会社・法人の代表者等に関する証明期間 3か月 6か月 9か月 12か月 15か月...

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3 か月 6 か月 9 か月 12 か月 15 か月 18 か月 21 か月 24 か月 27 か月 発行手数料 2,500 円 4,300 円 6,100 円 7,900 円 9,700 円 11,500 円 13,300 円 15,100 円 16,900 円 手 数 料 電子証明書の証明期間に応じて、次のとおり手数料が必要となります。 ※証明期間中は、何度でも申請手続等に電子証明書を利用することができます。 なお、証明期間中に記録事項に変更(代表者の変更、商号変更、本店移転等)の登記がされた場合、電子証明書は 失効しますので、ご注意ください(電子証明書が失効した場合、手数料の払戻しはいたしません。ただし、一定の 条件を満たす場合は、再発行の申請(手数料不要)をすることができます。詳しくは、管轄登記所にお問い合わせ 願います。)。 会社・法人の代表者等に関する 電子証明書の取得方法について 登記所で発行している 会社・法人の代表者等に関する電子証明書の発行申請方法について ご案内いたします。 原則、その日のうちに取得することが可能です。 申請の流れ ~ 簡単3ステップ!~ 申請書等の作成 登記所へ申請 電子証明書取得 専用ソフト を使って 申請書等を作成します P 2 へ) ※法務省HPから無償でダウン ロードできます 申請書等を管轄登記所に 提出します P 5 へ) ≪郵送申請も可能です > 専用ソフトを使って電子 証明書をダウンロードし ます P 6 へ) 法務省民事局 Step1 Step2 Step3

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Page 1: 会社・法人の代表者等に関する証明期間 3か月 6か月 9か月 12か月 15か月 18か月 21か月 24か月 27か月 発行手数料 2,500円 4,300円 6,100円 7,900円

証 明 期 間 3か月 6か月 9か月 12か月 15か月 18か月 21か月 24か月 27か月

発行手数料 2,500円 4,300円 6,100円 7,900円 9,700円 11,500円 13,300円 15,100円 16,900円

手 数 料 電子証明書の証明期間に応じて、次のとおり手数料が必要となります。

※証明期間中は、何度でも申請手続等に電子証明書を利用することができます。 なお、証明期間中に記録事項に変更(代表者の変更、商号変更、本店移転等)の登記がされた場合、電子証明書は失効しますので、ご注意ください(電子証明書が失効した場合、手数料の払戻しはいたしません。ただし、一定の条件を満たす場合は、再発行の申請(手数料不要)をすることができます。詳しくは、管轄登記所にお問い合わせ願います。)。

会社・法人の代表者等に関する

電子証明書の取得方法について

登記所で発行している会社・法人の代表者等に関する電子証明書の発行申請方法について

ご案内いたします。

原則、その日のうちに取得することが可能です。

申請の流れ ~ 簡単3ステップ!~

申請書等の作成 登記所へ申請 電子証明書取得

専用ソフト※を使って申請書等を作成します(➡P 2へ)※法務省HPから無償でダウンロードできます

申請書等を管轄登記所に提出します(➡P 5へ)

≪郵送申請も可能です>

専用ソフトを使って電子証明書をダウンロードします(➡P 6へ)

法務省民事局

Step1 Step2 Step3

Page 2: 会社・法人の代表者等に関する証明期間 3か月 6か月 9か月 12か月 15か月 18か月 21か月 24か月 27か月 発行手数料 2,500円 4,300円 6,100円 7,900円

ステップ1

ステップ2

ステップ3

その他の機能

Q&A・お問い合わせ

2

商業登記に基づく電子認証制度

商業登記に基づく電子認証制度

お知らせ

• 電子認証登記所の登記官の鍵の更新について(令和元年11月) 

~電子認証ソフトのバージョンにご注意ください~

・平成29年3月15日以降,商業登記電子認証ソフトVer.1.4以前のものを利用した申請は,受け付けられなくなりま

す。(必ずVer.1.5以降のものをご利用ください。)

過去のお知らせ

メニュー

稼動状況

• 電子認証登記所からのお知らせ(稼動状況等)(外部サイトに接続します)

統計

• 電子認証に関する事件の統計

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※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。

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Page 1 of 2法務省:商業登記に基づく電子認証制度

2019/12/17http://10.1.26.71/alaya/preview?pageid=000017261&edition=edit&alayaBody=1

「商業登記電子認証ソフト」のダウンロード

ソフトのダウンロード

商業登記電子認証ソフトを以下からダウンロードし,ご利用のPCにインストールしてください。

ソフトの操作方法等については,パンフレット「電子証明書の取得方法について」【PDF:1654KB】をご参照願います。

 (詳細な環境設定等の確認が必要な場合は,こちらの手順書・操作手引書をご参照願います。)

ソフトウェア名 内容 ファイルサイズ ダウンロード

商業登記電子認証ソフト

Ver.1.10「商業登記電子認証ソフトVer.1.10」のインストーラです。

1.19MB ダウンロード

商業登記電子認証ソフトは,平成23年2月1日に提供を開始しました。令和2年3月9日からは,9回目のバージョンアップを行った「商業登記電子認証ソフトVer.1.10」を提供しています。

【これまでのバージョンアップの概要等】

提供開始 バージョン名 バージョンアップの概要

平成23年2月1日 商業登記電子認証ソフトVer.1.0

平成23年10月12日 商業登記電子認証ソフトVer.1.0A 電子証明書ダウンロ-ド時の不具合の改修

平成23年12月27日 商業登記電子認証ソフトVer.1.1 画面(ファイル作成時の入力画面等)の改修

平成24年10月5日 商業登記電子認証ソフトVer.1.2 画面(電子認証登記所との通信確認)の改修

平成25年10月1日 商業登記電子認証ソフトVer.1.4 電子証明書発行申請書様式変更に伴う改修

平成26年12月12日 商業登記電子認証ソフトVer.1.5 SHA-256暗号アルゴリズム対応に伴う改修

平成28年2月29日 商業登記電子認証ソフトVer.1.7画面(電子認証登記所との通信確認,媒体の種類)

の改修

平成29年5月26日 商業登記電子認証ソフトVer.1.8Adobe Acrobat Reader DCの動作確認及びインストール時における問題への対応に伴う改修

平成29年8月23日 商業登記電子認証ソフトVer.1.9 インストール時における問題への対応に伴う改修

令和2年3月9日 商業登記電子認証ソフトVer.1.10 電子証明書発行申請書様式変更に伴う改修

※平成26年12月15日から,商業登記に基づく電子認証制度における電子証明書については,ハッシュ関数として「SHA-256」を使用することとし,また,鍵長については2,048ビットのもののみを発行することになりましたので,それら

に対応した「商業登記電子認証ソフト」(Ver.1.5以上)を使用してください。※商業登記電子認証ソフトVer.1.7及びVer.1.8に問題が発見されたため,商業登記電子認証ソフトを新たにインストール又はバージョンアップして利用しようとする場合には,既にご使用のパソコンに保存されている商業登記電子認証ソ

フトVer.1.8以前のインストーラは実行せずに,確実に削除していただいた上で,最新の商業登記電子認証ソフトVer.1.10を利用していただきますようお願いします。なお,商業登記電子認証ソフトVer.1.7及びVer.1.8の問題は,インストーラを起動した際に生じるため,既に商業登記電子認証ソフトVer.1.7又はVer.1.8をインストールしている場合には,そのまま使用することができます。

手順書・操作手引書のダウンロード

ソフトのインストール,環境設定及び操作方法については,以下の手順書・手引書をご参照願います。

手順書・手引書名 ファイルサイズ ダウンロード

商業登記電子認証ソフトインストール及び環境設定手順書 第2.0版(PDF) 1.35MB ダウンロード

商業登記電子認証ソフト操作手引書 第2.0版(PDF) 6.56MB ダウンロード

平成30年2月にインストール及び環境設定手順書,操作手引書を改訂しました。

動作環境

商業登記電子認証ソフトを使用する際における動作環境は,次のとおりです。

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Page 1 of 2法務省:「商業登記電子認証ソフト」のダウンロード

2019/12/20http://10.1.26.71/alaya/preview?pageid=000017266&edition=edit&alayaBody=1

OS Windows 8.1(32bit,64bit日本語版)Windows 10(32bit,64bit 日本語版)

ブラウザ Windows Internet Explorer 11

その他 Adobe Acrobat Reader DC

ステップ1:申請書等の作成

① 専用ソフトのインストール

専用ソフトは、法務省ホームページの「『商業登記電子認証ソフト』のダウンロード」ページから無償でダウンロードすることができます。

URL:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00027.html

■ ご注意ください ■専用ソフトのバージョン 1.4 以前のものは、お使いいただけません。最新バージョンのものをインストールしてご利用ください。(旧バージョンをインストールしている場合は、最新バージョンをインストールすることによりバージョンアップすることができます。)

商業登記電子認証ソフト 検 索

※ソフトの動作環境(令和2年3月現在)

Page 3: 会社・法人の代表者等に関する証明期間 3か月 6か月 9か月 12か月 15か月 18か月 21か月 24か月 27か月 発行手数料 2,500円 4,300円 6,100円 7,900円

ステップ1

ステップ2

ステップ3

その他の機能

Q&A・お問い合わせ

3

電子証明書発行申請書とともに,手順1で作成した「SHINSEIファイル」が格納されている外部媒体を管轄登記所の窓口に提出してください。申請書等を提出し,管轄登記所での手続が完了した後,管轄登記所の窓口で「電子証明書発行確認票」が交付されます。

電子証明書の発行申請を行うに当たり,管轄登記所に提出していただくファイル等を作成してください。

インターネット経由で電子証明書を取得します。管轄登記所から交付された電子証明書発行確認票と作成済みの鍵ペアファイルを用意して,電子証明書を取得します。

その他の機能として,「電子認証登記所との接続確認」,「通信環境設定」,「証明書発行申請ファイル内容確認」,「電子証明書表示」,「電子証明書有効性確認」,「電子証明書使用休止」,「休止届出用暗証コード変更届出ファイル作成」の各機能があります。

商業登記電子認証ソフトVer.1.10 - メニュー画面

「鍵ペアファイル及び証明書発行申請ファイルの作成」をクリックします。

鍵ペアファイルとは…… 電子データの暗号化(=電子署名)・復号を行う際に用いる2つの暗号鍵(秘密鍵と公開鍵)のデータです。ステップ3(電子証明書のダウンロード)で必要となります。※鍵ペアファイルを紛失されますと電子証明書を取得することができませんので、データの削除等により紛失することのないよう、厳重に保管してください。

② 申請書等の作成

手順1

「※必須」の項目を、登記されているとおりに入力します。(その他の項目については、必要に応じて入力してください。)

・「①商号又は名称」、「③本店又は主たる事務所」、「④印鑑提出者の氏名」、「⑥印鑑提出者の資格」登記されているとおりに、全角で入力します。氏と名の間のスペース ( 例:甲山 太郎 )の入力は不要です。なお、JIS 第1・第2水準以外の文字については、これに類する文字又はカタカナで入力してください。印鑑提出者とは、登記所に印鑑を提出している代表者等で、電子証明書の対象となる方です。

・「⑦電子証明書の有効期間(証明期間)」3か月から27か月までの間で、3か月単位で選択できます(期間に応じて手数料が異なります(➡P1))。

・「⑧電子証明書の鍵長」電子データを暗号化するための鍵の長さ(複雑さ)です。現在は、2,048 ビットとなります。

・「⑨鍵ペアファイルパスワード」ステップ3(電子証明書のダウンロード)で使用するパスワードです。忘れないように注意してください。

・「⑩電子証明書の使用休止届出用暗証コード」電子証明書の使用を一時的に休止する際に必要となるパスワードです。

・「⑪証明書発行申請ファイルの格納先」、「⑫鍵ペアファイル及び発行申請書・委任状ファイルの格納先」専用ソフトで作成したデータの保存場所です。

・「②商号又は名称の表音・略称等」、「⑤印鑑提出者の氏名の表音」必要がない場合は、空欄のままで結構です。氏名の表音や商号の表音・訳語等をローマ字で表したものを電子証明書に記録する場合に入力します。(これらの情報を記録する場合は、定款等によりその内容を証明する必要がある場合があります。詳しくは、管轄登記所にお問い合わせ願います。)

手順 2

必須項目

任意項目(商号等のローマ字表記をする場合)

こちらにも入力案内を表示しています。

⑧⑨

⑪⑫

Page 4: 会社・法人の代表者等に関する証明期間 3か月 6か月 9か月 12か月 15か月 18か月 21か月 24か月 27か月 発行手数料 2,500円 4,300円 6,100円 7,900円

ステップ1

ステップ2

ステップ3

その他の機能

Q&A・お問い合わせ

4

作成されるファイル

① 鍵ペアファイルステップ3で使用保存場所を忘れないようご注意ください

② 登記所に提出するファイル(SHINSEI)ステップ 2で使用

③ 登記所に提出する申請書(PDF)ステップ 2で使用印刷し、代表者印の押印、必要事項(生年月日等)の追記等を行ってください

必要事項を入力後「鍵ペアファイル及び証明書発行申請ファイル作成実行」ボタンをクリックします。(実行後は修正ができませんので、入力事項をよく確認してください。)

■ ご注意ください ■①・②のファイルは

・開かない(ダブルクリックしない)・拡張子を付けない※ファイルが破損するおそれがあり ます。➡②SHINSEIファイルの内容 を確認する方法はこちら➡P7

手順 3

ステップ2又はステップ3で使用する3つのファイルが作成されます。

これで事前準備(ステップ1)は終了です

Page 5: 会社・法人の代表者等に関する証明期間 3か月 6か月 9か月 12か月 15か月 18か月 21か月 24か月 27か月 発行手数料 2,500円 4,300円 6,100円 7,900円

■ ご注意ください ■ CD、DVD、USBに保存する際は・パスワードを設定しない ・フォルダに格納しない ・他のファイルを保存しない※登記所で読み込めなくなります。

ステップ1

ステップ2

ステップ3

その他の機能

Q&A・お問い合わせ

5

電 子 証 明 書 発 行 申 請 書令和 年 月 日2 ○ ○

法務局 支局・出張所(経由)○○ ○○東京法務局

印紙貼付欄0000-12-030001会 社 法 人 等 番 号

・収入印紙は割印をしないでここに貼ってく商号(名 称)ださい。株式会社法務商事

印 も使用する・登記印紙。鑑 本店(事務所) ことができます

・印紙を貼りきれない届 東京都千代田区霞が関一丁目1番1号ときは,この用紙の裏出面に貼ってください。事 印 資 格 代表取締役

項 鑑法務花子提 氏 名

出者 生年月日 昭・平・令 年 月 日生2 4 5

証明期間(月数) 3 6 9 12 手数料15 18 21 24 27 円※○で囲んでください。 16,900

注 証明期間は3か月単位で最長27か月です。手数料は,証明期間が3か月のときは2,500円,3か月を超えるときは,その超える期間3か月当たり1,800円を加算した額となります。

上記のとおり電子証明書の発行を請求します。申請人

(登記所に提出した印鑑)

印 鑑 氏名提出者

法務花子本 人

(印鑑(認印で可))住所代理人

氏名

注 印鑑提出者本人の印鑑欄には, を鮮明に押印してください。登記所に提出した印鑑代理人が申請するときは,代理人欄に住所・氏名を記載,押印(認印で可)し,委任状に

所定事項を記載し,印鑑提出者本人が を押印してください。登記所に提出した印鑑

委 任 状(住所)

(氏名)

私は,上記の者を代理人と定め,次の権限を委任します。1.電子証明書発行申請に関する一切の件

電子証明書証明期間 か月

令和 年 月 日

商号(名 称)

本店(事務所)登記所に提出

した印鑑資 格 ・ 氏 名

整理番号 受付・告知年月日 担当者印

電 子 証 明 書 発 行 申 請 書令和 年 月 日2 ○ ○

法務局 支局・出張所(経由)○○ ○○東京法務局

印紙貼付欄0000-12-030001会 社 法 人 等 番 号

・収入印紙は割印をしないでここに貼ってく商号(名 称)ださい。株式会社法務商事

印 も使用する・登記印紙。鑑 本店(事務所) ことができます

・印紙を貼りきれない届 東京都千代田区霞が関一丁目1番1号ときは,この用紙の裏出面に貼ってください。事 印 資 格 代表取締役

項 鑑法務花子提 氏 名

出者 生年月日 昭・平・令 年 月 日生2 4 5

証明期間(月数) 3 6 9 12 手数料15 18 21 24 27 円※○で囲んでください。 16,900

注 証明期間は3か月単位で最長27か月です。手数料は,証明期間が3か月のときは2,500円,3か月を超えるときは,その超える期間3か月当たり1,800円を加算した額となります。

上記のとおり電子証明書の発行を請求します。申請人

(登記所に提出した印鑑)

印 鑑 氏名提出者本 人

(印鑑(認印で可))住所 東京都千代田区九段南一丁目1番15号代理人

商事太郎氏名

注 印鑑提出者本人の印鑑欄には, を鮮明に押印してください。登記所に提出した印鑑代理人が申請するときは,代理人欄に住所・氏名を記載,押印(認印で可)し,委任状に

所定事項を記載し,印鑑提出者本人が を押印してください。登記所に提出した印鑑

委 任 状東京都千代田区九段南一丁目1番15号(住所)

商事太郎(氏名)

私は,上記の者を代理人と定め,次の権限を委任します。1.電子証明書発行申請に関する一切の件

電子証明書証明期間 か月27

令和 年 月 日2 ○ ○

株式会社法務商事商号(名 称)

東京都千代田区霞が関一丁目1番1号本店(事務所)

代表取締役 法務花子資 格 ・ 氏 名

整理番号 受付・告知年月日 担当者印

認印

ステップ2:登記所へ申請

① 申請書

登記所に持参するもの(2点)① 申請書②「SHINSEI」ファイルのみを保存した CD、DVD 又は USB メモリ※郵送により申請する場合は、切手を貼付した返信用封筒を併せて送付してください。※氏名の表音や商号の表音・訳語等をローマ字で表したものを電子証明書に記録する場合には、その内容を証明する定款等を提出する必要がある場合があります。

ア 代表者本人が申請する場合の記載例 イ 代理人が申請する場合の記載例

ステップ1で作成した「SHINSEI」ファイルのみを CD、DVD又は USBメモリに保存してください。複数申請する場合は、1申請につき1つのCD、DVD又はUSBメモリが必要となります。なお、これらの媒体は、返却します。

手続完了後、窓口で「電子証明書発行確認票」(ステップ3で使用)をお渡しします。

※使用することができる媒体 ・CD-ROM、CD-R、CD-RW ・DVD-ROM、DVD-R、DVD-RW ・ USB メモリ(usb1.0 ~ 3.0)

スタンダードA端子を備えたもの

② CD、DVD 又は USB メモリ

手数料分の収入印紙を貼付

(割印不可)

登記所に届け出ている印鑑

登記所に届け出ている印鑑

代理人の認印

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ステップ1

ステップ2

ステップ3

その他の機能

Q&A・お問い合わせ

6

電子証明書発行申請書とともに,手順1で作成した「SHINSEIファイル」が格納されている外部媒体を管轄登記所の窓口に提出してください。申請書等を提出し,管轄登記所での手続が完了した後,管轄登記所の窓口で「電子証明書発行確認票」が交付されます。

電子証明書の発行申請を行うに当たり,管轄登記所に提出していただくファイル等を作成してください。

インターネット経由で電子証明書を取得します。管轄登記所から交付された電子証明書発行確認票と作成済みの鍵ペアファイルを用意して,電子証明書を取得します。

その他の機能として,「電子認証登記所との接続確認」,「通信環境設定」,「証明書発行申請ファイル内容確認」,「電子証明書表示」,「電子証明書有効性確認」,「電子証明書使用休止」,「休止届出用暗証コード変更届出ファイル作成」の各機能があります。

商業登記電子認証ソフトVer.1.10 - メニュー画面

ステップ3:電子証明書の取得(ダウンロード)

専用ソフトを用いて、インターネット経由で電子証明書を取得します。

トップページの「電子証明書取得」ボタンをクリックします。

手順 1

必要なもの①「鍵ペアファイル」(ステップ1で作成したもの)②「電子証明書発行確認票」(ステップ2で登記所から受領したもの)

「シリアル番号」、「鍵ペアファイル」及び「鍵ペアファイルパスワード」(ステップ1で定めたもの)を入力してください。ここで設定する「電子証明書パスワード」は、オンライン申請等で電子証明書を使用する際に必要となります。

(電子証明書の保管に関する注意➡P7)

※登記所と正しく通信されているかを確認するため、初回通信時等に右記の画面が表示される場合があります。リンク先のHPに掲載されている「電子証明書のハッシュ値(16 進数)」のいずれかと一致することを確認の上、続行ボタンを押してください。

手順 2

これで取得手続きは完了です

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ステップ1

ステップ2

ステップ3

その他の機能

Q&A・お問い合わせ

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電子証明書発行申請書とともに,手順1で作成した「SHINSEIファイル」が格納されている外部媒体を管轄登記所の窓口に提出してください。申請書等を提出し,管轄登記所での手続が完了した後,管轄登記所の窓口で「電子証明書発行確認票」が交付されます。

電子証明書の発行申請を行うに当たり,管轄登記所に提出していただくファイル等を作成してください。

インターネット経由で電子証明書を取得します。管轄登記所から交付された電子証明書発行確認票と作成済みの鍵ペアファイルを用意して,電子証明書を取得します。

その他の機能として,「電子認証登記所との接続確認」,「通信環境設定」,「証明書発行申請ファイル内容確認」,「電子証明書表示」,「電子証明書有効性確認」,「電子証明書使用休止」,「休止届出用暗証コード変更届出ファイル作成」の各機能があります。

商業登記電子認証ソフトVer.1.10 - メニュー画面

 電子証明書は、拡張子「.p12」のファイルです。(このファイルに、電子証明書のほか、電子署名に必要な秘密鍵・公開鍵も含まれています。) なお、シリアル番号・鍵ペアファイル・鍵ペアファイルパスワードがあれば、ステップ3の手順1から手続を行うことにより、証明期間内は、何度でも取得(ダウンロード)することが可能ですので、厳重に保管してください。

取得した電子証明書について

■ ご注意ください ■取得した電子証明書は、移動(コピー)するなどして他のPC等で使用することはできますが、会社・法人の重要な情報が含まれているため、ファイル・パスワードの管理には十分ご注意ください。(共有フォルダへの保存は避け、不正アクセス・PCの破損等に備えて、外部媒体に保存し、金庫等で保管されることを推奨します。)

専用ソフトの「その他の機能」を利用して ①電子証明書の有効性の確認 ②「SHINSEI」ファイルの内容の確認 ③電子証明書の内容(証明期間・記載事項等)の確認等をすることができます。

その他の機能

Page 8: 会社・法人の代表者等に関する証明期間 3か月 6か月 9か月 12か月 15か月 18か月 21か月 24か月 27か月 発行手数料 2,500円 4,300円 6,100円 7,900円

ステップ1

ステップ2

ステップ3

その他の機能

Q&A・お問い合わせ お問い合わせ先

Q 申請後、電子証明書はいつから使えるようになりますか。A 原則、その日のうちに取得(ダウンロード)してお使いいただくことができます。  なお、証明期間は、「電子証明書発行確認票」(➡P5)を発行した日が始期となります。Q 申請書を作成したパソコン以外で電子証明書を使用することはできますか。A 電子証明書ファイルを移動(コピー)するなどして他のパソコンで使用することは可能です。  ただし、重要な情報が含まれているため、取扱いには十分ご注意願います(➡P7)。Q 同じ代表者の電子証明書を複数枚発行することはできますか。A できます。  ただし、申請書、電磁的記録媒体及び手数料は、発行毎にそれぞれ必要となります。Q 電子証明書の再発行をすることはできますか。A  一定の条件を満たす場合は、再発行の申請(手数料不要)をすることができます。詳しくは、

管轄登記所にお問い合わせ願います。Q 電子証明書の証明期間を確認する方法はありますか。A 電子認証ソフトの「その他の機能」で確認することができます(➡P7の③)。Q 電子証明書の証明期間を延長(更新)することはできますか。A できません。  再度、新規発行申請を行っていただく必要があります。Q 電子証明書を再度ダウンロードすることはできますか。A 証明期間内であれば、鍵ペアファイル(➡P3)及び電子証明書発行確認票(➡P5)  を用いて、何度でも、ダウンロードすることが可能です。Q 鍵ペアファイル・鍵ペアファイルパスワードが分からない場合、電子証明書を取得できますか。A 鍵ペアファイル又は鍵ペアファイルパスワードのいずれか一方でも分からない場合は、電子証      明書を取得することはできません(再度、新規発行申請を行っていただく必要があります。)。Q 電子証明書の形式はファイルタイプですか、IC カードタイプですか。A ファイルタイプです。  なお、商業登記電子証明書を IC カードに格納するサービスを提供している民間事業者について  は、法務省 HP の「商業登記に基づく電子認証制度」内の「リンク集」に情報を掲載しています。

Q & A

● 専用ソフトウェアの操作方法等に関するお問い合わせ登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスク

TEL:050 - 3786 - 5797 (050 ビジネスダイヤル)受付時間:平日 8:30 ~ 19:00

(国民の祝日・休日、12月29日~1月3日を除く。)※障害等により上記番号を利用できない場合は、次の連絡先になります。 電話番号:050- 3822- 2811又は 2812※メールによるお問い合わせも可能です。 詳しくは、登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスクHPをご覧ください。

● 電子認証制度に関するお問い合わせ会社・法人の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所

(電話番号等は、「法務局HP」の「管轄のご案内」ページでご確認ください。)

法務省民事局(令和2年 3月作成)