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事務事業及び予算の執行実績（平成 26 年度分「一部、平成 27 年度分を含む」）
静 岡 県 立熱 海高 等 学 校
目 次
□□□□□□ 事務事業の概要 ・・・・・・・・ １
□□□□□□ 事務執行の根拠法令調 ・・・・・・・・１７
□□□□□□ 学校施設の概要 ・・・・・・・・１８
□□□□□□ 在籍生徒調 ・・・・・・・・２０
□□□□□□ 入学志願者及び入学者数調 ・・・・・・・・２１
□□□□□□ 卒業生の動向調 ・・・・・・・・２２
□□□□□□ 生徒の状況 ・・・・・・・・２３
□□□□□□ 授業料収納状況調 ・・・・・・・・２４
□□□□□□ 県収入証紙により徴収した使用料及び手数料調 ・・・・・・・・２６
□□□□□□ 過年度分収入未済額調 ・・・・・・・・２７
□□□□□□ 預金調 ・・・・・・・・２８
□□□□□□ 郵券等受払調 ・・・・・・・・２８
□□□□□□ 委託料等歳出予算執行状況節別集計表 ・・・・・・・・２９
□□□□□□ 委託料等歳出予算執行状況節別集計表 ・・・・・・・・３０
□□□□□□ 委託料に関する調 ・・・・・・・・３１
□□□□□□ 負担金支出調 ・・・・・・・・３３
□□□□□□ 建築工事調 ・・・・・・・・３４
□□□□□□ 公有財産調 ・・・・・・・・３６
□□□□□□ 借地借家等調 ・・・・・・・・３７
□□□□□□ 事務機器等の債務負担行為又は長期継続契約に係る調 ・・・・・・３８
□□□□□□ 行政財産貸付・使用許可調 ・・・・・・・・３９
□□□□□□ 普通財産・借受財産等貸付調 ・・・・・・・・４０
□□□□□□ 職員公舎管理状況調 ・・・・・・・・４１
□□□□□□ 主要備品調 ・・・・・・・・４２
別冊
□□□□□□ 職 員 調 ・・・・・・・・別１
□□□□□□ 職 員 の 年 齢 調 ・・・・・・・・別３
□□□□□□ 健 康 管 理 ・・・・・・・・別４
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□□□□□□
事 務 事 業 の 概 要
１ 概況
(１) 学校の沿革
昭和 16 年 10 月 10 日 熱海市立熱海高等女学校として、設立許可
生徒定員１学年 100 人(修業年限４年)
17 年 ４月 18 日 開校式 第 1回入学式挙行
22 年 ３月 12 日 修業年限５年となる。
22 年 ４月 １日 学制改革により第１学年を募集せず、第２学年・第３学年をもって
併設中学校となる。
23 年 ４月 １日 学制改革により高等学校となり静岡県に移管、男女共学を実施
38 年 ４月 １日 １学年募集定員 200 人、臨時増加 100 人 計 300 人
40 年 ９月 １日 県議会において熱海市下多賀へ全面移転が決定
42 年 ３月 25 日 新校舎の格技場工事完成
42 年 ５月 15 日 用地造成工事完成
42 年 ８月 15 日 新校舎(管理棟・一般教室棟・特別教室棟)工事完成
42 年 ９月 １日 新校舎にて授業開始
43 年 ４月 １日 生徒募集定員、288 人
44 年 ４月 １日 生徒募集定員、282 人
45 年 ４月 １日 生徒募集定員、276 人
45 年 12 月 25 日 体育館兼講堂工事完成
46 年 ４月 １日 生徒募集定員、270 人
53 年 ３月 30 日 プール工事完成
58 年 ３月 25 日 特別教室棟(1,069.86 ㎡)ＬＬ教室棟(176.40 ㎡)新築工事完成
58 年 ４月 １日 生徒募集定員、普通科 315 人、英語科 40 人
63 年 ４月 １日 生徒募集定員、普通科 270 人、英語科 40 人
平成 元年 ４月 １日 制服変更(１学年から学年進行による。)
２年 ４月 １日 生徒募集定員、普通科 225 人、英語科 40 人
３年 11 月 ９日 創立 50 周年記念式典挙行
４年 ４月 １日 生徒募集定員、普通科 180 人、英語科 40 人
５年 ４月 １日 生徒募集定員、普通科 129 人、英語科 40 人
６年 ４月 １日 生徒募集定員、普通科 126 人、英語科 40 人
７年 ４月 １日 生徒募集定員、普通科 123 人、英語科 40 人
８年 ４月 １日 生徒募集定員、普通科 120 人、英語科 40 人
11 年 ４月 １日 生徒募集定員、普通科 160 人
英語科募集停止、普通科類型制となる。(福祉・情報・ビジネス観光・
文理教養・国際教養の５類型)
13 年 ９月 30 日 一般教室棟耐震補強工事完成
15 年 ４月 １日 生徒募集定員、普通科 120 人
18 年 ４月 １日 18 年度入学生から教育課程改編(福祉・ビジネス観光・文理・総合
の４類型)
20 年 ３月 31 日 特別教室棟耐震補強工事完成
21 年 ３月 31 日 管理棟耐震補強工事・校内ＬＡＮ工事完成
22 年 １月 19 日 格技場耐震補強工事完成
23 年 10 月 １日 創立 70 周年記念式典挙行
23 年 12 月 15 日 渡り廊下耐震補強工事完成
25 年 １月 18 日 艇庫改築工事完成
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(２)組織図
校務分掌表
学校評議員(事務部)
事務長 総 務 管 理 グ ル ー プ
事務長・(総務主任)
校 長 副校長庶務・予算・会計・財産管理
○施設開放委員会
(教務部)
教 頭 教 務 企 画 グ ル ー プ
教務主任・総務主任・図書主任・研修
○職員安全衛生委員会 主任・人権教育担当・環境教育担当
○教育課程検討委員会
(校長直轄委員会等) ○教科用図書選定委員会
○職員会議 ○キャリアアップ推進委員会
○企画経営会議
○運営委員会キャリア教育推進グループ
○企画広報チーム
○危機管理対策委員会 進路指導主事
○コンプライアンス推進委員会 ○キャリア教育推進委員会
○入学者選抜検討委員会
○情報化推進委員会
○部活動活性化特別委員会生活指導対策グループ
○制服検討委員会
○修学旅行検討委員会 生徒指導主事・保健主事・生活指導
○熱高奨励賞検討委員会 担当・特別活動担当・
○その他（必要に応じて設置） ○生徒指導委員会
○いじめ問題対策委員会
○学校保健委員会
○学校安全委員会
特別支援教育推進室
特別支援教育コーディネーター
教育相談室長
○特別支援検討委員会
学 年 指 導 部
学年主任、総合支援部
○学年主任等連絡会議
保 健 室
養護主任（養護教諭）
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２ 目指す学校像
(1) 教育目標
「剛毅・優雅」の校訓のもと、教育方針「自発的に学習し、自主的に判断し、自律的に行
動できる人間の育成」「民主的な社会の形成者として、敬愛と協力の精神を持ち、誠実に生
き、かつ働く健康な人間の育成」「能力、適性、進路に応ずる教育を推進し、個性の開発」
を目指し、地域を支える人材を輩出して地域から信頼される学校づくりを目指す。
(2) 目標具現化の柱
ア 教職員全員による生徒指導に立脚した学習意欲の向上と主体的な学習態度の育成を図る。
イ 確かな学力の定着と向上を図るため、魅力ある授業づくりに取り組み、教材研究、教
材開発等の研修・修養に努める。
ウ 進路意識の高揚と高い進路目標の達成を目指し、３年間を見通した計画的、継続的な指
導により、キャリアの発達を促し、自己実現に導く。
エ 心身の発達を促し、豊かな感情を養うため、部活動や特別活動の充実に努め、規範意
識の向上を図る。
オ 読書環境の整備に努め、読書習慣を身に付けさせる。
カ 教育相談や特別支援教育を充実させるなど、生徒の成長・発達を支えるための教育環境
の整備に努める。
キ 安心・安全な学校を構築し、地域貢献等の奉仕の精神を育成する。
ク 地域における中学生徒数の大幅な減少を踏まえ、地域との連携を強化して新しい学校
づくりを推進し、積極的に情報を発信する。
ケ 生徒が教育活動に専念できるよう、「学びの場」に相応しい教育環境の整備を図る。
３ 監査対象期間の年度別学校経営の取組等
(1) 平成 26 年度の取組目標への評価及び成果と課題
ア 教職員全員による生徒指導に立脚した学習意欲の向上と主体的な学習態度の育成を図る。
取組目標 成果目標 達成状況 評価 成果と課題
日々の生徒
との関わり
を大切にし
て、生活や
学習のリズ
ムを確立さ
せる。
１日の欠
席 10 人、
遅刻５
人、早退
３人未満
１日当たりの
平均
欠席 9.96 人
遅刻 2.64 人
早退 0.87 人
Ａ
成果目標に対し欠席はほぼ達し、遅
刻・早退は十分に達成することがで
きた。欠席に関しては長欠者数を減
少できれば一層の改善が見込める。
長欠者への対応が課題である。
昇降口や
伊豆多賀
駅におけ
る声掛け
指導を毎
日実施
チケット
年間 800
枚以下
声掛け指導は
ほぼ毎日実施
することがで
きた。
チケットは
357 枚（1 月
16 日現在）で
予想以上に減
少した。
Ａ
生徒への声掛けを通して、生徒との
コミュニケーションを深めることが
できた。また、生徒の人間関係、健
康状態の把握に役立っている。教員
が 8 時 20 分に昇降口で指導する体
制を再構築したい。
チケットは良い結果であったが、油
断しているとすぐ乱れるので、継続
指導したい。
面接週間
年２週以
上
１、２学期当
初に各１週間
設定した。Ｂ
年度当初及び夏期休業開けに面接を
行うことにより、生徒理解を深め、
指導に活かせた。３学期にも設定し
指導の充実を図る。
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イ 確かな学力の定着と向上を図るため、魅力ある授業づくりに取り組み、教材研究、教材開発
等の研修・修養に努める。
取組目標 成果目標 達成状況 評価 成果と課題
思考力・判断
力・表現力を
高め、知的好
奇心を喚起す
る授業を実践
する。基礎力
を培う観点か
ら、基盤とな
る基礎知識、
表現力、創造
力等の向上を
図り、丁寧で
分かりやすい
授業を行う。
公開授業年
２回実施
公開授業月
間を２回
（６月と９
月）設定し
た。
Ｂ
回数は目標を達成したが、参観者が
少ない授業もあった。授業改善を図
るために、全教員が複数回参観する
必要がある。
全教員によ
る公開研究
授業年２回
実施
授業評価
「授業が分
かる生徒」
75％以上
センターの
授業支援訪
問（６月）
及び定期訪
問（１月）
における研
究授業を全
教員による
公開研究授
業に代え
た。「授業
が分かる生
徒」は 90％
を超えてい
る。
Ａ
研究授業を通し、授業者だけでなく
全教員で授業改善策を共有すること
ができた。「授業が分かる生徒」は
90％を超えているが、｢分からない｣
としている生徒への対応が課題であ
る。
ウ 進路意識の高揚と高い進路目標の達成を目指し、３年間を見通した計画的、継続的な指導に
より、キャリアの発達を促し、自己実現に導く。
取組目標 成果目標 達成状況 評価 成果と課題
生徒のキャリ
ア形成のため
の進路指導を
充実させ、進
学先、就職先
の開拓を行
う。
地元企業や大
学、専門学校
等との連携に
よりインター
ンシップ等の
進路行事を充
実させ、正し
い職業感・勤
労観の育成を
図る。
「キャリア
通信」を月
２回以上発
行
１月 26 日現
在 26 号発行Ａ
現在は生徒の学校生活の様子を全校
で共有することが主な内容となって
いる。進路実現の一助となる内容も
より充実させたい。
進路に関す
る行事を学
期に１回以
上開催
学期に１回
以上開催
Ａ
地元企業、各種学校と連携した行事
が実施できた。次年度はより目標を
具体的にして行事を配置していく。
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エ 心身の発達を促し、豊かな感情を養うため、部活動や特別活動の充実に努め、規範意識の向
上を図る。
取組目標 成果目標 達成状況 評価 成果と課題
規範意識
の向上を
図り、集
団生活に
おいて自
他を尊重
する態度
を養う。
達成感、
自己肯定
感を育む
ため、部
活動や生
徒会活動
の充実を
図る。
生徒指導件
数年 15 件
以下
１月 21 日現
在 16 件と、
ほぼ達成でき
た。
Ａ
この３年間で、件数・人数ともに半減
したが、他校と比べるとまだまだ多
い。教職員の共通理解と情報の共有化
を強め、規範意識を向上させたい。
学校行事に
対する生徒
満足度 80％
以上
満足が 43％、
どちらとも言
えないが
43.5％であっ
た。
Ｂ
学校行事に主体的に関わることに慣れ
ていないので、数値が低いと考えられ
る。主体的に関われるような場を設け
る必要がある。
２、３年生
の部活動加
入率 70％
２年生 70.1％
３年生 54.9％
であった。 Ｂ
１年生は全員加入だが、活動していな
い生徒もいる。現時点で活動している
１年生は 69％である。３年間続けるこ
とが大切であることをいろいろな場面
で訴えていく必要がある。
県大会出場
４部活動以
上
陸上部とヨッ
ト部が全国総
体に出場し
た。エイサー
部が全国規模
の大会に出場
するなど、文
化部も頑張っ
た。
Ａ
県大会への出場は陸上部とヨット部の
２つにとどまったが、いずれも全国大
会に出場し、全校生徒にやればできる
という意識を芽生えさせた。
エイサー部は新宿エイサーに参加し
た。
小、中学校
との合同活
動学期１回
以上
生徒会やエイ
サー部、ボラ
ンティア部が
複数回交流し
た。
Ａ
中学や小学校が快く協力してくれたた
め、交流が実現した。互いの日程や、
年齢のギャップによる意思疎通が難し
い。
オ 読書環境の整備に努め、読書習慣を身に付けさせる。
取組目標 成果目標 達成状況 評価 成果と課題
読書習慣
の定着と
読書量の
増大及び
質の改善
に努め
る。
「図書だよ
り」を２か
月に１回以
上発行
各学期に２
回、各長期休
業前に１回発
行した。
Ｂ
「図書だより」の作成に生徒も関わっ
た。全校生徒に関心を持たせるために
内容に関するアンケートを実施する。
各授業にお
ける図書室
利用年２回
教科の特性
上、利用しな
かった科目も
あった。
Ｃ
図書の購入に関して、生徒のリクエス
トに応じるだけでなく、教員のリクエ
ストに応じ、授業で活用できるように
する。
朝読書毎日
実施
各学期始め及
び末以外の授
業日に実施し
た。
Ａ
学年が上がるにつれ、朝読書の徹底を
図ることができ、授業にも落ち着いて
入ることができた。
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カ 教育相談や特別支援教育を充実させるなど、生徒の成長・発達を支えるための教育環境の整
備に努める。
取組目標 成果目標 達成状況 評価 成果と課題
生徒が心
身ともに
安心して
快適に過
ごせるよ
う健康管
理に気を
付けさせ
るととも
に、校内
環境を整
備する。
「保健だよ
り」を月１
回以上発行
８月を除き、
毎月発行し
た。Ａ
生徒の健康維持に必要な情報を家庭と
共有するために保健だよりを発行して
いるが、更に家庭との連携を深めた
い。
朝食摂取率
80％以上
80.9％と目標
は達成でき
た。Ａ
食育講座等で粘り強く呼び掛けた成果
だが、まだ低い。「保健だより」や支
部会を通じて保護者の協力を仰ぎ、県
の平均に近づけたい。
心理アドバ
イザーの相
談日月１回
個別の指導
計画の作成
学校支援心理
アドバイザー
利用は月 1 回
以上。個別の
指導計画を作
成。
Ａ
重点配置以外にも、県の心理アドバイ
ザーの地区配置事業の利用などで、月
１回以上の日程を確保した。医療機関
や市教委と連携して個別指導計画の作
成につながった。
キ 安心・安全な学校を構築し、地域貢献等の奉仕の精神を育成する。
取組目標 成果目標 達成状況 評価 成果と課題
生徒の危
機管理力
を高める
とともに
地域貢献
活動を行
い、奉仕
の精神を
育てる。
奉仕作業、
通学路清掃
等を学期１
回年２回以
上
通学路清掃は
予定通り、実
施できた。 Ａ
全員が必ず一度は清掃活動に参加する
よう工夫した。
生徒の意識が高まり、ゴミ自体は減っ
てきている。地域の美化活動なので、
継続したい。
地域防災訓
練への参加
率 60％以上
参加率：
47.2%（９月
20.2％、12 月
32.6％、
年２回の参加
5.6%）
Ｂ
９月の地域防災訓練は２学期始業日と
重なったため、仕方のない面もある。
参加を促すならば始業日の日程変更を
する必要がある。12 月については実施
しない地区もあり、３年生の参加率が
極めて低かった。防災意識の向上が必
要である。
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ク 地域における中学生徒数の大幅な減少を踏まえ、地域との連携を強化して新しい学校づくり
を推進し、積極的に情報を発信する。
取組目標 成果目標 達成状況 評価 成果と課題
広報活動
を充実さ
せ、生
徒・保護
者・地域
から信頼
される学
校づくり
に努め
る。地域
に根ざし
た学校を
目指し、
地域との
連携を深
める。
中学校訪問
２か月に１
回
１か月に１回
実施 Ａ
学期初め、定期試験後、生徒募集など
定期的に実施できた。
「学年だよ
り」月１回
発行
学期ごとに発
行した Ｃ
年４回の発行を行った。学年により発
行回数に差があった。
「学校新
聞」年６回
発行
年７回発行し
た Ａ
行事ごとの取材を行い報道部が新聞を
発行した。
ホームペー
ジ週１回更
新
行事ごとに更
新した Ｃ
報道部に委託したが、実施されず教員
による更新を行事ごと行った。
ＰＴＡ総会
参加率 50％
以上、支部
会参加率
70％以上
ＰＴＡ総会参
加率 22.5%、
支部会参加率
41.8%Ｃ
ＰＴＡ総会・支部会ともに内容が乏し
かった。特に支部会はＰＴＡにまかせ
てしまい学校からの進路等に関する情
報提供が足りなかった。支部会のメイ
ンとなるものを作り上げれば出席率も
向上すると考えられる。ＰＴＡ総会当
日には１年生の集団行動発表会等を行
い、参加率の向上を図る。
熱海市、市
教委等との
懇話会を１
学期２回、
２学期１回
開催
１学期は準備
の都合上開催
できなかっ
た。２学期は
４回、３学期
に１回開催し
た。
Ａ
年間５回の開催により、地域からの本
校に対する期待の強さと地域との連携
強化の必要を痛感した。次年度以降は
懇話会での協議内容を学校経営計画に
活かしていきたい。
ケ 生徒が教育活動に専念できるよう「学びの場」に相応しい教育環境の整備を図る。
取組目標 成果目標 達成状況 評価 成果と課題
生徒や職
員が安心
して過ご
せる教育
環境を整
える。
月１回の巡
回点検
職員研修年
間４回
経営予算執
行率 98％
月１回実施
研修年間３回
経営予算執行
率 98％ Ｂ
ハード面の環境整備を進めるには予算
確保の努力が必要である。年度替わり
の研修は定着し不適正処理の防止がで
きた。
執行内容について周知し、より効果的
な予算執行に努める。
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(2) 平成 27 年度の取組目標・達成方法・成果目標
ア 教職員全員による生徒指導に立脚した学習意欲の向上と主体的な学習態度の育成を図る。
取組目標 達成方法（取組手段） 成果目標
日々の生徒との関わりを大
切にして、生活や学習のリ
ズムを確立させる。
保護者との連携を密にすると
ともに、面接週間を年３回設
け、個別面談を充実させるな
ど、個に応じた「温かく」か
つ 「 丁 寧 」 な 指 導 を 充 実 さ
せ、欠席、遅刻、早退の減少
を図る。
１日の欠席９人、遅刻２人、
早退 0.5 人未満
声掛けやチケット制をとおし
て服装や言葉遣い、挨拶の励
行等の指導を充実させる。
昇降口、伊豆多賀駅における
声掛け指導を毎日実施
チケット年間 300 枚以下
イ 確かな学力の定着と向上を図るため、魅力ある授業づくりに取り組み、教材研究、教材開
発等の研修・修養に努める。
取組目標 達成方法（取組手段） 成果目標
思考力・判断力・表現力を
高め、知的好奇心を喚起す
る授業を実践する。基礎力
を培う観点から、基盤とな
る基礎知識、表現力、創造
力等の向上を図り、丁寧で
分かりやすい授業を行う。
公開授業及び研究授業週刊を
とおして授業改善を行い、教
科指導力の向上に努め、生徒
の学習意欲を喚起する。
教員の参加率 100％
全教員による公開研究授業年
２回実施
授業評価「授業が分かる生
徒」75％以上
ウ 進路意識の高揚と高い進路目標の達成を目指し、３年間を見通した計画的、継続的な指
導により、キャリアの発達を促し、自己実現に導く。
取組目標 達成方法（取組手段） 成果目標
・生徒のキャリア形成のた
めの進路指導を充実させ、
進学先、就職先の開拓を行
う。
・地元企業や大学、専門学
校等との連携によりイン
ターンシップ等の進路行事
を充実させ、正しい職業
観・勤労観の育成を図る。
「キャリア通信」を発行し、
キャリアの形成・発達に向け
て意識付けを図る。
月２回以上発行
地域人材の活用や小集団での
進路行事の実施により、キャ
リア形成を図るとともに進学
先、就職先を新たに開拓す
る。
学期１回以上開催
保育・介護体験実習（１
年）、インターンシップ（２
年）、類型実習（２，３年）
の実施により、生徒の職業観
を育成する。
保育・介護体験実習及び類
型実習の参加率 100％、イ
ン タ ー ン シ ップ の 参 加 率
30％
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エ 心身の発達を促し、豊かな感情を養うため、部活動や特別活動の充実に努め、規範意
識の向上を図る。
取組目標 達成方法（取組手段） 成果目標
・規範意識の向上を図り、
集団生活において自他を尊
重する態度を養う。
・達成感、自己肯定感を育
むため、部活動や生徒会活
動の充実を図る。
全職員による生徒指導体制を
構築する。
生徒指導件数年 15 件以下
生徒が主体的に取り組む場面を
意図的に増やし、生徒会活動や
学校行事を活性化させる。
学校行事に対する生徒満足
度 80％以上
２、３年生の部活動加入率を
上げる。
２、３年生の部活動加入率
70％
部活動をとおした学校の活性化
を図る。
部活動満足度 80％以上
規範意識の向上を図るため、
小中学校との連携による地域
貢献活動を実施する。
合同活動学期１回以上
オ 読書環境の整備に努め、読書習慣を身に付けさせる。
取組目標 達成方法（取組手段） 成果目標
読書習慣の定着と読書量の
増大及び質の改善に努め
る。
「図書だより」の発行と推薦
図書の積極的な紹介を行う。
２か月に１回以上発行
図書室の有効な利用を図る。 各授業における図書室利用
年２回
読書活動の推進と内容の充実
を図る。
朝読書毎日実施
カ 教育相談や特別支援教育を充実させるなど、生徒の成長・発達を支えるための教育環境
の整備に努める。
取組目標 達成方法（取組手段） 成果目標
生徒が心身ともに安心して
快適に過ごせるよう健康管
理に気を付けさせるととも
に、校内環境を整備する。
「保健だより」の発行によ
り、生徒・保護者の健康管理
に対する意識を向上させ、安
心・安全な教育環境を構築す
る。
月１回以上発行
基盤となる健康な身体を育成
するため、朝食摂取率を向上
させる。
朝食摂取率 85％以上
特別な支援を要する生徒に対
し、学校支援心理アドバイ
ザーや外部機関との連携を強
化し、指導の充実を図る。
・心理アドバイザーの相談
日 月１回
・個別の指導計画の作成
- 10 -
キ 安心・安全な学校を構築し、地域貢献等の奉仕の精神を育成する。
取組目標 達成方法（取組手段） 成果目標
生徒の危機管理力を高める
とともに地域貢献活動を行
い、奉仕の精神を育てる。
ボランティア活動、奉仕作
業、通学路清掃等を実施す
る。
学期１回年２回以上
地域防災訓練への参加率を向
上させる。
参加率 60％以上
ク 地域における中学生徒数の大幅な減少を踏まえ、地域との連携を強化して新しい学校
づくりを推進し、積極的に情報を発信する。
取組目標 達成方法（取組手段） 成果目標
広報活動を充実させ、生
徒・保護者・地域から信頼
される学校づくりに努め
る。地域に根ざした学校を
目指し、地域との連携を深
める。
生徒募集に資するよう、情報発
信力を高め、広報活動を一層充
実させる。
「全ては生徒のために」の原点
に立ったＰＴＡの活性化と連携
の強化を図る。
中学校訪問２か月に１回
「学年だより」月１回発行
「学校新聞」年６回発行
ホームページ週１回更新
Ｐ Ｔ Ａ 総 会 参 加 率 50％ 以
上、支部会参加率 70％以上
県教委、熱海市、市教委、商
工会議所、地域住民代表等と
の懇話会を開催する。
１学期１回
３学期１回
ケ 生徒が教育活動に専念できるよう、「学びの場」に相応しい教育環境の整備を図る。
取組目標 達成方法（取組手段） 成果目標
生徒や職員が安心して過ご
せる教育環境を整える。
施設設備の点検により安全を
保つ。
法令遵守の下、事務処理の軽
減を図る。
年間計画に合わせ無駄なく予
算を執行する。
月１回の巡回点検
職員研修年間４回
経営予算執行率 98％
- 11 -
４ 監査対象期間における特色ある取組
年 度 取 組 概 要 成果及び課題
平成 26 年度
学習指導
教科指導力の向上に努め、生徒の
学習意欲を喚起する。
・公開授業期間を６月と９月に実施。年度末
の授業評価において「授業が分かる生徒」
75％以上を目指す。
生徒指導
小、中、高校生の連携による取組
（「心が通い合う人間関係づくり
プラン」）
・５月に多賀小学校、多賀中学校の児童会、
生徒会と打ち合わせを実施した。
・６月に多賀中学校生徒会と長浜海岸や、マ
リンホール周辺の清掃活動を実施した。
・11月と１月に小、中、高校で会合を持ち、
規範意識向上について協議する。
進路指導
地域と連携した就職指導の取り組
み
・５月に地元企業や自治体の人事担当者によ
る実際的な面接指導を実施した。
・６月に熱海市役所、熱海商工会議所と合同
で就職連絡協議会を開催した。
・７月に熱海商工会議所主催の職業ガイダン
スを本校にて実施。生徒22人が参加した。
平成 27 年度
学習指導
生徒の授業への取組姿勢を向上さ
せるための授業改善の促進
・ＩＣＴの活用やジグソー法の導入等により
授業の活性化を図った。
・試行的な実施から得られた諸課題について
改善を図っていく必要がある。
生徒指導
小、中、高校生の連携による取組
（重点事業枠「地域との連携研究
事業」）
・多賀中学校とモザイクアートの共同制作。
両校の文化祭にて発表、展示した。
・多賀中学校生徒会と通学路において交通安
全の声掛け運動を実施した。
・小学校運動会及び本校文化祭において合同
ダンス（エイサー）の演技を発表した。
進路指導
地域との連携による取組（重点事
業枠「地域との連携研究事業」）
・５月に地元企業等の人事担当者による実際
的な面接指導を実施した。
・７月、２年生を対象に地元の企業や大学、
専門学校を訪問する進路ツアーを実施した。
・７月に熱海商工会議所が主催する職業ガイ
ダンスを本校にて実施した。
・８月、２年生による地元企業でのインター
ンシップを実施した。
- 12 -
５ 教職員について
(１)前年度異動状況
職名
区分
本務職員
小
計
臨時・非常勤講師
小
計
合
計
事
務
長
教
諭
養
護
教
諭
常
勤
講
師
臨
時
養
護
教
諭
非
常
勤
講
師
非
常
勤
職
員
Ｊ
Ｓ
Ｔ
転 出 者 １ ５ １ ７ ７
退 職 者 ３ １ ２ ６ ６
転 入 者 ２ ２ ２
新 任 者 １ ３ １ ５ １ ３ １ １ ６ １１
再 任 用 １ １ １
差 引 増 減 ０ １ ０ １ △２ △１ １ １ １ ０ １
(２)現員数 (平成 27 年８月 31 日現在)
職
名
区
分
校
長
副
校
長
教
頭
教
諭
養
護
教
諭
主
任
実
習
助
手
事
務
長
主
査
主
任
技
能
員
小
計
臨
時
講
師
非
常
勤
講
師
非常勤養護教諭
外国語指導講師
非
常
勤
嘱
託
員
Ｊ
Ｓ
Ｔ
小
計
合
計
男 １ １ １ 19 １ １ １ 25 ２ ５ １ １ ９ 34
女 ４ １ １ １ ７ ５ １ １ ７ 14
計 １ １ １ 23 １ １ １ １ １ １ 32 ２ 10 １ １ １ １ 16 48
(３)健康管理について
教職員の身体的、精神的な健康の維持増進を図るため、次のような取組を行っている。
ア 職員安全衛生委員会を開催し、問題点や課題の協議、改善を図った。
(ｱ) 超過勤務を縮減し、適正な勤務時間になるよう職員の意識改革を図る。
(ｲ) 健康状態に不安を抱える職員がいる場合は、他の職員でカバーして仕事量を軽減する
などの対策を迅速に行う。
(ｳ) 生活習慣病検診、人間ドック等を実施し、問題があった場合には速やかに再検査を受
けるように促し、健康管理の重要性の啓発を行う。また、健康管理医から生活習慣病の
予防について指導を受ける。
(ｴ) 職員室、研修室、教科準備室等の執務環境衛生保持のため、整理整頓を心がける。
- 13 -
(４) 教職員の研修について
ア 校内研修
＜平成 26 年度＞
＜平成 27 年度＞
研修の目的 研修内容及び成果 課題
a 教育公務員としての基
礎育成と資質向上
・教育公務員としての基礎、基
本に関して研修会を実施し、職
員の意識の向上を図る。
・会計処理、情報管理、人権意
識等の基本的な事項について担
当者による講話を実施し、職員
の理解が向上した。
基礎的な事項に関する知識や理
解を、実際に生徒に接する場面
や業務を遂行する場面での実践
に結びつけることが課題であ
る。
b 評価規準の作成と評価
方法の工夫改善
各教科において作成した評価規
準と評価の実施方法に関する検
証を行った。
各教科により主体的に検証し、
改善することが課題である。
c 不祥事の根絶 ・毎月不祥事根絶のための研修
を実施する。
・大きなトラブルが発生するこ
となく、不祥事根絶に対する職
員の意識が一層向上している。
個々の職員が主体的かつ自然に
コンプライアンスを遵守する雰
囲気を職場に醸成することが課
題である。
研修の目的 研修内容及び成果 課題
a 教育公務員としての資
質向上及不祥事の根絶
・生徒指導や会計処置等の基本
的な事項について担当者による
講話を実施した。
・総合教育センター総合支援課
による定期訪問により人権教育
の推進に係る研修を実施した。
・不祥事根絶に対する職員の意
識が一層向上し、大きなトラブ
ルは発生していない。
実際に生徒を指導する場面にお
いて獲得した知識を更に活かし
ていくとともに、職場における
コンプライアンスを遵守する雰
囲気を更に定着させていきた
い。
b 進路指導に関する理解
及び指導力の向上
・本校に配置されたジョブサ
ポートティーチャーによる講話
を実施した。
・職員の進路指導に関する理解
が向上した。
進路指導を実施する場面におい
て、獲得した知識等を実践する
経験を積んでいく必要がある。
c 防災意識の向上 ・地域危機管理局職員の指導に
よる「避難所運営ゲーム」を実
施し、本校が避難所となった場
合のシミュレーションを行っ
た。
・本校が避難所となる場合のイ
メージが明確になった。
防災訓練等において実物に触れ
るなど、体験的な訓練を補う必
要がある。
- 14 -
イ 任命権者による研修
研 修 内 容 26 年度 27 年度
初任者研修
教育に対する理解を深め、教育公務員としての自覚を高
めるとともに、自己の特性や課題を把握し、実践的指導
力の向上を図る。
４人 ４人
１年経験者研修 教育公務員としての使命感を養い、自覚を高める。 １人 ４人
５年経験者研修
教員としての使命を高めるとともに、５年経験者として
求められる資質能力、広い視野に立った指導力の向上を
図る。
２人 ０人
10 年経験者研修10 年経験者として求められる資質能力の向上を図るとと
もに、自己課題に対する今後の取組を構想する。２人 ０人
新任校長研修学校における最高責任者としての自覚を高め、学校経営
上必要な資質能力の向上を図る。０人 ０人
新任管理職研修管理職としての自覚を高め、学校を運営するうえで必要
な資質能力の向上を図る。１人 １人
教科等指導リー
ダー育成事業
教科指導力に優れた現職教員が若手教員等に対して模範
授業を提示し、若手教員の研究授業において直接支援・
助言等を行い、リーダーとしての指導力・資質向上を図
る。
０人 １人
経験 10 年職員研修課題意識をもって主艇的に仕事に取り組もうとする意欲
を培い中堅職員としての自覚を高める。０人 ０人
新規主査研修主査としての自覚を高め、職務遂行上必要な資質能力の
向上を図る。０人 ０人
新任事務長研修
学校経営の在り方や現在の教育課題への対応及び学校管
理の基礎知識を研修し、管理職としての自覚を高め、職
務遂行上必要な資質の向上を図る。
０人 １人
- 15 -
６ 防災対策について
＜平成 26 年度＞
＜平成 27 年度＞
指導目標 取組内容及び成果 課題
ア 災害の予防及び人
命安全対策
・「学校警備及び防災計画書」
及び「危機管理マニュアル」に
より災害対策について職員に周
知した。
・11 月 19 日に災害予防及び安
全対策に関する校内研修を実施
した。
・学校周辺に居住している職員が
少ないため、夜間・休日の参集方
法が課題である。
・交通が遮断された場合の生徒の
保護と地域の危難所としての役割
の兼ね合いが課題である。
イ 被害の拡大防止
・10 月 17 日に防災用器具及び
避難用設備等の点検、検査を実
施した。
・設備の使用方法の職員への周
知、徹底が課題である。
ウ 防災意識と対応能
力の向上
・５月 30 日、12 月 18 日の防
災訓練により、生徒の防災意識
の向上が図れた。
・防災意識向上の一層の喚起、実
践的な訓練の実施が課題である。
エ 地域との連携強化
・総合防災訓練及び地域防災訓
練への参加を呼び掛けた。
・11 月 13 日に地域の防災組織
及び熱海市と「防災教育推進の
ための連絡会議」を開催した。
・訓練実施日が地域ごとに異なる
ため、生徒の参加の呼び掛けや参
加状況の把握が図りずらい。
・校内における防災教育を「地域
の防災に貢献できる人材の育成」
と位置付ける必要がある。
指導目標 取組内容及び成果 課題
ア 災害の予防及び人
命安全対策
・「学校警備及び防災計画書」
及び「危機管理マニュアル」に
より災害対策について職員に周
知した。
・10 月 13 日に避難所運営に関
する校内研修を実施した。
・夜間及び休日の職員参集が課題
である。
・生徒の保護と地域の避難所とし
ての役割分担が課題である。
イ 被害の拡大防止
・10 月 16 日に防災用器具及び
避難用設備等の点検、検査を実
施した。
・発災時に、全職員が即座に器具
等を使用できる訓練が課題であ
る。
ウ 防災意識と対応能
力の向上
・12 月４日に東部危機管理局
による「防災講座」を実施し、
生徒の防災意識の向上を図る。
・５月 28 日、９月４日、12 月
18 日の防災訓練により、生徒
の対応能力の向上を図る。
・防災意識の一層の喚起、実践的
な訓練の実施が課題である。
エ 地域との連携強化
・総合防災訓練及び地域防災訓
練への参加を呼び掛けた。
・訓練実施日が地域によって異な
るため生徒の参加の呼び掛けや参
加状況の把握が図りずらい。
- 16 -
７ 学校開放について
(平成 27 年８月 31 日現在)
年度 施設名 利用種目利 用
日 数
利用者数
(延べ人数)利用者負担金 備 考
26 年度
運動場
野 球 ７ 350 0
サッカー ３ 123 0
体育館バスケッ
トボール１ 60 1,363
27 年度 運動場 野 球 ３ 190 0
- 17 -
□□□□□□
事務執行の根拠法令調
項 目 根 拠 法 令
１ 学校教育に関する
こと
教育基本法（第１条、第２条）
学校教育法（第１条、第２条、第３条、第50条、第51条、第52条、
第60条）
学校教育法施行規則
学校保健安全法（第５条）
静岡県立学校設置条例
静岡県立高等学校学則
高等学校学習指導要領
理科教育振興法（第11条）
理科教育振興法施行令
２ 学校の管理・運営に
関すること
学校教育法（第137条）
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（第33条）
静岡県立学校管理規則
教育公務員特例法（第21条、第22条）
学校保健安全法（第15条、第27条）
静岡県立学校職員安全衛生管理規程
社会教育法（第43条、第45条、第47条、第48条）
静岡県立学校の施設等の開放に関する要綱
学校図書館法（第３条、第４条）
静岡県立学校処務規程
静岡県立学校の授業料等の徴収に関する条例
静岡県立学校授業料等徴収規則
高等学校等就学支援金の支給に関する法律
高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令
高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則
静岡県手数料徴収条例
静岡県高等学校等教育資金及び静岡県高等学校等奨学金貸与規則
高等学校遠距離通学費補助金交付要綱
独立行政法人日本スポーツ振興センター法（第16条、第17条）
１ 面積及び所有区分
県 有 国 有 市町村有 後援会有 民 有
㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡
45,596.65 424.75
内 校 舎 敷 地 14,092.00
運 動 場 敷 地 17,501.00
訳 その他の敷地 14,003.65 424.75熱海港港湾管理者
建 2,340.23 2,340.23
延 6,971.78 6,971.78
建 1,373.98 1,373.98
延 1,738.26 1,738.26
建 453.60 453.60
延 453.60 453.60
建 831.31 698.99 132.32
延 839.97 707.65 132.32
戸 戸 戸 戸 戸
13職 員 住 宅
学 校 施 設 の 概 要
面 積
㎡
46,021.40
14,092.00
17,501.00
14,428.40
プ ー ル
戸
13
818.40 16m×25m818.40
校 舎
テニス部部室・浴室
武 道 場
その他の建物
体 育 館
□□□□□□
所 有 内 訳
摘 要区 分
（平成27年８月31日現在）
学 校 敷 地
- 18 -
２ 配置・規模等
（１）校舎等の配置図
（２）学校施設の規模等（法面・演習林等を除く）
区 分
当 校 32,017.75 ㎡ 6,971.78 ㎡ 17,501.00 ㎡
県平均 47,992.86 ㎡ 9,723.16 ㎡ 22,544.33 ㎡
学校敷地面積 校舎延面積 運動場面積
- 19 -
学科別
区分 定員 男子 女子 計
入学者 120 42 33 75
増 加
減 少
現 在 42 33 75
入学者 120 69 47 116
増 加 1 1
減 少 2 4 6
２年時当初 68 43 111
増 加
減 少 1 1
現 在 67 43 110
入学者 120 43 43 86
増 加
減 少 4 6 10
２年時当初 39 37 76
増 加
減 少 3 2 5
３年時当初 36 35 71
増 加
減 少
現 在 36 35 71
360 145 111 256
２年
３年
合 計
□□□□□□
在 籍 生 徒 調
（平成27年８月31日現在）
学年全日制普通科
１年
- 20 -
募集者数 (Ｂ)
男 57 (2) 65 (9) 46 (3) 71 (3) 43 (3)
女 38 (3) 56 (4) 48 (2) 48 (0) 34 (1)
計(Ｃ) 95 (5) 121 (13) 94 (5) 119 (3) 77 (4)
男 57 (2) 65 (9) 46 (3) 70 (3) 43 (3)
女 38 (3) 55 (4) 48 (2) 48 (0) 33 (1)
計(Ｄ) 95 (5) 120 (13) 94 (5) 118 (3) 76 (4)
男 48 (2) 57 (5) 43 (2) 69 (3) 42 (2)
女 36 (3) 48 (3) 43 (1) 47 (0) 33 (1)
計(Ｅ) 84 (5) 105 (8) 86 (3) 116 (3) 75 (3)
男
女
計(Ｆ)
0.64
0.63
42
33
75
0.63
0.99
0.98
69
47
116
0.97
86
0.72
105
0.79
36
84
0.70 0.88
0.79 1.01 0.78
0.78
43
43
57
1.00
48
48
120 120
120 120120
120 120 120
□□□□□□
入学志願者及び入学者数調
区 分
学 科 別
生 徒 定 員（Ａ）
志願倍率(Ｃ)/(Ｂ)
27年度
普通科
120 120
受検倍率(Ｄ)/(Ｂ)
入学者数
充足率(Ｆ)/(Ａ)
志願者数
受検者数
合格者数
26年度
普通科
23年度 24年度 25年度
普通科 普通科 普通科
- 21 -
１ 進路状況
24年度 25年度 26年度
86 72 82
(24) (29) (33)
大 学 ・ 短 大 10 12 7
専修・各種学校等 14 17 26
小 計 24 29 33
56 36 38
0 0 0
0 0 0
6 7 11
86 72 82
２ 求人状況
24年度 25年度 26年 27年８月末
60 40 44 34
277 381 413 436
4.6 9.5 9.4 12.8
３ 資格取得状況
２級
準２級
２級
３級
２級
準２級
３級
２級
３級
２級
３級
３級
３級
３級
２級
□□□□□□
卒 業 生 の 動 向 調
学 科 別 普 通 科
年 度
卒 業 生 徒 数
学 科 別 普 通 科
進学者
就 職 者
自 営 者
進 学 準 備 者
そ の 他
合 計
内
訳
（ 進 学 志 願 者 ）
日本語ワープロ検定 1
ビジネス文書実務検定
日商簿記検定 2
区 分
就職希望者数
求 人 数
求 人 倍 率
（平成26年度）
1
〃 2
〃 4
卒 業 生 徒 数 82
実用英語技能検定 1
文書デザイン検定 9
合 計 131
〃 1
簿記実務検定 11
サービス接遇検定 4
〃
3
59
電卓計算能力検定 5
〃 10
情報処理技能検定 18
漢字能力検定
- 22 -
１ 生徒の出身地域及び通学方法
（１）出身地
（平成27年８月31日現在）（単位:人）
市町村名 熱海市
生徒数 91
構成比% 35.5%
（２）通学方法
（平成27年８月31日現在）（単位:人）
区 分 電車
生徒数 171
構成比% 66.8%
２ 部（クラブ）の加入状況
（平成27年８月31日現在）（単位:人）
１年 0
２年 19
３年 8
計(Ａ) 27
構成比
１年 0
２年 6
３年 11
計(Ｂ) 17
構成比
(Ａ＋Ｂ) 44
構成比
湯河原町 その他 合 計
0 1 2 4 256
0.0% 0.4% 0.8% 1.6%
□□□□□□
生 徒 の 状 況
伊東市 函南町 伊豆の国市 長泉町
100.0%
150 8
電車・バス 徒歩 バス その他 合 計
58.6% 3.1%
43 27 2 13 256
16.8% 10.5% 0.8% 5.1% 100.0%
区 分 運 動 部 文 化 部 未加入者 計
部（クラブ）数 8 7 15
男子
23 19 42
33 15 67
21 7 36
77 41 145
53.1% 28.3% 18.6% 100.0%
女子
3 30 33
7 30 43
9 15 35
合計96 116 256
37.5% 45.3% 17.2% 100.0%
17.1% 67.6% 15.3% 100.0%
19 75 111
- 23 -
- 24 -
□□□□□□
（全日制） 授業料収納状況調
（26年度）
期
別
月
別
調 定 の 状 況 収納の状況
異動者等の状況１ 年 ２ 年 ３ 年 ４ 年 計 納期内収納額 納期後
収納額
収 入
未済額人員 調定額 人員 調定額 人員 調定額 人員 調定額 人員 調定額 収納率
一
期
4人 円 人 円 人 円 人 円 人 円 円 ％ 円 円
Ａ．期首収納権利発生額＝237,600円（8人×9,900円×３月）
Ｂ．収納権利増減（▲）額＝ ０円
Ｃ．収納必要額Ａ（±）Ｂ＝237,600円
5
6
7 8 237,600 8 237,600 237,600 100 0 0
計 8 237,600 8 237,600 237,600 100 0 0
二
期
7
Ａ．期首収納権利発生額＝198,000円（4人×9,900円×5月）
Ｂ．収納権利増減（▲）額＝ ０円
Ｃ．収納必要額Ａ（±）Ｂ＝198,000円
8
9
10 ４ 198,000 ４ 198,000 148,500 75 49,500 0
11
計 ４ 198,000 ４ 198,000 148,500 75 49,500 0
三
期
12
Ａ．期首収納権利発生額＝158,400円（4人×9,900円×3月）
Ｂ．収納権利増減（▲）額＝ ０円
Ｃ．収納必要額Ａ（±）Ｂ＝158,400円
1 ４ 158,400 ４ 158,400 158,400 100 0 0
2
3
計 ４ 158,400 ４ 158,400 158,400 100 0 0
合
計16 594,000 16 594,000 544,500 91.7 49,500 0 Ｄ 収納必要額＝ 594,000円
- 25 -
□□□□□□
（全日制） 授業料収納状況調
（27年度）（平成27年８月31日現在）
期
別
月
別
調 定 の 状 況 収納の状況
異動者等の状況１ 年 ２ 年 ３ 年 ４ 年 計 納期内収納額 納期後
収納額
収 入
未済額人員 調定額 人員 調定額 人員 調定額 人員 調定額 人員 調定額 収納率
一
期
4人 円 人 円 人 円 人 円 人 円 円 ％ 円 円
Ａ．期首収納権利発生額＝237,600円（8人×9,900円×３月）
Ｂ．収納権利増減（▲）額＝ ０円
Ｃ．収納必要額Ａ（±）Ｂ＝237,600円
5
6
7 4 118,800 4 118,800 8 237,600 148,500 62.5 29,700 59,400
計 4 118,800 4 118,800 8 237,600 148,500 62.5 29,700 59,400
二
期
7
8
9
10
11
計
三
期
12
1
2
3
計
合
計4 118,800 4 118,800 8 237,600 148,500 62.5 29,700 59,400 Ｄ 収納必要額＝ 237,600円
□□□□□□
平成26年度 平成27年８月31日現在
件 数 件 数
高等学校入学検定料 80 0
計 80 0
区 分
県収入証紙により徴収した使用料及び手数料調
- 26 -
□□□□□□
区 分
件 数
2
2
（Ａ欄のうち、１件10万円以上の内訳）
摘 要 ②
摘 要 ③
（滞納処分の停止等の理由）
過年度分収入未済額調
摘 要 ①
平 成 ２ ３ 年 度
平 成 ２ ４ 年 度
平 成 ２ ５ 年 度
計
（平成27年８月31日現在）
（不能欠損処分の件数、額）
平 成 ２ １ 年 度 以 前
平 成 ２ ２ 年 度
年 度
平 成 ２ ６ 年 度
全日制高等学校授業料
収入未済額（円）
32,923
32,923
- 27 -
□□□□□□
預金種類 口座番号 残 高 摘 要
円
0
電気料・水道料電話料・社会保険料
スルガ銀行熱海支店
預 金 調
金融機関名 口座名義人
給与
（平成27年８月31日現在）
スルガ銀行熱海支店無利息型普通預金
278607
残高合計
（自振口）熱海高等学校資金前渡者 熱海高等学校長 岩田 享
無利息型普通預金
263345静岡県立熱海高等学校資金前渡者 熱海高等学校岩田 享
0
0
- 28 -
(単位：枚、円）
枚数
金額枚数
金額枚数
金額枚数
金額枚数
金額枚数
金額枚数
金額
10円券 12 120 20 200 7 70 25 250 20 200 20 200 25 250
82円券 0 0 60 4,920 49 4,018 11 902 100 8,200 52 4,264 59 4,838
120円券 0 0 10 1,200 3 360 7 840 10 1,200 8 960 9 1,080
120 6,320 4,448 1,992 9,600 5,424 6,168計
通信事務用
受 入区分 種 類 繰 越
26年度
郵券
□□□□□□
郵 券 等 受 払 調
繰 越 受 入 払 出 摘 要
（平成27年８月31日現在）
払 出 差引現在高
27年度
- 28 -
左のうち、25年度からの繰越額分
一般会計 教育費 教育委員会費 教育管理費 192,195
一般会計 教育費 高等学校費 高等学校管理費 1,540,404
3,029,932 1,732,599 0
(15) 工事請負費 一般会計 教育費 教育委員会費 教育管理費 0
458,850 0 0
(18) 備品購入費 一般会計 教育費 高等学校費 高等学校管理費 1,002,468
770,400 1,002,468 0
(19)負担金、補助及び交付金 一般会計 教育費 高等学校費 高等学校管理費 13,010,200
8,800 13,010,200 0
会 計 款
(13) 委 託 料
25年度 26年度
□□□□□□
計
計
計
計
委託料等歳出予算執行状況節別集計表
項 目
執 行 済 額 （円）
節 名
- 29 -
（平成27年８月31日現在）
うち、26年度からの繰越額分
(13) 委託料 一般会計 教育費 高等学校費 高等学校管理費 289,612 0
289,612 0
(18) 備品購入費 一般会計 教育費 高等学校費 高等学校管理費 194,400 0
194,400 0
(19)負担金、補助及び交付金
一般会計 教育費 高等学校費 高等学校管理費 5,291,600 0
5,291,600 0
項 目
計
執 行 済 額 （円）会 計
計
□□□□□□
委託料等歳出予算執行状況節別集計表
計
節 名 款
- 30 -
（平成26年度）
当 初 額 変更増減額 計
（事務関係） 円 円 円 円
26.5.30
26.4.1 26.7.31
26.9.30 設備容量 随契１号
～ 26.11.28 伊東高校 225KVA （少額）
27.1.30 城ヶ崎分校225KVA
27.3.31 27.3.31 伊東商業高校250KVA
(小計） 熱海高校 175KVA
26.5.30
26.6.30
26.7.31
26.8.29
26.4.4 26.9.30
26.10.31 随契１号
～ 26.11.28 （少額）
26.12.25
27.3.31 27.1.30
27.2.27
27.3.31 13,608
27.4.30
(小計）
26.11.14 27.1.30
～ 27.4.30 随契１号
27.3.31 (小計） （少額）
27.3.3
～ 27.4.8 随契１号
27.3.31 （少額）
27.3.3
～ 27.4.17 随契１号
27.3.31 （少額）
合 計 ５件 1,872,891 1,732,599 0 1,732,599
参考１
伊東熱海地区県立学校定期点検業務委託
㈱石井建築事務所
1,944,000 0 1,944,00026.8.7
～26.10.20
熱海・伊東・城ケ崎分校・伊東商業・東部特別支援川奈分校・伊豆高原分校の定期点検業務
伊東高校
参考２
伊東高校外４校消防用設備等保守点検業務委託
㈱藤興産 380,000 0 380,00026.4.1
～27.3.31
熱海・伊東・城ケ崎分校・伊東商業・東部特別支援学校川奈分校の消防用設備等保守点検
伊東高校
参考３
伊東高校外６校警備業務委託
東海綜合警備保障㈱
10,143,000
1,014,30028,980
10,171,980
1,043,280
21.10.1～
26.9.30
熱海・伊東・城ケ崎分校・伊東商業・東部特別支援川奈分校・伊東分校・伊豆高原分校の警備業務
21債務伊東高校
参考４
伊東高校外６校警備業務委託
東海綜合警備保障㈱
4,073,328
407,3280
4,073,328
407,328
26.10.1～
31.9.30
熱海・伊東・城ケ崎分校・伊東商業・東部特別支援川奈分校・伊東分校・伊豆高原分校の警備業務
26債務伊東高校
参考５
伊東商業高校外３校浄化槽保守点検業務委託
㈱ティ・エス・東部
1,288,008 0 1,288,00826.4.1
～27.3.31
熱海・伊東・城ケ崎分校・伊東商業の浄化槽保守点検
伊東商業高校
参考６
伊東商業高校外３校プール浄化装置保守点検業務
㈲山静商会
142,560 0 142,56026.4.28
～26.11.7
熱海・伊東・城ケ崎分校・伊東商業のプール浄化装置保守点検
伊東商業高校
計 ６件 19,392,524 28,980 19,450,484
1,732,599
委 託 業 務 の 内 容
189,0000
契 約期 間
712,152
13,608
15,120
電気工作物保守点検
可燃物収集運搬業務
16,632
摘 要
委 託 料 に 関 す る 調
整 理番 号
委 託業 務 名
受 託 者当初設計金 額
契 約 金 額 契 約締 結方 法
金 額支 出年 月 日
土屋電気管理事務所土屋羊祐
725,652
５
２
189,000
15,120
15,120
16,632
16,632
ガスヒートポンプ点検業務
58,212
639,252
□□□□□□
可燃物収集運搬処理業務委託
㈲伊豆総業
243,000 189,000
１
熱海高校外３校自家用電気工作物保安管理業務委託
円
15,120
15,120
712,152
111,024
111,024
111,024
157,032
712,152 0随契
随契
111,024
111,024
18,144
18,144
㈱フジタ 97,200 97,200 0 97,200産業廃棄物収集運搬処分業務
97,200随契
581,040
３
ガスヒートポンプ点検業務委託
㈱三ツ星工業
712,044
産業廃棄物収集運搬処分業務委託
639,252 0 639,252随契
４
廃薬品収集運搬処分業務委託
㈱マルサワ
94,995 94,995 0 94,995随契
廃薬品収集運搬処分業務
94,995
- 31 -
（平成27年度）
当 初 額 変更増減額 計
（事務関係） 円 円 円 円
27.4.1 電気工作物保守点検
27. 5.29 設備容量 随契１号
～ 27. 7.31 伊東高校 225KVA （少額）
城ヶ崎分校225KVA
28.3.31 伊東商業高校250KVA
(小計） 熱海高校 175KVA
27. 5.29
27.4.6 27. 6.30 随契１号
～ 27. 7.31 （少額）
28.3.31 27. 8.31
(小計）
合 計 ２件 994,572 914,846 0 914,846
参考１
伊東高校外４校消防用設備等保守点検業務委託
㈱藤興産 380,000 0 380,00027.4.1
～28.3.31
熱海・伊東・城ケ崎分校・伊東商業・東部特別支援学校川奈分校の消防用設備等保守点検
伊東高校
参考２
伊東高校外６校警備業務委託
東海綜合警備保障㈱
4,073,328
814,6560
4,073,328
814,656
26.10.1～
31.9.30
熱海・伊東・城ケ崎分校・伊東商業・東部特別支援川奈分校・伊東分校・伊豆高原分校の警備業務
26債務伊東高校
参考３
伊東商業高校外３校浄化槽保守点検業務委託
三友水処理㈱
1,262,520 0 1,262,52027.4.1
～28.3.31
熱海・伊東・城ケ崎分校・伊東商業の浄化槽保守点検
伊東商業高校
参考４
伊東商業高校外３校プール浄化装置保守点検業務
㈲山静商会
142,560 0 142,56027.4.27
～27.11.30
熱海・伊東・城ケ崎分校・伊東商業のプール浄化装置保守点検
伊東商業高校
計 ５件 6,673,064 0 6,673,064
㈲和田 253,368 0
委 託 業 務 の 内 容支 出年 月 日
金 額
随契
289,612
67,564
202,694
19,094
14,688
17,625
16,157
契 約 金 額
111,024
202,694随契
契約締結方法
１
円
熱海高校外３校自家用電気工作物保安管理業務委託
土屋電気管理事務所土屋羊祐
741,204 712,152
２可燃物収集運搬業務委託
712,152
摘 要
222,048
111,024
契 約期 間
可燃物収集運搬業務
0
□□□□□□
委 託 料 に 関 す る 調
(平成27年８月31日現在）
整 理番 号
委 託業 務 名
受 託 者当初設計金 額
- 32 -
整理番号
負 担 金 名 交 付 先 負担根拠 事業内容 負担金額 支出年月日
円
19,800 H26.9.25
5,474,700 H26.10.31
-9,900 H26.11.21
5,484,600 小計
9,900 H27.1.16
4,316,400 H27.2.2
-19,800 H27.2.13
4,306,500 小計
4全国商業高等学校長協会春季総会・研究協議会参加費
全国商業高等学校長協会
開催要項による高等学校長の業務等の振興
2,500 H26.4.21
5全国高等学校長協会総会・研究協議会参加費
全国高等学校長協会 開催要項による高等学校長の業務等の振興
2,000 H26.5.15
6甲種防火管理者新規講習受講料
三島市消防協会 消防法 施設の防火管理 4,500 H26.8.11
7全国商業高等学校長協会秋季総会・研究協議会参加費
全国商業高等学校長協会
開催要項による高等学校長の業務等の振興
2,500 H26.10.2
７ 件 13,010,200
整理番号
負 担 金 名 交 付 先 負担根拠 事業内容 負担金額 支出年月日
円
2全国高等学校長協会第68回総会・研究協議会参加費
全国高等学校長協会 開催要項による高等学校長の業務等の振興
2,000 H27.5.14
3東海四県高等学校長生徒指導連絡協議会参加費
東海四県高等学校長生徒指導連絡協議会
開催要項による高等学校長の業務等の振興
3,000 H27.7.31
３ 件 5,291,600
3,207,600 H26.7.31高等学校に在籍する生徒の授業料に充てる
計
2 高等学校等就学支援金全日制高等学校授業料(第2期分 112名分)
高等学校等就学支援金の支給に関する法律
高等学校に在籍する生徒の授業料に充てる
3高等学校に在籍する生徒の授業料に充てる
(平成27年８月31日現在）
計
5,286,600 H27.7.31
（平成27年度）
1 高等学校等就学支援金全日制高等学校授業料(第1期分 108名分)
高等学校等就学支援金の支給に関する法律
高等学校等就学支援金の支給に関する法律
高等学校等就学支援金全日制高等学校授業料(第3期分 110名分)
□□□□□□
負 担 金 支 出 調
□□□□□□
負 担 金 支 出 調
1 高等学校等就学支援金全日制高等学校授業料(第1期分 178名分)
高等学校等就学支援金の支給に関する法律
高等学校に在籍する生徒の授業料に充てる
（平成26年度）
- 33 -
□□□□□□
建 築
（参 考）
契約締結方法
円 円 円 円
（参 考）
契約締結方法
円 円 円 円
0 6,480,000合 計 １件 6,750,000 6,480,000
1 教育管理費熱海高等学校体育館兼講堂外壁修繕工事
熱海市下多賀地内 6,750,000 6,480,000 0 6,480,000
一般競争
当 初 額 変更増減額 計
整理番号
予 算 科 目 工 事 名 工事箇所当 初設 計 金 額
契 約 金 額
1,288,440 21,160,440合 計 １件 22,485,600 19,872,000
1 教育管理費熱海高等学校一般教室棟外壁改修工事
熱海市下多賀地内 22,485,600 19,872,000 1,288,440 21,160,440
一般競争
当 初 額 変更増減額 計
当 初設 計 金 額
契 約 金 額整理番号
予 算 科 目 工 事 名 工事箇所
- 34 -
工 事 調
（平成26年度）
着 手完成(予定)年 月 日
円
H26.11.29 熱海高等学校一般教室棟
～ 21,160,440 外壁改修工事一式
H27.3.13
（平成27年度）
（平成27年８月31日現在）
着 手完成(予定)年 月 日
円
H27.6.3 熱海高等学校体育館兼講堂
～ 0 外壁改修工事一式
H27.9.30
0
㈱下田土建 ─本庁経理熱海土木事務所
公有財産台帳
摘 要受 注 者 支 出 済 額 工 事 概 要
21,160,440
東豆土木㈱ ─本庁経理熱海土木事務所
工 事 概 要公有財産台帳
摘 要受 注 者 支 出 済 額
- 35 -
（平成26年度）
千円 千円 千円 千円
1,756,637 21,000 1,735,637
㎡ 千円 ㎡ 千円
45,596.65 1,566,896 45,596.65 1,566,896
本 千円 本 千円
242 3,442 12 261 230 3,181
㎡ 千円 ㎡ 千円
4,866.80 133,625 15,247 4,866.80 118,378
9,871.29 9,871.29
個 千円 個 千円
80 52,674 5,492 80 47,182
千円 千円 千円 千円
109,828 4,566 105,262
㎡ 千円 ㎡ 千円
1,665.74 71,794 1,665.74 71,794
㎡ 千円 ㎡ 千円
442.80 36,693 4,508 442.80 32,185
899.93 899.93
個 千円 個 千円
10 1,341 58 10 1,283
千円 千円
117 117
件 千円 件 千円
4 117 4 117
□□□□□□
公 有 財 産 調
区 分
26年３月31日現在 増 減 27年３月31日現在
摘要数 量又 は面 積
台帳価格数 量又 は面 積
台帳価格数 量又 は面 積
台帳価格数 量又 は面 積
台帳価格
行政財産
土 地
立木竹
建 物
工作物
普通財産
電話加入権
「27年度中増減なし」
土 地
建 物
工作物
公有財産に準ずるもの
- 36 -
（平成27年８月31日現在）
㎡ 円 円
27.4.1～
30.3.31㎡ 円 円
20.4.1～
30.3.31㎡ 円 円
38.40 26.4.138.40 ～
29.3.31㎡ 円 円
4.86 25.4.14.86 ～
28.3.31㎡ 円 円
6.91 25.4.16.91 ～
28.3.31㎡ 円 円
50.43 25.4.150.43 ～
28.3.31㎡ 円 円
26.19 25.4.126.19 ～
28.3.31㎡ 円 円
5.53 25.4.15.53 ～
28.3.31㎡ 円 円
425.35 0㎡ 円 円
132.32 0132.32
地 目
道路用地
1 土地 港湾用地
熱海市上多賀戸又828-6
2 〃 道路用地熱海市上多賀戸又828
借 料
鉄骨ブロック造・平屋建
台帳 現況
数量又は面積
港湾用地無償
学校敷地424.75
借 地 借 家 等 調
整理番号 区分 種別 所在地
単価 年額
契約期間
所有者又は契約者氏
名用 途
艇庫敷地
0.60
熱海港港湾管理者
静岡県知事
無償水道管敷地
道路管理者
静岡県知事
〃
計
土 地
建 物
3 建物 倉庫建熱海市下多賀1484-22
4 〃 〃熱海市下多賀1484-22
無償
野球部物置無償
プレハブ造・平屋建熱海高等学校後援会会長
熱海高等学校後援会会長
テニス部室浴室
5 〃 〃熱海市下多賀1484-22
テニス部物置無償
プレハブ造・平屋建熱海高等学校後援会会長
6 〃 雑屋建熱海市下多賀1484-22
ブルペン無償
鉄骨ブロック造・平屋建熱海高等学校後援会会長
7 〃 倉庫建熱海市下多賀1484-22
野球場側倉庫無償
プレハブ造・平屋建熱海高等学校後援会会長
□□□□□□
野球部物置無償
プレハブ造・平屋建熱海高等学校後援会会長8 〃 〃
熱海市下多賀1484-22
- 37 -
（平成27年度）
（平成27年８月31日現在）
26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
円 円 円 円 円 円
（契約日26.４.1）
88,801 88,805
電子複写機賃貸借及び使用契約
電子複写機借上２台
444,009 88,801
□□□□□□
事務機器等の債務負担行為又は長期継続契約に係る調
区分
長期継続契約
内 容 契約額（契約額の年度別内訳）事 業 名
又は契 約 名
88,801 88,801
- 38 -
数 量 貸付又は 貸 付 又 は 使 用
又は 使用許可 許 可 を 受 け た
台帳 現況 面 積 単 価 年 額 期 間 者 の 氏 名
円
1,500 7,500
支線1条 1,500 1,500
1,500 9,000
㎡
33.50 721 24,150
㎡
1.00 免除
㎡
0.33 免除
㎡
4.04 免除
㎡
47.61 免除
㎡
481.36 免除
㎡
3.00 免除
㎡
11.70
㎡
3.30
㎡
3.00 684,936
合 計
西日本電信電話㈱静岡支店長
西日本電信電話㈱静岡支店長
熱海高等学校後援会長
727,086
25. 4. 1～
28. 3.31
25. 4. 1～
28. 3.31
東京管区気象台長
25 4. 1～
28. 3.3112
鉄筋３階建 ―
防災倉庫
後援会雇用職員駐車場
学校敷地
学校用地
後援会雇用職員執務スペース
自動販売機３台
―
熱海市下多賀1484-22
熱海市長26. 4. 1
～29. 3.31
避難地案内板
学校敷地
学校用地
学校敷地
― 熱海市長
学校敷地
―
地殻岩石歪観測建物
テニス部室等
防災倉庫
27. 4. 1～
28. 3.31
27. 4. 1～
28. 3.31
熱海市長
コカ・コーライーストジャパン㈱
27. 4. 1～
30. 3.31熱海高等学校後援会長 弁当販売所
行政財産貸付・使用許可調
1 土地
区分 種別 所在地
学校敷地
整理番号
電柱等設置電柱２本支線３条
貸付料又は使用料
熱海市下多賀1484-22
学校用地
学校敷地
東京電力(株)伊豆支社長東京電力(株)伊豆支社長
26. 4. 1～
29. 3.31
学校敷地
学校用地
熱海市下多賀1484-22
熱海市下多賀1484-22
学校敷地
熱海市下多賀1484-22
電柱２本支線４条
学校用地
学校敷地
鉄筋３階建建物事務所建
熱海市下多賀1484-22
学校敷地
学校敷地
熱海市下多賀1484-22
土地
土地学校用地
10
2 土地
土地土地
5
6 土地
3
927. 4. 1
～32. 3.31
27. 4. 1～
28. 3.31
地殻岩石歪観測建物
土地学校敷地
学校用地
学校敷地
学校敷地
熱海市下多賀1484-22
学校敷地
7 土地
（平成27年８月31日現在）
電柱等設置
電柱等設置
学校用地
学校敷地
学校用地
貸付・使用許可目
的
地 目
事務所建
熱海市下多賀1484-22
学校敷地
学校敷地
熱海市下多賀1484-22
熱海市下多賀1484-22
熱海市下多賀1484-22
学校敷地
□□□□□□
4
土地
建物
建物
11
8
建物事務所建
事務所建
27. 4. 1～
30. 3.31― 免除 熱海高等学校後援会長
熱海市下多賀1484-22
―
―
熱海市下多賀1484-22
鉄筋３階建
学校用地
熱海市下多賀1484-22
鉄筋３階建同報無線個別受信機
25. 4. 1～
28. 3.31熱海市長―
- 39 -
□□□□□□
数 量 貸付又は 貸 付 又 は 使 用
又は 使用許可 許 可 を 受 け た
台帳 現況 面 積 単 価 年 額 期 間 者 の 氏 名
円
1,500 1,500
1,500 4,500
1,500 3,000
1,500 3,000
1,500 1,500
東京電力(株)伊豆支社長
普通財産・借受財産等貸付調
整理番号
区分 種別 所在地地 目 貸付料又は使用料 貸付・使
用許可目的
西日本電信電話㈱静岡支店長
25. 4. 1～
28. 3.31
東京電力(株)伊豆支社長
職員住宅敷地
電柱等設置
25. 4. 1～
28. 3.31
電柱１本支線１条
電柱等設置職員住宅敷地
電柱１本
宅地
1 土地公舎敷地
熱海市西山町19-2
4 土地公舎敷地
熱海市西山町19-2
宅地
2 土地公舎敷地
熱海市下多賀1058-4
5 土地公舎敷地
熱海市下多賀1058-4
合 計
25. 4. 1～
28. 3.31電柱等設置宅地
職員住宅敷地
3 土地公舎敷地
熱海市下多賀419-1
電柱２本支線１条
支線１条
宅地職員住宅敷地
宅地職員住宅敷地
電柱１本支線１条
13,500
（平成27年８月31日現在）
27. 4. 1～
30. 3.31電柱等設置
電柱等設置
25. 4. 1～
28. 3.31
東京電力(株)伊豆支社長
西日本電信電話㈱静岡支店長
- 40 -
（平成27年８月31日現在）
管 理 入 居 Ｂの内 空 屋
他事務所
戸(室)数 戸(室)数 職員入居 戸(室)数
戸(室)数
戸 戸 戸 戸 土地 、建物（県有）
空家（H23.8.1～）1戸
空家（H24.4.1～）1戸
空家（H24.10.1～）1戸
空家（H25.4.1～）2戸
空家（H26.4.1～）1戸
土地 、建物（県有）
空家（H25.5.1～）1戸
空家（H27.4.1～）1戸
空家（H27.5.1～）1戸
土地 、建物（県有）
所 在 地
建 築
月 日
構 造 摘 要
（Ａ） （Ｂ） （Ａ－Ｂ）
0 9
0 6
0 0
0 3
計 13 4
熱海市下多賀419-2
1平成11年3月
木 造
□□□□□□
職 員 公 舎 管 理 状 況 調
整理番号
1
2
3
熱海市西山町19-2
熱海市下多賀1058-4
1
6 0
昭和48年3月
昭和53年3月
6 3
非木造
非木造
- 41 -
□□□□□□
大・中 小円
1 10-2 その他の語学用器具LL装置一式ナショナルWE-9210B
H5.3 10,248,500
2 2-1パーソナルコンピュータ一式
サーバー 1台カラープリンタ1台モノクロプリンタ2台教師用パソコン 1台生徒用 42台 他
毎日(年間190日)商業、情報等授業用
H27.3 5,898,204
3 2-1パーソナルコンピュータ一式
サーバー 1台教師用パソコン 1台生徒用 20台 他
週0日商業、情報等授業用
H18.8 4,296,000
4 8-2 ヨット FJ級 オクムラ毎日(年間300日）クラブ用
H14.3 1,639,150
5 8-2 ヨット FJ級 オクムラ毎日(年間300日）クラブ用
H13.3 1,550,950
6 8-2 ヨット FJ級 オクムラ毎日(年間300日）クラブ用
H13.3 1,534,150
7 8-2 ヨット FJ級 オクムラ毎日(年間300日）クラブ用
H13.3 1,513,150
8 2-2 放送装置ワイヤレス受信機パナソニックWX-4040
月3回(年間30日)体育館での行事
H11.10 1,365,000
9 10-7 鍵盤楽器グランドピアノヤマハC58
毎日(年間300日）授業・クラブ用
S64.1 1,241,800
10 10-12 トレーニング用器具トレーニング用器具セノーレッグカール・エクステンションマシン
毎日(年間300日）授業・クラブ用
H1.11 1,133,000
11 8-2 ヨット FJ級 オクムラ毎日(年間300日）クラブ用
H4.3 1,021,760
12 3-3液晶プロジェクター一式
アプティAP-130XAアプティ02719
毎日(年間190日)授業用
H18.9 706,350
13 1-16 応接セットコクヨWT-W70VT34NCE-K15J9B5
毎日(年間241日)校長室
H19.3 680,400
14 1-4 移動書庫 ITO SR35型毎日（年間241日)事務用
S62.9 680,000
15 8-2 ヨットFJ級シーホッパーSR級
毎日(年間300日）クラブ用
H14.3 639,450
16 1-4 たな木製傾斜複式7段3連
毎日（年間241日)図書用
H6.2 573,710
17 1-4 たな木製傾斜複式7段3連
毎日（年間241日)図書用
H6.2 573,710
18 1-4 戸棚 ヤガミIX-17毎日（年間241日)福祉教室
H11.3 533,400
19 1-4 戸棚 ヤガミIX-13毎日（年間241日)福祉教室
H11.3 504,000
20 10－6 教育調理器具 生徒用調理台毎日(年間190日)授業用
H4.3 500,000
区 分利用状況 購入年月
週0日 英語等授業用（撤去処分費については予算要求中）
品名・規格
主 要 備 品 調
（平成27年８月31日現在）
購入金額整理番号
- 42 -
「事務事業及び予算の執行実績(別冊)」
□□□□□□
（平成27年８月31日現在）
整 理番 号 職 名 氏 名 事務分担 住 所
1 校 長 岩 田 享 数 学 □□□ □年□
月□□□
2 副校長 小 川 圭 一 国 語 □□□ □ □ □□□
3 教 頭 梶 原 和 洋 保 体 □□□ □ □ □□□
4 事務長 山 本 芳 弘 事務総括 □□□ □ □ □□□
5 教 諭 安 藤 俊 也 数 学 □□□ □ □ □□□
6 教 諭 水 口 和 典 保 体 □□□ □ □ □□□
7 教 諭 山 﨑 昭 彦 英 語 □□□ □ □ □□□
8 教 諭 中 田 真 希 家 庭 □□□ □ □ □□□
9 教 諭 飯 塚 正 幸 商 業 □□□ □ □ □□□
10 教 諭 神 﨑 知 美 英 語 □□□ □ □ □□□
11 教 諭 田 中 秀 樹 地歴公民 □□□ □ □ □□□
12 教 諭 小見山 秀彦 商 業 □□□ □ □ □□□
13 教 諭 田 中 大 樹 国 語 □□□ □ □ □□□
14 教 諭 古谷田 辰徳 保 体 □□□ □ □ □□□
15 教 諭 田 代 浩 一 保 体 □□□ □ □ □□□
16 教 諭 古 木 秀 和 地歴公民 □□□ □ □ □□□
17 教 諭 多々良 勇也 英 語 □□□ □ □ □□□
18 教 諭 森 仁 志 国 語 □□□ □ □ □□□
19 教 諭 浅 井 啓 天 国 語 □□□ □ □ □□□
20 教 諭 井 戸 寛 数 学 □□□ □ □ □□□
21 教 諭 永 野 貴 嗣 英 語 □□□ □ □ □□□
22 教 諭 服部 祐貴子 保 体 □□□ □ □ □□□
23 教 諭 土 屋 善 史 理 科 □□□ □ □ □□□
24 教 諭 山 﨑 壮 一 福 祉 □□□ □ □ □□□
25 教 諭 宮下 慎之介 理 科 □□□ □ □ □□□
26 教 諭 齋 藤 真 緒 家 庭 □□□ □ □ □□□
27 教 諭 中 野 雅 治 商 業 □□□ □ □ □□□
28 養護教諭 鈴 木 優 養 護 □□□ □ □ □□□
29 主任実習助手 芦 川 正 幸 理 科 □□□ □ □ □□□
30 主 査 鵜澤 真澄 庶務・会計 □□□ □ □ □□□
31 主 任 上原 恵美 会計・管財 □□□ □ □ □□□
32 技能員 平澤 寛也 用 務 □□□ □ □ □□□
□年□
月平 均 年 数
摘 要勤務年数
職 員 調
- 1 -
整 理番 号 職 名 氏 名 事務分担 住 所
1 臨時講師 杉 山 聖 数 学 □□□ □ □ □□□
2 臨時講師 長 田 貴 明 数 学 □□□ □ □ □□□
3 非常勤講師 石井 千佳子 公 民 □□□ □ □ □□□
4 非常勤講師 藤 井 新 也 英 語 □□□ □ □ □□□
5 非常勤講師 佐 藤 友 紀 芸術(音) □□□ □ □ □□□
6 非常勤講師 広 瀬 坦 芸術(美) □□□ □ □ □□□
7 非常勤講師 室 伏 昭 一 商 業 □□□ □ □ □□□
8 非常勤講師 石渡 かおる 家 庭 □□□ □ □ □□□
9 非常勤講師 山 田 直 美 看 護 □□□ □ □ □□□
10 非常勤講師 江 本 桃 子 芸術(書) □□□ □ □ □□□
11 非常勤講師 村 田 光 生 情 報 □□□ □ □ □□□
12 非常勤講師 大 久 保 功 看 護 □□□ □ □ □□□
13 非常勤職員 勝 俣 福 代 養 護 □□□ □ □ □□□
14 ＪＳＴ 鈴 木 和 子 進 路 □□□ □ □ □□□
15 非常勤嘱託員 鈴 木 義 雄 用 務 □□□ □ □ □□□
16 外国語指導講師 リチャード チューク 外国語 □□□ □ □ □□□
19 学 校 医 岡 田 典 之 内 科 □□□ □ □ □□□
20 学 校 医 三 國 郁 夫 眼 科 □□□ □ □ □□□
21 学 校 医 相 磯 研 一 耳鼻科 □□□ □ □ □□□
22 学 校 医 谷 口 知 子 歯 科 □□□ □ □ □□□
23 学校薬剤師 岡 田 国 一 薬剤師 □□□ □ □ □□□
24 健康管理医 小 坂 博 内 科 □□□ □ □ □□□
勤務年数 摘 要
- 2 -
□□□□□□
年 齢 摘 要
２０歳未満 ０ 人
２０歳以上３０歳未満 ７
３０歳以上４０歳未満 １１
４０歳以上５０歳未満 ７
５０歳以上５６歳未満 ４
５６歳以上６１歳未満 ２
６１歳以上 １
計 ３２ 平均年齢 40.7 歳
職 員 の 年 齢 調
（平成27年８月31日現在）
人 員
- 3 -
- 4 -
□□□□□□
健康管理
１ 26年度受診状況
２ 27年度在籍者の健康管理区分結果
健 康 管 理 区 分 人 数(1) 管理区分Ａ～Ｃ２該当者
に対する措置状況
Ｃ１ 20時以降の時間外勤
務、休日勤務及び県外
出張を制限
(2) 未区分の理由
ア □□□□□ □人
イ □□□□□ □人
ウ □□□□□ □人
エ □□□□□ □人
Ａ 休養のため必要な期間、勤務を休止させる。 ０人
Ｂ１勤務時間を短縮し、時間外、休
日、宿日直勤務及び長期又は遠方
への出張をさける。また、必要に
応じ勤務場所、勤務内容の変更を
行う。
要 治 療 ０人
Ｂ２ 要経過観察 ０人
Ｃ１勤務をほぼ平常に行ってよいが症状
によっては、時間外、休日、宿日
直勤務及び長期又は遠方への出張
等勤務に制限を加える必要があ
る。
要 治 療 １人
Ｃ２ 要経過観察 ０人
Ｄ１
平常の勤務でよい。
要 治 療 10人
Ｄ２ 要経過観察 ４人
Ｄ３ 医 療 不 要 15人
区 分 者 計 30人
未 区 分 者 数 ２人
合 計 32人
区 分 内 容 (1) 未受診の理由
受 診 状 況受診者数 ３０人
職 員 数 ３１人
育休 １人
受 診 率 １００．０％
県平均受診率 １００．０％