2,754 2,879

3,076

2,607

0

500

1,000

1,500

2,000(件)(件)

0

1,000

2,000

3,000

4,000調査機関合計(右目盛り)

産業技術総合研究所

物質・材料研究機構

情報通信研究機構

国立がん研究センター

宇宙航空研究開発機構

石油天然ガス・金属鉱物資源機構

国立循環器病研究センター日本原子力研究開発機構

理化学研究所

平成20平成18 平成21 平成22 平成25 平成26(年度)

農業・食品産業技術総合研究機構

平成19

� (件)平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成25年度 平成26年度

上位10機関

産業技術総合研究所 1,671 1,446 1,197 1,041 1,031 1,146 952理化学研究所 433 655 395 310 276 352 348物質・材料研究機構 516 416 330 327 291 297 260情報通信研究機構 254 290 210 242 223 130 173国立がん研究センター − − − − 76 57 123農業・食品産業技術総合研究機構 145 129 120 133 185 128 112石油天然ガス・金属鉱物資源機構 20 36 134 140 222 411 84宇宙航空研究開発機構 134 114 122 87 92 70 76国立循環器病研究センター − − − − 29 65 60日本原子力研究開発機構 128 135 148 167 126 69 52

調査機関合計 3,566 3,512 2,970 2,754 2,879 3,076 2,607集計対象法人数 27 28 28 28 34 34 34

注1)� �平成25年度以降のデータは研究開発力強化法(※)の「別表」に記された法人の内の、研究開発を自ら実施する34法人が集計対象であるが、対象法人は年度により異なるため、単純な各年度データの合計値を比較することはできない。データ合計値の経年比較を行う場合、集計対象法人を各年度で揃えておく必要があり、これらの点についての詳細は出典資料を参照。

� ※研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律(平成二十年法律第63号)注2)�「−」は当該年度に調査対象でなかった法人。� � � � � � �出典)�「独立行政法人・国立大学法人等の科学技術関係活動に関する調査(平成26事業年度)」(内閣府)� (http://www8.cao.go.jp/cstp/stsonota/katudocyosa/h26/h26.html)を加工して作成

5.共同・受託研究/知的財産(独立行政法人)

5.共同・受託研究/知的財産(独立行政法人)

 平成26年度の研究開発を自ら実施する独立行政法人の特許権出願件数は、産業技術総合研究所が952件と最も多く、理化学研究所が348件、物質・材料研究機構が260件と続いている。平成26年度の調査対象法人の合計件数は、2,607件となっている。 平成26年度の特許権保有件数の上位は、産業技術総合研究所11,853件、物質・材料研究機構2,695件、情報通信研究機構1,597件の順で、調査対象法人の合計件数は23,638件である。

■特許権出願件数 / 平成 26 年度の上位 10 機関

機関別 特許権出願件数 / 特許権保有件数(平成 18 ~ 22、25 ~ 26 年度)1

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Ⅰ産学官連携データ

3,566 3,512

2,970

2,754 2,879

3,076

2,607

0

500

1,000

1,500

2,000(件)(件)

0

1,000

2,000

3,000

4,000調査機関合計(右目盛り)

産業技術総合研究所

物質・材料研究機構

情報通信研究機構

国立がん研究センター

宇宙航空研究開発機構

石油天然ガス・金属鉱物資源機構

国立循環器病研究センター日本原子力研究開発機構

理化学研究所

平成20平成18 平成21 平成22 平成25 平成26(年度)

農業・食品産業技術総合研究機構

平成19

0

1,500

10,500

12,000

13,500

15,000(件)(件)

0

2,500

17,500

25,000

22,500

20,000

調査機関合計(右目盛り)

産業技術総合研究所

日本原子力研究開発機構

物質・材料研究機構

情報通信研究機構

理化学研究所

宇宙航空研究開発機構

石油天然ガス・金属鉱物資源機構

農業生物資源研究所

農業・食品産業技術総合研究機構

17,608 17,27017,824 18,009

19,351

23,16623,638

放射線医学総合研究所

平成20平成18 平成21 平成25平成22 平成26(年度)平成19

15,0009,000

� (件)平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成25年度 平成26年度

上位10機関

産業技術総合研究所 9,684 9,259 9,331 9,392 9,767 11,818 11,853物質・材料研究機構 1,473 1,497 1,556 1,631 1,901 2,511 2,695情報通信研究機構 859 967 1,146 1,239 1,412 1,560 1,597農業・食品産業技術総合研究機構 1,014 988 1,152 1,011 1,201 1,415 1,426理化学研究所 1,044 979 998 1,043 1,100 1,374 1,333日本原子力研究開発機構 1,251 1,141 1,093 1,083 1,184 815 768宇宙航空研究開発機構 845 824 834 770 725 742 739石油天然ガス・金属鉱物資源機構 110 120 130 144 141 336 580農業生物資源研究所 323 350 346 351 375 394 395放射線医学総合研究所 50 62 107 144 171 263 282

調査機関合計 17,608 17,270 17,824 18,009 19,351 23,166 23,638集計対象法人数 27 28 28 28 34 34 34

注)� �平成25年度以降のデータは研究開発力強化法(※)の「別表」に記された法人の内の、研究開発を自ら実施する34法人が集計対象であるが、対象法人は年度により異なるため、単純な各年度データの合計値を比較することはできない。データ合計値の経年比較を行う場合、集計対象法人を各年度で揃えておく必要があり、これらの点についての詳細は出典資料を参照。

� ※研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律(平成二十年法律第63号)出典)�「独立行政法人・国立大学法人等の科学技術関係活動に関する調査(平成26事業年度)」(内閣府)� (http://www8.cao.go.jp/cstp/stsonota/katudocyosa/h26/h26.html)を加工して作成

5.共同・受託研究/知的財産(独立行政法人)

■特許権保有件数 / 平成 26 年度の上位 10 機関

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Ⅰ産学官連携データ

1,178 1,188 1,258

0

300

600

1,200

900

(百万円)(百万円)

0

500

1,000

2,000

1,500

調査機関合計(右目盛り)

産業技術総合研究所

理化学研究所

石油天然ガス・金属鉱物資源機構

国立がん研究センター

土木研究所

物質・材料研究機構

日本原子力研究開発機構

国立循環器病研究センター

農業・食品産業技術総合研究機構

港湾空港技術研究所

9551,178

1,6251,520

1,188 1,258

1,313

平成20平成18 平成21 平成22 平成26(年度)平成25平成19

� (百万円)平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成25年度 平成26年度

上位10機関

物質・材料研究機構 91 60 64 187 323 487 597石油天然ガス・金属鉱物資源機構 538 808 707 787 650 536 490産業技術総合研究所 83 74 222 93 83 106 140理化学研究所 43 64 32 30 68 81 114農業・食品産業技術総合研究機構 78 59 60 61 64 80 61国立循環器病研究センター − − − − 6 9 51港湾空港技術研究所 20 23 24 33 49 48 44土木研究所 49 51 35 17 20 31 29国立がん研究センター − − − − 2 14 27日本原子力研究開発機構 8 12 21 17 18 11 15

調査機関合計 955 1,178 1,188 1,258 1,313 1,520 1,625集計対象法人数 27 28 28 28 34 34 34

注1)� 平成25年度以降のデータは研究開発力強化法(※)の「別表」に記された法人の内の、研究開発を自ら実施する34法人が集計対象であるが、対象法人は年度により異なるため、単純な各年度データの合計値を比較することはできない。データ合計値の経年比較を行う場合、集計対象法人を各年度で揃えておく必要があり、これらの点についての詳細は出典資料を参照。

� ※研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律(平成二十年法律第63号)注2)���「−」は当該年度に調査対象でなかった法人。� � � � � � �出典)��「独立行政法人・国立大学法人等の科学技術関係活動に関する調査(平成26事業年度)」(内閣府)   (http://www8.cao.go.jp/cstp/stsonota/katudocyosa/h26/h26.html)を加工して作成

機関別 特許収入(平成 18 ~ 22、25 ~ 26 年度)

5.共同・受託研究/知的財産(独立行政法人)

 平成26年度の研究開発を自ら実施する独立行政法人の特許による収入は、物質・材料研究機構が6.0億円と最も多く、石油天然ガス・金属鉱物資源機構4.9億円、産業技術総合研究所1.4億円と続いている。平成26年度の調査対象法人の合計額は、16.3億円となっている。

■特許による収入 / 平成 26 年度の上位 10 機関

2

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Ⅰ産学官連携データ

1,178 1,188 1,258

0

300

600

1,200

900

(百万円)(百万円)

0

500

1,000

2,000

1,500

調査機関合計(右目盛り)

産業技術総合研究所

理化学研究所

石油天然ガス・金属鉱物資源機構

国立がん研究センター

土木研究所

物質・材料研究機構

日本原子力研究開発機構

国立循環器病研究センター

農業・食品産業技術総合研究機構

港湾空港技術研究所

9551,178

1,6251,520

1,188 1,258

1,313

平成20平成18 平成21 平成22 平成26(年度)平成25平成19

7,344

9,489

10,354

11,647

7,471

7,344

8,911 9,489

11,334

0

(百万円)(百万円)

0

5,000

7,500

2,500

10,000

12,500

15,000

17,500

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000調査機関合計(右目盛り)

産業技術総合研究所

国立がん研究センター

理化学研究所

物質・材料研究機構

宇宙航空研究開発機構

日本原子力研究開発機構

交通安全環境研究所

石油天然ガス・金属鉱物資源機構

海上技術安全研究所

医薬基盤研究所

平成20平成18 平成21 平成22 平成25 平成26(年度)平成19

� (百万円)平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成25年度 平成26年度

上位10機関

産業技術総合研究所 2,787 2,828 2,863 3,055 3,935 3,928 4,032理化学研究所 580 705 1,229 1,029 1,096 1,357 1,465物質・材料研究機構 488 537 676 647 734 512 703宇宙航空研究開発機構 31 43 35 40 32 24 640日本原子力研究開発機構 1,006 2,121 1,224 1,433 4,091 746 541国立がん研究センター − − − − 67 235 458海上技術安全研究所 117 109 73 177 135 641 306医薬基盤研究所 108 227 272 291 274 245 215交通安全環境研究所 60 53 92 87 70 52 198石油天然ガス・金属鉱物資源機構 0 0 0 0 0 344 153

調査機関合計 10,354 11,647 7,471 7,344 11,334 8,911 9,489集計対象法人数 27 28 28 28 34 34 34

注1)� 平成25年度以降のデータは研究開発力強化法(※)の「別表」に記された法人の内の、研究開発を自ら実施する34法人が集計対象であるが、対象法人は年度により異なるため、単純な各年度データの合計値を比較することはできない。データ合計値の経年比較を行う場合、集計対象法人を各年度で揃えておく必要があり、これらの点についての詳細は出典資料を参照。

� ※研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律(平成二十年法律第63号)注2)� �「−」は当該年度に調査対象でなかった法人。出典)�「独立行政法人・国立大学法人等の科学技術関係活動に関する調査(平成26事業年度)」(内閣府)   (http://www8.cao.go.jp/cstp/stsonota/katudocyosa/h26/h26.html)を加工して作成

5.共同・受託研究/知的財産(独立行政法人)

 平成26年度の研究開発を自ら実施する独立行政法人の民間企業等との共同・受託研究の金額は、産業技術総合研究所が40.3億円と最も多く、理化学研究所14.7億円、物質・材料研究機構7.0億円と続いている。平成26年度の調査対象法人の合計額は、94.9億円となっている。

■民間企業等との共同・受託研究の金額 / 平成 26 年度の上位 10 機関

機関別 民間企業等との共同・受託研究 研究費(平成 18 ~ 22、25 ~ 26 年度)3

27

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Ⅰ産学官連携データ

H27H26H25(年度)

H6まで

H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H240

50

100

150

250

(社)300 2,500

2,000

1,500

1,000

500

0

47

919

33 41

95

151167

195

226

252 252

210

166

9074

4769

51 5265

95

200

設立数

設立累計

各年度の設立数

設立累計

1,697

47 56 75 108 149244

395562

757

983

1,235

1,487

47 56 75 108 149244

395562

757

983

1,235

1,487

1,6971,863

1,9532,027 2,074

2,143 2,1942,246

2,4062,311

年度 設立数 設立累計 年度 設立数 設立累計平成6年度まで 47 47 平成17年度 252 1,487平成7年度 9 56 平成18年度 210 1,697平成8年度 19 75 平成19年度 166 1,863平成9年度 33 108 平成20年度 90 1,953平成10年度 41 149 平成21年度 74 2,027平成11年度 95 244 平成22年度 47 2,074平成12年度 151 395 平成23年度 69 2,143平成13年度 167 562 平成24年度 51 2,194平成14年度 195 757 平成25年度 52 2,246平成15年度 226 983 平成26年度 65 2,311平成16年度 252 1,235 平成27年度 95 2,406

注1)� 平成21年度実績までは文部科学省科学技術政策研究所の調査によるものであり、平成22年度以降の実績は本調査によるもののため、設立累計を点線とした。

注2)� 平成21年度までの大学等発ベンチャーの設立数及び設立累計は、「活動中かつ所在が判明している大学等発ベンチャー」に対して実施された設立年度に対する調査結果に基づき集計を行っている。なお、各年度の調査で当該年度以前に設立されたことが新たに判明した大学等発ベンチャーについては、年度をさかのぼってデータを追加している。平成22年度以降のデータについては、当該調査年度に設立されたと大学等から回答がなされた大学等発ベンチャー数のみを集計している。

注3)� 設立年度は当該年の4月から翌年3月までとし、設立月の不明な企業は4月以降に設立されたものとして集計した。注4)� 設立年度の不明な企業9社が平成21年度実績までにあるが、除いて集計した。資料)�「平成27年度 大学等における産学連携等実施状況について」(文部科学省)  ���(http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/sangakub.htm)を加工して作成

6.大学等発ベンチャー

6.大学等発ベンチャー

 平成27年度までの大学等発ベンチャーの設立累計は2,406社である。設立数では平成11年度頃から大幅な増加がみられたが、平成16~17年度をピークに減少に転じた。�平成27年度の設立数は、前年度より増加し95社となっている。

■大学等発ベンチャーの設立数

大学等発ベンチャー 概況1

28

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Ⅰ産学官連携データ

H27H26H25(年度)

H6まで

H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H240

50

100

150

250

(社)300 2,500

2,000

1,500

1,000

500

0

47

919

33 41

95

151167

195

226

252 252

210

166

9074

4769

51 5265

95

200

設立数

設立累計

各年度の設立数

設立累計

1,697

47 56 75 108 149244

395562

757

983

1,235

1,487

47 56 75 108 149244

395562

757

983

1,235

1,487

1,6971,863

1,9532,027 2,074

2,143 2,1942,246

2,4062,311

� (2016年9月26日現在)

TLO名(ホームページのアドレス) 関連大学等 承認日(株)東京大学TLO(http://www.casti.co.jp/) 東京大学等

平成10年12月4日

関西ティー・エル・オー(株)(http://www.kansai-tlo.co.jp/) 京都大学、立命館大学等

(株)東北テクノアーチ(http://www.t-technoarch.co.jp/) 東北大学等

日本大学 産官学連携知財センター(http://www.nubic.jp/) 日本大学

早稲田大学 産学官研究推進センター(http://www.waseda.jp/tlo/) 早稲田大学 平成11年4月16日

慶應義塾大学 研究連携推進本部(http://www.rcp.keio.ac.jp/index.html) 慶應義塾大学 平成11年8月26日

(有)山口ティー・エル・オー(http://www.tlo.sangaku.yamaguchi-u.ac.jp/) 山口大学 平成11年12月9日

(公財)新産業創造研究機構(http://www.niro.or.jp/) 神戸大学、大阪大学等

平成12年4月19日(公財)名古屋産業科学研究所(http://www.nisri.jp/) 名古屋大学等

(株)産学連携機構九州(http://www.k-uip.co.jp/) 九州大学

東京電機大学 産官学交流センター(http://web.dendai.ac.jp/tlo/) 東京電機大学 平成12年6月14日

タマティーエルオー(株)(http://www.tama-tlo.com/) 工学院大学、東洋大学、首都大学東京等 平成12年12月4日

明治大学 研究活用知財本部 知的資産センター(http://www.meiji.ac.jp/tlo/index.html) 明治大学

平成13年4月25日よこはまティーエルオー(株)(http://www.yokohamatlo.co.jp) 横浜国立大学、横浜市立大学等

(株)テクノネットワーク四国(http://www.s-tlo.co.jp)

徳島大学、香川大学、愛媛大学、高知大学等

(一財)生産技術研究奨励会(http://www.iis.u-tokyo.ac.jp/shourei/fpis-tlo/) 東京大学生産技術研究所 平成13年8月30日

(株)新潟TLO(http://www.niigata-tlo.com) 新潟大学等 平成13年12月25日

(公財)北九州産業学術推進機構(http://www.ksrp.or.jp/fais/iac/project/tlo.html) 九州工業大学、北九州市立大学等 平成14年4月1日

(株)三重ティーエルオー(http://www.mie-tlo.co.jp) 三重大学 平成14年4月16日

(有)金沢大学ティ・エル・オー(http://kutlo.incu.kanazawa-u.ac.jp) 金沢大学 平成14年12月26日

(株)キャンパスクリエイト(http://www.campuscreate.com) 電気通信大学等

平成15年2月19日日本医科大学 知的財産推進センター(http://tlo.nms.ac.jp/) 日本医科大学、日本獣医生命科学大学

(株)鹿児島TLO(http://www.ktlo.co.jp/) 鹿児島大学等

7.TLO

7.TLO

■承認 TLO(36 機関)

承認・認定 TLO 一覧1

29

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Ⅰ産学官連携データ

� (2016年9月26日現在)

TLO名(ホームページのアドレス) 関連大学等 承認日(株)信州TLO(http://www.shinshu-tlo.co.jp/topics/)

信州大学、長野工業高等専門学校 平成15年4月18日

佐賀大学 産学・地域連携機構 知財戦略・技術移転部門(佐賀大学TLO)(http://www.ocir.saga-u.ac.jp/) 佐賀大学 平成17年7月7日

千葉大学 学術研究推進機構 産業連携研究推進ステーション(http://www.ccr.chiba-u.jp) 千葉大学 平成18年7月7日

東京工業大学 産学連携推進本部(http://www.sangaku.titech.ac.jp/index.html) 東京工業大学 平成19年4月2日

富山大学 地域連携推進機構 産学連携部門(http://www3.u-toyama.ac.jp/sangaku/index.html) 富山大学 平成19年6月12日

群馬大学 研究・知的財産戦略本部 群馬大学TLO(http://www.rip.gunma-u.ac.jp/) 群馬大学

平成19年12月18日奈良先端科学技術大学院大学 産官学連携推進本部�TLO部(http://ipw.naist.jp/sankan/index.html)

奈良先端科学技術大学院大学

東海大学 研究推進部 産官学連携センター(http://www.u-tokai.ac.jp/about/collaboration/index.html) 東海大学 平成20年3月21日

東京医科歯科大学 産学連携推進本部 技術移転部門(http://www.tmd.ac.jp/tlo/) 東京医科歯科大学 平成20年3月31日

山梨大学 産学官連携・研究推進機構(http://sangaku.yamanashi.ac.jp/) 山梨大学 平成20年4月1日

北海道大学 産学連携本部 TLO部門(http://www.mcip.hokudai.ac.jp/) 北海道大学等 平成20年4月1日

静岡技術移転(同)(http://stto.jp/) 静岡大学等 平成21年5月1日

iPSアカデミアジャパン(株)(http://www.ips-cell.net/j/index.php) 京都大学等 平成28年1月22日

(2016 年 4月1日現在)TLO名(ホームページのアドレス) 関連機関等 認定日 所管省庁�

(公財)ヒューマンサイエンス振興財団(http://www.jhsf.or.jp/) 厚生労働省所管の研究機関等 平成15年5月1日 厚生労働省

(一財)テレコム先端技術研究支援センター(http://www.scat.or.jp/index2.html) (国研)情報通信研究機構 平成16年4月1日 総務省

※「承認・認定TLO」:「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」に基づき事業計画が承認・認定された技術移転事業者�資料)� 特許庁ホームページ 承認・認定TLO(技術移転機関)一覧 � http://www.jpo.go.jp/kanren/tlo.htm

■認定 TLO(2 機関)

7.TLO

30

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Ⅰ産学官連携データ

平成 28 年 10 月現在( )内は主な提携大学

資料) 経済産業省ホームページ 産学官連携施策について 大学の技術移転(TLO) http://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/tlo.html

 

東京大学 TLO(東大)日本大学産官学連携知財センター(日大)早稲田大学産学官研究推進センター(早大)慶應義塾大学研究連携推進本部(慶大)東京電機大学産官学交流センター(電機大)タマティーエルオー(創価大、都立大)明治大学知的資産センター(明大)よこはまティーエルオー(横国大、横市大)生産技術研究奨励会(東大)キャンパスクリエイト(電通大)日本医科大学知的財産推進センター

(日医大、日獣医大)千葉大学学術研究推進機構産学連携研究推進ステーション(千葉大)東京工業大学産学連携推進本部(東工大)群馬大学研究・知的財産戦略本部(群馬大)東海大学産官学連携センター(東海大)東京医科歯科大学産学連携推進本部

(東京医科歯科大)山梨大学社会連携・研究支援機構(山梨大)

東北テクノアーチ(東北大)

北海道大学産学連携本部TLO部門(北大)

新潟TLO(新潟大)

信州TLO(信州大)

富山大学産学連携推進機構(富山大)

金沢大学ティ・エル・オー(金沢大)

関西ティー・エル・オー(京大、立命館大)新産業創造研究機構(神大)奈良先端科学技術大学院大学産官学連携推進本部

(奈良先端大)iPS アカデミアジャパン(京大)

山口ティー・エル・オー(山口大)

産学連携機構九州(九州大)北九州産業学術推進機構

(九工大)

佐賀大学TLO(佐賀大)

静岡技術移転合同会社(静岡大)

名古屋産業科学研究所(名大)三重ティーエルオー(三重大)

テクノネットワーク四国(四国地域の大学等)

鹿児島TLO(鹿児島大)

7.TLO

■承認 TLO(36 機関) の分布

承認 TLO マップ / 設置形態2

31

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Ⅰ産学官連携データ

� (平成28年10月現在)

承認年度 内部型TLO(16機関)

外部型TLO外部一体型(5機関) 広域型(15機関)

H10 日本大学�※ (株)東京大学TLO 関西ティー・エル・オー(株)(株)東北テクノアーチ

H11 早稲田大学�※慶應義塾大学�※ (有)山口ティー・エル・オー

H12 東京電機大学�※ (株)産学連携機構九州(公財)新産業創造研究機構(公財)名古屋産業科学研究所タマティーエルオー(株)

H13 明治大学�※ (一財)生産技術研究奨励会よこはまティーエルオー(株)(株)テクノネットワーク四国(株)新潟TLO

H14 日本医科大学�※ (株)キャンパスクリエイト

(株)三重ティーエルオー(公財)北九州産業学術推進機構(有)金沢大学ティ・エル・オー(株)鹿児島TLO

H15 (株)信州TLO

H16

H17 佐賀大学

H18 千葉大学

H19

東京工業大学富山大学群馬大学奈良先端科学技術大学院大学東海大学�※東京医科歯科大学

H20 山梨大学

H21 北海道大学

H22 静岡技術移転(同)

H23

H24

H25

H26

H27 iPSアカデミアジャパン(株)

注1)� 内部型TLOの無印は国立大学、※印は私立大学。注2)� 経済産業省ホームページ 産学官連携施策について 大学の技術移転(TLO)� (http://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/tlo.html)を加工して作成

7.TLO

■承認 TLO の承認年度と設置形態・法人格

32

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Ⅰ産学官連携データ

01,0002,0003,0004,0005,0006,0007,0008,0009,000

13,00012,000

10,00011,000

平成11 (年度)

(件)

平成15平成14平成13平成12 平成21 平成22 平成23 平成25 平成26平成24平成18平成17平成16 平成20平成19

注 1) 平成11~18年度については承認TLO名義のもののみ。経済産業省調査。    平成19~25年度については文部科学省・経済産業省合同調査に基づいて経済産業省集計。資料)「経済産業省ウェブサイト 産学官連携施策について 大学の技術移転(TLO) 承認TLOの実績」

(http://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/tlo/160414shouninTLOnokoremadenoseika.pdf)を加工して作成

0

1,000

2,000

3,000

4,000

平成11 (年度)

(件)4,500

平成15平成14平成13平成12 平成21 平成22 平成23 平成25 平成26平成24平成18平成17平成16 平成20平成19

3,500

2,500

1,500

500

海外特許出願

国内特許出願

外国特許

国内特許

7.TLO

 平成19年度以降、承認TLOが関与した特許出願件数として、国内・海外合わせて3,000~4,000件前後で推移しているが、近年は減少傾向である。一方、特許保有件数は毎年着実に増加している。技術移転件数・実施料等収入については、平成26年度は共に前年度より増加した。

■承認 TLO が関与した特許出願件数

■承認 TLO が関与した特許出願に係る大学又は承認 TLO の特許保有件数(各年度末時点)の推移

承認 TLO の整備等による成果(平成 11 ~ 26 年度)3

33

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Ⅰ産学官連携データ

(件) (億円)

平成11 (年度)平成15平成14平成13平成12 平成21 平成22 平成23 平成25 平成26平成24平成18平成17平成16 平成20平成19

注 2) 平成11~18年度については経済産業省調査。 平成19~25年度については文部科学省・経済産業省合同調査に基づいて経済産業省集計。

資料) 「経済産業省ウェブサイト 産学官連携施策について 大学の技術移転(TLO) 承認TLOの実績」(http://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/tlo/160414shouninTLOnokoremadenoseika.pdf)を加工して作成

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

1600

0

5

10

15

20

25

30

35

技術移転件数

実施料等収入

7.TLO

■承認 TLO が関与した技術移転件数・実施料等収入の推移

34

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Ⅰ産学官連携データ

(件) (億円)

平成11 (年度)平成15平成14平成13平成12 平成21 平成22 平成23 平成25 平成26平成24平成18平成17平成16 平成20平成19

注 2) 平成11~18年度については経済産業省調査。 平成19~25年度については文部科学省・経済産業省合同調査に基づいて経済産業省集計。

資料) 「経済産業省ウェブサイト 産学官連携施策について 大学の技術移転(TLO) 承認TLOの実績」(http://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/tlo/160414shouninTLOnokoremadenoseika.pdf)を加工して作成

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

1600

0

5

10

15

20

25

30

35

技術移転件数

実施料等収入

7.TLO

35

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学校数学生数 教員数〔本務者〕

計 男 女 計 男 女

大学

国 立 86 610,401 398,551 211,850 64,771 54,233 10,538

公 立 91 150,513 71,224 79,289 13,294 9,508 3,786

私 立 600 2,112,710 1,156,123 956,587 106,183 76,784 29,399

計 777 2,873,624 1,625,898 1,247,726 184,248 140,525 43,723

高等専門学校

国 立 51 51,623 41,882 9,741 3,831 3,445 386

公 立 3 3,740 3,305 435 299 272 27

私 立 3 2,295 2,069 226 154 135 19

計 57 57,658 47,256 10,402 4,284 3,852 432

注1)「国立」には、国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構の設置する学校を、「公立」には、公立大学法人の設置する学校をそれぞれ含む。注2)「学校数」には、学生募集停止の学校も正規の廃止手続が完了しない限り含めてある。注3)「学生数」には、大学については学部学生のほか大学院・専攻科・別科の学生及び科目等履修生・聴講生・研究生を含め、高等専門学校については専攻科

及び科目等履修生等の学生を含めてある。注4)「教員数」には、外国人教員及び休職教員を含む。資料)「学校基本調査」(文部科学省) (http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/1267995.htm)を加工して作成

1.大学等高等教育機関学校数 /学生数 /教員数(平成21~28年)

■学校数 /学生数 /教員数(平成28年)

1.大学等

36

Ⅱ基本統計データ

1

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773

778780

783 782

781

779777

59,386

57,658

2,845,908

2,887,4142,873,624

57 57 57 57

64

5857 57

大学 学校数 / 学生数 推移

60

(校)

2,800,000

2,850,000

2,900,000(人)

成平

28成平

22成平

21成平

23成平

26成平

25成平

24成平

27成平

28成平

22成平

21成平

23成平

26成平

25成平

24成平

27

高等専門学校 学校数 / 学生数 推移

50

70(校)

55,000

57,500

60,000(人)

高専 学校数合計(左目盛)高専 学生数合計(右目盛)

大学 学校数合計(左目盛)大学 学生数合計(右目盛)

750

780

760

770

790

800

59,386

57,658

2,845,908

2,887,414

2,893,4892,876,134

2,868,872

2,855,529

2,860,210

2,873,62459,542

59,220

58,765

58,226

57,67757,611

【大学】 区分別 学校数 /学生数 推移

平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年

学校数

国 立 86 86 86 86 86 86 86 86

公 立 92 95 95 92 90 92 89 91

私 立 595 597 599 605 606 603 604 600

計 773 778 780 783 782 781 779 777

学生数

国 立 621,800 625,048 623,304 618,134 614,783 612,509 610,802 610,401

公 立 136,913 142,523 144,182 145,578 146,160 148,042 148,766 150,513

私 立 2,087,195 2,119,843 2,126,003 2,112,422 2,107,929 2,094,978 2,100,642 2,112,710

計 2,845,908 2,887,414 2,893,489 2,876,134 2,868,872 2,855,529 2,860,210 2,873,624

【高等専門学校】 区分別 学校数 /学生数 推移

平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年

学校数

国 立 55 51 51 51 51 51 51 51

公 立 6 4 3 3 3 3 3 3

私 立 3 3 3 3 3 3 3 3

計 64 58 57 57 57 57 57 57

学生数

国 立 53,355 53,605 53,291 52,814 52,290 51,725 51,615 51,623

公 立 4,028 4,030 4,004 3,956 3,881 3,834 3,778 3,740

私 立 2,003 1,907 1,925 1,995 2,055 2,118 2,218 2,295

計 59,386 59,542 59,220 58,765 58,226 57,677 57,611 57,658

資料)「学校基本調査」(文部科学省) (http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/1267995.htm)を加工して作成

1.大学等

37

Ⅱ基本統計データ

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17.3% 5.1% 77.6%

59.0% 6.6% 34.3%

37.4% 4.4% 58.2%

68.5% 6.6% 25.0%

0% 60%

大学 学士

大学院 修士

大学院 博士

専門職 学位

課程別 大学区分別学生数比率

40% 80%20% 100%

私立国立 公立

17.3% 5.1% 77.6%

59.0% 6.6% 34.3%

37.4% 4.4% 58.2%

68.5% 6.6% 25.0%

大学区分別 課程別 学生数 (人)

計 大学学士課程

大学院修士課程

大学院博士課程

専門職学位課程

国 立 594,928 444,204 93,940 50,561 6,223

公 立 147,514 131,406 10,522 4,853 733

私 立 2,074,176 1,991,420 54,652 18,437 9,667

計 2,816,618 2,567,030 159,114 73,851 16,623

注1) 「修士課程」の学生数には,修士課程及び博士前期課程(医歯学,薬学(修業年限4年),獣医学関係以外の一貫制課程の1・2年次の課程を含む。)の学生数が含まれる。

注2) 端数処理により、パーセントの合計が100%とならない場合がある。資料)「学校基本調査」(文部科学省)   (http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/1267995.htm)を加工して作成

■大学区分別 課程別 学生数

大学 /大学院 分類別 学生数(平成28年)

1.大学等

38

Ⅱ基本統計データ

2

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17.3% 5.1% 77.6%

59.0% 6.6% 34.3%

37.4% 4.4% 58.2%

68.5% 6.6% 25.0%

0% 60%

大学 学士

大学院 修士

大学院 博士

専門職 学位

課程別 大学区分別学生数比率

40% 80%20% 100%

私立国立 公立

17.3% 5.1% 77.6%

59.0% 6.6% 34.3%

37.4% 4.4% 58.2%

68.5% 6.6% 25.0%

大学 学士91%

人文科学14%

社会科学31%

工学16%

保健13%

0

20,000

40,000

60,000

80,000

大学院 修士

大学院 博士

(人)

学科文人

学科会社

学 理

学 工

学 農

健 保

船 商

政 家

育 教

術 芸

他のそ

10,000

30,000

50,000

70,000

大学院 学科・専攻分野別 学生数

大学院 修士6%

大学院 博士3% 専門職 学位

1%

課程別 学生数分布

大学 学士91%

人文科学14%

社会科学31%

工学16%

保健13%

その他7%

芸術3%

教育7%

家政3%

商船0%

農学3%

理学3%

学科・専攻分野別 学生数分布

10,86715,930 13,539

65,890

8,71511,663

57 840

9,2534,156

18,204

5,846 6,120 5,011

12,966

3,580

28,637

0 2202,276 708

8,48710,86715,930 13,539

65,890

8,71511,663

57 840

9,2534,156

18,204

5,846 6,120 5,011

12,966

3,580

28,637

0 2202,276 708

8,487

計 人文科学 社会科学 理学 工学 農学 保健 商船 家政 教育 芸術 その他

大学学士課程 2,567,030 366,220 829,399 79,290 384,762 76,404 318,456 365 71,392 190,903 69,691 180,148

大学院修士課程 159,114 10,867 15,930 13,539 65,890 8,715 11,663 57 840 9,253 4,156 18,204

大学院博士課程 73,851 5,846 6,120 5,011 12,966 3,580 28,637 − 220 2,276 708 8,487

専門職学位課程 16,623 230 12,389 − 369 − 221 − − 2,111 − 1,303

計 2,816,618 383,163 863,838 97,840 463,987 88,699 358,977 422 72,452 204,543 74,555 208,142

資料)「学校基本調査」(文部科学省)   (http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/1267995.htm)を加工して作成

■課程別 学科・専攻分野別 学生数

1.大学等

39

Ⅱ基本統計データ

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61,246 61,689 62,702 62,825 63,218 64,252 64,684 64,771

13,294

104,913 106,183

13,126

103,614

13,013

102,580

12,871

101,869

12,876

101,169

12,813

100,068

12,646

98,391

12,402

21,72018,285

5,13918,489

633 3884,815

20,598

2,75714,770

1,736

21,375

3,7564,457

43,288

0

30,000

60,000

90,000

120,000

150,000

180,000

210,000

平成21 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27

(人)

(年)

010,000

30,000

50,000

20,000

40,000

60,00070,00080,000

教授

(人)

助教講師准教授 助手

私立

国立

公立

私立

国立

公立

21,72018,285

5,13918,489

633 3884,815

20,598

2,75714,770

1,736

21,375

3,7564,457

43,288

61,246 61,689 62,702 62,825 63,218 64,252 64,684 64,771

13,294

104,913 106,183

13,126

103,614

13,013

102,580

12,871

101,869

12,876

101,169

12,813

100,068

12,646

98,391

12,402

平成28

(人)

計 学長 副学長 教授 准教授 講師 助教 助手

国立 64,771 86 419 21,720 18,285 5,139 18,489 633

公立 13,294 86 114 4,457 3,756 1,736 2,757 388

私立 106,183 571 766 43,288 21,375 14,770 20,598 4,815

計 184,248 743 1,299 69,465 43,416 21,645 41,844 5,836

(人)

平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年

国立 61,246 61,689 62,702 62,825 63,218 64,252 64,684 64,771

公立 12,402 12,646 12,813 12,876 12,871 13,013 13,126 13,294

私立 98,391 100,068 101,169 101,869 102,580 103,614 104,913 106,183

計 172,039 174,403 176,684 177,570 178,669 180,879 182,723 184,248

注) 教員数には、外国人教員及び休職教員を含む。資料)「学校基本調査」(文部科学省)   (http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/1267995.htm)を加工して作成

大学 分類別 教員数〔本務者〕(平成21~28年)

■大学 職名別 区分別 教員数〔本務者〕(平成28年)

■大学 区分別 教員数推移〔本務者〕

1.大学等

40

Ⅱ基本統計データ

3

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61,246 61,689 62,702 62,825 63,218 64,252 64,684 64,771

13,294

104,913 106,183

13,126

103,614

13,013

102,580

12,871

101,869

12,876

101,169

12,813

100,068

12,646

98,391

12,402

21,72018,285

5,13918,489

633 3884,815

20,598

2,75714,770

1,736

21,375

3,7564,457

43,288

0

30,000

60,000

90,000

120,000

150,000

180,000

210,000

平成21 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27

(人)

(年)

010,000

30,000

50,000

20,000

40,000

60,00070,00080,000

教授

(人)

助教講師准教授 助手

私立

国立

公立

私立

国立

公立

21,72018,285

5,13918,489

633 3884,815

20,598

2,75714,770

1,736

21,375

3,7564,457

43,288

61,246 61,689 62,702 62,825 63,218 64,252 64,684 64,771

13,294

104,913 106,183

13,126

103,614

13,013

102,580

12,871

101,869

12,876

101,169

12,813

100,068

12,646

98,391

12,402

平成28

0% 25% 50% 75% 100%

83.2%

90.7%

83.7%

69.4%

97.9%

83.9%

16.8%

51.5% 48.5%

9.3%

16.3%

30.6%

2.1%

16.1%

製造業

電気・ガス業

情報通信業

卸売業

小売業

学術研究、専門・技術サービス業

その他

自社研究開発費/委託研究開発費の割合 自社研究開発費 委託研究開発費

研究開発費 産業別構成

その他0.2%

卸売業7.4%

電気・ガス業0.7%

情報通信業3.5%

製造業82.3%製造業82.3%

学術研究、専門・技術サービス業   5.8%

小売業0.1%

83.2%

90.7%

83.7%

69.4%

97.9%

83.9%

16.8%

51.5% 48.5%

9.3%

16.3%

30.6%

2.1%

16.1%

■産業別 研究開発費 /受託研究費(平成26年度実績)

2.企業

 企業における研究開発費は、産業別では製造業で多く、全体の8割である。研究開発費のうちの委託研究開発費は、製造業、情報通信業、卸売業では1~2割程度であるが、小売業では3割、電気・ガス業では5割近くを占めている。受託研究費は、産業別では学術研究、専門・技術サービス業が全体の69.9%と高く、次いで製造業が23.7%の割合となっている。

企業活動 産業別 研究開発費 /受託研究費(平成26年度)

2.企業

41

Ⅱ基本統計データ

1

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学術研究、専門・技術サービス業  69.9%

製造業23.7%

受託研究費 産業別構成

その他0.1%

卸売業1.1%

電気・ガス業0.7%

情報通信業4.5%学術研究、専門・

技術サービス業  69.9%

小売業0.0%

製造業23.7%

(金額:百万円)

研究開発費報告有・企業数(社、(回答企業全体に占める割合))

研究開発費受託研究費

計 自社研究開発費 委託研究開発費

製造業 6,205 (74.6%) 11,530,426 9,593,437 1,936,989 251,364

電気・ガス業 40 (0.5%) 92,157 47,472 44,685 7,624

情報通信業 524 (6.3%) 496,752 450,744 46,008 47,906

卸売業 1,029 (12.4%) 1,040,626 870,532 170,094 11,665

小売業 156 (1.9%) 17,104 11,870 5,234 36

学術研究、専門・技術サービス業 150 (1.8%) 814,582 797,415 17,167 742,028

その他 213 (2.6%) 23,961 20,092 3,869 1,027

合 計 8,317 (100.0%) 14,015,608 11,791,562 2,224,046 1,061,650

注1) 調査対象は、調査範囲に規定する業種に属する事業所を有する企業のうち、従業者50人以上かつ資本金額または出資金額30百万円以上の37,404社である。注2) 各項目の金額・構成比の積み上げは、単位未満を四捨五入しているので合計と内訳が一致しない場合がある。注3) その他は、「鉱業、採石業、砂利採取業」、「クレジットカード業、割賦金融業」、「物品賃貸業」、「飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「個人教授所」、

「サービス業(その他のサービス業を除く)」の合計値。資料)「平成27年企業活動基本調査確報−平成26年度実績−」(経済産業省)   (http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kikatu/result-2/h27kakuho.html)を加工して作成

2.企業

42

Ⅱ基本統計データ

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学術研究、専門・技術サービス業  69.9%

製造業23.7%

受託研究費 産業別構成

その他0.1%

卸売業1.1%

電気・ガス業0.7%

情報通信業4.5%学術研究、専門・

技術サービス業  69.9%

小売業0.0%

製造業23.7%

0 10 20 30 40 50

特許権所有 産業別構成

鉱業、採石業、砂利採取業  0.0%

電気・ガス業0.9%

情報通信業3.5%

卸売業6.8%

小売業0.2%

学術研究、専門・技術サービス業  1.3%

その他 0.3%

産業別 特許権使用率

鉱業、採石業、砂利採取業

製造業

電気・ガス業

情報通信業

卸売業

小売業

学術研究、専門・技術サービス業

その他

製造業87.1%製造業87.1%

36.9%

26.6%

49.1%

28.9%

33.3%

27.7%

46.2%

36.9%

26.6%

49.1%

28.9%

33.3%

27.7%

46.2%

5.1%

■産業別 特許権所有件数 /使用件数(平成26年度実績)

所有企業数(社、(回答企業全体に

占める割合))所有件数[A]

(件) 所有件数に占める使用率[B/A]

自社開発比率[C/B]使用件数

[B] うち自社開発[C]鉱業、採石業、砂利採取業 6 (0.1%) 136 7 7 5.1% 100.0%製造業 5,167 (73.1%) 1,361,019 501,618 443,646 36.9% 88.4%電気・ガス業 40 (0.6%) 14,326 3,811 2,794 26.6% 73.3%情報通信業 383 (5.4%) 54,149 26,609 25,935 49.1% 97.5%卸売業 945 (13.4%) 106,492 30,801 27,903 28.9% 90.6%小売業 139 (2.0%) 2,735 912 791 33.3% 86.7%学術研究、専門・技術サービス業 166 (2.3%) 19,576 5,425 4,753 27.7% 87.6%その他 224 (3.2%) 4,366 2,016 1,872 46.2% 92.9%

合 計 7,070 (100.0%) 1,562,799 571,199 507,701 36.5% 88.9%

注1) 調査対象は、調査範囲に規定する業種に属する事業所を有する企業のうち、従業者50人以上かつ資本金額または出資金額30百万円以上の37,404社である。注2) その他は、「クレジットカード業、割賦金融業」、「物品賃貸業」、「飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「サービス業(その他のサービス業を除く)」

の合計値。資料)「平成27年企業活動基本調査確報−平成26年度実績−」(経済産業省)   (http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kikatu/result-2.html)を加工して作成

 産業別の企業の特許権所有の状況は、製造業の所有件数が最も多くなっている。 全体の所有件数に占める特許権使用率は36.5%であり、産業別では情報通信業が高く49.1%となっている。また全体の当該使用件数に占める自社開発比率は88.9%であり、産業別では鉱業、採石業、砂利採取業100%、情報通信業97.5%、卸売業90.6%となっている。 製造業においては、電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、業務用機械器具製造業などで特許所有件数が多い。また、特許権使用率は製造業全体で36.9%であり、はん用機械器具製造業47.3%、電子部品・デバイス・電子回路製造業46.9%、生産用機械器具製造業45.4%となっている。

企業活動 産業別 特許権所有件数 /使用件数(平成26年度)

2.企業

43

Ⅱ基本統計データ

2

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製造業 業種別特許権使用率

0% 25% 50% 75%

電気機械器具製造業

輸送用機械器具製造業

業務用機械器具製造業

化学工業

情報通信機械器具製造業

電子部品・デバイス・電子回路製造業

生産用機械器具製造業

鉄鋼業

はん用機械器具製造業

非鉄金属製造業

その他

35.4%

39.2%

41.5%

40.3%

45.4%

20.1%

27.1%

43.8%

46.9%

47.3%

19.1%

輸送用機械器具製造業15.3%

電子部品・デバイス・電子回路製造業   9.8%

電気機械器具製造業 15.5%

業務用機械器具製造業  13.1%

化学工業10.8%

情報通信機械器具製造業 10.5%

その他13.1%

生産用機械器具製造業 4.4%

鉄鋼業2.9%

はん用機械器具製造業 2.5%

非鉄金属製造業  2.2%

輸送用機械器具製造業15.3%

製造業特許権所有 業種別構成

電子部品・デバイス・電子回路製造業   9.8%

電気機械器具製造業 15.5%

業務用機械器具製造業  13.1%

化学工業10.8%

情報通信機械器具製造業 10.5%

その他13.1%

35.4%

39.2%

41.5%

40.3%

45.4%

20.1%

27.1%

43.8%

46.9%

47.3%

19.1%

■製造業 特許権所有件数 /使用件数(平成26年度実績)

所有企業数(社、(回答企業全体に

占める割合))所有件数[A]

(件) 所有件数に占める使用率[B/A]

自社開発比率[C/B]使用件数

[B] うち自社開発[C]電気機械器具製造業 327 (6.3%) 211,461 40,295 39,399 19.1% 97.8%輸送用機械器具製造業 490 (9.5%) 207,674 73,512 68,151 35.4% 92.7%業務用機械器具製造業 260 (5.0%) 177,834 69,708 65,843 39.2% 94.5%化学工業 558 (10.8%) 146,914 60,989 48,940 41.5% 80.2%情報通信機械器具製造業 109 (2.1%) 142,426 57,416 57,233 40.3% 99.7%電子部品・デバイス・電子回路製造業 224 (4.3%) 133,514 62,608 35,436 46.9% 56.6%生産用機械器具製造業 547 (10.6%) 59,833 27,162 25,515 45.4% 93.9%鉄鋼業 141 (2.7%) 39,809 7,989 7,527 20.1% 94.2%はん用機械器具製造業 269 (5.2%) 33,646 15,901 14,454 47.3% 90.9%非鉄金属製造業 149 (2.9%) 30,177 8,175 7,437 27.1% 91.0%その他 2,093 (40.5%) 177,731 77,863 73,711 43.8% 94.7%

製造業 計 5,167 (100.0%) 1,361,019 501,618 443,646 36.9% 88.4%

注3) 表は、所有件数の多い業種順に並べてある。注4) その他は、「プラスチック製品製造業」、「金属製品製造業」、「印刷・同関連業」、「その他の製造業」、「ゴム製品製造業」、「窯業・土石製品製造業」、「食料

品製造業」、「繊維工業」、「パルプ・紙・紙加工品製造業」、「家具・装備品製造業」、「石油製品・石炭製品製造業」、「飲料・たばこ・飼料製造業」、「木材・木製品製造業(家具を除く)」、「なめし革・同製品・毛皮製造業」の合計値。

資料)「平成27年企業活動基本調査確報−平成26年度実績−」(経済産業省)   (http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kikatu/result-2.html)を加工して作成

2.企業

44

Ⅱ基本統計データ

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研究開発費 産業別構成

建設業1.2%

運輸業、郵便業   0.0%

卸売業 8.4%

情報通信業  3.0%

小売業 1.8%

不動産業、物品賃貸業 0.2%

その他 0.6%

学術研究、専門・技術サービス業   1.7%

産業別 研究開発実施企業の割合

製造業83.1%製造業83.1%

1.9%

42.0%

62.9%

24.7%

66.9%

55.4%

56.6%

52.7%

28.1%

72.4%

6.3%

7.6%

2.4%

15.9%

11.1%

8.2%

1.6%

5.9%

51.7%

29.5%

72.9%

17.3%

33.6%

35.2%

45.8%

69.9%

21.6%

42.0%

62.9%

24.7%

66.9%

55.4%

56.6%

52.7%

28.1%

72.4%

6.3%

7.6%

2.4%

15.9%

11.1%

8.2%

1.6%

1.9%

5.9%

51.7%

29.5%

72.9%

17.3%

33.6%

35.2%

45.8%

69.9%

21.6%

建設業

製造業

情報通信業

運輸業、郵便業

卸売業

小売業

不動産業、物品賃貸業

学術研究、専門・技術サービス業 

その他

0.4%

5.2%

5.0%

0.1%

2.5%

0.7%

0.1%

1.1%

1.2%

0 2 4 6 8 10(%)

0 25 50 75 100(%)

建設業

製造業

情報通信業

運輸業、郵便業

卸売業

小売業

不動産業、物品賃貸業

学術研究、専門・技術サービス業

その他

使用特許のうち自社開発分 使用特許のうち自社開発分以外 所有のみ

産業別 所有特許権使用状況

■産業別 研究開発費 /特許権所有件数(平成26年度実績)

製造業 業種別特許権使用率

0% 25% 50% 75%

電気機械器具製造業

輸送用機械器具製造業

業務用機械器具製造業

化学工業

情報通信機械器具製造業

電子部品・デバイス・電子回路製造業

生産用機械器具製造業

鉄鋼業

はん用機械器具製造業

非鉄金属製造業

その他

35.4%

39.2%

41.5%

40.3%

45.4%

20.1%

27.1%

43.8%

46.9%

47.3%

19.1%

輸送用機械器具製造業15.3%

電子部品・デバイス・電子回路製造業   9.8%

電気機械器具製造業 15.5%

業務用機械器具製造業  13.1%

化学工業10.8%

情報通信機械器具製造業 10.5%

その他13.1%

生産用機械器具製造業 4.4%

鉄鋼業2.9%

はん用機械器具製造業 2.5%

非鉄金属製造業  2.2%

輸送用機械器具製造業15.3%

製造業特許権所有 業種別構成

電子部品・デバイス・電子回路製造業   9.8%

電気機械器具製造業 15.5%

業務用機械器具製造業  13.1%

化学工業10.8%

情報通信機械器具製造業 10.5%

その他13.1%

35.4%

39.2%

41.5%

40.3%

45.4%

20.1%

27.1%

43.8%

46.9%

47.3%

19.1%

 中小企業における産業別の研究開発費は製造業が最も多く、全産業の83.1%を占める。研究開発実施企業の割合では、製造業、情報通信業、卸売業で比較的高くなっているが、その率は2~5%と低調である。 また特許権の所有についても、製造業が最も多い。所有している特許権の使用率は、全体で66.9%である。

中小企業活動 産業別 研究開発費 /特許権所有件数(平成26年度)

2.企業

45

Ⅱ基本統計データ

3

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母集団企業数(社)

研究開発費(百万円)

特許権の所有件数(件)[A]

所有件数に占める使用率[B/A]

研究開発を行なった企業数(社)

研究開発を行なった

企業の割合(%)

うち使用している特許権(件)[B]

うち自社開発した特許権

(件)建設業 407,893 1,563 0.4% 7,276 9,466 4,570 3,978 48.3%製造業 416,138 21,548 5.2% 509,363 135,871 95,753 85,431 70.5%情報通信業 37,144 1,849 5.0% 18,153 4,735 1,285 1,172 27.1%運輸業、郵便業 65,315 62 0.1% 237 80 66 53 82.7%卸売業 205,121 5,222 2.5% 51,504 12,565 8,345 6,956 66.4%小売業 623,337 4,143 0.7% 11,127 2,283 1,480 1,292 64.8%不動産業、物品賃貸業 293,918 355 0.1% 1,209 327 178 172 54.2%学術研究、専門・技術サービス業 168,338 1,931 1.1% 10,405 3,933 1,183 1,107 30.1%その他 968,286 11,653 1.2% 3,492 2,871 2,249 2,079 78.4%

合 計 3,185,491 48,325 1.5% 612,766 172,131 115,109 102,241 66.9%注1) 本調査は、個々の個票を拡大推計して得られた拡大推計値(個票)を基に集計している。各統計表の「計」欄は、内訳の項目と同様に、拡大推計値(個票)から

集計しているため、四捨五入の影響から内訳と計が一致しない場合がある。注2) 割合(%)は表章単位未満を含んだ数値から算出しているため、記載した数値による計算結果と一致しない場合がある。また四捨五入のため合計は必ずしも

100%とはならない。注3) その他は、「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「サービス業(他に分類されないもの)」の合計値。資料)「平成27年中小企業実態基本調査」(中小企業庁)   (http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/)を加工して作成

2.企業

46

Ⅱ基本統計データ

Page 51: 産学官連携データブック 表紙 - JST...産学官連携 データ集 2016~2017 本データ集は、産学官連携の実態を分かりやすく図表などで示すデータ集です。文部科学省などの行政府のWebサイトなどに公表されている資料を基に作成しました。

0

100,000

200,000

500,000

非営利団体

(人)600,000

企業 公的機関 国立大学 私立大学公立大学

10,309

34,151

146,103

23,776

152,221

57,442

1,791

9,450 9,132

921

4,674

53,087

1,981

6,466 10,806

368

1,916

48,214

3,257

21,211 25,512

2,47615,696

540,895

研究者

研究補助者

技能者

研究事務その他の関係者

(人 (うち女性が占める割合))

総数 研究者 研究補助者 技能者 研究事務その他の関係者

企業 699,639(12.3%) 540,895(8.6%) 57,442(26.0%) 53,087(11.4%) 48,214(38.9%)

非営利団体 17,338(30.9%) 10,309(14.1%) 1,791(59.4%) 1,981(54.5%) 3,257(53.9%)

公的機関 71,278(32.1%) 34,151(17.8%) 9,450(57.2%) 6,466(21.5%) 21,211(47.4%)

国立大学 191,553(32.8%) 146,103(22.7%) 9,132(61.9%) 10,806(48.2%) 25,512(73.4%)

公立大学 27,541(34.2%) 23,776(29.7%) 921(69.7%) 368(50.0%) 2,476(62.0%)

私立大学 174,507(33.0%) 152,221(29.1%) 4,674(56.5%) 1,916(48.1%) 15,696(61.7%)

計 1,181,856(20.7%) 907,455(15.3%) 83,410(36.4%) 74,624(19.9%) 116,366(52.0%)

資料)「平成28年科学技術研究調査」(総務省)(http://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/index.htm)を加工して作成

3.研究費等(国内統計)

 研究関係従事者は全体で118万人であり、そのうち59%の70万人が企業に属している。職種別では研究者が91万人、研究補助者8万人、技能者7万人、研究事務その他の関係者12万人である。これらの中で女性が占める割合は、研究者が15%と低く、一方で研究事務その他の関係者が52%と高い。組織別に見ると、大学で研究者の女性の割合が20~30%である一方、企業では9%と低い。 また、研究関係従事者に占める自然科学系の従事者割合は非常に高く、全体の73%を占めている。

組織別 研究関係従事者(平成27年度)

■組織別 研究関係従事者数

3.研究費等(国内統計)

47

Ⅱ基本統計データ

1

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9,147

31,719

115,842

17,977

84,979

1,582

8,926 8,066

714

2,903

1,924

6,254 10,468

332

1,705

2,783

19,889

1,789

6,116

0

20,000

40,000

100,000

120,000

非営利団体

(人)

80,000

公的機関 国立大学 公立大学 私立大学

研究者

研究補助者

技能者

研究事務その他の関係者

19,805

(人 (研究関係従事者全数に占める割合))

総数 研究者 研究補助者 技能者 研究事務その他の関係者

非営利団体 15,436(89.0%) 9,147 1,582 1,924 2,783

公的機関 66,788(93.7%) 31,719 8,926 6,254 19,889

国立大学 154,181(80.5%) 115,842 8,066 10,468 19,805

公立大学 20,812(75.6%) 17,977 714 332 1,789

私立大学 95,703(54.8%) 84,979 2,903 1,705 6,116

計 352,920(73.2%) 259,664 22,191 20,683 50,382

資料)「平成28年科学技術研究調査」(総務省)(http://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/index.htm)を加工して作成

■自然科学系 組織別 研究関係従事者数

3.研究費等(国内統計)

48

Ⅱ基本統計データ

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9,147

31,719

115,842

17,977

84,979

1,582

8,926 8,066

714

2,903

1,924

6,254 10,468

332

1,705

2,783

19,889

1,789

6,116

0

20,000

40,000

100,000

120,000

非営利団体

(人)

80,000

公的機関 国立大学 公立大学 私立大学

研究者

研究補助者

技能者

研究事務その他の関係者

19,805

4,000

全産業

0 2,000 6,000 8,000(万円)

1,646

2,104

1,819

2,172

2,100

1,800

国立

公立

私立

理学

工学

農学

保健

(万円)0 1,000 2,000 3,000 4,000

)系学科然自(別問学

別分区学大

2,815

6,710

3,810

3,654

2,984

2,767

2,660

2,532

2,430

2,426

2,378

3,286

資料)「平成28年科学技術研究調査」(総務省)   (http://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/index.htm)を加工して作成

医薬品製造業

輸送用機械器具製造業

鉄鋼業

電気機械器具製造業

繊維工業

非鉄金属製造業

石油製品・石炭製品製造業

窯業・土石製品製造業

化学工業

業務用機械器具製造業

(万円)

研究費

大学区分別国立 2,104公立 1,646私立 1,819

学問別(自然科学系)

理学 3,286工学 2,172農学 2,100保健 1,800

注1) 大学区分別の数値は人文・社会科学を含む。

(万円)

研究費

全産業 2,815

製造業

医薬品製造業 6,710

輸送用機械器具製造業 3,810

鉄鋼業 3,654

電気機械器具製造業 2,984

繊維工業 2,767

非鉄金属製造業 2,660

石油製品・石炭製品製造業 2,532

窯業・土石製品製造業 2,430

化学工業 2,426

業務用機械器具製造業 2,378

 平成27年度の大学等の教員1人当たりの内部使用研究費は、国立大学2,104万円、公立大学1,646万円、私立大学1,819万円となっている。学問別に見ると自然科学系では、理学が3,286万円と他に比べて多く、工学2,172万円、農学2,100万円、保健1,800万円である。また、企業等の研究者1人当たりの社内使用研究費は、全産業では2,815万円となっている。製造業について業種別に見ると、医薬品製造業が6,710万円と他と比べて多く、これに続く輸送用機械器具製造業3,810万円、鉄鋼業3,654万円である。

一人当たり研究費 大学等教員 /企業等研究者(平成27年度)

■大学等 教員一人当たりの内部使用研究費

■企業等 製造業 研究者一人当たりの社内使用研究費(上位10業種)

3.研究費等(国内統計)

49

Ⅱ基本統計データ

2

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6.7%

25.3%

21.5%

55.4%

14.5%

17.2%

43.3%

38.4%

35.9%

21.6%

76.1%

31.5%

40.1%

8.7%

63.8%

構成比

0

企業

非営利団体

公的機関

大学等

総額

基礎 応用 開発

20 6040 80 100(%)

6.7%

25.3%

21.5%

55.4%

14.5%

17.2%

43.3%

38.4%

35.9%

21.6%

76.1%

31.5%

40.1%

8.7%

63.8%

(百万円)

総額 基礎研究 応用研究 開発研究

企業 13,647,708 912,635 2,353,296 10,381,777

非営利団体 211,032 53,319 91,310 66,403

公的機関 1,317,308 283,351 506,335 527,622

大学等 2,340,963 1,296,153 841,383 203,428

総額 17,517,011 2,545,457 3,792,324 11,179,230

注1) 総額は、単位未満四捨五入のため一致しない場合がある。資料)「平成28年科学技術研究調査」(総務省)   (http://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/index.htm)を加工して作成

■組織別 性格別内部使用研究費

 組織別の内部使用研究費総額は、企業約13.6兆円、非営利団体約0.2兆円、公的機関約1.3兆円、大学等約2.3兆円となっている。構成比で見ると、基礎研究費では、大学等が55.4%と大きく企業が6.7%と小さい。反対に、開発研究費では企業が76.1%と大きく、大学等が8.7%と小さな割合となっている。応用研究費については、企業で17.2%と比較的小さいが、非営利団体、公的機関、大学等は40%程度となっている。

組織別 性格別研究費(平成27年度)

3.研究費等(国内統計)

50

Ⅱ基本統計データ

3

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0

1,000,000

2,000,000

5,000,000

4,000,000

3,000,000

平成18 平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27(年度)

(百万円)

技術輸出対価受取額[A]技術輸入対価支払額[B]

2,378,1762,482,267

2,225,4702,015,329

2,436,638 2,385,208

2,721,046

3,660,325

3,949,833

705,388 710,510600,044 534,901 530,070 414,760 513,045 602,646577,749

3,395,176

448,637

6.7%

25.3%

21.5%

55.4%

14.5%

17.2%

43.3%

38.4%

35.9%

21.6%

76.1%

31.5%

40.1%

8.7%

63.8%

構成比

0

企業

非営利団体

公的機関

大学等

総額

基礎 応用 開発

20 6040 80 100(%)

6.7%

25.3%

21.5%

55.4%

14.5%

17.2%

43.3%

38.4%

35.9%

21.6%

76.1%

31.5%

40.1%

8.7%

63.8%

(金額:百万円 /収支比:倍)

技術輸出対価受取額[A]

技術輸入対価支払額[B]

収支比[A/B]

平成18年度 2,378,176 705,388 3.37

平成19年度 2,482,267 710,510 3.49

平成20年度 2,225,470 600,044 3.71

平成21年度 2,015,329 534,901 3.77

平成22年度 2,436,638 530,070 4.60

平成23年度 2,385,208 414,760 5.75

平成24年度 2,721,046 448,637 6.07

平成25年度 3,395,176 577,749 5.88

平成26年度 3,660,325 513,045 7.13

平成27年度 3,949,833 602,646 6.55注1) 技術貿易とは、外国との間における特許権、ノウハウの提供や技術指導等、技術の提供又は受入れを

いう。資料)「科学技術研究調査」各年版(総務省)   (http://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/index.htm)を加工して作成

 技術輸出の対価受取額は、近年増加傾向であり、平成27年度は約3.9兆円にまで増加した。技術輸入の対価支払額は、前年より増加して平成27年度は約0.6兆円である。平成27年度の受取額と支払額の収支比は約7倍である。産業別の技術貿易では、対価受取額、対価支払額ともに製造業が大きな割合を占めている。また、対価支払額では情報通信業も約15%と比較的大きな割合となっている。

技術貿易(平成18~27年度)

■技術貿易額

3.研究費等(国内統計)

51

Ⅱ基本統計データ

4

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製造業97.8%

製造業82.1%

情報通信業0.8%建設業0.1%

学術研究,専門・技術サービス業

1.0%

電気・ガス・熱供給・水道業

0%

産業別 対価受取額

製造業97.8%

製造業82.1%

卸売業2.1%

建設業0.1%情報通信業

15.1%

産業別 対価支払額

学術研究,専門・技術サービス業

0.5%運輸業,郵便業0%

サービス業(他に分類されないもの)

0%

(百万円 (全体に占める割合))

技術輸出対価受取額

技術輸入対価支払額

農林水産業 * −

鉱業,採石業,砂利採取業 * *

建設業 3,010 (0.1%) 341 (0.1%)

製造業 3,862,599 (97.8%) 494,505 (82.1%)

電気・ガス・熱供給・水道業 1,212 (0.0%) *

情報通信業 33,083 (0.8%) 91,046 (15.1%)

運輸業,郵便業 788 (0.0%) −

卸売業 * 12,690 (2.1%)

金融業,保険業 − *

学術研究,専門・技術サービス業 41,241 (1.0%) 2,904 (0.5%)

サービス業(他に分類されないもの) 247 (0.0%) *

注2)「−」は、該当数字がないことを示す。注3)「*」は、該当数字を秘匿したことを示す。資料)「平成28年科学技術研究調査」(総務省)   (http://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/index.htm)を加工して作成

■産業別 技術貿易額(平成27年度)

3.研究費等(国内統計)

52

Ⅱ基本統計データ

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製造業97.8%

製造業82.1%

情報通信業0.8%建設業0.1%

学術研究,専門・技術サービス業

1.0%

電気・ガス・熱供給・水道業

0%

産業別 対価受取額

製造業97.8%

製造業82.1%

卸売業2.1%

建設業0.1%情報通信業

15.1%

産業別 対価支払額

学術研究,専門・技術サービス業

0.5%運輸業,郵便業0%

サービス業(他に分類されないもの)

0%

 平成27年度における科研費の新規採択分は、採択率上位が一橋大学55.6%、立教大学45.1%、東京外国語大学44.3%となっており、採択件数は東京大学1,461件、京都大学1,115件である。 新規採択+継続分の採択件数は、上位が東京大学3,763件、京都大学2,955件、大阪大学2,646件となっており、配分額も多くなっている。

科研費 大学別/分野別

■研究者が所属する研究機関別 採択率 上位30機関 (平成27年度 新規採択分)

No. 機関名 採択率(%) 採択件数1 一橋大学 55.6% 692 立教大学 45.1% 653 東京外国語大学 44.3% 434 国立情報学研究所 41.2% 405 国立遺伝学研究所 41.0% 436 国立研究開発法人国立成育医療研究センター 40.6% 417 専修大学 40.3% 278 日本女子大学 40.0% 329 関西学院大学 39.5% 8110 南山大学 38.7% 2411 東京学芸大学 37.9% 3912 国立研究開発法人国立循環器病研究センター 37.6% 6413 東京大学 37.4% 1,46114 日本福祉大学 37.0% 2015 同志社大学 36.8% 12415 静岡県立大学 36.8% 5015 九州歯科大学 36.8% 2518 京都大学 36.4% 1,11518 国立医薬品食品衛生研究所 36.4% 2020 中央大学 36.3% 6921 龍谷大学 36.2% 4721 国立天文台 36.2% 3423 慶應義塾大学 36.1% 37924 国立研究開発法人情報通信研究機構 35.7% 3525 大阪大学 35.1% 1,01326 甲南大学 35.0% 2827 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群) 34.5% 2928 上智大学 34.3% 6028 滋賀大学 34.3% 2430 名古屋大学 34.0% 673

注1) 平成27年度科学研究費のうち、「奨励研究」を除く研究課題(新規採択分)について分類したものである。注2) 研究代表者が所属する研究機関により整理している。注3) 新規応募件数が50件以上の研究機関を分析対象としている。(採択率=採択件数/応募件数)出典)「科学研究費助成事業2016(平成28年) 新たな知の創造 世界をリードする知的資産の形成と継承のために」(文部科学省、独立行政法人日本学術振興会)   (http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/24_pamph/data/kakenhi2016.pdf)を加工して作成

3.研究費等(国内統計)

53

Ⅱ基本統計データ

5

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■研究者が所属する研究機関別 採択件数 上位30機関 (平成27年度 新規採択+継続分)

(金額単位:千円)

No. 機関名 新規+継続採択件数 配分額 間接経費 合計

1 東京大学 3,763 16,625,370 4,987,611 21,612,9812 京都大学 2,955 10,739,700 3,221,910 13,961,6103 大阪大学 2,646 8,537,948 2,561,384 11,099,3324 東北大学 2,478 7,531,630 2,259,489 9,791,1195 九州大学 1,983 5,309,700 1,592,910 6,902,6106 名古屋大学 1,765 5,788,800 1,736,640 7,525,4407 北海道大学 1,643 4,244,700 1,273,410 5,518,1108 筑波大学 1,233 2,850,900 855,270 3,706,1709 神戸大学 1,100 2,235,760 670,728 2,906,48810 広島大学 1,056 2,067,650 620,295 2,687,94511 慶應義塾大学 999 2,498,500 749,550 3,248,05012 早稲田大学 946 1,981,100 594,330 2,575,43013 東京工業大学 924 3,617,500 1,085,250 4,702,75014 千葉大学 842 1,622,800 486,840 2,109,64015 岡山大学 819 1,585,800 475,740 2,061,54016 金沢大学 811 1,418,070 425,421 1,843,49117 国立研究開発法人理化学研究所 779 3,046,100 913,830 3,959,93018 新潟大学 744 1,281,700 384,510 1,666,21019 東京医科歯科大学 657 1,424,500 427,350 1,851,85020 長崎大学 654 1,163,900 349,170 1,513,07021 熊本大学 626 1,274,100 382,230 1,656,33022 日本大学 599 784,900 235,470 1,020,37023 国立研究開発法人産業技術総合研究所 552 1,422,100 426,630 1,848,73024 信州大学 548 936,271 280,881 1,217,15225 徳島大学 541 963,200 288,960 1,252,16026 立命館大学 520 863,200 258,960 1,122,16027 山口大学 498 828,629 248,589 1,077,21728 鹿児島大学 453 678,300 203,490 881,79029 群馬大学 449 684,300 205,290 889,59030 順天堂大学 440 675,200 202,560 877,760

注1) 平成27年度科学研究費のうち、「奨励研究」を除く研究課題(新規採択+継続分)について分類したものである。注2) 研究代表者が所属する研究機関により整理している。注3) 配分額(間接経費)は、外数である。出典)「科学研究費助成事業2016(平成28年) 新たな知の創造 世界をリードする知的資産の形成と継承のために」(文部科学省、独立行政法人日本学術振興会)   (http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/24_pamph/data/kakenhi2016.pdf)を加工して作成

3.研究費等(国内統計)

54

Ⅱ基本統計データ

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生物系30,375.5件41.5%

採択件数合計

73,196.0件

人文社会系203億円12.8%

生物系11,439.5件43.4%

採択件数合計

26,382.0件

人文社会系71億円11.1%

時限60.0件0.2%

環境学492.5件1.9% 複合領域

2,588.0件9.8%

情報学1,166.0件4.4%

総合人文社会233.0件0.9%

総合系4,246.5件16.1%

人文学1,853.0件7.0%

総合理工605.5件2.3%

人文社会系4,911.0件18.6%

数物系科学1,512.0件5.7%化学

1,076.0件4.1%

工学2,531.5件9.6%

理工系5,725.0件21.7%

総合生物771.0件2.9%

生物学1,052.5件4.0%

農学1,419.0件5.4%

生物系11,439.5件43.4%

医歯薬学8,197.0件31.1%

社会科学2,825.0件10.7%

採択件数合計

26,382.0件

時限489.0件0.7%

環境学1,377.5件1.9%

総合人文社会643.5件0.9%

総合系11,746.5件16.0% 人文学

5,595.0件7.6%

総合理工1,711.5件2.3%

人文社会系14,558.0件19.9%

数物系科学4,560.5件6.2%

化学2,680.5件3.7%

工学7,074.5件9.7%

理工系16,027.0件21.9%

生物学2,829.0件3.9%

総合生物2,004.0件2.7%

農学4,007.0件5.5%

生物系30,375.5件41.5%

医歯薬学21,535.5件29.4%

複合領域7,041.5件9.6%

情報学3,327.5件4.5%

社会科学8,319.5件11.4%

採択件数合計

73,196.0件

時限1億円0.1%

情報学27億円4.3%

総合人文社会4億円0.6%総合系

104億円16.3%

社会科学41億円6.5%

総合理工28億円4.4%

数物系科学57億円8.9%化学

42億円6.6%

工学80億円12.6%

理工系207億円32.5%

総合生物23億円3.7%

農学37億円5.8%

生物系254億円40.0%

医歯薬学157億円24.7%

環境学18億円2.8% 複合領域

59億円9.3%

人文学26億円4.0%

生物学37億円5.8%

配分額合計636億円

時限5億円0.3%

環境学41億円2.6%

複合領域138億円8.7%

総合人文社会12億円0.8%

人文学74億円4.7%

総合系256億円16.1%

社会科学117億円7.3%

総合理工66億円4.2%

数物系科学148億円9.3%化学

93億円5.9%

工学189億円11.9%

理工系497億円31.2%

生物学111億円7.0%

農学90億円5.7%

生物系632億円39.7%

医歯薬学366億円23.0%

情報学77億円4.8%

総合生物64億円4.0%

配分額合計

1,593億円

人文社会系71億円11.1%

人文社会系203億円12.8%

※平成27年度科学研究費のうち、「特設分野研究」及び「奨励研究」を除く研究課題(新規採択分)について分類したものです。※平成25年度より「若手研究(B)」で複数分野を選択できるようにしたことから当該課題については案分で集計しているため、採択件数に小数点以下の数字が生じています。

※四捨五入の関係上、合計と内訳の数値が一致しないことがあります。

※平成27年度科学研究費のうち、「特設分野研究」及び「奨励研究」を除く研究課題(新規採択分+継続分)について分類したものです。※平成25年度より「若手研究(B)」で複数分野を選択できるようにしたことから当該課題については案分で集計しているため、採択件数に小数点以下の数字が生じています。

※四捨五入の関係上、合計と内訳の数値が一致しないことがあります。

出典)「科学研究費助成事業2016(平成28年) 新たな知の創造 世界をリードする知的資産の形成と継承のために」(文部科学省、独立行政法人日本学術振興会)  (http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/24_pamph/data/kakenhi2016.pdf)を加工して作成

■「系・分野」別の新規+継続採択件数・配分額

 科研費の配分額は基本的に応募件数や応募額に応じて決められるため、比較的少額の研究課題が採択されている人文社会系は、採択件数の割合に比べて配分額の割合が低くなっています。

■「系・分野」別の新規採択件数・配分額

3.研究費等(国内統計)

55

Ⅱ基本統計データ

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日本

米国

フランス

ロシア

中国

韓国

ドイツ

英国

EU-15

米国

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014(FY)

(億円)

450,000

350,000

250,000

150,000

50,000 英国

■主要国等 研究費

(億円 (GDPに占める割合))

日本 米国 ドイツ フランス 英国 EU-15 中国 韓国 ロシア

2005 178,452(3.5%)

361,663(2.5%)

76,401(2.4%)

49,657(2.0%)

43,502(1.6%)

269,842(1.9%)

32,954(1.3%)

25,997(2.6%)

8,993(1.1%)

2006 184,631(3.6%)

410,920(2.6%)

85,757(2.5%)

55,301(2.0%)

49,723(1.7%)

306,791(1.9%)

43,803(1.3%)

33,309(2.8%)

12,353(1.1%)

2007 189,438(3.7%)

447,822(2.6%)

99,084(2.4%)

63,341(2.0%)

58,918(1.7%)

358,603(1.9%)

57,428(1.4%)

39,663(3.0%)

17,081(1.1%)

2008 188,001(3.8%)

420,921(2.8%)

100,732(2.6%)

62,177(2.1%)

※49,115(1.7%)

350,735(2.0%)

68,662(1.5%)

32,355(3.1%)

17,928(1.0%)

2009 172,463(3.6%)

379,894(2.8%)

87,116(2.7%)

55,683(2.2%)

※37,862(1.7%)

298,346(2.1%)

79,472(1.7%)

27,794(3.3%)

14,322(1.3%)

2010 171,100(3.6%)

359,546(2.7%)

81,325(2.7%)

50,539(2.2%)

※35,778(1.7%)

276,843(2.1%)

91,570(1.8%)

33,298(3.5%)

15,128(1.1%)

2011 173,791(3.7%)

342,486(2.8%)

83,757(2.8%)

50,045(2.2%)

35,040(1.7%)

276,716(2.1%)

107,295(1.8%)

35,925(3.7%)

16,580(1.1%)

2012 173,246(3.7%)

*361,883(2.8%)

81,103(2.9%)

47,717(2.2%)

34,160(1.6%)

264,775(2.2%)

130,176(1.9%)

39,275(4.0%)

18,107(1.1%)

2013 181,336(3.8%)

445,991(2.7%)

103,310(2.8%)

61,107(2.2%)

※*42,513(1.6%)

336,943(2.2%)

186,607(※2.0%)

52,859(4.2%)

22,985(1.1%)

2014 189,713(3.9%) ― ※*116,482

(2.9%)*67,623(2.2%)

※*53,917(1.7%)

381,947―

224,459(※2.0%)

64,125(4.3%)

23,397(1.2%)

注1) 各国のデータは収集方法、対象範囲等の違いがあり、比較に注意しなければならない場合がある。注2) 各国(韓国を除く)とも人文・社会科学が含まれている。韓国の2007年度以降の研究費(政府負担分含む)は人文・社会科学を含む。注3) 邦貨への換算はIMF為替レートによる。注4) 米国の研究開発費については、大部分または全ての資本支出を含まない。米国の値は暦年値。注5) EU-15:ベルギー、デンマーク、ドイツ、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、オーストリア、ポルトガル、フィンランド、スウェー

デン、英国。EU-15の値はEurostatによる推計値。注6) 中国の値には国防研究費が含まれる。注7) *印は暫定値、※印は推計値。「-」は該当数なし、又は、不詳。注8) 単位未満四捨五入。

4.研究費等(国際統計)

 主要国等の研究費は、中国を除く各国で2008年以降に減少したが、近年は増加に転じている。GDPに占める各国の研究費の割合は、直近の値で韓国4.3%、日本3.9%と高い。 直近の研究費の政府負担割合は、ロシアが69.2%と高く、日本は18.4%である。

主要国等 研究費(2005~ 2014)

4.研究費等(国際統計)

56

Ⅱ基本統計データ

1

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日本

米国

フランス

ロシア

中国

韓国

ドイツ

英国

EU-15

米国

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014(FY)

(億円)

450,000

350,000

250,000

150,000

50,000 英国

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014(FY)

(億円)

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

日本

米国

フランス

ロシア

中国

韓国

ドイツ

英国

EU-15

日本

米国

ドイツフランス

EU-15

英国ロシア

中国

韓国

■主要国等 政府負担研究費

(億円 (研究費に占める割合))

日本 米国 ドイツ フランス 英国 EU-15 中国 韓国 ロシア

2005 33,897(19.0%)

111,371(30.8%)

21,686(28.4%)

19,184(38.6%)

14,238(32.7%)

92,752(34.4%)

8,682(26.3%)

5,986(23.0%)

5,571(61.9%)

2006 33,351(18.1%)

122,698(29.9%)

23,605(27.5%)

21,297(38.5%)

15,846(31.9%)

102,247(33.3%)

10,825(24.7%)

7,685(23.1%)

7,547(61.1%)

2007 33,061(17.5%)

130,621(29.2%)

27,261(27.5%)

24,163(38.1%)

18,218(30.9%)

118,620(33.1%)

14,139(24.6%)

9,835(24.8%)

10,696(62.6%)

2008 33,456(17.8%)

127,915(30.4%)

28,611(28.4%)

24,199(38.9%)

※15,060(30.7%)

118,202(33.7%)

16,197(23.6%)

8,221(25.4%)

11,603(64.7%)

2009 34,957(20.3%)

124,022(32.6%)

25,930(29.8%)

21,555(38.7%)

※12,325(32.6%)

103,353(34.6%)

18,604(23.4%)

7,614(27.4%)

9,519(66.5%)

2010 33,072(19.3%)

117,184(32.6%)

※24,637(30.3%)

18,768(37.1%)

※11,548(32.3%)

95,778(34.6%)

21,993(24.0%)

8,906(26.7%)

10,643(70.3%)

2011 32,326(18.6%)

106,755(31.2%)

24,988(29.8%)

17,590(35.1%)

10,670(30.5%)

91,553(33.1%)

23,257(21.7%)

8,946(24.9%)

11,121(67.1%)

2012 33,075(19.1%)

111,439(30.8%)

23,693(29.2%)

16,685(35.0%)

※9,795(28.7%)

87,034(32.9%)

28,079(21.6%)

9,367(23.8%)

12,284(67.8%)

2013 35,374(19.5%)

123,755(27.7%)

32,609(29.1%)

23,345(35.2%)

※*11,476(27.0%)

109,911(32.6%)

39,389(21.1%)

12,069(22.8%)

15,548(67.6%)

2014 34,894(18.4%) ― ― ― ※*15,539

(28.8%) ― 45,460(20.3%)

14,725(23.0%)

16,195(69.2%)

注9) 米国の政府負担研究費は連邦政府負担分と州及び地方政府分の合計である。注10)日本以外の政府負担研究費は研究費及び政府負担研究費割合より文部科学省で試算。出典) 下記資料を加工してJST作成 文部科学省「科学技術要覧」平成28年版 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/006/006b/1377329.htm

4.研究費等(国際統計)

57

Ⅱ基本統計データ

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0

400,000

800,000

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 (年)

(人)1,800,000

600,000

200,000

1,600,000

1,400,000

1,200,000

1,000,000

2014

日本

EU-15

ロシア

米国

中国

日本

米国

フランス

ロシア

中国

韓国

ドイツ

英国

EU-15

ドイツ韓国

英国フランス

(人)

日本 米国 ドイツ フランス 英国 EU-15 中国 韓国 ロシア

2005 790,932 §1,101,062 272,148 202,507 ※248,599 §1,202,317 1,118,698 179,812 464,577

2006 819,931 §1,130,182 279,822 210,591 ※254,009 §1,249,648 1,223,756 199,990 464,357

2007 826,565 §1,133,557 290,853 221,851 ※252,651 §1,279,101 1,423,381 221,928 469,076

2008 827,291 §1,191,024 302,641 227,679 ※251,932 §1,336,621 1,592,420 236,137 451,213

2009 838,974 §1,250,984 317,307 234,366 ※256,124 §1,366,915 1,152,311 244,077 442,263

2010 840,293 §1,198,280 *327,996 243,533 ※256,585 §1,407,243 1,210,841 264,118 442,071

2011 844,430 §1,252,948 338,689 249,247 251,358 §1,428,636 1,318,086 288,901 447,579

2012 835,701 §1,265,064 *352,419 259,066 ※256,156 §1,474,958 1,404,017 315,589 443,269

2013 841,554 − 360,900 265,177 ※*259,347 §1,515,528 1,484,040 321,842 440,581

2014 866,920 − 359,640 269,377 ※*273,560 §1,541,891 1,524,280 345,463 444,865

注1) 各国のデータは収集方法、対象範囲等の違いがあり、比較に注意しなければならない場合がある。注2) 各国(韓国を除く)とも人文・社会科学が含まれている。韓国は2007年度以降は人文・社会科学を含む。注3) 日本の研究者数は3月31日現在である。注4) 中国の2005~2008年の研究者数はフラスカティ・マニュアルの研究者の定義には対応していない。注5) §はOECDによる推計値、※印は推計値、*は暫定値、「-」は該当数なし、又は不詳。出典) 下記資料を加工してJSTが作成 文部科学省「科学技術要覧」平成28年版 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/006/006b/1377329.htm

2,188

2,861

3,239

2,510

1,971

2,477

1,473

1,856

526

0

1,000

2,000

4,000

3,000

日本 米国 ドイツ フランス 英国 EU-15 中国 韓国 ロシア

(万円)

■主要国等 研究者数

 主要国等の研究者数は、中国が152万人(2014)、米国が127万人(2012)、日本は87万人(2014)である。 一人当たり研究費では、ドイツ3,239万円、米国2,861万円、フランス2,510万円となっている。

主要国等 研究者数 /一人当たり研究費(2005~ 2014)

4.研究費等(国際統計)

58

Ⅱ基本統計データ

2

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0

400,000

800,000

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 (年)

(人)1,800,000

600,000

200,000

1,600,000

1,400,000

1,200,000

1,000,000

2014

日本

EU-15

ロシア

米国

中国

日本

米国

フランス

ロシア

中国

韓国

ドイツ

英国

EU-15

ドイツ韓国

英国フランス

2,188

2,861

3,239

2,510

1,971

2,477

1,473

1,856

526

0

1,000

2,000

4,000

3,000

日本 米国 ドイツ フランス 英国 EU-15 中国 韓国 ロシア

(万円)

■主要国等 一人当たり研究費

(万円)

日本 2014 2,188

米国 2012 2,861

ドイツ 2014 3,239

フランス 2014 2,510

英国 2014 1,971

EU-15 2014 2,477

中国 2014 1,473

韓国 2014 1,856

ロシア 2014 526

注1) 各国のデータは収集方法、対象範囲等の違いがあり、比較に注意しなければならない場合がある。

注2) 研究費及び研究者数(推計値や暫定値も含まれる)より文部科学省で試算。注3) 各国とも人文・社会科学が含まれている。注4) 邦貨への換算はIMF為替レートによる。出典) 下記資料を加工してJSTが作成 文部科学省「科学技術要覧」平成28年版 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/006/006b/1377329.htm

4.研究費等(国際統計)

59

Ⅱ基本統計データ

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14.5

17.6

24.2

4.7

17.6

16.4

21.6

19.9

37.9

10.7

18.9

19.5

63.8

62.5

34.5

84.5

63.4

64.1

性格別研究費構成比

0

日本(2015)

米国(2013)

フランス(2013)

中国(2014)

韓国(2014)

ロシア(2014)

基礎 応用 開発

4020 60 80 100(%)

14.5

17.6

24.2

4.7

17.6

16.4

21.6

19.9

37.9

10.7

18.9

19.5

63.8

62.5

34.5

84.5

63.4

64.1

3.43.4

(カッコ内は全体に占める割合)

総額(単位) 基礎研究 応用研究 開発研究

日本 2015 17,517,011(百万円) 2,545,457(14.5%) 3,792,324(21.6%) 11,179,230(63.8%)

米国 2013 456,095(百万ドル) *80,460(17.6%) *90,629(19.9%) *285,007(62.5%)

フランス 2013 47,480(百万ユーロ) 11,512(24.2%) 17,975(37.9%) 16,377(34.5%)

中国 2014 1,301,563(百万元) 61,354(4.7%) 139,853(10.7%) 1,100,356(84.5%)

韓国 2014 63,734,127(百万ウォン) 11,242,600(17.6%) 12,058,498(18.9%) 40,433,028(63.4%)

ロシア 2014 795,408(百万ルーブル) 130,618(16.4%) 155,231(19.5%) 509,558(64.1%)

注1) 各国のデータは収集方法、対象範囲等の違いがあり、比較に注意しなければならない場合がある。注2) 日本を除き、各国とも人文・社会科学が含まれている。注3) *印は暫定値である。注4) 米国の研究開発費については、大部分または全ての資本支出を含まない。注5) フランスは、いずれの区分にも分類されない研究費が含まれるため、合計は100%にはならない。注6) 中国の研究費には国防研究費が含まれる。注7) 総額は、単位未満四捨五入のため一致しない場合がある。資料)「科学技術要覧平成28年版」(文部科学省)   (http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/006/006b/1377329.htm)を加工して作成   「平成28年科学技術研究調査」(総務省)   (http://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/index.htm)を加工して作成

 性格別の研究費は、日本や米国などではほぼ同様の研究費構成であり、開発研究費が大きな割合を占め、”基礎<応用<開発”という構成である。中国では開発研究費の割合が全体の84.5%と非常に高く、一方で基礎研究費が4.7%とわずかである。また、フランスにおいては開発研究費の割合が34.5%と他国に比べて少なく、応用研究費が37.9%と高い。

主要国等 性格別研究費

■主要国等 性格別研究費

4.研究費等(国際統計)

60

Ⅱ基本統計データ

3

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14.5

17.6

24.2

4.7

17.6

16.4

21.6

19.9

37.9

10.7

18.9

19.5

63.8

62.5

34.5

84.5

63.4

64.1

性格別研究費構成比

0

日本(2015)

米国(2013)

フランス(2013)

中国(2014)

韓国(2014)

ロシア(2014)

基礎 応用 開発

4020 60 80 100(%)

14.5

17.6

24.2

4.7

17.6

16.4

21.6

19.9

37.9

10.7

18.9

19.5

63.8

62.5

34.5

84.5

63.4

64.1

3.43.4

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 20132014 2014

2014

受取額(百万ドル) (百万ドル)

支払額

0

20,000

40,000

60,000

80,000

140,000

120,000

100,000

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

0

0

1

2

3

8

7

6

5

4

日本

米国

ドイツ

英国

日本

英国

収支比(受取額/支払額)

日本

米国

英国

ドイツドイツ

米国

ドイツ

英国

日本

米国

■主要国等 技術貿易額

(百万ドル)

日本 米国 ドイツ 英国受取額 支払額 収支比 受取額 支払額 収支比 受取額 支払額 収支比 受取額 支払額 収支比

2005 18,402 6,385 2.88 74,826 31,851 2.35 31,763 30,175 1.05 37,948 18,282 2.082006 20,449 6,065 3.37 73,217 42,994 1.70 34,600 31,762 1.09 40,305 19,858 2.032007 21,081 6,034 3.49 83,613 50,128 1.67 41,596 38,611 1.08 44,856 21,548 2.082008 21,531 5,805 3.71 90,759 57,509 1.58 52,416 44,272 1.18 44,640 25,969 1.722009 21,538 5,717 3.77 89,571 61,884 1.45 57,961 49,429 1.17 42,304 24,888 1.702010 27,758 6,039 4.60 98,787 69,577 1.42 58,307 47,309 1.23 44,339 25,630 1.732011 29,887 5,197 5.75 115,433 79,075 1.46 63,768 53,686 1.19 48,312 27,144 1.782012 34,103 5,623 6.07 120,361 84,453 1.43 62,901 54,447 1.16 49,049 26,394 1.862013 34,788 5,920 5.88 126,517 87,617 1.44 66,617 54,190 1.23 38,875 12,687 3.062014 34,549 4,843 7.13 136,271 89,415 1.52 71,440 54,366 1.31 45,661 19,400 2.35

出典) 下記資料を加工してJSTが作成 文部科学省「科学技術要覧」平成28年版 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/006/006b/1377329.htm

 主要国等の近年の技術貿易は、米国については受取額、支払額ともに大きく伸びている。 収支比は、2014年では日本が7.13となっており、英国2.35、米国1.52、ドイツ1.31に比べて高水準にある。

主要国等 技術貿易(2005~ 2014)

4.研究費等(国際統計)

61

Ⅱ基本統計データ

4

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0

200,000

400,000

600,000

800,000

1,000,000(億円)

昭和62 平成2 5 8 11 14 17 20 23 2826(年度)

(億円)

予算額 予算額

昭和62年度 541,010 平成14年度 812,300

昭和63年度 566,997 平成15年度 817,891

平成元年度 604,142 平成16年度 821,109

平成2年度 662,368 平成17年度 821,829

平成3年度 703,474 平成18年度 796,860

平成4年度 722,180 平成19年度 829,088

平成5年度 723,548 平成20年度 830,613

平成6年度 730,817 平成21年度 885,480

平成7年度 709,871 平成22年度 922,992

平成8年度 751,049 平成23年度 924,116

平成9年度 773,900 平成24年度 903,339

平成10年度 776,692 平成25年度 926,115

平成11年度 818,601 平成26年度 958,823

平成12年度 849,871 平成27年度 963,420

平成13年度 826,524 平成28年度 967,218

資料)「財政金融統計月報第768号」(財務総合政策研究所)   (http://www.mof.go.jp/pri/publication/zaikin_geppo/hyou/g768/768.htm)を加工して作成

■一般会計(当初予算)

5.国の予算

 平成11年度以降80兆円前後で推移してきたわが国の一般会計予算は、近年再び増加傾向となり、平成22年度以降は90兆円超である。所管別予算では、厚生労働省が多くなっている。また平成28年度の科学技術振興費は約1.3兆円、教育振興助成費は約2.3兆円である。

一般会計予算 /所管別予算 /科学技術関係予算

5.国の予算

62

Ⅱ基本統計データ

1

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0

200,000

400,000

600,000

800,000

1,000,000(億円)

昭和62 平成2 5 8 11 14 17 20 23 2826(年度)

文部科学省

農林水産省

厚生労働省

経済産業省

国土交通省

環境省

文部科学省

厚生労働省

農林水産省経済産業省

国土交通省

環境省0

50,000

200,000

250,000

300,000

350,000

平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 (年度)

(億円)

平成28

(億円)

文部科学省 厚生労働省 農林水産省 経済産業省 国土交通省 環境省

平成19年度 52,705 214,769 24,201 10,273 61,554 2,199

平成20年度 52,739 221,223 23,746 10,258 59,819 2,197

平成21年度 52,817 251,568 23,031 10,163 64,521 2,163

平成22年度 55,926 275,561 22,784 9,922 56,139 2,072

平成23年度 55,428 289,638 21,266 9,568 50,193 2,009

平成24年度 54,128 266,873 20,388 8,846 45,960 2,285

平成25年度 53,558 294,316 21,292 8,948 51,454 2,585

平成26年度 53,536 290,454 21,555 9,807 59,215 3,043

平成27年度 53,349 299,146 21,356 9,220 59,247 2,962

平成28年度 53,216 303,110 21,392 9,386 59,178 3,233

資料)「財政金融統計月報」(財務総合政策研究所)予算特集各年度   (http://www.mof.go.jp/pri/publication/zaikin_geppo/)を加工して作成

■所管別予算(当初予算)

5.国の予算

63

Ⅱ基本統計データ

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科学技術振興費 教育振興助成費

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000(億円)

平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 (年度)平成28

(億円)

科学技術振興費 教育振興助成費

平成19年度 13,462 20,038

平成20年度 13,628 20,041

平成21年度 13,777 20,197

平成22年度 13,321 23,956

平成23年度 13,352 23,766

平成24年度 12,943 23,558

平成25年度 13,007 23,301

平成26年度 13,372 23,917

平成27年度 12,857 23,716

平成28年度 12,929 23,442

資料)「財政金融統計月報」(財務総合政策研究所)予算特集各年度   (http://www.mof.go.jp/pri/publication/zaikin_geppo/)を加工して

作成

■科学技術振興費 /教育振興助成費(当初予算)

5.国の予算

64

Ⅱ基本統計データ

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科学技術振興費 教育振興助成費

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000(億円)

平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 (年度)平成28

5.国の予算

65

Ⅱ基本統計データ

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1.インパクトの高い論文数分析による日本の研究機関ランキング

総合/ General国内順位 機関名 高被引用論文数 高被引用論文の割合

1 東京大学 1303 1.6%

2 京都大学 754 1.2%

3 国立研究開発法人 理化学研究所 624 2.5%

4 大阪大学 559 1.1%

5 東北大学 484 1.0%

6 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 368 1.3%

7 名古屋大学 364 1.1%

8 東京工業大学 286 1.1%

9 九州大学 279 0.8%

10 国立研究開発法人 物質・材料研究機構 273 1.9%

11 筑波大学 247 1.2%

12 北海道大学 206 0.6%

13 岡山大学 183 1.2%

14 広島大学 176 1.0%

15 神戸大学 158 1.1%

16 早稲田大学 156 1.4%

17 大学共同利用機関法人 自然科学研究機構* 149 1.2%

18 慶應義塾大学 143 0.8%

19 大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構 126 2.0%

20 国立がん研究センター 124 2.0%

*大学共同利用機関法人 自然科学研究機構は構成する 5 研究所の組織名を名寄せした集計値。

免疫学/ IMMUNOLOGY(世界 5 位)順位 機関名 高被引用論文数 高被引用論文の割合

1 大阪大学 64 5.2%

2 東京大学 41 2.9%

3 京都大学 33 3.8%

4 国立研究開発法人 理化学研究所 29 3.9%

5 慶應義塾大学 11 2.5%

6 九州大学 9 1.7%

6 東北大学 9 1.7%

8 千葉大学 8 1.9%

9 順天堂大学 7 1.4%

10 兵庫医科大学 6 3.5%

10 横浜市立大学 6 2.9%

10 北海道大学 6 1.0%

10 国立感染症研究所 6 0.6%

1.インパクトの高い論文数分析による日本の研究機関ランキング

 Clarivate Analytics(旧トムソン・ロイター IP&Science)の分析による高被引用論文数による日本の研究機関ランキングでは、総合分野(自然科学全体)の上位は、東京大学、京都大学、理化学研究所となっており、国立大学のほか、政府系研究機関の3機関がトップ10に入っている。また日本の高被引用論文数が世界のトップ5位に入っている分野は、免疫学、材料化学、化学の3分野となっている。

総合ランキング / 分野別ランキング(2005 ~ 2015)

■国内研究機関の総合トップ 20 機関

■分野別トップ 10

66

Ⅲその他

1

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1.インパクトの高い論文数分析による日本の研究機関ランキング

材料科学/ MATERIALS SCIENCE(世界 5 位)順位 機関名 高被引用論文数 高被引用論文の割合

1 国立研究開発法人 物質・材料研究機構 97 2.0%2 東北大学 61 1.0%3 東京大学 53 1.6%4 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 46 1.2%5 京都大学 28 0.9%6 大阪大学 26 0.7%7 九州大学 23 1.0%8 国立研究開発法人 理化学研究所 19 3.6%9 東京工業大学 17 0.6%10 山形大学 14 4.3%

化学/ CHEMISTRY(世界 5 位)順位 機関名 高被引用論文数 高被引用論文の割合

1 東京大学 153 1.8%2 京都大学 145 1.5%3 大阪大学 111 1.4%4 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 96 1.4%5 国立研究開発法人 物質・材料研究機構 82 2.8%6 東北大学 57 0.9%7 名古屋大学 44 1.1%7 東京工業大学 44 0.7%8 国立研究開発法人 理化学研究所 38 1.3%9 北海道大学 37 0.8%10 九州大学 33 0.6%

物理学/ PHYSICS(世界 6 位)順位 機関名 高被引用論文数 高被引用論文の割合

1 東京大学 352 2.0%2 京都大学 174 1.6%3 国立研究開発法人 理化学研究所 169 2.2%4 東北大学 133 1.1%5 大阪大学 122 1.2%6 東京工業大学 120 1.6%7 大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構 115 2.3%8 筑波大学 111 2.3%9 名古屋大学 107 1.8%10 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 82 1.2%

生物学・生化学/ BIOLOGY & BIOCHEMISTRY(世界 7 位)順位 機関名 高被引用論文数 高被引用論文の割合

1 東京大学 76 1.2%2 京都大学 56 1.2%3 国立研究開発法人 理化学研究所 50 1.5%4 大阪大学 37 0.8%5 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 19 0.9%6 慶應義塾大学 15 1.2%7 九州大学 15 0.6%8 名古屋大学 13 0.5%9 東北大学 13 0.5%10 公益財団法人 東京都医学総合研究所 10 2.6%10 大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 10 1.2%10 筑波大学 10 0.7%10 北海道大学 10 0.4%

67

Ⅲその他

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1.インパクトの高い論文数分析による日本の研究機関ランキング

植物・動物学/ PLANT & ANIMAL SCIENCE(世界 8 位)順位 機関名 高被引用論文数 高被引用論文の割合

1 国立研究開発法人 理化学研究所 157 10.9%2 東京大学 123 2.8%3 国立研究開発法人 農業生物資源研究所 ※ 53 3.5%4 京都大学 48 1.3%5 名古屋大学 47 3.5%6 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター 35 10.8%7 岡山大学 34 3.3%8 奈良先端科学技術大学院大学 30 7.1%9 千葉大学 26 3.5%10 大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 25 5.2%

※ 平成28年4月より、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構と統合されたが、本分析の対象期間内では国立研究開発法人農業生物資源研究所として集計。

分子生物学/ MOLECULAR BIOLOGY & GENETICS(世界 8 位)順位 機関名 高被引用論文数 高被引用論文の割合

1 国立研究開発法人 理化学研究所 58 1.8%2 東京大学 56 1.3%3 大阪大学 51 1.8%4 京都大学 45 1.4%5 東京医科歯科大学 30 3.2%6 公益財団法人 東京都医学総合研究所 23 6.4%7 慶應義塾大学 19 1.9%8 名古屋大学 18 1.3%9 筑波大学 17 1.8%9 東北大学 17 1.1%

注1) 分析は、学術論文の引用動向についての統計データベース「Essential Science IndicatorsTM」(以下ESI)を使用している。注2) ESIは、科学全体を大きく22の研究分野に分類。そして、それぞれの分野において被引用数が上位1%の論文を高被引用論文

(Highly Cited Papers)と定義。引用は分野によって動向が異なること、一般的に論文発表から時間を経るほど多くなることを踏まえ、各年・分野別の高被引用論文を特定し、集計。

注3) データ対象期間は、2005年1月1日~2015年12月31日(11年間)。注4) 「国内研究機関の総合トップ20機関」は、総合分野(自然科学全体)でのトップ20。注5) 国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)は戦略的に科学技術イノベーションの創出を推進するファンディングエージェン

シーとしての事業内容を鑑みランキングの対象には入れていないが、総合分野の高被引用論文数は767報、高被引用論文の割合は2.4%であった(各分野については出典資料参照)。

注6) 本分析では、世界における日本全体の高被引用論文数は10位であった。また22分野における日本の順位は以下の通りであった。

分野 順位Agricultural Sciences 17Biology & Biochemistry 7Chemistry 5Clinical Medicine 13Computer Science 16Economics & Business 21Engineering 14Environment/Ecology 21Geosciences 9Immunology 5Materials Science 5Mathematics 15Microbiology 12Molecular Biology & Genetics 8Multidisciplinary 9Neuroscience & Behavior 11Pharmacology & Toxicology 9Physics 6Plant & Animal Science 8Psychiatry/Psychology 22Social Sciences, general 21Space Science 11

出典)「インパクトの高い論文数分析による日本の研究機関ランキングを発表」(Clarivate Analytics(旧トムソン・ロイター IP&Science))

   (http://ip-science.thomsonreuters.jp/press/release/2016/esi2016/)を加工して作成

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Ⅲその他

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産学官連携データ集 2016~2017 平成

29

3 月発行

企画・編集 国立研究開発法人科学技術振興機構

 産学連携展開部      ※本データ集の内容は、「産学官の道しるべ」にてダウンロードできます。

 産学官の道しるべ https://sangakukan.jp/